四 半 期 報 告 書
第 92 期 自 平成27年7月 1日
第2四半期 至 平成27年9月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第92期第2四半期 (自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成27年11月6日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第92期第2四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 3
第2【事業の状況】 4
1【事業等のリスク】 4
2【経営上の重要な契約等】 4
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 11
1【株式等の状況】 11
2【役員の状況】 16
第4【経理の状況】 17
1【四半期連結財務諸表】 18
2【その他】 27
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 28
四半期レビュー報告書 29
確認書
【表紙】 30
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 31
2【特記事項】 31  【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第91期前第2四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
4 第92期当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がない
ため記載していない。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第92期第1四半期連結累計期間から、
「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失」としている。
回次
第91期
前第2四半期
連結累計期間
第92期
当第2四半期
連結累計期間
第91期
会計期間
平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで
平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで
平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 929,524 931,385 1,873,467
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく31,946 65,569 △しろさんかく73,693
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく35,901 53,568 △しろさんかく114,695
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく38,500 47,985 △しろさんかく143,186
純資産額 (百万円) 555,594 498,445 450,990
総資産額 (百万円) 4,637,414 4,672,291 4,784,735
1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく75.91 113.09 △しろさんかく242.38
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 11.6 10.2 9.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく4,052 89,960 88,736
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく125,375 △しろさんかく113,093 △しろさんかく268,413
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 184,927 △しろさんかく124,919 310,807
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 441,027 367,948 516,480 回次
第91期
前第2四半期
連結会計期間
第92期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
平成26年7月1日から
平成26年9月30日まで
平成27年7月1日から
平成27年9月30日まで
1株当たり四半期純利益 (円) 10.01 73.39 ‐2‐
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社29社(平成27年9月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。 ‐3‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの、基調として緩やかに回復してい
る。九州経済は、一部業種で減産の動きがみられるものの、設備投資や住宅投資が持ち直しているほか、雇用・所
得環境や個人消費が改善するなど、全体として緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、原子力を
代替する火力燃料費等が増大しており、川内原子力発電所1号機は9月10日に通常運転に復帰したが、依然として
厳しい収支・財務状況が続いており、修繕工事等の年度内繰延べなど緊急的な支出抑制に取り組んでいる。このよ
うな状況のもと、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整に
よる電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、経常黒字となった。
当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減や、原子
力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。 ア 収支
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による
料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業
収益)は前年同四半期に比べ18億円増(+0.2%)の9,313億円、経常収益は14億円増(+0.2%)の9,386億円となっ
た。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の
大幅な下落や川内原子力発電所1号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となっ
た費用削減に取り組んだ結果、経常費用は960億円減(△しろさんかく9.9%)の8,730億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期の損失319億円から改善し655億円の利益、親会社株主に帰属する四半期
純損益は前年同四半期の損失359億円から改善し535億円の利益となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 863,758 101.1
営業利益 70,273 −
エネルギー関連事業
売 上 高 80,188 92.9
営業利益 3,665 78.8
情報通信事業
売 上 高 42,681 101.0
営業利益 4,025 88.3
その他の事業
売 上 高 12,930 106.5
営業利益 2,064 133.3 ‐4‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの減少から、前年同四半期に
比べ1.3%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.3%の減少となった。こ
の結果、総販売電力量は394億6千万kWhとなり、1.9%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1号機が発電
再開したこともあり、自社火力が減少した。
業績については、修繕工事等の年度内繰延べなど緊急的な支出抑制に取り組む中、前連結会計年度後半から
の燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反
映が期ずれすることなどにより、当第2四半期連結累計期間は黒字となった。
売上高は、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付
金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ96億円増(+1.1%)の8,637億円となった。一方、営業費用
は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1号
機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、879
億円減(△しろさんかく10.0%)の7,934億円となった。以上により、営業損益は、前年同四半期の損失273億円から改善し702
億円の利益となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少などにより、前年同四半期に比べ60億円
減(△しろさんかく7.1%)の801億円、営業利益は9億円減(△しろさんかく21.2%)の36億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ4億円増(+1.0%)の426億円、営
業利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、5億円減(△しろさんかく11.7%)の40億円となった。 4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ7億円増(+6.5%)の129億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、5億円増(+33.3%)の20億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。 ‐5‐
1 販売実績 2 需給実績 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(62百万kWh、対前年同四半期比115.2%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第2四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh) 特定規模需 要 以 外
電灯 13,033 99.9
電力 2,433 98.8
電灯電力計 15,466 99.8
特定規模需要 24,000 97.1
電灯電力・特定規模需要計 39,466 98.1 再 掲 一般需要 27,742 98.7
大口電力 11,724 96.7 種 別
当第2四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 2,976 118.0
火力発電電力量 (百万kWh) 25,036 89.6
原子力発電電力量 (百万kWh) 938 −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 658 101.5 他 社 受電電力量
(百万kWh)
13,532 109.5
(新エネルギー等再掲) (3,734) (151.8)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく844 140.9 融 通 受電電力量 (百万kWh) 291 60.1
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく17 109.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく316 422.4
合 計 (百万kWh) 42,254 97.7
損失電力量等 (百万kWh) 2,788 91.6
販売電力量 (百万kWh) 39,466 98.1
出水率 (%) 113.0 − ‐6‐
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,124億円減(△しろさんかく2.4%)の
4兆6,722億円となった。
負債は、有利子負債の減少や、前連結会計年度末において計上した未払の工事代金の支払などにより、前連結会
計年度末に比べ1,598億円減(△しろさんかく3.7%)の4兆1,738億円となった。有利子負債残高は、1,119億円減(△しろさんかく3.4%)の
3兆2,260億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ474億円増(+10.5%)
の4,984億円となり、自己資本比率は10.2%となった。 (3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において火力燃料代が減少したことなどにより、前年同四半期
の40億円の支出から899億円の収入に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加などにより、前年同四半期に
比べ122億円減(△しろさんかく9.8%)の1,130億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式及び社債の発行による収入の減少や、借入金の返済による支出の増
加などにより、前年同四半期の1,849億円の収入から1,249億円の支出に転じた。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,485億円減
少し3,679億円となった。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あ
るエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活
動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止
し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いたことから、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気
料金の値上げや優先株式の発行を実施してきた。
原子力発電所の再稼働については、本年9月に川内原子力発電所1号機が通常運転に復帰し、同2号機が10月に
発電を再開した。当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査の続く玄海原子力発電所3、4号機について
も、一日も早い再稼働を目指し、グループを挙げて対応していく。
また、あらゆる収支改善対策等に最大限の努力を傾注していく。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、
燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り組
んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰
延べにも努める。
一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎え
る。
このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させ
ていく必要がある。このため、本年4月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」
と、その実現に向けた3つの戦略の柱を定め、平成27〜31年度の5か年において重点的に取り組むべき施策を示し
た。
今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。 1 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○しろまる 電力の安定供給の確保
依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更な
る安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分3
号系列第4軸及び松浦2号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進な ‐7‐
どにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エネ
ルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提
として、導入に努めていく。 ○しろまる 多様なエネルギーサービスの提供
当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギー
サービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの
最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。
小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。 2 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○しろまる 海外電気事業の強化
海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kWを目標に、これまで国内外で蓄積した技
術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積
極的に展開していく。 ○しろまる 九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外に
おける電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検
討を進めている。 ○しろまる 再生可能エネルギー事業の拡大
世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱
や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。 3 強固な事業基盤を築く
○しろまる 競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実
践できる人材の育成に取り組んでいく。
また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構
築していく。 ○しろまる 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努め
ていく。
具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理
の強化に取り組んでいく。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキル
の維持・継承に取り組んでいく。 ○しろまる 安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。
特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシッ
プのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話
活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。
‐8‐ ○しろまる CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速
で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展して
いく。 当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステ
ークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。 (参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27〜31年度)
○しろまる 2030年のありたい姿
○しろまる ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○しろまる 成長事業の目標
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,801百万円である。 ‐9‐
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間にお
いて変更したものは次のとおりである。 新設等
(電気事業)
火力
(注) 他社の先行同型機における蒸気タービン不具合(最終段翼折損)を踏まえ、暫定対策を実施したことから、
定格出力を480千kWから459.4千kWに変更した。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間にお
いて完了したものは次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力 原子力 地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 459.4[3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年7月 地点名 出力(千kW) 廃止
唐津発電所
375[2号機]
500[3号機]
平成27年6月 地点名 出力(千kW) 廃止
玄海原子力発電所 559[1号機] 平成27年4月 ‐10‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。 2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐11‐
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。 ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
‐12‐
 (2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年7月1日〜
平成27年9月30日
− 474,185 − 237,304 − 31,087 ‐13‐
(6) 【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 平成27年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及び共同保有者(計9名)が平成27年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めていない。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。 氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 20,337 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 14,763 3.11
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 13,932 2.94
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 9,991 2.11
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 8,583 1.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行決済事業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
7,001 1.48
計 ― 124,304 26.21 氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 6,025 1.27
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
ルビュー パークウェイ 100
1,613 0.34
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ1 600 0.13
ブラックロック(ルクセンブル
グ)エス・エー
ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ
L‐2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
577 0.12
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
1,300 0.27
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッド
アイルランド共和国 ダブリン インター
ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス
2,305 0.49
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
5,432 1.15
ブラックロック・インスティテ
ューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
5,845 1.23
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
940 0.20
計 − 24,641 5.20 ‐14‐
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成27年9月30日現在 (7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 203,373 4.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 147,633 3.13
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 139,321 2.95
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 99,917 2.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 85,831 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,740 1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行決済事業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
70,012 1.48
計 ― 1,243,044 26.35 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 − (1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 199,400 − − (相互保有株式)
普通株式 514,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
471,779,300 4,717,793 −
単元未満株式
普通株式
1,690,551 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,717,793 − 自己株式 :九州電力株式会社 20株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株 ‐15‐
2 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。 役職の異動 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
199,400 − 199,400 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 − 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 − 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 714,100 − 714,100 0.15 新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 営業本部長 取締役常務執行役員 お客さま本部長 渡 辺 義 朗 平成27年7月1日 ‐16‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成
27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐17‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
資産の部
固定資産 3,925,720 3,934,055
電気事業固定資産 2,248,572 2,283,771
水力発電設備 285,370 278,761
汽力発電設備 156,633 152,915
原子力発電設備 196,062 239,850
内燃力発電設備 17,909 17,110
新エネルギー等発電設備 14,673 13,741
送電設備 625,131 628,917
変電設備 216,918 220,699
配電設備 613,880 612,289
業務設備 116,210 113,703
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 327,314 330,969
固定資産仮勘定 431,741 402,250
建設仮勘定及び除却仮勘定 410,049 380,969
原子力廃止関連仮勘定 21,692 21,281
核燃料 280,616 278,474
装荷核燃料 75,531 75,076
加工中等核燃料 205,084 203,398
投資その他の資産 637,475 638,588
長期投資 106,018 109,062
使用済燃料再処理等積立金 282,071 272,700
退職給付に係る資産 14,925 16,794
繰延税金資産 127,072 128,195
その他 108,727 113,103
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,339 △しろさんかく1,269
流動資産 859,015 738,236
現金及び預金 512,472 369,805
受取手形及び売掛金 179,065 201,646
たな卸資産 ※(注記)1 81,433 ※(注記)1 89,054
繰延税金資産 34,068 33,102
その他 52,797 45,267
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく822 △しろさんかく640
資産合計 4,784,735 4,672,291 ‐18‐ (単位:百万円)

前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
負債の部
固定負債 3,499,896 3,347,435
社債 1,064,274 1,014,281
長期借入金 1,773,867 1,672,770
使用済燃料再処理等引当金 294,345 285,452
使用済燃料再処理等準備引当金 28,320 28,922
退職給付に係る負債 90,547 90,435
資産除去債務 207,437 209,223
繰延税金負債 527 821
その他 40,575 45,528
流動負債 832,156 820,788
1年以内に期限到来の固定負債 397,338 440,047
短期借入金 119,001 116,251
支払手形及び買掛金 97,115 75,740
未払税金 27,325 24,629
繰延税金負債 66 64
その他 191,310 164,055
特別法上の引当金 1,692 5,621
渇水準備引当金 1,692 5,621
負債合計 4,333,744 4,173,846
純資産の部
株主資本 427,157 480,740
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,344 130,369
利益剰余金 60,175 113,743
自己株式 △しろさんかく666 △しろさんかく677
その他の包括利益累計額 4,370 △しろさんかく1,964
その他有価証券評価差額金 4,097 3,198
繰延ヘッジ損益 596 △しろさんかく2,386
為替換算調整勘定 △しろさんかく18 △しろさんかく1,142
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく305 △しろさんかく1,633
非支配株主持分 19,462 19,669
純資産合計 450,990 498,445
負債純資産合計 4,784,735 4,672,291 ‐19‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 929,524 ※(注記)1 931,385
電気事業営業収益 852,971 861,811
その他事業営業収益 76,552 69,574
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2 945,789 ※(注記)1,※(注記)2 850,803
電気事業営業費用 877,572 789,653
その他事業営業費用 68,217 61,150
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく16,265 80,581
営業外収益 7,634 7,215
受取利息 2,014 2,130
持分法による投資利益 2,050 1,671
その他 3,568 3,413
営業外費用 23,315 22,227
支払利息 20,067 19,921
その他 3,247 2,306
四半期経常収益合計 937,158 938,600
四半期経常費用合計 969,105 873,031
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく31,946 65,569
渇水準備金引当又は取崩し 376 3,929
渇水準備金引当 376 3,929
特別利益 1,076 2,935
固定資産売却益 1,076 −
有価証券売却益 − 2,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく31,247 64,574
法人税、住民税及び事業税 3,458 7,523
法人税等調整額 388 2,686
法人税等合計 3,847 10,210
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく35,094 54,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 806 796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく35,901 53,568 ‐20‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく35,094 54,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 △しろさんかく843
繰延ヘッジ損益 2,107 △しろさんかく2,991
為替換算調整勘定 983 △しろさんかく1,644
退職給付に係る調整額 △しろさんかく5,801 △しろさんかく1,390
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく991 491
その他の包括利益合計 △しろさんかく3,405 △しろさんかく6,379
四半期包括利益 △しろさんかく38,500 47,985
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく39,349 47,232
非支配株主に係る四半期包括利益 848 752 ‐21‐
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく31,247 64,574
減価償却費 97,490 94,847
原子力発電施設解体費 1,978 2,146
原子力廃止関連仮勘定償却費 − 410
核燃料減損額 − 628
固定資産除却損 2,276 2,236 使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく6,223 △しろさんかく8,893 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
533 601
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく7,589 △しろさんかく86
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 376 3,929
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,075 △しろさんかく3,205
支払利息 20,067 19,921
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく2,050 △しろさんかく1,671
固定資産売却益 △しろさんかく1,076 −
有価証券売却益 − △しろさんかく2,935 使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
1,606 9,370
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく23,379 △しろさんかく22,139
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく16,338 △しろさんかく7,620
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく18,394 △しろさんかく24,096
その他 △しろさんかく702 △しろさんかく15,092
小計 14,252 112,927
利息及び配当金の受取額 5,250 4,483
利息の支払額 △しろさんかく20,127 △しろさんかく20,535
法人税等の支払額 △しろさんかく3,427 △しろさんかく6,914
営業活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく4,052 89,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく139,851 △しろさんかく132,028
工事負担金等受入による収入 12,562 9,333
投融資による支出 △しろさんかく396 △しろさんかく916
投融資の回収による収入 860 11,575
その他 1,450 △しろさんかく1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく125,375 △しろさんかく113,093 ‐22‐
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,722 −
社債の償還による支出 △しろさんかく69,800 △しろさんかく69,360
長期借入れによる収入 30,726 16,522
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく32,705 △しろさんかく67,172
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 260 △しろさんかく2,729 コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは
減少)
69,000 −
株式の発行による収入 99,597 −
その他 △しろさんかく1,874 △しろさんかく2,180
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,927 △しろさんかく124,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 758 △しろさんかく1,099
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 56,258 △しろさんかく149,152
現金及び現金同等物の期首残高 384,769 516,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 620
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 441,027 ※(注記)1 367,948 ‐23‐
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳 2 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 (2) 売電契約の履行に対する保証債務 当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と
いう。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計
上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表
に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への
表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に
ついては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子
会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分
に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取
得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分
に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び
事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用している。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
商品及び製品 5,436百万円 6,060百万円
仕掛品 14,580百万円 23,265百万円
原材料及び貯蔵品 61,416百万円 59,728百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
日本原燃株式会社 103,111百万円 96,677百万円
従業員 72,549百万円 70,141百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,667百万円 2,635百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,163百万円 1,076百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
715百万円 713百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 538百万円 518百万円
計 180,746百万円 171,763百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,212百万円 1,209百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,212百万円 1,209百万円
サルーラ・オペレーションズ 92百万円 82百万円
計 2,517百万円 2,501百万円 ‐24‐ (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。 (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成
27年4月1日から平成27年9月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 ※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 −
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 40,000百万円 区分
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
人件費 55,911百万円 25,765百万円 61,788百万円 30,534百万円
(うち退職給付費用) (△しろさんかく1,735百万円) (△しろさんかく1,735百万円) (2,203百万円) (2,203百万円)
燃料費 342,840百万円 − 204,189百万円 −
賃借料 12,752百万円 6,303百万円 12,899百万円 6,278百万円
委託費 26,759百万円 9,143百万円 25,589百万円 8,832百万円
減価償却費 82,767百万円 6,818百万円 80,112百万円 6,197百万円
購入電力料 194,245百万円 − 211,472百万円 −
その他 166,130百万円 11,393百万円 197,433百万円 12,391百万円
小計 881,408百万円 59,423百万円 793,485百万円 64,233百万円
内部取引の消去 △しろさんかく3,835百万円 ―― △しろさんかく3,831百万円 ――
合計 877,572百万円 ―― 789,653百万円 ――
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
現金及び預金勘定 427,923百万円 369,805百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく1,192百万円 △しろさんかく5,029百万円
担保に供している預金 △しろさんかく3,349百万円 △しろさんかく3,974百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
17,646百万円 7,146百万円
現金及び現金同等物 441,027百万円 367,948百万円 ‐25‐
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
株主資本の金額の著しい変動 当社は、平成26年8月1日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(A種優先株式の発行)の払込みを
受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
また、同日付で、A種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その
他資本剰余金へ振り替えた。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において資本金が237,304百万円、資本剰余金が131,130百万円となっている。 II 当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
株主資本の金額の著しい変動 該当事項なし。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額299百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額551百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 852,971 38,026 32,699 5,826 929,524 − 929,524
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,113 48,256 9,550 6,318 65,238 △しろさんかく65,238 −
計 854,085 86,282 42,250 12,145 994,763 △しろさんかく65,238 929,524
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく27,323 4,653 4,556 1,548 △しろさんかく16,565 299 △しろさんかく16,265 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 861,811 30,820 32,287 6,466 931,385 − 931,385
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,947 49,368 10,394 6,463 68,174 △しろさんかく68,174 −
計 863,758 80,188 42,681 12,930 999,560 △しろさんかく68,174 931,385
セグメント利益 70,273 3,665 4,025 2,064 80,029 551 80,581 ‐26‐
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 2 【その他】 該当事項なし。 項目
前第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく75.91円 113.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく35,901百万円 53,568百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく35,901百万円 53,568百万円
普通株式の期中平均株式数 472,967千株 473,669千株 ‐27‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐28‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年11月6日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年7月
1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐29‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐30‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第92期第2四半期(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐31‐