第 92 期 自 平成27年10月 1日
第3四半期 至 平成27年12月31日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第92期第3四半期 (自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成28年2月9日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次頁第92期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 11
1【株式等の状況】 11
2【役員の状況】 15
第4【経理の状況】 16
1【四半期連結財務諸表】 17
2【その他】 24
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 25
四半期レビュー報告書 26
確認書
【表紙】 27
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 28
2【特記事項】 28
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月9日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。-1- 第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第91期前第3四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
4 第92期当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がない
ため記載していない。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第92期第1四半期連結累計期間から、
「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失」としている。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社29社(平成27年12月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
回次
第91期
前第3四半期
連結累計期間
第92期
当第3四半期
連結累計期間
第91期
会計期間
平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで
平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで
平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,367,385 1,353,765 1,873,467
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく69,775 68,927 △しろさんかく73,693
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく77,815 52,693 △しろさんかく114,695
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく83,622 44,682 △しろさんかく143,186
純資産額 (百万円) 510,398 495,137 450,990
総資産額 (百万円) 4,651,246 4,629,029 4,784,735
1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく164.49 111.24 △しろさんかく242.38
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) - - -
自己資本比率 (%) 10.6 10.3 9.0
回次
第91期
前第3四半期
連結会計期間
第92期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成26年10月1日から
平成26年12月31日まで
平成27年10月1日から
平成27年12月31日まで
1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく88.55 △しろさんかく1.85-2- 第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。-3- 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、生産など一部に弱い動きがみられるものの、企業収益が改善するな
かで基調として緩やかに回復している。九州経済も、設備投資や住宅投資が増加しているほか、雇用・所得環境の
改善などにより個人消費も持ち直しており、緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化しているが、
川内原子力発電所1号機は昨年9月、同発電所2号機は11月に通常運転に復帰した。こうした中、黒字化に向けた
緊急的な支出抑制に加え、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料
費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、黒字を確保することができた。
しかしながら、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性確認のための審査が続いており、依然とし
て本格的な収益力の回復には至っていない状況であるため、当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・
法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを
進めていく。
ア 収支
当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増
加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことな
どから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ136億円減(△しろさんかく1.0%)の1兆3,537億円、経常収益は162億円減
(△しろさんかく1.2%)の1兆3,636億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の
大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体と
なった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は1,549億円減(△しろさんかく10.7%)の1兆2,946億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期の損失697億円から改善し689億円の利益、親会社株主に帰属する四半期
純損益は前年同四半期の損失778億円から改善し526億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,253,052 99.7
営業利益 76,889 -
エネルギー関連事業
売 上 高 124,714 94.5
営業利益 6,177 73.5
情報通信事業
売 上 高 64,847 100.0
営業利益 5,848 78.2
その他の事業
売 上 高 19,443 106.3
営業利益 3,448 126.8-4- 1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの減少から、前年同四半期に
比べ2.4%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.3%の減少となった。こ
の結果、総販売電力量は577億3千万kWhとなり、2.7%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が
発電再開したこともあり、自社火力が減少した。
業績については、黒字化に向けた緊急的な支出抑制に加え、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下
落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることな
どにより、当第3四半期連結累計期間は黒字となった。
売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少
などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ43億円減(△しろさんかく0.3%)の1兆2,530億円とな
った。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や
川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用
削減に取り組んだ結果、1,470億円減(△しろさんかく11.1%)の1兆1,761億円となった。以上により、営業損益は、前年同
四半期の損失658億円から改善し768億円の利益となった。
2 エネルギー関連事業
売上高は、連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少や発電所補修工事の減少などにより、前
年同四半期に比べ73億円減(△しろさんかく5.5%)の1,247億円、営業利益は22億円減(△しろさんかく26.5%)の61億円となった。
3 情報通信事業
売上高は、映像伝送装置販売の増加はあるが、携帯基地局向け回線収入の減少などにより、前年同四半期並
みの648億円、営業利益は、ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、16億円減
(△しろさんかく21.8%)の58億円となった。
4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ11億円増(+6.3%)の194億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、7億円増(+26.8%)の34億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。-5- 1 販売実績
2 需給実績
(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(91百万kWh、対前年同四半期比116.5%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第3四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第3四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)特定規模需要以外
電灯 19,120 98.4
電力 3,422 97.5
電灯電力計 22,542 98.3
特定規模需要 35,192 96.7
電灯電力・特定規模需要計 57,734 97.3再掲
一般需要 40,402 97.6
大口電力 17,332 96.7
種 別
当第3四半期累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
前年同四半期比(%)発受電電力量自社水力発電電力量 (百万kWh) 3,923 117.5
火力発電電力量 (百万kWh) 35,386 81.8
原子力発電電力量 (百万kWh) 4,524 -
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 971 104.2他社
受電電力量
(百万kWh)
19,604 108.6
(新エネルギー等再掲) (5,517) (148.0)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,304 135.5融通
受電電力量 (百万kWh) 299 51.0
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく25 103.4
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく486 377.0
合 計 (百万kWh) 62,892 96.7
損失電力量等 (百万kWh) 5,158 89.9
販売電力量 (百万kWh) 57,734 97.3
出水率 (%) 112.9 --6- (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あ
るエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活
動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止
し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いたことから、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気
料金の値上げや優先株式の発行を実施してきた。
原子力発電所の再稼働については、昨年9月に川内原子力発電所1号機、11月に同発電所2号機が通常運転に復
帰した。当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査の続く玄海原子力発電所3、4号機についても、一日も
早い再稼働を目指し、グループを挙げて対応していく。さらに、昨年12月には、川内原子力発電所における特定重
大事故等対処施設の設置等について、原子炉設置変更許可申請を行ったところであり、今後とも、原子力発電所の
更なる安全性・信頼性向上への取組みを推進していく。
また、あらゆる収支改善対策等に最大限の努力を傾注していく。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、
燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り組
んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰
延べにも努める。
一方、本年4月には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎え
る。
このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させ
ていく必要がある。このため、昨年4月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」
と、その実現に向けた3つの戦略の柱を定め、平成27〜31年度の5か年において重点的に取り組むべき施策を示し
た。
今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。
1 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○しろまる 電力の安定供給の確保
依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更な
る安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分3
号系列第4軸及び松浦2号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進な
どにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エネ
ルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提
として、導入に努めていく。
○しろまる 多様なエネルギーサービスの提供
当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギー
サービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの
最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。
本年4月に開始される小売全面自由化に向けては、同年1月に、多様化するお客さまのライフスタイル等に対
応した「新料金プラン」を創設した。今後も、引き続き、お客さまに当社を選んでいただけるよう、サービスの
充実を図っていく。
また、小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入して
いく。-7- 2 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○しろまる 海外電気事業の強化
海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kWを目標に、これまで国内外で蓄積した技
術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積
極的に展開していく。
○しろまる 九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外に
おける電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検
討を進めている。
○しろまる 再生可能エネルギー事業の拡大
世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱
や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。
3 強固な事業基盤を築く
○しろまる 競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実
践できる人材の育成に取り組んでいく。
また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構
築していく。
○しろまる 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努め
ていく。
具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理
の強化に取り組んでいく。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキル
の維持・継承に取り組んでいく。
○しろまる 安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。
特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシッ
プのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話
活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。
○しろまる CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速
で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展して
いく。
当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステ
ークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。-8- (参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27〜31年度)
○しろまる 2030年のありたい姿
○しろまる ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○しろまる 成長事業の目標
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,559百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間にお
いて変更したものは次のとおりである。
新設等
(電気事業)
火力
(注) 他社の先行同型機における蒸気タービン不具合(最終段翼折損)を踏まえ、暫定対策を実施したことから、
定格出力を480千kWから459.4千kWに変更した。
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 459.4[3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年7月-9- 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間にお
いて完了したものは次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
原子力
地点名 出力(千kW) 廃止
唐津発電所
375[2号機]
500[3号機]
平成27年6月
地点名 出力(千kW) 廃止
玄海原子力発電所 559[1号機] 平成27年4月-10- 第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
(注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成28年2月9日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 - --11- (3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。-12- ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。-13- (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づ
く株主名簿により記載している。
1 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年10月1日〜
平成27年12月31日
- 474,185 - 237,304 - 31,087
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 199,400 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,779,300 4,717,793 -
単元未満株式
普通株式
1,690,551 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,717,793 -
自己株式 :九州電力株式会社 20株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株-14- 2 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
199,400 - 199,400 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 714,100 - 714,100 0.15
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 営業本部長 取締役常務執行役員 お客さま本部長 渡 辺 義 朗 平成27年7月1日-15- 第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成
27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。-16- 1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
資産の部
固定資産 3,925,720 3,953,025
電気事業固定資産 2,248,572 2,318,380
水力発電設備 285,370 274,646
汽力発電設備 156,633 155,634
原子力発電設備 196,062 266,620
内燃力発電設備 17,909 17,013
新エネルギー等発電設備 14,673 13,620
送電設備 625,131 638,982
変電設備 216,918 220,339
配電設備 613,880 613,647
業務設備 116,210 112,092
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 327,314 335,465
固定資産仮勘定 431,741 373,796
建設仮勘定及び除却仮勘定 410,049 352,720
原子力廃止関連仮勘定 21,692 21,076
核燃料 280,616 287,953
装荷核燃料 75,531 72,675
加工中等核燃料 205,084 215,278
投資その他の資産 637,475 637,429
長期投資 106,018 109,583
使用済燃料再処理等積立金 282,071 267,921
退職給付に係る資産 14,925 17,757
繰延税金資産 127,072 129,105
その他 108,727 114,309
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,339 △しろさんかく1,247
流動資産 859,015 676,004
現金及び預金 512,472 334,525
受取手形及び売掛金 179,065 188,663
たな卸資産 81,433 86,952
繰延税金資産 34,068 28,723
その他 52,797 37,825
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく822 △しろさんかく685
資産合計 4,784,735 4,629,029-17- (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
負債の部
固定負債 3,499,896 3,326,167
社債 1,064,274 1,034,283
長期借入金 1,773,867 1,632,210
使用済燃料再処理等引当金 294,345 282,631
使用済燃料再処理等準備引当金 28,320 29,428
退職給付に係る負債 90,547 90,491
資産除去債務 207,437 210,104
繰延税金負債 527 1,024
その他 40,575 45,993
流動負債 832,156 800,578
1年以内に期限到来の固定負債 397,338 420,846
短期借入金 119,001 118,134
支払手形及び買掛金 97,115 75,859
未払税金 27,325 20,592
繰延税金負債 66 65
その他 191,310 165,080
特別法上の引当金 1,692 7,145
渇水準備引当金 1,692 7,145
負債合計 4,333,744 4,133,891
純資産の部
株主資本 427,157 479,860
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,344 130,369
利益剰余金 60,175 112,868
自己株式 △しろさんかく666 △しろさんかく682
その他の包括利益累計額 4,370 △しろさんかく4,787
その他有価証券評価差額金 4,097 3,612
繰延ヘッジ損益 596 △しろさんかく3,108
為替換算調整勘定 △しろさんかく18 △しろさんかく2,993
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく305 △しろさんかく2,298
非支配株主持分 19,462 20,064
純資産合計 450,990 495,137
負債純資産合計 4,784,735 4,629,029-18- (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,367,385 ※(注記)1 1,353,765
電気事業営業収益 1,255,752 1,250,127
その他事業営業収益 111,632 103,638
営業費用 ※(注記)1 1,414,806 ※(注記)1 1,261,173
電気事業営業費用 1,316,374 1,169,221
その他事業営業費用 98,431 91,951
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく47,420 92,592
営業外収益 12,482 9,858
受取利息 3,054 3,145
持分法による投資利益 3,840 3,127
その他 5,587 3,584
営業外費用 34,837 33,523
支払利息 30,170 29,667
その他 4,666 3,855
四半期経常収益合計 1,379,868 1,363,624
四半期経常費用合計 1,449,644 1,294,696
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく69,775 68,927
渇水準備金引当又は取崩し 1,327 5,453
渇水準備金引当 1,327 5,453
特別利益 1,951 4,482
固定資産売却益 1,951 1,547
有価証券売却益 - 2,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく69,152 67,957
法人税、住民税及び事業税 4,589 6,889
法人税等調整額 2,818 7,196
法人税等合計 7,407 14,086
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく76,560 53,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,255 1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく77,815 52,693-19- 【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく76,560 53,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,039 △しろさんかく527
繰延ヘッジ損益 2,390 △しろさんかく3,713
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,241 △しろさんかく3,005
退職給付に係る調整額 △しろさんかく8,702 △しろさんかく2,085
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく549 143
その他の包括利益合計 △しろさんかく7,062 △しろさんかく9,188
四半期包括利益 △しろさんかく83,622 44,682
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく84,951 43,535
非支配株主に係る四半期包括利益 1,328 1,147-20- 【注記事項】
(会計方針の変更等)
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
2 売電契約の履行に対する保証債務
3 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と
いう。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計
上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表
に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への
表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に
ついては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び
事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用している。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
日本原燃株式会社 103,111百万円 95,698百万円
従業員 72,549百万円 68,704百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,667百万円 2,652百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,163百万円 968百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
715百万円 756百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 538百万円 508百万円
計 180,746百万円 169,289百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,212百万円 1,215百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,212百万円 1,215百万円
サルーラ・オペレーションズ 92百万円 88百万円
計 2,517百万円 2,518百万円
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 -
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 40,000百万円-21- (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成
27年4月1日から平成27年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおり
である。
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年8月1日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(A種優先株式の発行)の払込み
を受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
また、同日付で、A種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、そ
の他資本剰余金へ振り替えた。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末
において資本金が237,304百万円、資本剰余金が130,518百万円となっている。
II 当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
前第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
減価償却費 146,097百万円 145,243百万円
核燃料減損額 - 3,036百万円-22- (セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額△しろさんかく191百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
II 当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,255,752 53,901 48,977 8,754 1,367,385 - 1,367,385
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,638 78,138 15,838 9,531 105,146 △しろさんかく105,146 -
計 1,257,391 132,039 64,815 18,286 1,472,532 △しろさんかく105,146 1,367,385
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく65,838 8,408 7,481 2,719 △しろさんかく47,228 △しろさんかく191 △しろさんかく47,420
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,250,127 45,377 48,520 9,740 1,353,765 - 1,353,765
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,925 79,336 16,327 9,702 108,291 △しろさんかく108,291 -
計 1,253,052 124,714 64,847 19,443 1,462,056 △しろさんかく108,291 1,353,765
セグメント利益 76,889 6,177 5,848 3,448 92,364 227 92,592
項目
前第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく164.49円 111.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく77,815百万円 52,693百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく77,815百万円 52,693百万円
普通株式の期中平均株式数 473,083千株 473,668千株-23- 2 【その他】
該当事項なし。-24- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。-25- 独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10
月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。-26- 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月9日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。-27- 1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第92期第3四半期(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。-28-