四 半 期 報 告 書
第 92 期 自 平成27年4月 1日
第1四半期 至 平成27年6月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第92期第1四半期 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成27年8月7日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第92期第1四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 3
第3【提出会社の状況】 7
1【株式等の状況】 7
2【役員の状況】 11
第4【経理の状況】 12
1【四半期連結財務諸表】 13
2【その他】 19
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 20
四半期レビュー報告書 21
確認書
【表紙】 22
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 23
2【特記事項】 23
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年8月7日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第91期前第1四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
4 第92期当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がない
ため記載していない。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第92期当第1四半期連結累計期間か
ら、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期(当期)純損失」としている。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社29社(平成27年6月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
回次
第91期
前第1四半期
連結累計期間
第92期
当第1四半期
連結累計期間
第91期
会計期間
平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで
平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで
平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 444,631 453,563 1,873,467
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく36,510 21,197 △しろさんかく73,693
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく40,637 18,807 △しろさんかく114,695
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく45,061 15,099 △しろさんかく143,186
純資産額 (百万円) 449,036 465,564 450,990
総資産額 (百万円) 4,502,772 4,645,407 4,784,735
1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく85.92 39.71 △しろさんかく242.38
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 9.6 9.6 9.0 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産に一部弱い動きがみられるものの、基調として緩やかに回復し
ている。九州経済も、一部業種で減産の動きがみられるものの、輸出が持ち直しているほか、雇用・所得環境が改
善するなかで消費が持ち直しつつあるなど、緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し原子力を代
替する火力燃料費等の増大により、依然として厳しい収支・財務状況が続いており、修繕工事等の年度内繰延べな
ど緊急的な支出抑制に取り組んでいる。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間については、前連結会
計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価
格下落の反映が期ずれすることなどにより、経常黒字となった。
当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、徹底した費用削
減や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。 ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による
料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営
業収益)は前年同四半期に比べ89億円増(+2.0%)の4,535億円、経常収益は102億円増(+2.3%)の4,574億円とな
った。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の
大幅な下落により燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は
474億円減(△しろさんかく9.8%)の4,362億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ577億円改善し211億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損
益は594億円改善し188億円の利益となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 419,829 103.2
営業利益 22,102 −
エネルギー関連事業
売 上 高 38,059 93.7
営業利益 2,075 87.7
情報通信事業
売 上 高 21,743 103.2
営業利益 2,040 84.6
その他の事業
売 上 高 6,180 103.7
営業利益 1,110 137.8 ‐3‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの減少から、前年同四半期に
比べ0.6%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、2.3%の減少となった。こ
の結果、総販売電力量は188億kWhとなり、1.1%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電
増加などがあったが、自社火力を調整し対応した。
業績については、修繕工事等の年度内繰延べなど緊急的な支出抑制に取り組む中、前連結会計年度後半から
の燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反
映が期ずれすることなどにより、当第1四半期連結累計期間は黒字となった。
売上高は、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付
金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ131億円増(+3.2%)の4,198億円となった。一方、営業費用
は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した
ことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、426億円減(△しろさんかく9.7%)の3,977億円となった。以
上により、営業損益は、558億円改善し221億円の利益となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少などにより、前年同四半期に比べ25億円
減(△しろさんかく6.3%)の380億円、営業利益は2億円減(△しろさんかく12.3%)の20億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、電気通信工事及び情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ6億円増(+
3.2%)の217億円、営業利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、3億円減(△しろさんかく15.4%)の20
億円となった。 4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ2億円増(+3.7%)の61億円、営業
利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、3億円増(+37.8%)の11億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。 ‐4‐
1 販売実績 2 需給実績 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(27百万kWh、対前年同四半期比112.9%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第1四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh) 特定規模需 要 以 外
電灯 6,330 100.1
電力 1,056 99.8
電灯電力計 7,386 100.1
特定規模需要 11,416 98.1
電灯電力・特定規模需要計 18,802 98.9 再 掲 一般需要 13,002 99.4
大口電力 5,800 97.7 種 別
当第1四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 1,273 119.9
火力発電電力量 (百万kWh) 12,232 93.4
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 323 103.0
他 社
受電電力量
(百万kWh)
6,453 108.5
(新エネルギー等再掲) (1,902) (148.1)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく444 123.7 融 通 受電電力量 (百万kWh) 214 138.8
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく9 117.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく101 278.7
合 計 (百万kWh) 19,941 98.9
損失電力量等 (百万kWh) 1,139 99.0
販売電力量 (百万kWh) 18,802 98.9
出水率 (%) 112.0 − ‐5‐
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。 (3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,660百万円である。 (4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間にお
いて完了したものは次のとおりである。 除却等
(電気事業)
火力 原子力 地点名 出力(千kW) 廃止
唐津発電所
375[2号機]
500[3号機]
平成27年6月 地点名 出力(千kW) 廃止
玄海原子力発電所 559[1号機] 平成27年4月 ‐6‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。 2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成27年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成27年8月7日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐7‐
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐8‐
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
‐9‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。 (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年4月1日〜
平成27年6月30日
− 474,185 − 237,304 − 31,087 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 −
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 192,600 − − (相互保有株式)
普通株式 514,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
471,762,600 4,717,626 −
単元未満株式
普通株式
1,714,051 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,717,626 − 自己株式 :九州電力株式会社 61株
相互保有株式 :誠新産業株式会社
株式会社福岡放送
90株
66株 ‐10‐
2 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。 役職の異動 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
192,600 − 192,600 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 − 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 − 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 707,300 − 707,300 0.15 新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 営業本部長 取締役常務執行役員 お客さま本部長 渡 辺 義 朗 平成27年7月1日 ‐11‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成
27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐12‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
資産の部
固定資産 3,925,720 3,927,480
電気事業固定資産 2,248,572 2,255,515
水力発電設備 285,370 282,147
汽力発電設備 156,633 154,919
原子力発電設備 196,062 192,001
内燃力発電設備 17,909 17,487
新エネルギー等発電設備 14,673 14,171
送電設備 625,131 636,520
変電設備 216,918 224,838
配電設備 613,880 612,439
業務設備 116,210 115,207
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 327,314 324,593
固定資産仮勘定 431,741 427,359
建設仮勘定及び除却仮勘定 410,049 405,872
原子力廃止関連仮勘定 21,692 21,487
核燃料 280,616 280,628
装荷核燃料 75,531 75,531
加工中等核燃料 205,084 205,096
投資その他の資産 637,475 639,382
長期投資 106,018 107,416
使用済燃料再処理等積立金 282,071 277,480
退職給付に係る資産 14,925 15,875
繰延税金資産 127,072 127,513
その他 108,727 112,392
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,339 △しろさんかく1,295
流動資産 859,015 717,927
現金及び預金 512,472 364,271
受取手形及び売掛金 179,065 190,772
たな卸資産 81,433 87,625
繰延税金資産 34,068 33,808
その他 52,797 42,255
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく822 △しろさんかく805
資産合計 4,784,735 4,645,407 ‐13‐ (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
負債の部
固定負債 3,499,896 3,400,415
社債 1,064,274 1,014,279
長期借入金 1,773,867 1,724,152
使用済燃料再処理等引当金 294,345 289,642
使用済燃料再処理等準備引当金 28,320 28,604
退職給付に係る負債 90,547 90,154
資産除去債務 207,437 208,308
繰延税金負債 527 713
その他 40,575 44,560
流動負債 832,156 776,754
1年以内に期限到来の固定負債 397,338 403,394
短期借入金 119,001 118,051
支払手形及び買掛金 97,115 85,278
未払税金 27,325 14,018
繰延税金負債 66 64
その他 191,310 155,947
特別法上の引当金 1,692 2,673
渇水準備引当金 1,692 2,673
負債合計 4,333,744 4,179,843
純資産の部
株主資本 427,157 445,958
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,344 130,344
利益剰余金 60,175 78,983
自己株式 △しろさんかく666 △しろさんかく673
その他の包括利益累計額 4,370 257
その他有価証券評価差額金 4,097 3,930
繰延ヘッジ損益 596 △しろさんかく1,421
為替換算調整勘定 △しろさんかく18 △しろさんかく1,281
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく305 △しろさんかく969
非支配株主持分 19,462 19,347
純資産合計 450,990 465,564
負債純資産合計 4,784,735 4,645,407 ‐14‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 444,631 ※(注記)1 453,563
電気事業営業収益 406,108 418,877
その他事業営業収益 38,522 34,685
営業費用 ※(注記)1 472,743 ※(注記)1 425,546
電気事業営業費用 438,528 395,750
その他事業営業費用 34,214 29,795
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく28,111 28,017
営業外収益 2,597 3,924
受取利息 982 1,048
持分法による投資利益 − 706
その他 1,614 2,169
営業外費用 10,996 10,744
支払利息 10,051 10,081
持分法による投資損失 59 −
その他 885 662
四半期経常収益合計 447,228 457,487
四半期経常費用合計 483,739 436,290
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく36,510 21,197
渇水準備金引当又は取崩し − 981
渇水準備金引当 − 981
特別利益 590 2,935
固定資産売却益 590 −
有価証券売却益 − 2,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく35,919 23,151
法人税、住民税及び事業税 1,131 2,617
法人税等調整額 3,245 1,309
法人税等合計 4,377 3,927
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく40,296 19,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 340 416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく40,637 18,807 ‐15‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく40,296 19,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく61 △しろさんかく303
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,298 △しろさんかく2,017
為替換算調整勘定 722 △しろさんかく1,600
退職給付に係る調整額 △しろさんかく2,900 △しろさんかく695
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく225 491
その他の包括利益合計 △しろさんかく4,764 △しろさんかく4,124
四半期包括利益 △しろさんかく45,061 15,099
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく45,414 14,694
非支配株主に係る四半期包括利益 353 404 ‐16‐
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 2 売電契約の履行に対する保証債務 3 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と
いう。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の
持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として
計上する方法に変更した。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分
への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び
事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用している。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
日本原燃株式会社 103,111百万円 102,048百万円
従業員 72,549百万円 70,814百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,667百万円 2,720百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,163百万円 1,106百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
715百万円 728百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 538百万円 528百万円
計 180,746百万円 177,947百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,212百万円 1,234百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,212百万円 1,234百万円
サルーラ・オペレーションズ 92百万円 92百万円
計 2,517百万円 2,561百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 −
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 40,000百万円 ‐17‐
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成
27年4月1日から平成27年6月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額74百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額688百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 前第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
減価償却費 48,996百万円 47,159百万円 (単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 406,108 19,281 16,413 2,828 444,631 − 444,631
セグメント間の内部売上高
又は振替高
545 21,322 4,656 3,133 29,658 △しろさんかく29,658 −
計 406,654 40,603 21,069 5,961 474,290 △しろさんかく29,658 444,631
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく33,770 2,367 2,411 805 △しろさんかく28,186 74 △しろさんかく28,111 (単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 418,877 15,328 16,333 3,024 453,563 − 453,563
セグメント間の内部売上高
又は振替高
951 22,731 5,409 3,156 32,249 △しろさんかく32,249 −
計 419,829 38,059 21,743 6,180 485,813 △しろさんかく32,249 453,563
セグメント利益 22,102 2,075 2,040 1,110 27,328 688 28,017 ‐18‐
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 2 【その他】 該当事項なし。 項目
前第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく85.92円 39.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく40,637百万円 18,807百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく40,637百万円 18,807百万円
普通株式の期中平均株式数 472,968千株 473,671千株 ‐19‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐20‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年8月7日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月
1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐21‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年8月7日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐22‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第92期第1四半期(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐23‐