事 業 年 度 自 平成2 6 年4 月 1 日

第 9 1 期 至 平成2 7 年3 月3 1 日
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E 0 4 5 0 6
有 価 証 券 報 告 書
平成26年度
九 州 電 力 株 式 会 社1あ り ま す 。2有 価 証 券 報 告 書
第91期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成27
年6月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま
た 確 認 書 ・ 内 部 統 制 報 告 書 は 末 尾 に 綴 じ 込 ん で お り ま す 。
れておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出し
目 次 頁
第91期 有価証券報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【沿革】 4
3【事業の内容】 4
4【関係会社の状況】 7
5【従業員の状況】 10
第2【事業の状況】 11
1【業績等の概要】 11
2【生産、受注及び販売の状況】 12
3【対処すべき課題】 15
4【事業等のリスク】 17
5【経営上の重要な契約等】 19
6【研究開発活動】 19
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 20
第3【設備の状況】 22
1【設備投資等の概要】 22
2【主要な設備の状況】 23
3【設備の新設、除却等の計画】 27
第4【提出会社の状況】 29
1【株式等の状況】 29
2【自己株式の取得等の状況】 35
3【配当政策】 36
4【株価の推移】 36
5【役員の状況】 37
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】 42
第5【経理の状況】 50
1【連結財務諸表等】 51
2【財務諸表等】 93
第6【提出会社の株式事務の概要】 118
第7【提出会社の参考情報】 119
1【提出会社の親会社等の情報】 119
2【その他の参考情報】 119
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 120 監査報告書
当連結会計年度 121
当事業年度 123 確認書
【表紙】 125
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】 126
2【特記事項】 126 内部統制報告書
【表紙】 127
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 128
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 128
3【評価結果に関する事項】 128
4【付記事項】 128
5【特記事項】 128  【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年6月26日
【事業年度】 第91期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等 (注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率については、当期純損
失であるため記載していない。
4 平成25年3月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
5 平成26年3月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
6 平成26年3月期第3四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商
産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
7 平成27年3月期第4四半期連結会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の
改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。 回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,486,083 1,508,084 1,545,919 1,791,152 1,873,467
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 66,747 △しろさんかく213,534 △しろさんかく331,206 △しろさんかく131,449 △しろさんかく73,693
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 28,729 △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470 △しろさんかく96,096 △しろさんかく114,695
包括利益 (百万円) 19,571 △しろさんかく163,236 △しろさんかく320,860 △しろさんかく110,023 △しろさんかく143,186
純資産額 (百万円) 1,079,679 888,131 557,799 494,232 450,990
総資産額 (百万円) 4,185,460 4,428,093 4,526,513 4,549,852 4,784,735
1株当たり純資産額 (円) 2,246.30 1,840.37 1,141.13 1,005.42 692.52
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 60.73 △しろさんかく351.80 △しろさんかく702.98 △しろさんかく203.19 △しろさんかく242.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) − − − − −
自己資本比率 (%) 25.4 19.7 11.9 10.5 9.0
自己資本利益率 (%) 2.7 △しろさんかく17.2 △しろさんかく47.2 △しろさんかく18.9 △しろさんかく25.3
株価収益率 (倍) 26.76 − − − −
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 301,346 16,909 △しろさんかく135,130 △しろさんかく5,922 88,736
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく296,015 △しろさんかく228,279 △しろさんかく176,546 △しろさんかく184,963 △しろさんかく268,413
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 52,942 363,319 412,248 196,397 310,807
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 125,988 277,945 379,207 384,769 516,480
従業員数 (人) 19,768 20,865 20,853 20,870 20,753 ‐2‐
(2) 提出会社の経営指標等 (注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率及び配当性向について
は、当期純損失であるため記載していない。
4 平成25年3月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
5 平成26年3月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
6 平成26年3月期第3四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業
省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及
び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
7 平成27年3月期第4四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正
に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。 回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,387,517 1,406,770 1,448,876 1,682,994 1,761,275
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 54,103 △しろさんかく228,538 △しろさんかく339,959 △しろさんかく137,267 △しろさんかく93,080
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 20,443 △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050 △しろさんかく90,939 △しろさんかく119,010
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
A種優先株式 (千株) − − − − 1
純資産額 (百万円) 967,515 766,700 429,287 341,405 322,299
総資産額 (百万円) 3,890,891 4,110,950 4,201,704 4,218,037 4,390,912
1株当たり純資産額 (円) 2,044.29 1,620.09 907.13 721.45 461.61
1株当たり配当額
普通株式 (円) 60.00 50.00 − − −
A種優先株式 (円) − − − − −
(うち1株当たり
中間配当額)

(普通株式) (円) (30.00) (30.00) ( −) ( −) ( −)
(A種優先株式) (円) ( −) ( −) ( −) ( −) ( −)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 43.19 △しろさんかく369.74 △しろさんかく714.33 △しろさんかく192.17 △しろさんかく251.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) − − − − −
自己資本比率 (%) 24.9 18.7 10.2 8.1 7.3
自己資本利益率 (%) 2.1 △しろさんかく20.2 △しろさんかく56.5 △しろさんかく23.6 △しろさんかく35.9
株価収益率 (倍) 37.62 − − − −
配当性向 (%) 138.9 − − − −
従業員数 (人) 11,727 11,804 11,452 11,517 11,113 ‐3‐
2 【沿革】 3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成27年3月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として設定す
るとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの「社会・生活サービス事
業」を設定している。 「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社
の位置付けは、次のとおりである。 (1) 電気事業
一般電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業者、卸供給事
業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。 (2) エネルギー関連事業
a 電気の卸供給
火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。
[主な関係会社]
戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株) 昭和26年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年9月 福岡証券取引所に上場
昭和28年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年3月商
号変更)」)
昭和47年4月 西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年3月 大島電力株式会社と合併
昭和49年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年7月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)
平成22年8月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月 九電新桃投資股 有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年8月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト−ン社設立(現・連結子会社)
平成26年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
平成27年3月 吸収分割により、光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継 ‐4‐
b 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州林産(株)、(株)九電ハイテック、西日本プラント工業(株)、九電産業(株)、西日本技術開発(株)、西技工業(株)、(株)
プラズワイヤー、西技測量設計(株)、(株)九電工、西九州共同港湾(株)、(株)九建
c 資機材等の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九電テクノシステムズ(株)、西日本空輸(株)、九州高圧コンクリート工業(株)、光洋電器工業(株)、(株)キューヘン、
誠新産業(株)、西日本電気鉄工(株)、日豪ウラン資源開発(株)
d エネルギー事業
ガス・LNG販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業
とする。
[主な関係会社]
(株)キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー(株)、北九州エル・エヌ・ジー(株)、西日本環境エ
ネルギー(株)、九電みらいエナジー(株)、長島ウインドヒル(株)、(株)福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマ
スリサイクル(株)、串間ウインドヒル(株)、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュ
ウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資
股 有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電(株)、宗像アスティ太陽光
発電(株)、奄美大島風力発電(株)、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレ
ーション、(株)福岡クリーンエナジー、九州冷熱(株)、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベス
ティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン
社、(株)バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股 有限公司、フーミー3・BOT・パ
ワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、パン−エイジアン・リ
ニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ (3) 情報通信事業
データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、IT関連事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州通信ネットワーク(株)、(株)キューデンインフォコム、ニシム電子工業(株)、九電ビジネスソリューションズ
(株)、(株)アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、(株)RKKCSソフト、(株)コアラ (4) その他の事業
a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント(株)
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)電気ビル、(株)キューデン・グッドライフ、(株)キューデン・グッドライフ東福岡、(株)キューデン・グッドラ
イフ熊本、(株)キューデン・グッドライフ鹿児島、(株)キューデン・グッドライフ福岡浄水、(株)キャピタル・キ
ューデン、(株)九電ビジネスフロント、九電不動産(株)、(株)九電オフィスパートナー、九州メンテナンス(株)、九
州高原開発(株)、(株)九電シェアードビジネス、(株)九州字幕放送共同制作センター、(株)九電ホームセキュリテ
ィ、(株)オークパートナーズ、九州住宅保証(株)
‐5‐
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) 1 九電みらいエナジー株式会社は、株式会社キューデン・エコソルが平成26年7月1日に西日本環境エネルギー株式会社の再生可能エ
ネルギー事業を吸収分割により承継し、同日付で社名を変更したものである。
2 サルーラ・オペレーションズは、サルーラ・オペレーションから日本語表記を変更したものである。
3 九州通信ネットワーク株式会社は、株式交換により、平成26年11月14日付で当社の完全子会社となった。また、同社は、平成27年3
月1日に当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備を吸収分割により承継した。 ‐6‐
4 【関係会社の状況】 名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%) 関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
23,150
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
九州通信ネットワーク株式
会社
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供 100.0
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
126,426
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン 社 の 株 式 保 有、管 理
(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
119,363
千米ドル
ウィートストーンLNG
プロジェクトの鉱区権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売
98.0
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,545
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股 有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
事務室の賃借
役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売
75.0
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
西日本環境エネルギー株式
会社
福岡市
中央区
1,010
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託 役員の兼任等...有
九電みらいエナジー株式会社 福岡市
中央区
645 再生可能エネルギー事業 100.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事
100.0
( 0.0)
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデンインフ
ォコム
福岡市
中央区 480 IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター
事業
100.0
IT企画・コンサルティング及びデータセ
ンターの利用
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町 490 風力発電による電力の販売 86.0
( 51.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
早良区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区 300 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区 300 有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
株式会社キャピタル・キュ
ーデン
福岡市
中央区 285 有価証券の取得、保有及
び事業資金の貸付
100.0
資金の運用
役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区 327 電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理
85.2
( 3.8)
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
備の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本市
中央区 200 有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区
200 電力設備の保守及び補修 100.0
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有
西日本空輸株式会社
福岡市
博多区
360 航空機による貨物の輸送 54.7
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社 福岡市
中央区 150 発電所の建設及び保修工事 85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区 240 コンクリートポールの生
産及び販売
51.3
コンクリートポールの購入
役員の兼任等...有 ‐7‐
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%) 関 係 内 容
九電産業株式会社
福岡市
中央区 117 発電所の環境保全関連業務 100.0
( 0.4)
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託 役員の兼任等...有
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社
福岡市
中央区 100 情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区 100 人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 100.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区 100 有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市 100 有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
90.0
( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市 100 有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
70.0
( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社アール・ケー・ケ
ー・コンピューター・サー
ビス
熊本市
中央区 100 コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
61.3
( 61.3)
役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町 100 鶏糞を燃料とした発電事業 42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任...無、出向...1名
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区 40 土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区 32 不動産の賃貸及び用地業
務の受託
98.1
( 9.6)
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電オフィスパー
トナー
福岡市
中央区 30 事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務の委託
役員の兼任等...有
串間ウインドヒル株式会社
宮崎県
串間市 50 風力発電による電力の販売 51.0
( 51.0)
役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本市
西区 20 高低圧碍子等の製造及び
販売
95.9
高低圧碍子の購入
役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区
20 水力発電所の水路保守
74.0
( 43.0)
水力発電所の水路保守業務の委託
役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守
82.0
( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
21,554
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
300 ゴルフ場の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社ジェイ・リライツ
北九州市
若松区 275 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
100.0
( 100.0)
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
光管の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電シェアードビ
ジネス
福岡市
中央区 80 経理及び人事労務業務の
受託
100.0
グループ会社経営管理情報の提供業務の委託 役員の兼任等...有
九州環境マネジメント株式
会社
福岡市
中央区 80 機密文書のリサイクル事業 98.1
( 98.1)
機密文書処理の委託及び再生品の購入
役員の兼任等...有
株式会社プラズワイヤー
福岡市
博多区
50 溶射(塗装)工事
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
株式会社九州字幕放送共同
制作センター
福岡市
早良区 60 字幕など映像用データの
企画、制作及び情報提供
サービス
78.3 役員の兼任等...有
株式会社九電ホームセキュ
リティ
福岡市
博多区 30 ホームセキュリティサー
ビス、安否確認サービス
の提供
97.5
セキュリティシステムの利用
役員の兼任等...有
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市 10 風力発電による電力の販売 100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社RKKCSソフト
熊本市
中央区 10 コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無 ‐8‐ (注) 1 特定子会社に該当する会社はない。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数である。
5 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。 名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%) 関 係 内 容
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区 10 土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有
宗像アスティ太陽光発電株
式会社
福岡市
中央区 10 太陽光発電による電力の
販売
100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市 10 風力発電による電力の販売 75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社オークパートナーズ 福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
103,960
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
641,743
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業
50.0
( 50.0)
役員の兼任等...有
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
早良区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給
49.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
エ レ ク ト リ シ ダ・ソ ル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
天然ガスを燃料とした発
電事業
50.0
( 50.0)
役員の兼任等...有
千 メ キ シ コ
ペソ
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電工
福岡市
南区
7,901 電気工事
24.6
( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区 450 液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売
50.0
( 50.0)
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区 272 建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務
33.3
( 33.3)
役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市 225 電気機械器具の製造及び
販売
35.9
変圧器の購入
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
200 電気機械器具の販売
26.5
( 8.5)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市 50 揚運炭設備の維持管理及
び運転業務
50.0
( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区 100 送電線路の建設及び保修
工事
15.2
[ 42.8]
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任...2名、転籍...3名
西日本電気鉄工株式会社
福岡市
中央区 30 鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売
33.5
鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等...有 ‐9‐
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。 (2) 提出会社の状況
平成27年3月31日現在 (注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。(当事業年度において賞与の支給実績はない。) (3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,098
エネルギー関連事業 6,330
情報通信事業 2,340
その他の事業 985
合計 20,753 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,113 41.8 22.1 5,900,839 セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,098
エネルギー関連事業 15
合計 11,113 ‐10‐
第2 【事業の状況】 1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費などに弱い動きがみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続
いた。九州経済も、設備投資が着実に持ち直したほか、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかに回復してきた。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然とし
て厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいるが、原子力を代替する火力燃料費等の増大に
より厳しい収支・財務状況が続いている。
こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先と
する1,000億円のA種優先株式を発行するとともに、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原
子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めた。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の
減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇な
どにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結
会計年度に比べ823億円増(+4.6%)の1兆8,734億円、経常収益は833億円増(+4.6%)の1兆8,900億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業において、燃料価格の下落による
燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備
の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、経常費用は255億円増(+1.3%)の1兆9,637億円となっ
た。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。
また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、税制改正の影響などにより繰延税金資産の一部を取り崩し
たことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純損益は185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失とな
った。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) 前年度比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,721,869 105.3
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく68,481 −
エネルギー関連事業
売 上 高 186,672 109.2
営業利益 10,983 105.9
情報通信事業
売 上 高 96,550 107.6
営業利益 11,419 100.7
その他の事業
売 上 高 25,732 94.8
営業利益 3,677 112.6 ‐11‐
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において修繕費などの支出の増加はあった
が、火力燃料代の減少や電灯電力料などの収入の増加により、前連結会計年度の59億円の支出から887億円の収入
に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結
会計年度に比べ834億円増(+45.1%)の2,684億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前連結会計年度に比べ1,144
億円増(+58.3%)の3,108億円の収入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317億円増加し5,164
億円となった。 2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及
び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をと
らない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電
気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。 (1) 需給実績
(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には、自社事業用電力量(103百万kWh、前年度比93.4%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年平均に対する比である。
種 別
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
前年度比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 4,121 109.2
火力発電電力量 (百万kWh) 59,022 94.4
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,299 93.4
他 社
受電電力量
(百万kWh)
23,905 100.3
(新エネルギー等再掲) (5,037) (166.8)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,276 184.9 融 通 受電電力量 (百万kWh) 948 88.3
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく31 109.7
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく205 35.6
合 計 (百万kWh) 87,783 96.2
損失電力量等 (百万kWh) 6,504 95.2
販売電力量 (百万kWh) 81,279 96.2
出水率 (%) 100.7 − ‐12‐
(2) 販売実績
ア 契約高
(注) 本表には、特定規模需要を含み、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含んでいない。 イ 販売電力量及び料金収入
(注) 1 料金収入の電力には、特定規模需要を含んでいる。
2 他社販売は、戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株)等への販売である。
3 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含んでいない。
4 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
(注) 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
種 別
当事業年度
(平成27年3月31日)
前年度比 (%) 契約口数
電灯 7,873,402 101.1
電力 914,148 99.0
計 8,787,550 100.9
契約電力
(千kW)
電灯 28,878 101.5
電力 19,641 95.9
計 48,519 99.2 種 別
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
前年度比 (%)
販売電力量
(百万kWh)
特 需
定 要
規 以
模 外
電灯 28,518 95.7
電力 4,867 92.0
電灯電力計 33,385 95.2
特定規模需要 47,894 97.0
電灯電力・特定規模需要計 81,279 96.2 再 掲 一般需要 57,860 95.1
大口電力 23,419 99.1
他社販売 1,225 185.1
料金収入
(百万円)
電灯 648,539 98.8
電力 897,611 103.0
電灯電力計 1,546,150 101.2
他社販売 16,673 171.3
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
前年度比 (%) 融通電力量(百万kWh) 31 109.7
同上販売電力料(百万円) 362 113.6 ‐13‐
ウ 産業別(大口電力)需要実績
(3) 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況 種 別
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) 前年度比 (%) 販売電力量(百万kWh) 鉱 工 業 鉱 業 173 97.7 製 造 業 食 料 品 2,339 98.7
繊 維 工 業 305 102.3
パルプ・紙・紙加工品 333 93.5
化 学 工 業 2,677 99.4
ゴ ム 製 品 579 98.0
窯 業 土 石 974 102.6
鉄 鋼 業 2,557 93.8
非 鉄 金 属 1,842 108.9
機 械 器 具 6,402 99.2
そ の 他 1,911 99.2
計 19,919 99.3
計 20,092 99.3 そ の 他 鉄 道 業 1,094 98.9
そ の 他 2,233 97.8
計 3,327 98.2
合 計 23,419 99.1 区分
当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
期首残高
前年度比 (%) 受入
前年度比 (%) 消費
期末残高
前年度比 (%) 発電用
前年度比 (%) その他
前年度比 (%) 石炭(t) 356,461 75.9 6,303,029 101.8 6,150,266 97.5 1,514 − 507,710 142.4
重油(kl) 201,677 106.3 1,887,314 89.8 1,902,893 91.0 31 − 186,067 92.3
原油(kl) 126,497 79.8 684,161 68.0 699,453 67.4 16 16.3 111,189 87.9
LNG(t) 127,323 117.1 4,762,614 97.7 4,717,280 97.1 1 − 172,656 135.6 ‐14‐
3 【対処すべき課題】
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任ある
エネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を
進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止
し、厳しい収支・財務状況、需給状況となった。
このため、当社は、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を実施
した。
しかしながら、原子力発電所の停止が想定した以上に長期化しており、依然として厳しい経営状況が続いている。
当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査や検査にグループを挙げて対応し、原子力発電所の一日も早い再
稼働を目指していく。
また、あらゆる収支改善対策等を講じることによって、こうした状況を打開すべく最大限の努力を傾注していく。
具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による
経済的な需給運用などの経営効率化に取り組んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、
当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰延べにも努める。
一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎え
る。
このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させて
いく必要がある。このため、本年4月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」と、そ
の実現に向けた3つの戦略の柱を定め、平成27〜31年度の5か年において重点的に取り組むべき施策を示した。
今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。 (1) 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○しろまる 電力の安定供給の確保
依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更な
る安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分3
号系列第4軸及び松浦2号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進な
どにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エネ
ルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提
として、導入に努めていく。 ○しろまる 多様なエネルギーサービスの提供
当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギー
サービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの
最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。
小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。
‐15‐
(2) 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○しろまる 海外電気事業の強化
海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kWを目標に、これまで国内外で蓄積した技
術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積
極的に展開していく。 ○しろまる 九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外に
おける電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検
討を進めている。 ○しろまる 再生可能エネルギー事業の拡大
世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱
や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。 (3) 強固な事業基盤を築く
○しろまる 競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実
践できる人材の育成に取り組んでいく。
また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構
築していく。 ○しろまる 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努め
ていく。
具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理
の強化に取り組んでいく。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキル
の維持・継承に取り組んでいく。 ○しろまる 安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。
特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシッ
プのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話
活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。 ○しろまる CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速
で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展して
いく。 当社としては、これからの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ス
テークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
‐16‐
(参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27〜31年度)
○しろまる 2030年のありたい姿
○しろまる ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○しろまる 成長事業の目標 4 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下の
ようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等
電力システム改革については、平成27年4月に電力広域的運営推進機関が設立され、平成28年には小売の全面自
由化が開始される。さらに、平成32年からの送配電のより一層の中立性確保の実施に向けた議論が国において行わ
れており、当社としては、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めていく。
また、国において、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針
等を定めた「エネルギー基本計画」が決定され、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えてお
り、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全
性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めていく。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っていく。
しかしながら、原子力発電所の停止の長期化など稼働状況によっては、燃料費や資金調達コスト等の増加などに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ‐17‐ (3) 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力
市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及
び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの
業績への影響は緩和されている。 (5) 原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であ
り不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バ
ックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動
することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進
めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。 (7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開してい
くことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の
追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は
影響を受ける可能性がある。 (8) 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断し
ているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成27年3月末時点で3兆3,379億円(総資産の70%に相当)であり、今後の
市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (10) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュ
リティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や
個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ‐18‐
(11) 自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未
然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危
機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (12) コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアン
ス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいる
が、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。 5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州
通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
う。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社
の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本
合意書を締結した。
当社は、基本合意書に基づき、平成26年8月28日開催の当社取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、
同日付で株式交換契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成26年11月14日に本株式交換を実施した。
また、当社は、基本合意書に基づき、平成26年11月27日開催の当社取締役会において、本移管を行うことを決議
し、同日付で吸収分割契約書及び資産売買に関する契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成27年3月1日に本
移管を実施した。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関
係)」に記載している。 6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を
通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済
性」、「環境保全」(S+3E)の視点を基本に、次の3つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究
・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発
・スマートグリッドに関する研究
・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究
・畜糞バイオマス発電に関する研究
・モルタル補修材など石炭灰の新たな有効活用に関する研究 など
(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発
・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は7,343百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,817百万
円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は99百万円、情報通信事業に係る研究開発費は427百万円である。
‐19‐
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財
務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務な
どに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2) 経営成績の分析
1 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ823億円増(+4.6%)の1兆8,734億円となった。一方、営業費用
は298億円増(+1.6%)の1兆9,167億円となった。以上により、営業損益は525億円赤字幅が縮小し433億円の損
失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、5月から10月の気温が前年に対し低めに推移
したことによる冷房需要の減少などから、前連結会計年度に比べ4.9%の減少となった。また、大口産業用需
要は、非鉄金属などが増加したものの、鉄鋼などが減少したことから、0.9%の減少となった。この結果、総
販売電力量は812億7千万kWhとなり、3.8%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電
増加などがあったが、自社火力などを調整し対応した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量
のエネルギー別構成比でみると、原子力0%、火力86%、水力7%、新エネルギー等7%となっている。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値
上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金
が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ870億円増(+5.3%)の1兆7,218億円となった。一方、営業
費用は、燃料価格の下落による燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増
加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、339億円増(+
1.9%)の1兆7,903億円となった。以上により、営業損益は、531億円赤字幅が縮小し684億円の損失となっ
た。 [エネルギー関連事業]
売上高は、発電所における補修工事及び設備保全業務受託の増加などにより、前連結会計年度に比べ156億
円増(+9.2%)の1,866億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などもあり、6億円増(+
5.9%)の109億円となった。 [情報通信事業]
売上高は、情報システム開発の受託増や電気通信機器販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ68億円
増(+7.6%)の965億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る費用の増加などもあり、前連結会計年度
並みの114億円となった。 [その他の事業]
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△しろさんかく5.2%)の257億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、4億円増(+12.6%)の36億円となった。 ‐20‐
2 営業外収益・費用
営業外収益は、為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億円増(+6.7%)の165億円となった。ま
た、営業外費用は、固定資産の減損損失の減少などにより、42億円減(△しろさんかく8.2%)の469億円となった。 3 経常損益
経常収益が前連結会計年度に比べ833億円増(+4.6%)の1兆8,900億円となり、経常費用が255億円増(+
1.3%)の1兆9,637億円となったことから、経常損益は577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。 4 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が100.7%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備える
ため、渇水準備引当金を16億円引き当てた。なお、前連結会計年度は43億円を取り崩した。 5 特別利益
当連結会計年度は、経営効率化の一環として不動産を売却したことに伴い、固定資産売却益24億円を計上した
が、特別利益は、前連結会計年度に比べ509億円減少した。 6 法人税等
平成27年度税制改正において法人税率が引き下げられたことや、欠損金の繰越控除限度額が縮小された影響な
どを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩した。これに伴い法
人税等調整額が増加したことなどから、法人税等は、前連結会計年度に比べ195億円増の403億円となった。 7 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度に比べ185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失となった。1株当たり当期純損
益は39.19円悪化し242.38円の損失となった。 (3) 資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産は、減価償却が進んだことによる電気事業固定資産の減少はあったが、原子力安全性向上対策工事など
に伴う固定資産仮勘定の増加や、流動資産のうち、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
2,348億円増(+5.2%)の4兆7,847億円となった。
[負債]
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,781億円増(+6.9%)の4兆3,337
億円となった。有利子負債残高は、2,212億円増(+7.1%)の3兆3,379億円となった。
[純資産]
純資産は、第三者割当増資(株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の発行)を
実施したが、当期純損失の計上や、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
432億円減(△しろさんかく8.7%)の4,509億円となり、自己資本比率は9.0%となった。 (4) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において修繕費などの支出の増加はあったが、火力燃料代
の減少や電灯電力料などの収入の増加により、前連結会計年度の59億円の支出から887億円の収入に転じた。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前
連結会計年度に比べ834億円増(+45.1%)の2,684億円の支出となった。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前連結会計年度に比べ
1,144億円増(+58.3%)の3,108億円の収入となった。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317億円増加し
5,164億円となった。 ‐21‐
第3 【設備の状況】 1 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定
供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
当連結会計年度における設備投資については、原子力発電所の更なる安全性向上対策や設備の高経年化対策など
の増加要因はあるものの、競争発注拡大などによる資機材調達コストの低減や、個々の設備実態・運用をきめ細か
く精査した上での設計仕様、実施時期の見直しなどのコスト削減を実施した。さらに、グループ全体としても効率
化を推進し、当社グループ全体の設備投資額は2,728億円となった。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。 平成26年度設備投資総額 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 当連結会計年度において完成した主な設備は次のとおりである。 (電気事業)
変電 項目 設備投資総額(百万円) 電 気 事 業 水力 10,847
火力 25,006
原子力 77,653
新エネルギー等 2,956
送電 37,897
変電 17,439
配電 34,072
業務・その他 8,942
小計 214,812
核燃料 13,550
合計 228,362
エネルギー関連事業 22,756
情報通信事業 25,550
その他の事業 948
内部取引の消去 △しろさんかく4,737
総計 272,880 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所(新設) 500/220 1,000,000 平成24年7月 平成26年6月 ‐22‐
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、電気事業において、土地1,209,047m2を賃借しており、そのうち555,673m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など213人を除いたものである。
4 玄海原子力発電所1号機(559,000kW)については、電気事業法第9条に基づく届出を行い、平成27年4月27
日付けで廃止となった。
5 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他 計 電気事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
143か所
3,583,681 kW
(71,946,370)
7,292
9,326 271,810 288,429 316
汽力発電設備
発電所数
最大出力
8か所
9,805,000 kW
(3,470,530)
37,399
12,311 108,319 158,031 794
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
5,258,000 kW
(2,421,234)
8,544
27,252 163,516 199,313 1,231
内燃力発電設備
発電所数
最大出力
34か所
398,950 kW
(435,604)
4,478
4,101 9,886 18,465 141
新エネルギー等発電設備
発電所数
最大出力
9か所
214,210 kW
(2,817,474)
3,443
763 10,774 14,980 67
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数
9,939 km
16,376 km
786 km
1,380 km
64,613 基
(9,103,497)
64,152
391 567,587 632,131 580
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
592か所
71,649,500 kVA
8,094,700 kVA
(5,878,548)
46,130
16,143 158,565 220,839 369
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量
167,842 km
580,970 km
2,065 km
4,546 km
2,411,313 基
996,463 個
35,637,286 kVA
(24,547)208 12 624,855 625,075 2,706
業務設備
事業所数
本店 1か所
支社 9か所
営業所 54か所
(1,286,550)
42,323
27,937 47,961 118,221 4,681
エネルギー関連事業
附帯事業固定資産
(−)− 3,853 31 3,885 15
その他の事業
附帯事業固定資産
(1,067,419)
5,646
85 − 5,731 − ‐23‐
a 主要発電設備
水力発電設備
平成27年3月31日現在 汽力発電設備
平成27年3月31日現在 原子力発電設備
平成27年3月31日現在
(注) 玄海原子力発電所1号機(559,000kW)については、電気事業法第9条に基づく届出を行い、平成27年4月27
日付けで廃止となった。
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 − 437,485
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 − 8,659
女子畑 〃 〃 〃 29,500 4,600 522,289
柳又 〃 〃 〃 63,800 − 70,288
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 257,274
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 − 821,352
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 2,666,672
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 52,000 7,400 448,109
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 63,050 9,650 1,078,005
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 − 263,775
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,100 191,861
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,820,990
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,900 828,904
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 860,972
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 − 1,304,225
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 − 210,899 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,800,000 410,837
苅田 〃 京都郡苅田町 735,000 382,688
豊前 〃 豊前市 1,000,000 506,340
松浦 長崎県松浦市 700,000 524,534
相浦 〃 佐世保市 875,000 278,827
新大分 大分県大分市 2,295,000 515,659
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 506,891
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,000,000 344,751 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 3,478,000 928,465
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,492,768 ‐24‐
 内燃力発電設備
平成27年3月31日現在 新エネルギー等発電設備
平成27年3月31日現在 b 主要送電設備
平成27年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 51,292
豊玉 〃 対馬市 42,000 41,518
福江第二 〃 五島市 21,000 26,294
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 43,704
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 24,000 19,856
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
メガソーラー大牟田 福岡県大牟田市 3,000 79,894
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 1,691,087
八丁原バイナリー 〃 〃 〃 2,000 1,800
滝上 〃 〃 〃 27,500 222,071
大岳 〃 〃 〃 12,500 453,772
山川 鹿児島県指宿市 25,960 157,215
大霧 〃 霧島市 30,000 158,960
野間岬ウインドパーク 〃 南さつま市 3,000 49,261 線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.29
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.81
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.10
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68 ‐25‐
c 主要変電設備
平成27年3月31日現在 d 主要業務設備
平成27年3月31日現在 (2) 国内子会社
平成27年3月31日現在
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,898
東九州 大分県臼杵市 500 3,000,000 197,816
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 158,208 事業所名 所在地 土地面積(m2)
本店 福岡県福岡市中央区 他 426,840
支社等 〃 北九州市小倉北区 他 859,710 会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他 計 大分エル・エヌ・ジー株式会社
(大分県大分市)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(6,203)400 1,352 13,886 15,639 72
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 (福岡県北九州市戸畑区) 〃 液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(203,635)
10,026
1,135 9,776 20,938 80
九電みらいエナジー株式会社
(福岡県福岡市中央区)
〃 太陽光発電設備 他
(726)3 12 9,741 9,757 103
西日本プラント工業株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 事業所 他
(236,915)
4,509
4,192 963 9,665 2,036
九州通信ネットワーク株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
情報通信事業 電気通信設備 他
(25,310)
3,562
4,305 105,565 113,432 584
株式会社電気ビル
(福岡県福岡市中央区 他)
その他の事業 賃貸不動産 他
(14,670)
3,324
37,856 1,121 42,302 114
九電不動産株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 賃貸不動産 他
(16,895)440 28,608 472 29,521 133 ‐26‐
(3) 在外子会社
平成27年3月31日現在
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
3 【設備の新設、除却等の計画】 平成27年度以降の設備投資計画の総額については、原子力発電所再稼働の確実な見通しが得られていないことな
どから、未定である。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。 (1)新設等
(電気事業)
火力 原子力 送電 変電
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他 計 キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
エネルギー
関連事業
西豪州
ガス田権益 他
− − 21,858 21,858 −
パシフィック・ホープ・シッピン
グ・リミテッド
(バハマ ナッソー)
〃 船舶 − − 5,385 5,385 − 地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 480[3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年7月
松浦発電所(増設) 1,000[2号機] 平成13年3月 平成32年6月 地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
川内原子力発電所(増設) 1,590[3号機] 未定 未定 線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
日向幹線(新設) 500 124 平成26年11月 平成31年6月 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
東九州変電所(増強) 500/220 1,500,000 平成26年9月 平成28年6月 ‐27‐
(2)除却等
(電気事業)
火力 原子力 地点名 出力(千kW) 廃止
唐津発電所
375[2号機]
500[3号機]
平成27年6月 地点名 出力(千kW) 廃止
玄海原子力発電所 559[1号機] 平成27年4月 ‐28‐
第4 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は 1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成27年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成27年6月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐29‐
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。 ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
‐30‐
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 ‐31‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 (注) 1 第三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ50,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
2 平成26年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ
50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。 (6) 【所有者別状況】
1 普通株式
平成27年3月31日現在
(注) 1 平成27年3月31日現在の自己株式は192,861株であり、「個人その他」の欄に1,928単元及び「単元未満株
式の状況」の欄に61株をそれぞれ含めている。なお、自己株式192,861株は株主名簿記載上の株式数であ
り、平成27年3月31日現在の実保有残高は192,661株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単
元及び36株含まれている。 2 A種優先株式
平成27年3月31日現在
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年8月1日
(注)1
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
平成26年8月1日
(注)2
− 474,185 △しろさんかく50,000 237,304 △しろさんかく50,000 31,087 区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他 計 個人以外 個人
株主数
(人)
20 99 55 838 397 45 123,975 125,429 −
所有株式数
(単元)
41,945 1,908,793 68,363 229,840 823,320 599 1,651,839 4,724,699 1,714,051
所有株式数
の割合(%)
0.89 40.40 1.45 4.86 17.43 0.01 34.96 100.00 − 区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他 計 個人以外 個人
株主数
(人)
− 1 − − − − − 1 −
所有株式数
(単元)
− 1,000 − − − − − 1,000 −
所有株式数
の割合(%)
− 100.00 − − − − − 100.00 − ‐32‐
(7) 【大株主の状況】
平成27年3月31日現在
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年6月4日付で提出された大量保有報告書により、平
成27年5月29日現在、同社及び共同保有者(計9名)が次のとおり株式を保有している旨の報告を受けて
いるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めていない。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。 氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 21,577 4.55
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 14,765 3.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 14,763 3.11
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,089 2.55
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 10,116 2.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,480 1.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行決済事業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
5,930 1.25
計 − 128,945 27.19 氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 6,025 1.27
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
ルビュー パークウェイ 100
1,613 0.34
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ1 600 0.13
ブラックロック(ルクセンブル
グ)エス・エー
ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ
L‐2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
577 0.12
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
1,300 0.27
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッド
アイルランド共和国 ダブリン インター
ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス
2,305 0.49
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
5,432 1.15
ブラックロック・インスティテ
ューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
5,845 1.23
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
940 0.20
計 − 24,641 5.20 ‐33‐
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成27年3月31日現在 (8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 215,771 4.57
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 147,651 3.13
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 147,633 3.13
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 120,896 2.56
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 101,169 2.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,803 1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行決済事業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
59,307 1.26
計 − 1,289,447 27.33 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 − (1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 192,600 − − (相互保有株式)
普通株式 514,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
471,762,600 4,717,626 −
単元未満株式
普通株式
1,714,051 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,717,626 − 自己株式 :九州電力株式会社 61株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株 ‐34‐
2 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 (9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (注) 「当期間における取得自己株式」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていない。
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
192,600 − 192,600 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 − 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 − 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 707,300 − 707,300 0.15 【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得 区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,894 14,618,615 当期間における取得自己株式 2,820 3,471,464 ‐35‐
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成27年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。 3 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の業績は、原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等の大幅な増加により、通期で1,190億円
の純損失となった。こうした厳しい状況を踏まえ、当期の配当については、無配とすることとした。 4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。 A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。 (2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
普通株式
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。 A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
− − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
782,280 1,744,039,417 − −
その他(単元未満株式の買増請求
による売渡し)
442 984,419 − −

保有自己株式数 192,661 − 195,481 − 回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
最高(円) 2,040 1,665 1,222 1,660 1,304
最低(円) 1,461 1,010 454 880 991 月別 平成26年10月 11月 12月 平成27年1月 2月 3月
最高(円) 1,202 1,304 1,297 1,225 1,117 1,191
最低(円) 991 1,189 1,201 1,044 1,022 1,002 ‐36‐
5 【役員の状況】
男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
貫 正 義 昭和20年1月27日生
昭和43年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
43,203
平成12年6月 同社 広報部長
〃 13年7月 同社 理事 広報部長
〃 15年6月 同社 理事 鹿児島支店長
〃 15年7月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 19年6月 同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長 情報通信本部長
〃 20年6月 九州高原開発株式会社 代表取締役社長
(現)
〃 21年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 お
客さま本部長
〃 22年6月 同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役会長(現)
〃 25年6月 株式会社福岡ソフトリサーチパーク 代
表取締役社長(現)
〃 26年3月 伊都ゴルフ土地株式会社 代表取締役社
長(現)
〃 27年6月 一般社団法人九州経済連合会 副会長
(現)
代表取締役
社長
瓜 生 道 明 昭和24年3月18日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
23,700
平成18年6月 同社 環境部長
〃 19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
〃 20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長 〃 23年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
〃 24年1月 同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
吉 迫 徹 昭和27年9月20日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
13,200
平成19年6月 同社 工務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 鹿児島支社長
〃 24年6月 株式会社九電ハイテック 代表取締役社長 〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役上席執行役員
電力輸送本部長
〃 25年6月 株式会社九電ハイテック 代表取締役社
長 退任
〃 25年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長
(現)
代表取締役
副社長
佐 藤 尚 文 昭和26年8月27日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
17,811
平成19年6月 同社 総務部長
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 21年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 23年6月 九州電力株式会社 上席執行役員 業務本
部長
〃 23年6月 株式会社九電オフィスパートナー 代表
取締役社長
〃 23年6月 株式会社九電シェアードビジネス 代表
取締役社長
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
業務本部長
〃 26年6月 株式会社九電オフィスパートナー 代表
取締役社長 退任
〃 26年6月 株式会社九電シェアードビジネス 代表
取締役社長 退任
〃 26年6月 株式会社キャピタル・キューデン 代表
取締役社長(現)
〃 26年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長
(現) ‐37‐ 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
荒 牧 智 之 昭和27年10月23日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
18,500
平成16年7月 同社 人事労務部長
〃 19年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長
〃 19年6月 九州電力株式会社 理事 九州総合サービ
ス株式会社出向
〃 21年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長 退任
〃 21年6月 九州電力株式会社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 事業推進本部長 人
材活性化本部長
〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長 社長室長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長
〃 27年6月 同社 代表取締役副社長(現)
代表取締役
副社長
発電本部長 伊 﨑 数 博 昭和29年1月12日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
10,703
平成18年7月 同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
〃 19年6月 同社 海外事業部長
〃 21年6月 同社 火力部長
〃 23年6月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 火力部長
〃 23年7月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 部長
〃 24年1月 同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼
部長
〃 24年4月 同社 上席執行役員 火力発電本部長
〃 24年6月 株式会社キューデン・エコソル(現九電
みらいエナジー株式会社) 代表取締役社長 〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役上席執行役員
火力発電本部長
〃 24年7月 同社 取締役上席執行役員 発電本部副本
部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部長
〃 26年6月 株式会社キューデン・エコソル(現九電
みらいエナジー株式会社) 代表取締役社
長 退任
〃 26年6月 株式会社福岡エネルギーサービス 代表
取締役社長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 発
電本部長(現)
取締役 山 元 春 義 昭和22年4月25日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
28,806
平成13年6月 同社 原子力管理部長
〃 17年6月 同社 大分支店長
〃 17年7月 同社 執行役員 大分支店長
〃 19年6月 同社 上席執行役員 川内原子力発電所長
〃 21年3月 同社 上席執行役員 川内原子力総合事務
所長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 川内原子力総
合事務所長
〃 23年6月 同社 代表取締役副社長 原子力発電本部
長 川内原子力総合事務所長
〃 24年6月 戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
〃 24年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 原
子力発電本部長
〃 24年7月 同社 代表取締役副社長 発電本部長
〃 25年6月 同社 代表取締役副社長
〃 26年6月 戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
退任
〃 27年6月 九州電力株式会社 取締役(現) ‐38‐ 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
地域共生
本部長
薬 真 寺 偉 臣 昭和28年4月8日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
9,301
平成19年6月 同社 情報システム部長
〃 21年7月 同社 経営管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 熊本支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 立地本部長
地域共生本部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 立地本部長
地域共生本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 地域共生本部
長(現)
〃 27年6月 九州環境マネジメント株式会社 代表取
締役社長(現)
取締役
常務
執行役員
技術本部長 佐 々 木 有 三 昭和28年4月18日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
20,300
平成20年6月 同社 土木部長
〃 22年6月 同社 執行役員 土木部長
〃 22年7月 同社 執行役員 技術本部 土木部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 技術本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 技術本部長
(現)
取締役
常務
執行役員
発電本部
副本部長
中 村 明 昭和26年6月2日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
25,112
平成17年6月 同社 原子力管理部長
〃 20年6月 同社 執行役員 原子力管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 原子力発電本部 原子力
管理部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 原子力発電本部副本
部長
〃 24年7月 同社 上席執行役員 発電本部(安全・品
質保証担当)
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部副本
部長(現)
取締役
常務
執行役員
お客さま
本部長
渡 辺 義 朗 昭和29年1月25日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
10,348
平成19年6月 同社 エネルギーソリューション部長
〃 20年7月 同社 法人営業部長
〃 22年6月 同社 営業部長
〃 23年6月 同社 理事 お客さま本部 営業部長
〃 23年7月 同社 理事 お客さま本部 部長(営業)
〃 24年6月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 26年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部
長(現)
取締役
常務
執行役員
経営企画
本部長
長 尾 成 美 昭和30年1月8日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
5,505
平成21年7月 同社 経営企画本部 組織・人材担当部長
〃 23年7月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
〃 24年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 部長(経営戦略)
〃 26年6月 同社 上席執行役員 経営企画本部長
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部
長(現)
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好 昭和17年8月10日生
昭和41年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自
動車株式会社)入社
(注)3
普通株式
14,500
平成8年6月 同社 取締役
〃 10年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常
勤)
〃 13年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
〃 14年6月 同上 退任
〃 14年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
社長
〃 19年5月 社団法人九州経済連合会(現一般社団法
人九州経済連合会) 副会長
〃 20年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
会長
〃 21年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
〃 23年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
〃 23年6月 株式会社九電工 取締役(現)
〃 27年6月 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任 〃 27年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任 ‐39‐ 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
(非常勤) 菊 川 律 子 昭和27年2月22日生
昭和49年4月 福岡県庁入庁
(注)3 −
平成17年4月 福岡県立社会教育総合センター所長
〃 19年4月 福岡県立図書館長
〃 20年3月 福岡県 退職
〃 20年4月 独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事
〃 23年3月 同上 退任
〃 24年4月 国立大学法人九州大学 理事
〃 26年9月 同上 退任
〃 26年10月 放送大学学園特任教授 福岡学習センタ
ー所長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
常任監査役
(常勤)
小 野 丈 夫 昭和27年9月10日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)4
普通株式
10,604
平成19年6月 同社 人事労務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 宮崎支店長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長 社
長室長
〃 24年6月
〃 27年6月
同社 監査役
同社 常任監査役(現)
監査役
(常勤)
平 野 俊 明 昭和27年7月29日生
昭和50年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資
銀行)入行
(注)6
普通株式
17,600
平成11年10月 同行 南九州支店長
〃 14年4月 同行 交通・生活部長
〃 17年6月 同行 退職
〃 17年7月 九州電力株式会社入社
〃 20年7月 同社 業務部長
〃 22年6月 同社 執行役員 業務部長
〃 22年7月 同社 執行役員 経営管理本部 経営監査
部長
〃 24年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 26年6月 同社 監査役(現)
監査役
(常勤)
長 宣 也 昭和29年12月28日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)7
普通株式
5,101
平成21年6月 同社 経理部長
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 23年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 27年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 27年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
監査役
(非常勤)
内 海 善 雄 昭和17年8月14日生
昭和41年4月 郵政省(現総務省)入省
(注)4
普通株式
2,700
平成8年7月 同省 郵務局長
〃 9年7月 同上 退任
〃 11年1月 同省 退職
〃 11年2月 国際電気通信連合 事務総局長
〃 18年12月 同上 退任
〃 19年3月 株式会社トヨタIT開発センター 最高
顧問
〃 20年6月 一般財団法人海外通信・放送コンサルテ
ィング協力 理事長(現)
〃 24年6月
〃 25年2月
九州電力株式会社 監査役(現)
株式会社トヨタIT開発センター 最高
顧問 退任
監査役
(非常勤)
古 荘 文 子 昭和28年11月28日生
昭和57年7月 古荘土地有限会社入社
(注)5
普通株式
1,500
〃 57年7月 同社 取締役
平成10年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事
〃 12年2月 同上 事務局長
〃 16年6月 同上 退任
〃 18年10月 熊本県教育委員会 委員(現)
〃 20年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事 退任
〃 21年10月 熊本県教育委員会 委員長
〃 23年10月 古荘土地有限会社 代表取締役(現)
〃 24年10月 熊本県教育委員会 委員長 退任
〃 25年6月 九州電力株式会社 監査役(現) ‐40‐ (注)1 取締役渡辺顯好及び取締役菊川律子は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する
社外取締役である。
2 監査役内海善雄、監査役古荘文子及び監査役太田垣立郎は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する
社外役員に該当する社外監査役である。
3 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 当社は執行役員制度を導入している。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
(注) 監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
太 田 垣 立 郎 昭和25年7月30日生
昭和48年4月 株式会社三越入社
(注)7 −
平成19年2月 同社 常務執行役員 百貨店事業本部副本
部長 兼 商品本部長
〃 19年5月 同社 取締役常務執行役員 百貨店事業本
部副本部長 兼 商品本部長
〃 20年3月 同社 取締役専務執行役員 百貨店事業本
部副本部長
〃 21年4月 同社 取締役専務執行役員 百貨店事業本
部長
〃 22年3月 株式会社福岡三越 代表取締役社長
〃 22年3月 株式会社岩田屋 顧問
〃 22年6月 株式会社岩田屋 代表取締役社長執行役員 〃 22年10月 株式会社岩田屋三越 代表取締役社長執
行役員
〃 23年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
〃 23年6月 同社 取締役専務執行役員
〃 24年4月 株式会社岩田屋三越 代表取締役社長執
行役員 兼 営業本部長
〃 24年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
〃 26年4月 株式会社岩田屋三越 取締役会長
〃 27年3月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員 退任
〃 27年3月 株式会社岩田屋三越 取締役会長 退任
〃 27年6月 九州電力株式会社 監査役(現) 計 普通株式
278,494 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
山 出 和 幸 昭和27年3月28日生
昭和51年4月 弁護士登録(現)
(注) −
〃 56年6月 山出和幸法律事務所設立(現)
平成8年4月 福岡県弁護士会 副会長
〃 9年3月 同上 退任
〃 19年3月 鳥越製粉株式会社 監査役(非常勤)(現) ‐41‐
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1 企業統治の体制
当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全ての
ステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に
遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。
具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経
営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。ま
た、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むととも
に、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充
実に努めている。 ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況
の監督を行っている(平成26年度18回開催)。
定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。な
お、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。
また、取締役の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよ
う、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第1
項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役についても上記と同じ旨を定款に
規定している。
社外取締役については、会社法第427条第1項及び当社定款の規定により、同法第423条第1項の責任につい
て、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。な
お、社外監査役についても上記と同様の契約を締結している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できる
よう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に規定している。 (経営会議)
社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち、予め
協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成26年度41回開催)。 (監査役会)
監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事
項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成26年度15回開催)。
また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。
なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフ
の独立性の確保を図っている。
‐42‐
イ 内部統制の基本方針の概要
○しろまる 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督
・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み
・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重 ○しろまる 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保 ○しろまる リスク管理に関する体制
・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応
・原子力に関するリスク低減の継続的な推進
・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
事象に対する危機管理体制 ○しろまる 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化 ○しろまる 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進
・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着
・財務報告の信頼性の確保
・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制 ○しろまる 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携 ○しろまる 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
・グループ会社も含めた監査役への報告体制の確保
・その他監査の実効性を確保する体制 ウ 内部統制システムの整備の状況
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長と
し、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部
門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提
言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動規範であ
る「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務について
は、公平・中立を確保するため、規定を整備し、従業員への周知を徹底している。
また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図ってい
る。
さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライ
アンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。 ‐43‐
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるととも
に、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断して
いる。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
コンプライアンス経営をはじめとするCSR活動全般についても、「CSR担当役員」を任命するとともに、
経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制
整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保
に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書につい
て、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報について
は、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。
東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、あらゆる機会を捉えた
「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助
言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。 (リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリ
スクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共
有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図
っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定める
とともに、定期的に訓練等を実施している。 (企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グ
ループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク
等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすお
それのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施
し、「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内
部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ
社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図ってい
る。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
‐44‐
2 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織(経営監査部、人員23名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について
監査を行っている。
また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織(原子力・
保安監査部、人員11名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監
査を行っている。
監査役は6名であり、1名が当社の経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監
査役、また、3名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等
へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、磯俣克平、室井秀夫の3名であり、有限責任監査法人
トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名である。
なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、
互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・
運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行っている。 3 社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、東京証券取引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)を参考にしている。なお、
社外取締役及び社外監査役については、その経歴及び識見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うもの
と判断し、全員を独立役員に指定している。(平成26年度:社外取締役1名、社外監査役3名。平成27年6月25
日開催の第91回定時株主総会後は社外取締役2名、社外監査役3名となった。)
渡辺取締役は、平成26年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、その経験や知見から、議案審議等
に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言し
ている。
なお、同氏は、当社及び当社の子会社等の取引先であるトヨタ自動車九州株式会社の相談役であったが、社外
取締役としての独立性に影響を与える取引はない。
矢田監査役、内海監査役及び古荘監査役は、平成26年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、その
経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。
矢田監査役及び内海監査役は、平成26年度に開催された監査役会15回全てに、古荘監査役は15回のうち14回に
出席し、監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けてい
る。
なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
‐45‐
(コーポレート・ガバナンスの体系) 4 役員の報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の基本報酬の員数には、平成26年6月26日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役(社外取締役を除く)4名及び監査役(社外監査役を除く)1名が含まれている。 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。 ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を
勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とす
る報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしている。
なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与する
ため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。
(注) 社外取締役は月例報酬のみである。 区分
取締役(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 社外役員
員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円)
基本報酬 16 264 4 54 4 26
賞与 − − − − − −
計 − 264 − 54 − 26 区分 取締役 監査役
月例報酬
限度額
(総額)
月額60百万円以内 月額14百万円以内
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認 ※(注記)平成18年6月の定時株主総会において承認
賞与
限度額
(総額)
年額140百万円以内 (賞与支給なし)
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認 ‐46‐
5 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 151銘柄
貸借対照表計上額の合計額 74,973百万円 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 (前事業年度)
特定投資株式 みなし保有株式 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 518 地域振興等への貢献
RKB毎日放送株式会社 328,500 442 地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所 840,000 388 安定的な資機材等の調達
日本タングステン株式会社 1,666,656 289 安定的な資機材等の調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 283 地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社 1,500,000 238 安定的な資機材等の調達
富士石油株式会社 798,000 214 安定的な資機材等の調達
株式会社スターフライヤー 70,000 131 地域振興等への貢献
アジア航測株式会社 63,250 22 安定的な資機材等の調達 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 8,389
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,823
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,744
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 3,511
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,960
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,284
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 955
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 2,000,000 780
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 685
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 681
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社 2,441,000 637
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 2,598,889 582
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 525
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 465
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 1,171,302 367
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行 1,613,258 364
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保 ‐47‐
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。 (当事業年度)
特定投資株式 みなし保有株式 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社安川電機 215,000 306
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行 605,575 185
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 129
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社大分銀行 267,567 107
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 73
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 544 地域振興等への貢献
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 441 地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所 840,000 424 安定的な資機材等の調達
RKB毎日放送株式会社 328,500 324 地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社 1,666,656 309 安定的な資機材等の調達
三井松島産業株式会社 1,500,000 195 安定的な資機材等の調達
株式会社スターフライヤー 70,000 145 地域振興等への貢献
アジア航測株式会社 63,250 27 安定的な資機材等の調達 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 12,248
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,991
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,907
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 3,882
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 3,734
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,720
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 1,191
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 2,000,000 1,102
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 790
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 2,598,889 787
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 750
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 729
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 691
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保 ‐48‐
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載している。 6 種類株式の発行
当社は、原子力発電所の新規制基準への対応に係る対策工事をはじめとする電力の安定供給に必要な資金を確
保しつつ、財務状況の改善を図るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)につい
て普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元
株式数を100株としているが、A種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会におい
て議決権を有しないため、単元株式数を1株としている。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 2 発行済株
式」に記載している。 (2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 2 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。 3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、営業システムの改修に関する調査・助言業務に対する対価を支払っている。 (当連結会計年度)
該当事項なし。 4 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
西部瓦斯株式会社 2,441,000 659
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 1,171,302 535
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行 1,613,258 433
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社安川電機 215,000 378
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 209
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行 605,575 193
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社大分銀行 267,567 124
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 106
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行 30,000 5
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保 区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 98 3 98 −
連結子会社 33 4 34 11
計 132 8 133 11 ‐49‐
第5 【経理の状況】 1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。 2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。 3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けている。 4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
‐50‐
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
資産の部
固定資産 3,847,207 3,925,720
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 2,309,750 ※(注記)1,※(注記)2 2,248,572
水力発電設備 302,075 285,370
汽力発電設備 169,393 156,633
原子力発電設備 211,244 196,062
内燃力発電設備 18,229 17,909
新エネルギー等発電設備 13,587 14,673
送電設備 639,755 625,131
変電設備 216,234 216,918
配電設備 614,425 613,880
業務設備 119,022 116,210
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 301,642 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 327,314
固定資産仮勘定 329,749 431,741
建設仮勘定及び除却仮勘定 329,749 410,049
原子力廃止関連仮勘定 − 21,692
核燃料 281,522 280,616
装荷核燃料 84,127 75,531
加工中等核燃料 197,395 205,084
投資その他の資産 624,541 637,475
長期投資 110,402 106,018
使用済燃料再処理等積立金 261,058 282,071
退職給付に係る資産 239 14,925
繰延税金資産 146,426 127,072
その他 ※(注記)3,※(注記)5 107,336 ※(注記)3,※(注記)5 108,727
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく922 △しろさんかく1,339
流動資産 702,644 859,015
現金及び預金 ※(注記)5 379,495 ※(注記)5 512,472
受取手形及び売掛金 163,392 179,065
たな卸資産 ※(注記)4 82,559 ※(注記)4 81,433
繰延税金資産 33,137 34,068
その他 44,916 52,797
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく855 △しろさんかく822
資産合計 4,549,852 4,784,735 ‐51‐
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
負債の部
固定負債 3,429,837 3,499,896
社債 ※(注記)5 1,143,615 ※(注記)5 1,064,274
長期借入金 ※(注記)5 1,653,360 ※(注記)5 1,773,867
使用済燃料再処理等引当金 306,219 294,345
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 28,320
退職給付に係る負債 51,237 90,547
資産除去債務 202,989 207,437
繰延税金負債 248 527
その他 45,503 40,575
流動負債 625,782 832,156
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)5 213,236 ※(注記)5 397,338
短期借入金 118,171 119,001
支払手形及び買掛金 97,402 97,115
未払税金 20,351 27,325
繰延税金負債 74 66
その他 176,544 191,310
特別法上の引当金 − 1,692
渇水準備引当金 − 1,692
負債合計 4,055,619 4,333,744
純資産の部
株主資本 440,966 427,157
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 130,344
利益剰余金 174,871 60,175
自己株式 △しろさんかく2,340 △しろさんかく666
その他の包括利益累計額 34,566 4,370
その他有価証券評価差額金 2,352 4,097
繰延ヘッジ損益 4,235 596
為替換算調整勘定 △しろさんかく450 △しろさんかく18
退職給付に係る調整累計額 28,429 △しろさんかく305
少数株主持分 18,699 19,462
純資産合計 494,232 450,990
負債純資産合計 4,549,852 4,784,735 ‐52‐
2 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
営業収益 1,791,152 1,873,467
電気事業営業収益 1,633,023 1,719,570
その他事業営業収益 158,129 153,897
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,886,974 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,916,782
電気事業営業費用 1,746,890 1,779,711
その他事業営業費用 140,083 137,070
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく95,821 △しろさんかく43,314
営業外収益 15,550 16,584
受取配当金 2,629 2,100
受取利息 3,973 4,135
為替差益 1,398 2,227
持分法による投資利益 3,152 3,400
その他 4,396 4,719
営業外費用 51,178 46,963
支払利息 39,429 40,148
その他 ※(注記)2 11,749 6,815
当期経常収益合計 1,806,703 1,890,052
当期経常費用合計 1,938,152 1,963,746
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく131,449 △しろさんかく73,693
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく4,308 1,692
渇水準備金引当 − 1,692
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく4,308 −
特別利益 53,408 2,484
固定資産売却益 ※(注記)4 26,173 ※(注記)4 2,484
有価証券売却益 5,524 −
退職給付信託設定益 21,711 −
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく73,732 △しろさんかく72,901
法人税、住民税及び事業税 5,131 7,114
法人税等調整額 15,655 33,210
法人税等合計 20,786 40,324
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく94,519 △しろさんかく113,225
少数株主利益 1,576 1,470
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096 △しろさんかく114,695 ‐53‐
【連結包括利益計算書】 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく94,519 △しろさんかく113,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく16,670 1,188
繰延ヘッジ損益 464 △しろさんかく1,759
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,429 △しろさんかく25
退職給付に係る調整額 △しろさんかく683 △しろさんかく28,192
持分法適用会社に対する持分相当額 2,816 △しろさんかく1,171
その他の包括利益合計 ※(注記)1 △しろさんかく15,503 ※(注記)1 △しろさんかく29,960
包括利益 △しろさんかく110,023 △しろさんかく143,186
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく111,780 △しろさんかく144,891
少数株主に係る包括利益 1,757 1,705 ‐54‐
3【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) (単位:百万円) 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 31,130 252,145 △しろさんかく2,373 518,207
会計方針の変更によ
る累積的影響額
18,822 18,822
会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,130 270,967 △しろさんかく2,373 537,030
当期変動額
新株の発行 −
資本金から剰余金へ
の振替
−
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096 △しろさんかく96,096
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 − 51 51
株式交換による変動額 −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − − △しろさんかく96,096 33 △しろさんかく96,063
当期末残高 237,304 31,130 174,871 △しろさんかく2,340 440,966
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 19,212 3,747 △しろさんかく1,481 − 21,477 18,114 557,799
会計方針の変更によ
る累積的影響額
28,773 28,773 △しろさんかく291 47,304
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,212 3,747 △しろさんかく1,481 28,773 50,250 17,822 605,103
当期変動額
新株の発行 −
資本金から剰余金へ
の振替
−
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 51
株式交換による変動額 −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく16,859 488 1,031 △しろさんかく344 △しろさんかく15,684 876 △しろさんかく14,807
当期変動額合計 △しろさんかく16,859 488 1,031 △しろさんかく344 △しろさんかく15,684 876 △しろさんかく110,871
当期末残高 2,352 4,235 △しろさんかく450 28,429 34,566 18,699 494,232 ‐55‐
 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 31,130 174,871 △しろさんかく2,340 440,966
会計方針の変更によ
る累積的影響額
−
会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,130 174,871 △しろさんかく2,340 440,966
当期変動額
新株の発行 50,000 50,000 100,000
資本金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく50,000 50,000 −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく114,695 △しろさんかく114,695
自己株式の取得 △しろさんかく14 △しろさんかく14
自己株式の処分 △しろさんかく303 580 277
株式交換による変動額 △しろさんかく482 1,107 624
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − 99,213 △しろさんかく114,695 1,673 △しろさんかく13,808
当期末残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく666 427,157
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,352 4,235 △しろさんかく450 28,429 34,566 18,699 494,232
会計方針の変更によ
る累積的影響額
−
会計方針の変更を反映
した当期首残高
2,352 4,235 △しろさんかく450 28,429 34,566 18,699 494,232
当期変動額
新株の発行 100,000
資本金から剰余金へ
の振替
−
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく114,695
自己株式の取得 △しろさんかく14
自己株式の処分 277
株式交換による変動額 624
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
1,745 △しろさんかく3,639 432 △しろさんかく28,734 △しろさんかく30,195 762 △しろさんかく29,433
当期変動額合計 1,745 △しろさんかく3,639 432 △しろさんかく28,734 △しろさんかく30,195 762 △しろさんかく43,242
当期末残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく305 4,370 19,462 450,990 ‐56‐
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく73,732 △しろさんかく72,901
減価償却費 202,856 193,972
原子力発電施設解体費 1,978 4,293
固定資産除却損 6,438 6,643 使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく15,056 △しろさんかく14,428 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
1,025 1,658
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく10,577 △しろさんかく5,823
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,308 1,692
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,602 △しろさんかく6,236
支払利息 39,429 40,148
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく3,152 △しろさんかく3,400
固定資産売却益 △しろさんかく26,173 △しろさんかく2,484
有価証券売却益 △しろさんかく5,524 −
退職給付信託設定益 △しろさんかく21,711 − 使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
△しろさんかく20,902 △しろさんかく21,012
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく40,493 △しろさんかく15,489
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく9,481 1,125
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく5,534 1,697
その他 22,031 16,642
小計 30,508 126,097
利息及び配当金の受取額 6,860 8,554
利息の支払額 △しろさんかく39,326 △しろさんかく40,102
法人税等の支払額 △しろさんかく3,965 △しろさんかく5,812
営業活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく5,922 88,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく236,378 △しろさんかく293,944
工事負担金等受入による収入 12,858 23,259
固定資産の売却による収入 27,591 3,137
投融資による支出 △しろさんかく2,966 △しろさんかく679
投融資の回収による収入 14,845 3,181
その他 △しろさんかく914 △しろさんかく3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく184,963 △しろさんかく268,413 ‐57‐ (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 194,488 139,570
社債の償還による支出 △しろさんかく163,842 △しろさんかく99,800
長期借入れによる収入 280,344 275,475
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく76,447 △しろさんかく102,184
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく1,011 1,379 コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく33,000 −
株式の発行による収入 − 99,597
その他 △しろさんかく4,134 △しろさんかく3,231
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,397 310,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 579
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 5,561 131,710
現金及び現金同等物の期首残高 379,207 384,769
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 384,769 ※(注記)1 516,480 ‐58‐
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 40社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・サルーラ
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 15社
持分法適用関連会社数 14社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、ニシダテクノサービス株式会社、日本エフ・アール・ピー株式会社の2社については、当連結会計年度に
おいて株式を売却したことにより、持分法適用の対象から除外している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
新桃電力股 有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
てもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、九電新桃投資
股 有限公司であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年
度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
‐59‐
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用して
いる主な連結子会社は、九州通信ネットワーク株式会社、大分エル・エヌ・ジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジ
ー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の
再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要す
る費用の見積額を1.5%(前連結会計年度1.5%)で割引いた額、それ以外のものについては当連結会計年度末にお
ける要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92
号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基づき、見積額の変更を行っており、平
成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわ
たり毎連結会計年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当連結会計年度末における未認識
の引当金計上基準変更時差異は37,907百万円(前連結会計年度45,488百万円)である。
電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基づき翌連結
会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上すること
としている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は86,974百万円(前連結会計年度9,197百万円)である。
ウ 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当連結会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上する方法によっている。
エ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。 ‐60‐
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約等取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効
性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費
の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に
よっている。
イ エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設
備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除
去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分
見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費
用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年
度において、料金回収に応じた額を償却する方法によっている。
ウ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 燃料輸入代金債務
金利スワップ取引 借入金 ‐61‐ (会計方針の変更)
(エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法の変更)
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設
備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除
去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分
見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処
理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)を、廃炉
の意思決定時点で一括して費用計上する方法によっていたが、平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部
を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行
日以降は、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上
した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じた額を償却する方法に変更した。
これにより、当連結会計年度において、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係る原
子力発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関
連仮勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃止
関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は21,692百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。 (未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、1子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、2取得関連費用の取扱い、3当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
4暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成28年3月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の
期首以後実施される企業結合から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。 ‐62‐
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,795百万
円は、「為替差益」1,398百万円、「その他」4,396百万円として組み替えている。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「工事
負担金等受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた11,943百万円は、「工事負担金等受入による収入」12,858百万円、「その他」
△しろさんかく914百万円として組み替えている。 (連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計) ※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額 ※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等 ※(注記)4 たな卸資産 ※(注記)5 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
163,824百万円 173,124百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
6,791,538百万円 6,832,060百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
株式 87,754百万円 88,482百万円
出資金 9,424百万円 10,868百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
商品及び製品 6,201百万円 5,436百万円
仕掛品 8,569百万円 14,580百万円
原材料及び貯蔵品 67,788百万円 61,416百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,243,460百万円 1,283,660百万円
債務履行引受契約に係る社債 70,000百万円 70,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
276,813百万円 302,744百万円 ‐63‐
(2) 連結子会社の担保に供している資産
なお、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。 (3) 連結子会社の担保付債務
なお、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。 6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 (2) 売電契約の履行に対する保証債務 (3) 割賦代金支払いに対する保証債務 (4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
その他の固定資産 47,592
(29,833
百万円
百万円)
43,482
(27,047
百万円
百万円)
その他(投資その他の資産) 24,640百万円 26,102百万円
現金及び預金 3,101百万円 3,613百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
き金額を含む)
33,341
(11,511
百万円
百万円)
32,165
(11,086
百万円
百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
日本原燃株式会社 98,243百万円 103,111百万円
従業員 76,196百万円 72,549百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,205百万円 2,667百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,111百万円 1,163百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
613百万円 715百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 578百万円 538百万円
セノコ・エナジー社 8,511百万円 −
計 187,459百万円 180,746百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,039百万円 1,212百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,039百万円 1,212百万円
サルーラ・オペレーションズ 91百万円 92百万円
計 2,169百万円 2,517百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
株式会社ファーストエスコ 1,243百万円 −
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円 ‐64‐
(連結損益計算書関係)
※(注記)1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳 ※(注記)2 退職給付費用及び引当金繰入額 ※(注記)3 研究開発費の総額 ※(注記)4 固定資産売却益の内容 区分
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
人件費 113,781百万円 58,513百万円 113,103百万円 51,363百万円
(うち退職給付費用) (7,711百万円) (7,711百万円) (△しろさんかく3,987百万円) (△しろさんかく3,987百万円)
燃料費 754,442百万円 − 678,486百万円 −
賃借料 26,920百万円 13,533百万円 25,741百万円 12,434百万円
委託費 62,182百万円 19,099百万円 74,332百万円 21,945百万円
減価償却費 172,333百万円 14,430百万円 164,721百万円 13,520百万円
購入電力料 314,961百万円 − 372,437百万円 −
その他 311,823百万円 25,634百万円 361,528百万円 24,993百万円
小計 1,756,444百万円 131,210百万円 1,790,350百万円 124,258百万円
内部取引の消去 △しろさんかく9,554百万円 ―― △しろさんかく10,638百万円 ――
合計 1,746,890百万円 ―― 1,779,711百万円 ――
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
退職給付費用 9,744百万円 △しろさんかく3,994百万円
貸倒引当金 355百万円 409百万円
使用済燃料再処理等引当金 15,048百万円 15,038百万円
使用済燃料再処理等準備引当金 1,025百万円 1,658百万円
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
まれる研究開発費
6,423百万円 7,343百万円
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
土地 22,637百万円 2,348百万円
その他 3,535百万円 136百万円
計 26,173百万円 2,484百万円 ‐65‐
(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,758百万円 1,579百万円
組替調整額 △しろさんかく26,843百万円 197百万円
税効果調整前 △しろさんかく24,084百万円 1,777百万円
税効果額 7,414百万円 △しろさんかく589百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく16,670百万円 1,188百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,233百万円 △しろさんかく2,142百万円
資産の取得原価調整額 △しろさんかく720百万円 △しろさんかく500百万円
税効果調整前 512百万円 △しろさんかく2,642百万円
税効果額 △しろさんかく48百万円 883百万円
繰延ヘッジ損益 464百万円 △しろさんかく1,759百万円

為替換算調整勘定
当期発生額 △しろさんかく1,429百万円 1,235百万円
税効果調整前 △しろさんかく1,429百万円 1,235百万円
税効果額 − △しろさんかく1,260百万円
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,429百万円 △しろさんかく25百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額 3,461百万円 △しろさんかく23,793百万円
組替調整額 △しろさんかく5,086百万円 △しろさんかく16,774百万円
税効果調整前 △しろさんかく1,625百万円 △しろさんかく40,567百万円
税効果額 941百万円 12,375百万円
退職給付に係る調整額 △しろさんかく683百万円 △しろさんかく28,192百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額 当期発生額 2,699百万円 △しろさんかく1,349百万円
組替調整額 116百万円 178百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
2,816百万円 △しろさんかく1,171百万円

その他の包括利益合計 △しろさんかく15,503百万円 △しろさんかく29,960百万円 ‐66‐
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 14,057株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 125株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 46,619株 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
A種優先株式の発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
第三者割当による新株の発行による増加 1,000株
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 12,894株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 75株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 442株
連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による当社帰属分の減少 253,718株
株式交換による減少 463,524株 当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 − − 474,183,951
計 474,183,951 − − 474,183,951
自己株式
普通株式 1,246,883 14,057 46,744 1,214,196
計 1,246,883 14,057 46,744 1,214,196
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 − − 474,183,951
A種優先株式 − 1,000 − 1,000
計 474,183,951 1,000 − 474,184,951
自己株式
普通株式 1,214,196 12,969 717,684 509,481
計 1,214,196 12,969 717,684 509,481 ‐67‐
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
(2) 貸手側 (金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債
発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は
行わない方針である。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施
するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年
法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、電
気供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
る。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連結子会社では、金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を利用している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外
貨建債務があり、為替相場の変動リスクを低減する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引(以下為替予約等取
引という。)を利用している。
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
現金及び預金勘定 379,495百万円 512,472百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく1,872百万円 △しろさんかく3,925百万円
担保に供している預金 △しろさんかく3,101百万円 △しろさんかく3,613百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
10,248百万円 11,546百万円
現金及び現金同等物 384,769百万円 516,480百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未経過リース料
1年内 484百万円 438百万円
1年超 925百万円 549百万円
合計 1,409百万円 987百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未経過リース料
1年内 22百万円 25百万円
1年超 146百万円 124百万円
合計 168百万円 149百万円 ‐68‐
当社が利用している為替予約等取引及び一部の連結子会社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴い
その後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいず
れも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断して
いる。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づい
て、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 1,505 1,359 △しろさんかく146
2 その他有価証券 8,132 8,132 −
(2) 使用済燃料再処理等積立金 261,058 261,058 −
(3) 現金及び預金 379,495 379,495 −
(4) 受取手形及び売掛金 163,392 163,392 −
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,243,414 1,283,048 39,634
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,754,736 1,799,739 45,003
(7) 短期借入金 118,171 118,171 −
(8) 支払手形及び買掛金 97,402 97,402 −
(9) 未払税金 20,351 20,351 −
デリバティブ取引(※(注記)3) 6,239 6,239 − ‐69‐
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参
照。 (2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電におけ
る使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した
金銭である。
取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があ
り、帳簿価額は、当連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、
時価は当該帳簿価額によっている。 (3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 755 749 △しろさんかく6
2 その他有価証券 8,346 8,346 −
(2) 使用済燃料再処理等積立金 282,071 282,071 −
(3) 現金及び預金 512,472 512,472 −
(4) 受取手形及び売掛金 179,065 179,065 −
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,283,630 1,323,644 40,014
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,934,421 1,984,555 50,133
(7) 短期借入金 119,001 119,001 −
(8) 支払手形及び買掛金 97,115 97,115 −
(9) 未払税金 27,325 27,325 −
デリバティブ取引(※(注記)3) 3,596 3,596 − ‐70‐
 負債
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。 (6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティ
ブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。 (7) 短期借入金、(8) 支払手形及び買掛金、並びに(9) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)2その他有価証券」には含めていない。 (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
区分 平成26年3月31日 平成27年3月31日
非上場株式 73,260 73,739
出資証券等 1,251 1,253
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 − − − 36
社債 − 299 20 1,150
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 − 21 − 1,634
その他 − 15 10 −
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 27,626 − − −
現金及び預金(※(注記)2) 379,495 − − −
受取手形及び売掛金 163,392 − − − ‐71‐
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。 (注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 − − − 36
社債 − 300 20 400
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 25 − − 1,301
その他 14 − 6 −
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 28,501 − − −
現金及び預金(※(注記)2) 512,472 − − −
受取手形及び売掛金 179,065 − − −
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 99,800 219,360 130,000 190,000 209,800 394,500
長期借入金 101,375 153,385 229,493 199,419 180,640 890,420
短期借入金 118,171 − − − − −
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 219,360 130,000 190,000 209,800 109,600 424,900
長期借入金 160,554 236,750 209,752 195,235 227,346 904,782
短期借入金 119,001 − − − − − ‐72‐
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの) 社債 319 324 4
小計 319 324 4
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの) (1) 国債・地方債等 36 29 △しろさんかく6
(2) 社債 1,150 1,004 △しろさんかく145
小計 1,186 1,034 △しろさんかく151
合計 1,505 1,359 △しろさんかく146 種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの) 社債 519 527 7
小計 519 527 7
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの) (1) 国債・地方債等 36 32 △しろさんかく3
(2) 社債 200 190 △しろさんかく9
小計 236 222 △しろさんかく13
合計 755 749 △しろさんかく6 ‐73‐
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,260百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの) (1) 株式 5,462 2,244 3,217
(2) 債券
社債 1,539 1,253 285
(3) その他 394 359 34
小計 7,395 3,857 3,538
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの) (1) 株式 637 986 △しろさんかく348
(2) 債券
社債 95 96 △しろさんかく1
(3) その他 4 4 −
小計 737 1,087 △しろさんかく350
合計 8,132 4,945 3,187 ‐74‐
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は301百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,739百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,253百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。 3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注) 当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額(時価)32,021百万円及びそれに伴う退職給付信
託設定益21,711百万円が発生している。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。 種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの) (1) 株式 6,441 2,516 3,924
(2) 債券
社債 1,301 914 387
(3) その他 436 364 71
小計 8,179 3,795 4,384
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの) (1) 株式 166 217 △しろさんかく50
(2) 債券
社債 − − −
(3) その他 − − −
小計 166 217 △しろさんかく50
合計 8,346 4,013 4,333 種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式 5,763 5,386 5
(2) 債券
社債 560 138 78
合計 6,323 5,524 83 ‐75‐
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照) 当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
67,869 6,197 5,800
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
燃料輸入代金
債務
1,430 − 438
支払固定(円)
受取変動(円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,970 2,698 (※(注記)) −
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 6,239
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
6,197 1,317 3,596
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,092 2,198 (※(注記)) −
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 3,596
‐76‐
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。 2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表 前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 468,221百万円 435,831百万円
会計方針の変更による累積的影響額 △しろさんかく26,869百万円 −
会計方針の変更を反映した期首残高 441,352百万円 435,831百万円
勤務費用 14,260百万円 13,861百万円
利息費用 8,300百万円 8,292百万円
数理計算上の差異の発生額 1,136百万円 49,346百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく29,452百万円 △しろさんかく20,629百万円
過去勤務費用の発生額 1,291百万円 2,998百万円
その他 △しろさんかく1,056百万円 −
退職給付債務の期末残高 435,831百万円 489,701百万円
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
年金資産の期首残高 350,077百万円 387,930百万円
期待運用収益 9,194百万円 9,767百万円
数理計算上の差異の発生額 4,597百万円 28,402百万円
事業主からの拠出額 9,395百万円 8,003百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく17,355百万円 △しろさんかく17,261百万円
退職給付信託設定時の拠出額 32,021百万円 −
年金資産の期末残高 387,930百万円 416,841百万円 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 430,742百万円 484,291百万円
年金資産 △しろさんかく387,930百万円 △しろさんかく416,841百万円
42,812百万円 67,450百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,088百万円 5,409百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,901百万円 72,859百万円

退職給付に係る負債 47,901百万円 87,204百万円
退職給付に係る資産 − △しろさんかく14,345百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,901百万円 72,859百万円 ‐77‐
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 (6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 (7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において当社が適用した割引率は2.0%だが、期末時点において再検討
を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%
(退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率の加重平均で表わしている。)に変更している。 前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
勤務費用 14,260百万円 13,861百万円
利息費用 8,300百万円 8,292百万円
期待運用収益 △しろさんかく9,194百万円 △しろさんかく9,767百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △しろさんかく934百万円 △しろさんかく12,796百万円
過去勤務費用の費用処理額 △しろさんかく2,861百万円 △しろさんかく3,828百万円
その他 144百万円 293百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 9,715百万円 △しろさんかく3,944百万円
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
過去勤務費用 △しろさんかく4,152百万円 △しろさんかく6,826百万円
数理計算上の差異 2,526百万円 △しろさんかく33,740百万円
合計 △しろさんかく1,625百万円 △しろさんかく40,567百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用 15,099百万円 8,273百万円
未認識数理計算上の差異 26,444百万円 △しろさんかく7,296百万円
合計 41,544百万円 976百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券 45% 45%
株式 26% 28%
生保一般勘定 18% 17%
その他 11% 10%
合計 100% 100%
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
割引率 主として2.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5% ‐78‐
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度173百万円 当連結会計年度243百万円 4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,377百万円、当連結会計年度1,767百万円
であった。 前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,445百万円 3,096百万円
退職給付費用 173百万円 243百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく199百万円 △しろさんかく255百万円
制度への拠出額 △しろさんかく323百万円 △しろさんかく321百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,096百万円 2,762百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,680百万円 5,401百万円
年金資産 △しろさんかく4,414百万円 △しろさんかく4,860百万円
266百万円 541百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,830百万円 2,220百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,096百万円 2,762百万円 退職給付に係る負債 3,336百万円 3,343百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく239百万円 △しろさんかく580百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,096百万円 2,762百万円 ‐79‐
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 189,067百万円 201,720百万円
退職給付に係る負債 39,320百万円 34,914百万円
減価償却限度超過額 33,109百万円 32,856百万円
資産除去債務 20,782百万円 19,637百万円
使用済燃料再処理等引当金 14,058百万円 13,245百万円
その他 59,875百万円 77,049百万円
繰延税金資産小計 356,212百万円 379,424百万円
評価性引当額 △しろさんかく163,834百万円 △しろさんかく199,682百万円
繰延税金資産合計 192,378百万円 179,741百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,914百万円 △しろさんかく5,529百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく87百万円 △しろさんかく3,000百万円
在外子会社の減価償却不足額 △しろさんかく1,007百万円 △しろさんかく1,606百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく1,108百万円 △しろさんかく1,487百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく1,330百万円 △しろさんかく1,346百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,915百万円 △しろさんかく1,032百万円
その他 △しろさんかく1,772百万円 △しろさんかく5,191百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく13,137百万円 △しろさんかく19,194百万円
繰延税金資産の純額 179,240百万円 160,547百万円
(注) 前連結会計年度及び当連
結会計年度における繰延
税金資産の純額は、連結
貸借対照表の以下の項目
に含まれている。
固定資産−繰延税金資産 146,426百万円 127,072百万円
流動資産−繰延税金資産 33,137百万円 34,068百万円
固定負債−繰延税金負債 △しろさんかく248百万円 △しろさんかく527百万円
流動負債−繰延税金負債 △しろさんかく74百万円 △しろさんかく66百万円 ‐80‐
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 (注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前
連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「関係
会社株式売却損益の連結修正」に表示していた△しろさんかく1.7%は、「その他」として組み替えている。 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日
以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は10,431百万円減少し、法人税等調整額は10,687百万円、その他の包括利益は263百万円
それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換による九州通信ネットワーク株式会社(当社の連結子会社)の完全子会社化)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(株式交換完全親会社)
名称:九州電力株式会社(当社)
事業の内容:電気事業 等
被結合企業(株式交換完全子会社)
名称:九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)
事業の内容:電気通信事業 等
(2) 企業結合日
平成26年11月14日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式交
換によりQTNetを完全子会社化した。 2 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引等として処理している。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率 33.2% 30.7%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく48.6% △しろさんかく68.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △しろさんかく4.1% △しろさんかく14.7%
未実現利益の消去 △しろさんかく0.8% △しろさんかく3.2%
復興特別法人税分の税率差異 △しろさんかく4.7% −
その他 △しろさんかく3.2% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △しろさんかく28.2% △しろさんかく55.3%
‐81‐ 3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ア 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
(注) 1 株式交換比率
QTNetの普通株式1株に対して、当社の普通株式53株を割当て交付した。
2 本株式交換により交付した株式数
当社が交付した当社普通株式は、保有する自己株式を充当し、新株の発行は行っていない。
イ 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保するために、両社は別個に独立した第三者算定機関に株
式交換比率の算定を依頼することとし、当社は矢加部公認会計士事務所を、QTNetは田中恵公認会計士事務所を、
それぞれ第三者算定機関として選定した。
矢加部公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから市
場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法、類似会社比較法及びディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)を採用して本株式交換の株式交換比率を算定している。
一方、田中恵公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていること
から市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法及びDCF法を採用して本株式交換
の株式交換比率を算定している。
当社及びQTNetは、それぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両社間で慎重に協議した
結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり決定した。
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額 66百万円
イ 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものである。 (光ファイバ心線貸し事業等の九州通信ネットワーク株式会社への移管)
1 取引の概要
(1) 対象となった事業等の名称及びその内容
事業等の名称:当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備
事業の内容:光ファイバケーブルを構築し、九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を含む
通信事業者へ光ファイバ心線の貸出しを行っている。
移管した資産・負債の項目及び金額:
移管した固定資産49,143百万円のうち32,618百万円は会社分割、16,525百万円は資産売買により移管した。な
お、移管した流動資産及び負債はない。
(2) 企業結合日
平成27年3月1日
取得の対価(当社普通株式) 663百万円
取得に直接要した支出 −百万円
取得原価 663百万円 株式の種類
当社普通株式
(株式交換完全親会社)
QTNet普通株式
(株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 53
本株式交換により交付した株式数 当社普通株式:514,100株 ‐82‐
(3) 企業結合の法的形式
会社分割(※(注記))によりQTNetへ移管した。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途、資産売買に関す
る契約により帳簿価額でQTNetへ売却した。
(※(注記))当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。
本吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として普通株式9,600株を新たに発行し、その全部を当
社に割当てた。
本吸収分割は、当社と当社が100%出資するQTNet間での吸収分割であることから、当社とQTNetの協議に
より、割当ての内容を決定した。
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、経営資源の集中化に
よるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくこ
とを目的としている。 2 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理している。 (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法により計上する方法によっている。 2 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間
を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。 3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
期首残高 221,025百万円 203,010百万円
期中変動額 △しろさんかく18,015百万円 4,449百万円
期末残高 203,010百万円 207,459百万円
‐83‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギ
ー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。 (エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第4四半期連結会計期間において、エネルギー政策の変更等に伴って原子
炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該会計処理の方法を同様
に変更している。
なお、この変更による「電気事業」のセグメント損失への影響はない。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械
器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリ
ートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計 情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託 ‐84‐ 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額818百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく126,427百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額△しろさんかく914百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく143,943百万円は、セグメン
ト間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
(単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,633,023 78,150 65,841 14,137 1,791,152 − 1,791,152
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,805 92,856 23,907 13,004 131,573 △しろさんかく131,573 −
計 1,634,829 171,007 89,748 27,142 1,922,726 △しろさんかく131,573 1,791,152
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく121,615 10,367 11,342 3,266 △しろさんかく96,639 818 △しろさんかく95,821
セグメント資産 4,057,306 345,698 136,493 136,780 4,676,279 △しろさんかく126,427 4,549,852
その他の項目
減価償却費 172,341 9,210 18,432 5,550 205,534 △しろさんかく2,678 202,856
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
216,181 23,927 19,808 1,438 261,355 △しろさんかく4,351 257,004 (単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,719,570 71,793 69,217 12,886 1,873,467 − 1,873,467
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,298 114,878 27,333 12,846 157,356 △しろさんかく157,356 −
計 1,721,869 186,672 96,550 25,732 2,030,824 △しろさんかく157,356 1,873,467
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく68,481 10,983 11,419 3,677 △しろさんかく42,400 △しろさんかく914 △しろさんかく43,314
セグメント資産 4,235,616 375,418 176,152 141,491 4,928,679 △しろさんかく143,943 4,784,735
その他の項目
減価償却費 164,724 9,052 18,028 4,947 196,753 △しろさんかく2,780 193,972
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
228,362 22,756 25,550 948 277,617 △しろさんかく4,737 272,880 ‐85‐
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 ‐86‐ 【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%) 関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 24.5
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
32,593
その他
(流動負債)
3,807 種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%) 関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 24.5
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
36,073
その他
(流動負債)
4,618 ‐87‐
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理
の方法を変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は32.65円増加し、1株当たり当期
純損失は32.68円減少している。
3 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純損失(△しろさんかく) 項目
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,005.42円 692.52円
1株当たり当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく203.19円 △しろさんかく242.38円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 494,232百万円 450,990百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 18,699百万円 122,962百万円
(うち優先株式の払込額) − (100,000百万円)
(うち累積未払優先配当額) − (3,500百万円)
(うち少数株主持分) (18,699百万円) (19,462百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 475,533百万円 328,028百万円
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数
472,970千株 473,674千株
前連結会計年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096百万円 △しろさんかく114,695百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,096百万円 △しろさんかく114,695百万円
普通株式の期中平均株式数 472,946千株 473,208千株 ‐88‐
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】 会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率 (%) 担保 償還期限
九州電力
株式会社
第329回社債(注)1 平成7.4.27 − − 4.10 あり 平成27.4.24
第331回社債 〃 7.6.28 29,360
(29,360)
29,360
3.65 〃 〃 27.6.25
第339回社債(注)1 〃 9.11.11 − − 2.85 〃 〃 29.11.24
第343回社債 〃 10.5.20 29,800 29,800 2.825 〃 〃 30.5.25
第346回社債 〃 10.11.4 40,000 40,000 2.00 〃 〃 30.10.25
第349回社債 〃 11.5.20 29,600 29,600 2.52 〃 〃 31.5.24
第371回社債 〃 15.2.20 30,000 30,000 1.43 〃 〃 34.12.22
第373回社債 〃 15.6.25 19,994 19,995 1.00 〃 〃 35.6.23
第379回社債 〃 16.7.28
(29,999)
29,999
− 1.88 〃 〃 26.7.25
第380回社債 〃 16.9.24
(19,999)
19,999
− 1.73 〃 〃 26.9.25
第382回社債 〃 17.2.15
(19,999)
19,999
− 1.44 〃 〃 27.2.25
第383回社債 〃 17.4.26 20,000
(20,000)
20,000
1.46 〃 〃 27.4.24
第384回社債 〃 17.6.24 19,996 19,997 1.47 〃 〃 29.6.23
第385回社債 〃 17.11.30 19,997
(19,999)
19,999
1.55 〃 〃 27.11.25
第387回社債 〃 18.3.28 39,993
(39,996)
39,996
1.69 〃 〃 28.3.25
第388回社債 〃 18.5.29 19,999 19,999 2.08 〃 〃 28.5.25
第389回社債 〃 18.6.28 29,995 29,997 2.01 〃 〃 28.6.24
第391回社債 〃 19.1.29 29,994 29,996 1.82 〃 〃 29.1.25
第392回社債 〃 19.4.20 19,999 19,999 1.81 〃 〃 29.4.25
第393回社債 〃 19.6.27 29,998 29,998 2.01 〃 〃 29.6.23
第394回社債 〃 19.9.18 29,992 29,994 1.86 〃 〃 29.9.25
第395回社債 〃 19.11.26
(9,999)
9,999
− 1.45 〃 〃 26.11.25
第396回社債 〃 19.11.26 19,995 19,996 1.79 〃 〃 29.11.24
第398回社債 〃 20.2.26 19,996 19,997 1.66 〃 〃 30.2.23
第399回社債 〃 20.4.23 20,000
(20,000)
20,000
1.18 〃 〃 27.4.24
第400回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.777 〃 〃 32.4.24
第401回社債 〃 20.6.20
(20,000)
20,000
− 1.631 〃 〃 26.6.25
第402回社債 〃 20.8.28 30,000 30,000 1.654 〃 〃 30.8.24
第404回社債 〃 20.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 〃 32.10.23
第405回社債 〃 20.11.18 30,000 30,000 1.792 〃 〃 30.11.22
第407回社債 〃 21.1.27 30,000 30,000 1.558 〃 〃 31.1.25 ‐89‐ (注) 1 九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結
貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第329回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年1月26日)
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年3月18日)
2 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率 (%) 担保 償還期限
九州電力
株式会社
第408回社債 平成21.6.19 20,000 20,000 1.672 あり 平成31.6.25
第409回社債 〃 21.8.27 20,000 20,000 1.483 〃 〃 31.8.23
第410回社債 〃 22.3.29 20,000 20,000 1.419 〃 〃 32.3.25
第411回社債 〃 22.5.27 30,000 30,000 1.394 〃 〃 32.5.25
第412回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.099 〃 〃 32.8.25
第413回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.766 〃 〃 42.8.9
第414回社債 〃 22.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 〃 32.11.25
第416回社債 〃 22.12.21 20,000 20,000 0.661 〃 〃 28.12.22
第417回社債 〃 24.8.13 50,000 50,000 0.641 〃 〃 29.8.25
第418回社債 〃 24.10.29 30,000
(30,000)
30,000
0.526 〃 〃 27.10.23
第419回社債 〃 25.2.28 60,000
(60,000)
60,000
0.650 〃 〃 28.2.25
第420回社債 〃 25.4.22 50,000 50,000 0.820 〃 〃 30.4.25
第421回社債 〃 25.4.22 15,000 15,000 1.055 〃 〃 32.4.24
第422回社債 〃 25.6.11 20,000 20,000 1.164 〃 〃 32.6.25
第423回社債 〃 25.9.12 20,000 20,000 0.959 〃 〃 31.9.25
第424回社債 〃 25.11.28 20,000 20,000 1.233 〃 〃 35.11.24
第425回社債 〃 26.2.26 30,000 30,000 0.281 〃 〃 29.2.24
第426回社債 〃 26.2.26 40,000 40,000 1.064 〃 〃 36.2.23
第427回社債 〃 26.5.29 − 40,000 1.024 〃 〃 36.5.24
第428回社債 〃 26.7.16 − 20,000 0.936 〃 〃 36.7.25
第429回社債 〃 26.9.11 − 30,000 0.909 〃 〃 36.9.25
第430回社債 〃 26.10.16 − 30,000 0.540 〃 〃 33.10.25
第431回社債 〃 26.12.10 − 20,000 0.811 〃 〃 36.12.25
社債計 −
(99,998)
1,243,714
(219,355)
1,283,730
− − −
内部取引の消去 −
(△しろさんかく199)
△しろさんかく299
(−)
△しろさんかく100
− − −
合計 −
(99,798)
1,243,414
(219,355)
1,283,630
− − − 1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
219,360 130,000 190,000 209,800 109,600 ‐90‐
【借入金等明細表】 (注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 短期借入金の当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている関連会社からの
借入金900百万円が含まれている。
3 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。 区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率 (%) 返済期限
短期借入金 130,235 129,469 0.48 −
1年以内に返済予定の長期借入金 101,651 160,780 1.12 −
1年以内に返済予定のリース債務 3,844 3,090 − −
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
1,655,314 1,775,595 1.14
平成28年2月9日〜
平成42年11月13日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
9,023 7,181 −
平成28年4月25日〜
平成45年4月30日
小計 1,900,071 2,076,116 − −
内部取引の消去 △しろさんかく15,923 △しろさんかく12,882 − −
合計 1,884,147 2,063,234 − −
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 236,750 209,752 195,235 227,346
リース債務 2,018 1,421 763 507 ‐91‐
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
198,493 4,293 − 202,787
特定原子力発電施設
(その他)
2,649 1,995 1,318 3,326
分散型電源事業におけるオンサ
イト発電契約に伴う原状回復義務 98 − 80 18
ウィートストーンLNGプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及
び関連設備の原状回復義務
1,721 155 688 1,188
その他 47 116 25 138 (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 444,631 929,524 1,367,385 1,873,467
税金等調整前
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく35,919 △しろさんかく31,247 △しろさんかく69,152 △しろさんかく72,901
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく40,637 △しろさんかく35,901 △しろさんかく77,815 △しろさんかく114,695
1株当たり
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく85.92 △しろさんかく75.91 △しろさんかく164.49 △しろさんかく242.38 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく85.92 10.01 △しろさんかく88.55 △しろさんかく77.88 ‐92‐
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)

前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
資産の部
固定資産 3,625,432 3,651,325
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 2,341,919 ※(注記)1,※(注記)5 2,281,270
水力発電設備 305,026 288,429
汽力発電設備 171,135 158,031
原子力発電設備 213,428 199,313
内燃力発電設備 18,779 18,465
新エネルギー等発電設備 13,854 14,980
送電設備 646,720 632,131
変電設備 220,264 220,839
配電設備 625,675 625,075
業務設備 121,252 118,221
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 31,412 ※(注記)1 9,617
事業外固定資産 ※(注記)1 3,900 ※(注記)1 3,620
固定資産仮勘定 310,704 391,725
建設仮勘定 308,768 367,377
除却仮勘定 1,935 2,655
原子力廃止関連仮勘定 − 21,692
核燃料 281,522 280,616
装荷核燃料 84,127 75,531
加工中等核燃料 197,395 205,084
投資その他の資産 655,973 684,474
長期投資 98,546 94,780
関係会社長期投資 149,634 184,605
使用済燃料再処理等積立金 261,058 282,071
長期前払費用 5,953 6,562
前払年金費用 − 9,779
繰延税金資産 141,299 107,187
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく519 △しろさんかく512
流動資産 592,605 739,586
現金及び預金 334,476 466,141
売掛金 132,598 149,455
諸未収入金 15,768 15,829
貯蔵品 67,306 60,005
前払費用 593 3,392
関係会社短期債権 5,087 2,368
繰延税金資産 29,225 30,371
雑流動資産 8,066 12,474
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく519 △しろさんかく452
資産合計 4,218,037 4,390,912 ‐93‐
(単位:百万円)

前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
負債の部
固定負債 3,314,453 3,327,820
社債 ※(注記)2 1,143,715 ※(注記)2 1,064,374
長期借入金 ※(注記)2 1,545,480 ※(注記)2 1,645,634
長期未払債務 7,605 7,250
リース債務 2,121 1,474
関係会社長期債務 1,600 1,290
退職給付引当金 74,526 69,686
使用済燃料再処理等引当金 306,219 294,345
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 28,320
資産除去債務 201,142 206,113
雑固定負債 5,377 9,328
流動負債 562,179 739,099
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)2,※(注記)3 186,242 ※(注記)2,※(注記)3 349,464
短期借入金 115,000 115,000
買掛金 86,590 82,961
未払金 46,490 32,336
未払費用 67,336 80,502
未払税金 ※(注記)4 15,615 ※(注記)4 18,709
預り金 1,476 1,223
関係会社短期債務 32,411 43,270
諸前受金 9,274 14,001
雑流動負債 1,741 1,630
特別法上の引当金 − 1,692
渇水準備引当金 − 1,692
負債合計 3,876,632 4,068,612
純資産の部
株主資本 336,663 318,673
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,107 130,396
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 19 99,309
利益剰余金 70,405 △しろさんかく48,605
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 11,078 △しろさんかく107,931
海外投資等損失準備金 16 17
繰越利益剰余金 11,061 △しろさんかく107,949
自己株式 △しろさんかく2,153 △しろさんかく423
評価・換算差額等 4,741 3,626
その他有価証券評価差額金 418 1,062
繰延ヘッジ損益 4,323 2,564
純資産合計 341,405 322,299
負債純資産合計 4,218,037 4,390,912 ‐94‐
2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
営業収益 1,682,994 1,761,275
電気事業営業収益 1,634,829 1,721,869
電灯料 656,698 648,539
電力料 871,492 897,611
地帯間販売電力料 319 362
他社販売電力料 9,734 16,673
託送収益 3,904 7,364
事業者間精算収益 4,201 3,385
再エネ特措法交付金 74,247 134,196
電気事業雑収益 13,866 13,386
貸付設備収益 364 349
附帯事業営業収益 48,165 39,405
光ファイバ心線貸し事業営業収益 14,126 10,838
ガス供給事業営業収益 29,827 24,804
その他附帯事業営業収益 4,210 3,762
営業費用 1,795,232 1,820,655
電気事業営業費用 1,756,444 1,790,350
水力発電費 38,571 38,483
汽力発電費 797,672 731,814
原子力発電費 131,976 136,339
内燃力発電費 29,633 27,565
新エネルギー等発電費 8,434 10,507
地帯間購入電力料 24,397 20,137
他社購入電力料 290,563 352,300
送電費 78,496 83,451
変電費 35,694 39,335
配電費 114,432 126,919
販売費 43,984 47,407
休止設備費 374 −
貸付設備費 34 33
一般管理費 87,226 76,850
再エネ特措法納付金 25,846 50,978
電源開発促進税 32,088 31,211
事業税 17,095 17,113
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく77 △しろさんかく97
附帯事業営業費用 38,787 30,304
光ファイバ心線貸し事業営業費用 9,033 4,980
ガス供給事業営業費用 27,090 22,502
その他附帯事業営業費用 2,663 2,822
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく112,237 △しろさんかく59,380 ‐95‐
(単位:百万円)
前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
営業外収益 21,426 10,687
財務収益 18,059 5,822
受取配当金 ※(注記)1 14,157 ※(注記)1 1,777
受取利息 ※(注記)1 3,902 ※(注記)1 4,044
事業外収益 ※(注記)1 3,366 ※(注記)1 4,864
為替差益 1,257 1,779
雑収益 2,109 3,085
営業外費用 46,456 44,387
財務費用 38,521 39,524
支払利息 38,009 38,693
株式交付費 − 402
社債発行費 511 429
事業外費用 7,935 4,862
固定資産売却損 207 239
雑損失 7,727 4,623
当期経常収益合計 1,704,420 1,771,962
当期経常費用合計 1,841,688 1,865,042
当期経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく137,267 △しろさんかく93,080
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく4,308 1,692
渇水準備金引当 − 1,692
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく4,308 −
特別利益 57,340 9,867
固定資産売却益 ※(注記)2,※(注記)3 27,141 ※(注記)2,※(注記)3 9,867
有価証券売却益 ※(注記)2 6,006 −
関係会社株式売却益 ※(注記)2 2,481 −
退職給付信託設定益 21,711 −
税引前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく75,619 △しろさんかく84,905
法人税、住民税及び事業税 370 486
法人税等調整額 14,949 33,618
法人税等合計 15,320 34,105
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,939 △しろさんかく119,010 ‐96‐
【電気事業営業費用明細表(1)】 前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで) 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ−等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 − − − − − − − − − − − − − 376 − 376
給料手当 2,687 6,112 8,855 1,061 502 − − 4,252 3,642 18,786 18,969 37 − 14,262 − 79,168
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく34 △しろさんかく10 △しろさんかく20 △しろさんかく8 △しろさんかく5 − − △しろさんかく144 △しろさんかく48 △しろさんかく191 △しろさんかく6 − − △しろさんかく100 − △しろさんかく571
建設費への振替
額(貸方)
△しろさんかく34 △しろさんかく10 △しろさんかく19 △しろさんかく8 △しろさんかく5 − − △しろさんかく143 △しろさんかく48 △しろさんかく191 △しろさんかく6 − − △しろさんかく74 − △しろさんかく544
その他への振替
額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく25 − △しろさんかく27
退職給与金 − − − − − − − − − − − − − 7,711 − 7,711
厚生費 588 1,353 1,695 224 107 − − 997 860 3,851 4,152 7 − 3,313 − 17,152
法定厚生費 480 1,110 1,406 176 86 − − 805 691 3,279 3,413 7 − 2,639 − 14,097
一般厚生費 108 242 288 47 21 − − 192 168 571 739 − − 674 − 3,055
委託検針費 − − − − − − − − − − 6,430 − − − − 6,430
委託集金費 − − − − − − − − − − 2,760 − − − − 2,760
雑給 1 17 29 − − − − 18 17 25 151 − − 490 − 752
燃料費 − 732,170 − 19,421 2,850 − − − − − − − − − − 754,442
石炭費 − 75,084 − − − − − − − − − − − − − 75,084
燃料油費 − 225,871 − 19,421 − − − − − − − − − − − 245,293
ガス費 − 429,681 − − − − − − − − − − − − − 429,681
助燃費及び
蒸気料
− 1,111 − − 2,850 − − − − − − − − − − 3,962
運炭費及び
運搬費
− 421 − − − − − − − − − − − − − 421
使用済燃料再処理
等費
− − 15,477 − − − − − − − − − − − − 15,477
使用済燃料再処
理等発電費
− − 4,293 − − − − − − − − − − − − 4,293
使用済燃料再処
理等既発電費
− − 11,183 − − − − − − − − − − − − 11,183
使用済燃料再処理
等準備費
− − 1,025 − − − − − − − − − − − − 1,025
使用済燃料再処
理等発電準備費
− − 1,025 − − − − − − − − − − − − 1,025
廃棄物処理費 − 7,205 3,913 63 112 − − − − − − − − − − 11,295
特定放射性廃棄物
処分費
− − 3,861 − − − − − − − − − − − − 3,861
消耗品費 62 970 1,928 516 29 − − 71 78 334 546 2 − 571 − 5,112
修繕費 4,095 21,073 21,733 4,580 1,914 − − 7,892 3,209 36,333 − 118 − 2,204 − 103,155
水利使用料 1,661 − − − − − − − − − − − − − − 1,661
補償費 124 917 6 8 − − − 578 5 149 3 − − 22 − 1,817
賃借料 46 751 617 37 33 − − 1,533 227 10,128 − 9 − 13,533 − 26,920
託送料 − − − − − − − 5,340 − − − − − − − 5,340
事業者間精算費 − − − − − − − 856 − − − − − − − 856
委託費 3,081 5,243 16,332 1,285 224 − − 5,728 3,459 7,611 6,460 114 − 12,639 − 62,182
損害保険料 − 218 712 10 6 − − − − 2 − − − 13 − 965
原子力損害賠償
支援機構負担金
− − 16,919 − − − − − − − − − − − − 16,919
原子力損害賠償
支援機構一般負
担金
− − 16,919 − − − − − − − − − − − − 16,919
普及開発関係費 − − − − − − − − − − 413 − − 1,193 − 1,607
養成費 − − − − − − − − − − − − − 562 − 562
研究費 − − − − − − − − − − − − − 3,573 − 3,573
諸費 283 223 950 88 11 − − 310 54 1,507 3,096 4 − 9,841 − 16,370
電気料貸倒損 − − − − − − − − − − 339 − − − − 339 ‐97‐
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額6,313百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額15,048百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,025百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額339百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
諸税 4,913 3,448 4,472 252 238 − − 6,428 3,188 9,134 666 80 34 2,296 − 35,155
固定資産税 4,821 3,305 3,675 252 238 − − 6,393 3,109 9,118 − 80 29 1,617 − 32,641
雑税 92 142 797 − − − − 35 78 15 666 − 5 679 − 2,513
減価償却費 20,061 18,138 30,155 1,999 2,359 − − 41,392 19,667 24,129 − − − 14,430 − 172,333
普通償却費 20,061 18,138 30,155 1,999 2,359 − − 41,392 19,667 24,129 − − − 14,430 − 172,333
固定資産除却費 773 174 1,329 91 48 − − 3,238 1,333 2,629 − − − 981 − 10,600
除却損 427 112 531 27 14 − − 762 835 1,157 − − − 769 − 4,639
除却費用 346 61 798 63 33 − − 2,475 497 1,471 − − − 212 − 5,960
原子力発電施設
解体費
− − 1,978 − − − − − − − − − − − − 1,978
共有設備費等
分担額
221 48 − − − − − − − − − − − − − 269
共有設備費等
分担額(貸方)
− △しろさんかく383 − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく383
地帯間購入
電源費
− − − − − 24,223 − − − − − − − − − 24,223
地帯間購入
送電費
− − − − − 174 − − − − − − − − − 174
他社購入電源費 − − − − − − 289,839 − − − − − − − − 289,839
新エネルギー
等電源費
− − − − − − 96,317 − − − − − − − − 96,317
その他の
電源費
− − − − − − 193,522 − − − − − − − − 193,522
他社購入送電費 − − − − − − 723 − − − − − − − − 723
建設分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく314 − △しろさんかく314
附帯事業営業
費用分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく378 − △しろさんかく378
再エネ特措法
納付金
− − − − − − − − − − − − − − 25,846 25,846
電源開発促進税 − − − − − − − − − − − − − − 32,088 32,088
事業税 − − − − − − − − − − − − − − 17,095 17,095
電力費振替勘定
(貸方)
− − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく77 △しろさんかく77
合計 38,571 797,672 131,976 29,633 8,434 24,397 290,563 78,496 35,694 114,432 43,984 374 34 87,226 74,952 1,756,444 ‐98‐
【電気事業営業費用明細表(2)】 当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ−等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 − − − − − − − − − − − − 346 − 346
給料手当 2,814 6,911 11,145 1,141 582 − − 4,799 3,313 21,840 21,773 − 16,470 − 90,793
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく54 △しろさんかく7 △しろさんかく27 △しろさんかく6 △しろさんかく4 − − △しろさんかく152 △しろさんかく83 △しろさんかく239 △しろさんかく10 − △しろさんかく110 − △しろさんかく696
建設費への振替額
(貸方)
△しろさんかく54 △しろさんかく7 △しろさんかく27 △しろさんかく6 △しろさんかく4 − − △しろさんかく151 △しろさんかく82 △しろさんかく239 △しろさんかく10 − △しろさんかく65 − △しろさんかく650
その他への振替額
(貸方)
− − − − − − − − − − − − △しろさんかく45 − △しろさんかく46
退職給与金 − − − − − − − − − − − − △しろさんかく3,987 − △しろさんかく3,987
厚生費 521 1,326 1,912 225 108 − − 914 675 3,935 4,146 − 3,184 − 16,952
法定厚生費 432 1,087 1,622 173 88 − − 734 526 3,390 3,455 − 2,558 − 14,070
一般厚生費 89 238 289 51 20 − − 180 148 545 690 − 626 − 2,882
委託検針費 − − − − − − − − − − 6,156 − − − 6,156
委託集金費 − − − − − − − − − − 2,909 − − − 2,909
雑給 1 18 30 − − − − 20 28 46 156 − 325 − 628
燃料費 − 658,721 − 16,950 2,814 − − − − − − − − − 678,486
石炭費 − 69,955 − − − − − − − − − − − − 69,955
燃料油費 − 175,539 − 16,950 − − − − − − − − − − 192,489
ガス費 − 411,722 − − − − − − − − − − − − 411,722
助燃費及び蒸気料 − 1,082 − − 2,814 − − − − − − − − − 3,897
運炭費及び運搬費 − 421 − − − − − − − − − − − − 421
使用済燃料再処理等費 − − 15,453 − − − − − − − − − − − 15,453
使用済燃料再処理
等発電費
− − 4,269 − − − − − − − − − − − 4,269
使用済燃料再処理
等既発電費
− − 11,183 − − − − − − − − − − − 11,183
使用済燃料再処理等
準備費
− − 1,658 − − − − − − − − − − − 1,658
使用済燃料再処理
等発電準備費
− − 1,658 − − − − − − − − − − − 1,658
廃棄物処理費 − 7,226 3,729 56 107 − − − − − − − − − 11,119
消耗品費 84 766 1,511 393 29 − − 86 98 348 582 − 573 − 4,475
修繕費 5,055 30,202 20,913 5,107 3,586 − − 11,571 5,771 41,483 − − 2,949 − 126,641
水利使用料 1,669 − − − − − − − − − − − − − 1,669
補償費 151 1,127 7 − − − − 794 5 135 2 − 28 − 2,251
賃借料 39 690 665 36 33 − − 1,563 219 10,058 − − 12,434 − 25,741
託送料 − − − − − − − 4,720 − − − − − − 4,720
事業者間精算費 − − − − − − − 858 − − − − − − 858
委託費 3,805 5,897 18,806 1,293 209 − − 7,280 5,259 9,834 7,445 − 14,500 − 74,332
損害保険料 − 208 753 13 7 − − − − 2 − − 13 − 999
原賠・廃炉等支援
機構負担金
− − 16,919 − − − − − − − − − − − 16,919
原賠・廃炉等支援
機構一般負担金
− − 16,919 − − − − − − − − − − − 16,919
普及開発関係費 − − − − − − − − − − 289 − 970 − 1,260
養成費 − − − − − − − − − − − − 615 − 615
研究費 − − − − − − − − − − − − 3,597 − 3,597
諸費 266 209 1,797 92 11 − − 531 78 4,031 3,190 − 8,716 − 18,926
電気料貸倒損 − − − − − − − − − − 309 − − − 309 ‐99‐
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額△しろさんかく5,971百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額15,038百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,658百万円である。
4 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」
(平成26年経済産業省令第43号)により電気事業会計規則が改正されたため、当事業年度から「原子力損害賠
償支援機構負担金」及び「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」及び
「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」に表示方法を変更している。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額309百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
諸税 4,719 3,247 6,336 253 240 − − 6,355 3,070 9,144 456 33 2,213 − 36,072
固定資産税 4,629 3,120 3,587 253 240 − − 6,321 2,994 9,126 − 28 1,561 − 31,864
雑税 89 127 2,748 − − − − 34 76 17 456 5 652 − 4,207
減価償却費 18,453 15,630 29,635 1,905 2,453 − − 40,064 19,374 23,683 − − 13,520 − 164,721
普通償却費 18,453 15,630 29,635 1,905 2,453 − − 40,064 19,374 23,683 − − 13,520 − 164,721
固定資産除却費 735 283 798 102 326 − − 4,041 1,522 2,613 − − 1,068 − 11,491
除却損 301 177 486 28 72 − − 944 835 1,105 − − 690 − 4,642
除却費用 433 106 311 73 253 − − 3,097 687 1,507 − − 378 − 6,849
原子力発電施設解体費 − − 4,293 − − − − − − − − − − − 4,293
共有設備費等分担額 216 45 − − − − − − − − − − − − 262
共有設備費等分担額
(貸方)
− △しろさんかく691 − − − − − − − − − − − − △しろさんかく691
地帯間購入電源費 − − − − − 20,020 − − − − − − − − 20,020
地帯間購入送電費 − − − − − 116 − − − − − − − − 116
他社購入電源費 − − − − − − 351,576 − − − − − − − 351,576
新エネルギー等
電源費
− − − − − − 172,970 − − − − − − − 172,970
その他の電源費 − − − − − − 178,606 − − − − − − − 178,606
他社購入送電費 − − − − − − 723 − − − − − − − 723
建設分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − △しろさんかく329 − △しろさんかく329
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)
− − − − − − − − − − − − △しろさんかく254 − △しろさんかく254
再エネ特措法納付金 − − − − − − − − − − − − − 50,978 50,978
電源開発促進税 − − − − − − − − − − − − − 31,211 31,211
事業税 − − − − − − − − − − − − − 17,113 17,113
電力費振替勘定
(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく97 △しろさんかく97
合計 38,483 731,814 136,339 27,565 10,507 20,137 352,300 83,451 39,335 126,919 47,407 33 76,850 99,206 1,790,350 ‐100‐
3【株主資本等変動計算書】
前事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 19 31,107
会計方針の変更によ
る累積的影響額

会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,087 19 31,107
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替

準備金から剰余金へ
の振替

海外投資等損失準備
金の積立

別途積立金の取崩し
当期純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 − −
株式交換による変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − − − −
当期末残高 237,304 31,087 19 31,107
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 11 357,000 △しろさんかく275,013 141,323
会計方針の変更によ
る累積的影響額
20,021 20,021
会計方針の変更を反映
した当期首残高
59,326 11 357,000 △しろさんかく254,992 161,345
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替

準備金から剰余金へ
の振替

海外投資等損失準備
金の積立
5 △しろさんかく5 −
別途積立金の取崩し △しろさんかく357,000 357,000 −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,939 △しろさんかく90,939
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − 5 △しろさんかく357,000 266,054 △しろさんかく90,939
当期末残高 59,326 16 − 11,061 70,405 ‐101‐
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく2,134 407,601 17,826 3,859 21,685 429,287
会計方針の変更によ
る累積的影響額
20,021 20,021
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△しろさんかく2,134 427,622 17,826 3,859 21,685 449,308
当期変動額
新株の発行 − −
資本金から剰余金へ
の振替
− −
準備金から剰余金へ
の振替
− −
海外投資等損失準備
金の積立
− −
別途積立金の取崩し − −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,939 △しろさんかく90,939
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 − − −
株式交換による変動額 − −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく17,408 464 △しろさんかく16,943 △しろさんかく16,943
当期変動額合計 △しろさんかく18 △しろさんかく90,958 △しろさんかく17,408 464 △しろさんかく16,943 △しろさんかく107,902
当期末残高 △しろさんかく2,153 336,663 418 4,323 4,741 341,405 ‐102‐
 当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(単位:百万円) 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 19 31,107
会計方針の変更によ
る累積的影響額

会計方針の変更を反映
した当期首残高
237,304 31,087 19 31,107
当期変動額
新株の発行 50,000 50,000 50,000
資本金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく50,000 50,000 50,000
準備金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく50,000 50,000 −
海外投資等損失準備
金の積立

別途積立金の取崩し
当期純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 − −
株式交換による変動額 △しろさんかく709 △しろさんかく709
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − − 99,289 99,289
当期末残高 237,304 31,087 99,309 130,396
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 16 − 11,061 70,405
会計方針の変更によ
る累積的影響額

会計方針の変更を反映
した当期首残高
59,326 16 − 11,061 70,405
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替

準備金から剰余金へ
の振替

海外投資等損失準備
金の積立
− − −
別途積立金の取崩し
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく119,010 △しろさんかく119,010
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

当期変動額合計 − − − △しろさんかく119,011 △しろさんかく119,010
当期末残高 59,326 17 − △しろさんかく107,949 △しろさんかく48,605 ‐103‐
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく2,153 336,663 418 4,323 4,741 341,405
会計方針の変更によ
る累積的影響額
− −
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△しろさんかく2,153 336,663 418 4,323 4,741 341,405
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000
資本金から剰余金へ
の振替
− −
準備金から剰余金へ
の振替
− −
海外投資等損失準備
金の積立
− −
別途積立金の取崩し − −
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく119,010 △しろさんかく119,010
自己株式の取得 △しろさんかく14 △しろさんかく14 △しろさんかく14
自己株式の処分 − − −
株式交換による変動額 1,744 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
643 △しろさんかく1,759 △しろさんかく1,115 △しろさんかく1,115
当期変動額合計 1,730 △しろさんかく17,990 643 △しろさんかく1,759 △しろさんかく1,115 △しろさんかく19,105
当期末残高 △しろさんかく423 318,673 1,062 2,564 3,626 322,299 ‐104‐
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法 2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。 4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。 5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理している。
(3) 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再
処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費
用の見積額を1.5%(前事業年度1.5%)で割引いた額、それ以外のものについては当事業年度末における要支払額)の
うち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。 ‐105‐
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92
号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理
に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20
年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎
事業年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当事業年度末における未認識の引当金計上基準
変更時差異は37,907百万円(前事業年度45,488百万円)である。
電気事業会計規則取扱要領第81による当事業年度末における見積差異については、同要領に基づき翌事業年度か
ら再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。
当事業年度末における未認識の見積差異は86,974百万円(前事業年度9,197百万円)である。
(4) 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の
再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を
計上する方法によっている。
(5) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。 7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動する
ことによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引については、有効性の評価を省略している。 8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見
積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によってい
る。
(2) エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備
(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債
務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額
を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当
する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、料
金回収に応じた額を償却する方法によっている。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 燃料輸入代金債務 ‐106‐
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 (会計方針の変更)
(エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法の変更)
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設
備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除
去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分
見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処
理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)を、廃炉
の意思決定時点で一括して費用計上する方法によっていたが、平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部
を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行
日以降は、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上
した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、料金回収に応じた額を償却する方法に変更した。
これにより、当事業年度において、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係る原子力
発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関連仮
勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年3月18日に玄海原子力発電所1号機に係る原子力廃止関連
仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は21,692百万円減少している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は32.63円増加し、1株当たり当期純損失は
32.66円減少している。 (表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「事業外収益」の「雑収益」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「雑収益」に表示していた3,366百万円は、
「為替差益」1,257百万円、「雑収益」2,109百万円として組み替えている。
‐107‐
(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計) ※(注記)2 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。 ※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれている。 前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
電気事業固定資産 151,473百万円 160,953百万円
水力発電設備 11,192百万円 11,215百万円
汽力発電設備 10,345百万円 10,345百万円
原子力発電設備 8,990百万円 8,979百万円
内燃力発電設備 1,948百万円 2,101百万円
新エネルギー等発電設備 7,866百万円 7,926百万円
送電設備 45,818百万円 46,056百万円
変電設備 28,018百万円 29,633百万円
配電設備 22,828百万円 30,191百万円
業務設備 14,464百万円 14,503百万円
附帯事業固定資産 1,310百万円 1,272百万円
事業外固定資産 3,165百万円 3,029百万円
計 155,949百万円 165,254百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,243,760百万円 1,283,760百万円
債務履行引受契約に係る社債 70,000百万円 70,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
276,813百万円 302,744百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
社債 99,998百万円 219,355百万円
長期借入金 79,575百万円 123,845百万円
長期未払債務 2,905百万円 4,729百万円
リース債務 993百万円 900百万円
雑固定負債 2,768百万円 633百万円
計 186,242百万円 349,464百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法人税及び住民税 94百万円 99百万円
事業税 9,959百万円 8,895百万円
消費税等 2,475百万円 6,187百万円
電源開発促進税 2,651百万円 2,652百万円
その他 435百万円 873百万円
計 15,615百万円 18,709百万円 ‐108‐
※(注記)5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額 6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 (2) 燃料権益取得契約の履行に対する保証債務
(3) 売電契約の履行に対する保証債務 (4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産 20,663百万円 −
他事業との共用固定資産の
配賦額
3,139百万円 −
計 23,802百万円 −
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
配賦額
−百万円 −百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
日本原燃株式会社 98,243百万円 103,111百万円
従業員 76,188百万円 72,541百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
19,776百万円 37,489百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,205百万円 2,667百万円
長島ウインドヒル株式会社 2,211百万円 1,978百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,111百万円 1,163百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
613百万円 715百万円
セノコ・エナジー社 8,511百万円 −
計 208,861百万円 219,667百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
13,559百万円 9,457百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,039百万円 1,212百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,039百万円 1,212百万円
サルーラ・オペレーションズ 91百万円 92百万円
計 2,169百万円 2,517百万円
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
第329回社債(引受先 株式会社み
ずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社み
ずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円 ‐109‐ (損益計算書関係)
※(注記)1 関係会社に係る営業外収益 ※(注記)2 関係会社に係る特別利益 ※(注記)3 固定資産売却益の内容 (有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。 当事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。 前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
受取配当金 12,506百万円 1,064百万円
受取利息 175百万円 171百万円
事業外収益 1,136百万円 2,135百万円
前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
固定資産売却益 1,376百万円 7,613百万円
有価証券売却益 620百万円 −
関係会社株式売却益 2,481百万円 −
前事業年度
(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)
当事業年度
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)
土地 23,773百万円 9,752百万円
その他 3,368百万円 115百万円
計 27,141百万円 9,867百万円 区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 13,200 10,115 区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 90,848
関連会社株式 15,251 区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 20,966 17,882 区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 128,589
関連会社株式 15,206 ‐110‐
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.7%から、回収又は支
払いが見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は9,586百万円減少し、法人税等調整額は9,685百万円、評価・換算差額等は99百万円そ
れぞれ増加している。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 185,041百万円 197,584百万円
減価償却限度超過額 32,031百万円 31,924百万円
退職給付引当金 32,710百万円 29,190百万円
資産除去債務 20,230百万円 19,230百万円
使用済燃料再処理等引当金 14,058百万円 13,245百万円
その他 51,496百万円 51,855百万円
繰延税金資産小計 335,569百万円 343,031百万円
評価性引当額 △しろさんかく155,575百万円 △しろさんかく192,295百万円
繰延税金資産合計 179,994百万円 150,736百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,914百万円 △しろさんかく5,529百万円
前払年金費用 ― △しろさんかく2,806百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,915百万円 △しろさんかく1,032百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく813百万円 △しろさんかく954百万円
その他 △しろさんかく826百万円 △しろさんかく2,853百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく9,469百万円 △しろさんかく13,176百万円
繰延税金資産の純額 170,524百万円 137,559百万円 前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率 33.2% 30.7%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく49.0% △しろさんかく59.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △しろさんかく3.6% △しろさんかく11.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 5.4% 0.3%
復興特別法人税分の税率差異 △しろさんかく5.5% ―
その他 △しろさんかく0.8% △しろさんかく0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △しろさんかく20.3% △しろさんかく40.2%
‐111‐
4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) (注)1 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産の圧縮額が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の
運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産 7,822百万円が含まれている。
なお、本残高は、平成27年3月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所1号機に係るものである。
5 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄及び「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、光ファ
イバ心線貸し事業等の九州通信ネットワーク株式会社への会社分割及び資産売却に伴う減少である。 科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金 等 減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等 増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等 減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等 減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 8,770,363 151,473 6,276,970 2,341,919 150,344 10,336 179,101 107,039 856 84,628 8,813,668 160,953 6,371,443 2,281,270 240,737
水力発電設備 810,098 11,192 493,878 305,026 7,244 28 18,429 13,359 5 7,970 803,983 11,215 504,337 288,429 7,315
汽力発電設備 1,480,772 10,345 1,299,291 171,135 2,691 − 15,643 2,667 − 2,516 1,480,796 10,345 1,312,419 158,031 38,026
原子力発電設備 1,638,667 8,990 1,416,248 213,428 22,568 − 28,960 41,118 10 33,383
1,620,118
(3,326)
8,979 1,411,825 199,313 8,715 (注)2
内燃力発電設備 130,996 1,948 110,269 18,779 1,829 207 1,906 718 53 635 132,107 2,101 111,540 18,465 4,792
新エネルギー等
発電設備
109,646 7,866 87,925 13,854 3,728 70 2,459 1,440 10 1,358 111,934 7,926 89,026 14,980 3,542
送電設備 1,779,470 45,818 1,086,931 646,720 28,369 385 40,615 7,184 148 5,077 1,800,655 46,056 1,122,468 632,131 70,902
変電設備 995,052 28,018 746,769 220,264 27,272 1,955 23,774 11,905 340 10,596 1,010,418 29,633 759,946 220,839 55,824
配電設備 1,428,041 22,828 779,537 625,675 32,739 7,510 23,816 13,114 147 10,955 1,447,666 30,191 792,399 625,075 208
業務設備 391,835 14,464 256,118 121,252 23,900 178 23,495
15,530
(5,159)139 12,133
(2,578)
400,205 14,503 267,479 118,221 45,626 (注)5
貸付設備 5,782 − − 5,782 − − − − − − 5,782 − − 5,782 5,782
附帯事業固定資産 124,342 1,310 91,618 31,412 195 1 794
90,642
(74,128)40 69,406
(55,658)
33,895 1,272 23,006 9,617 6,838 (注)5
事業外固定資産 80,763 3,165 73,697 3,900 1,545 181 953
1,872
(137)
317 865 80,435 3,029 73,785 3,620 3,672 (注)3
固定資産仮勘定 310,704 − − 310,704 210,376 − − 129,354 − − 391,725 − − 391,725 −
建設仮勘定 308,768 − − 308,768 183,708 − −
125,099
(28,092)
− − 367,377 − − 367,377 − (注)5
除却仮勘定 1,935 − − 1,935 4,975 − − 4,255 − − 2,655 − − 2,655 −
原子力廃止関連
仮勘定
− − − − 21,692 − − − − − 21,692 − − 21,692 −
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 281,522 37,839 38,746 280,616
装荷核燃料 84,127 − 8,595 75,531
加工中等核燃料 197,395 37,839 30,150 205,084
長期前払費用 5,953 1,306 696 6,562 ‐112‐
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) (注)1「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 − − − − −
借地権 183 − − − 183
地上権 3,285 23 23 − 3,286
地役権 169,480 1,634 568 (8)
64,471
106,074
(106,061)
(注)1、2
商標権 6 − − 6 −
意匠権 − − − − −
ダム使用権 20,919 − − 11,342 9,576
水利権 10,834 51 − 6,673 4,211
工業用水道施設利
用権
3,823 − − 3,821 1
諸施設利用権 68 − − 61 7
電気ガス供給施設
利用権
7 − − 7 −
水道施設利用権 608 − − 608 −
下流増負担金 33 − − 33 −
電圧変更補償費 2,144 − − 2,144 −
温泉利用権 33 − − 32 1
共同溝建設負担金 6,036 105 − 3,006 3,135
電話加入権 163 − − − 163
排出クレジット − 2 2 − −
合計 217,628 1,818 595 92,208 126,641 ‐113‐
減価償却費等明細表
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) 区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率 (%) 電気事業固定資産
有形固定資産
建物 509,206 8,550 410,965 98,240 80.7
水力発電設備 28,484 683 19,157 9,326 67.3
汽力発電設備 115,952 1,407 103,640 12,311 89.4
原子力発電設備 162,655 2,900 135,402 27,252 83.2
内燃力発電設備 18,588 304 14,486 4,101 77.9
新エネルギー等発電設備 4,453 71 3,690 763 82.9
送電設備 1,689 30 1,298 391 76.8
変電設備 71,012 1,173 54,869 16,143 77.3
配電設備 71 − 59 12 82.7
業務設備 106,298 1,977 78,361 27,937 73.7
構築物 3,247,090 65,375 2,083,482 1,163,608 64.2
水力発電設備 379,717 7,197 208,787 170,930 55.0
汽力発電設備 183,620 2,871 135,005 48,614 73.5
原子力発電設備 69,270 1,224 48,083 21,186 69.4
新エネルギー等発電設備 34,607 1,090 30,415 4,191 87.9
送電設備 1,462,484 31,386 1,019,525 442,958 69.7
配電設備 1,071,651 20,641 606,958 464,693 56.6
業務設備 45,739 964 34,707 11,032 75.9
機械装置 4,415,796 80,534 3,754,096 661,699 85.0
水力発電設備 343,181 9,755 257,450 85,730 75.0
汽力発電設備 1,127,294 11,289 1,067,825 59,469 94.7
原子力発電設備 1,361,125 24,929 1,223,863 137,262 89.9
内燃力発電設備 106,730 1,595 96,860 9,869 90.8
新エネルギー等発電設備 61,254 1,289 54,683 6,570 89.3
送電設備 49,394 1,632 34,912 14,481 70.7
変電設備 860,397 18,129 702,570 157,827 81.7
配電設備 328,829 2,672 170,262 158,567 51.8
業務設備 177,589 9,240 145,668 31,921 82.0
備品 29,243 917 26,476 2,766 90.5
水力発電設備 902 15 849 52 94.1
汽力発電設備 1,996 62 1,780 215 89.2
原子力発電設備 4,970 398 3,699 1,270 74.4
内燃力発電設備 206 4 193 13 93.2
新エネルギー等発電設備 246 2 235 11 95.4
送電設備 1,175 29 1,052 122 89.6
変電設備 2,716 71 2,425 290 89.3
配電設備 11,604 231 11,127 477 95.9
業務設備 5,424 101 5,112 311 94.3
リース資産 7,673 1,452 4,294 3,378 56.0
原子力発電設備 857 169 544 312 63.5
送電設備 338 48 209 128 61.9
業務設備 6,477 1,234 3,540 2,936 54.7
有形固定資産計 8,209,009 156,830 6,279,316 1,929,693 76.5 ‐114‐ (注) 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率 (%) 無形固定資産
特許権 − − − − 0.0
地役権 170,480 6,876 64,419 106,061 37.8
商標権 6 − 6 − 99.1
意匠権 − − − − 0.0
ダム使用権 20,919 397 11,342 9,576 54.2
水利権 10,884 372 6,672 4,211 61.3
工業用水道施設利用権 3,823 − 3,821 1 100.0
諸施設利用権 68 1 61 7 89.4
電気ガス供給施設利用権 7 − 7 − 100.0
水道施設利用権 606 − 606 − 99.9
下流増負担金 33 − 33 − 100.0
電圧変更補償費 2,144 − 2,144 − 100.0
温泉利用権 5 − 5 − 100.0
共同溝建設負担金 6,142 214 3,006 3,135 49.0
無形固定資産計 215,121 7,862 92,127 122,994 42.8
電気事業固定資産合計 8,424,131 164,693 6,371,443 2,052,687 75.6
附帯事業固定資産 26,977 691 23,006 3,971 85.3
事業外固定資産 74,545 3 73,785 759 99.0 ‐115‐
長期投資及び短期投資明細表
(平成27年3月31日)
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
ミズホ・キャピタル・インベストメント
(JPY)5リミテッド
50 5,000 5,000
エナジー・エイジア・ホールディングス・
リミテッド
1,774 3,215 3,471
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(優先株式)
5,000,000 5,000 2,141
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
福岡空港ビルディング株式会社 1,228,570 650 650
イオン九州株式会社 320,000 100 544
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社 907,200 453 453
その他 141銘柄 14,929,953 8,335 6,581
計 27,927,677 79,415 74,973
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
〔その他有価証券〕
社債 22 22 25
計 58 58 61
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 1,228 1,228
その他 623 360
計 1,851 1,588
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 692 長期貸付金 27
社内貸付金 4,421
雑口 13,015
計 18,157
合計 94,780 ― ‐116‐
引当金明細表
(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで) (2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,038 309 366 16 964
期中減少額のその他は、洗
替計算による差額の取崩し
である。
退職給付引当金 74,526 3,807 8,646 69,686
使用済燃料再処理等引当金 306,219 17,593 29,467 − 294,345
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 1,658 − − 28,320
渇水準備引当金 − 1,692 − − 1,692 ‐117‐
第6 【提出会社の株式事務の概要】 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
普通株式 100株
A種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 −
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/ 株主に対する特典 なし ‐118‐
第7 【提出会社の参考情報】 1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。 2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第90期)
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日 平成26年6月27日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成26年6月27日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
及びその添付書類
平成26年6月18日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類
及びその添付書類
平成26年7月10日
平成26年9月5日
平成26年10月9日
平成26年12月4日
福岡財務支局長に提出 (5) 四半期報告書
及び確認書
(第91期
第1四半期)
自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日
平成26年8月8日
関東財務局長に提出
(第91期
第2四半期)
自 平成26年7月1日
至 平成26年9月30日
平成26年11月7日
関東財務局長に提出
(第91期
第3四半期)
自 平成26年10月1日
至 平成26年12月31日
平成27年2月6日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。 平成26年7月1日
関東財務局長に提出 (7) 訂正発行登録書 平成26年6月27日
平成26年6月30日
平成26年7月1日
平成26年8月8日
平成26年8月28日
平成26年11月7日
平成26年11月27日
平成27年2月6日
関東財務局長に提出
‐119‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐120‐
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 九州電力株式会社 <財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 平成27年6月25日 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 室 井 秀 夫 印 ‐121‐
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処
理の方法について、平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、「電気事業会
計規則」が改正されたため、同施行日以降は、改正後の「電気事業会計規則」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 <内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の平成
27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 ‐122‐
独立監査人の監査報告書 九州電力株式会社 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。 平成27年6月25日 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 室 井 秀 夫 印 ‐123‐
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処
理の方法について、平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、「電気事業会
計規則」が改正されたため、同施行日以降は、改正後の「電気事業会計規則」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 ‐124‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年6月26日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金
融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便
宜を図るため備え置いている。 ‐125‐
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第91期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の有価証券報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐126‐
内 部 統 制 報 告 書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年6月26日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明 【最高財務責任者の役職氏名】 − 【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金
融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便
宜を図るため備え置いている。 ‐127‐
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長瓜生道明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制
上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。なお、評価
の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基本的な事項については、代表取締役社長を委員長とする
財務報告開示委員会における審議を経て決定した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社40社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用会社29社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の約9割を
占める当社電気事業のみを「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当社電気事業における企業の
事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に至る業務プロセ
スを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい
て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対
象に追加している。 3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 4 【付記事項】
該当事項なし。 5 【特記事項】
該当事項なし。 ‐128‐