四 半 期 報 告 書
第 93 期 自 平成28年4月 1日
第1四半期 至 平成28年6月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第93期第1四半期 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成28年8月5日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第93期第1四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 3
第3【提出会社の状況】 8
1【株式等の状況】 8
2【役員の状況】 12
第4【経理の状況】 13
1【四半期連結財務諸表】 14
2【その他】 21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 22
四半期レビュー報告書 23
確認書
【表紙】 24
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 25
2【特記事項】 25
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 山 本 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年6月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。 回次
第92期
前第1四半期
連結累計期間
第93期
当第1四半期
連結累計期間
第92期
会計期間
平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで
平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで
平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 453,563 429,860 1,835,692
経常利益 (百万円) 21,197 37,927 90,916
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 18,807 21,607 73,499
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 15,099 19,211 49,450
純資産額 (百万円) 465,564 509,428 499,903
総資産額 (百万円) 4,645,407 4,636,095 4,748,237
1株当たり四半期(当期)
純利益
(円) 39.71 43.77 155.17
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 9.6 10.6 10.1 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出など一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加
するなど基調として緩やかに回復している。九州経済は、平成28年熊本地震の影響により観光面などで弱い動きが
続いているものの、生産設備の復旧などにより、生産面を中心に持ち直している。
当第1四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、グループ一
体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費
が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第2四半期以降にずれ込
んだことなどから、黒字となった。 ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増
加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことな
どから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ237億円減(△しろさんかく5.2%)の4,298億円、経常収益は241億円減
(△しろさんかく5.3%)の4,333億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一
体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料
費が減少したことなどから、経常費用は408億円減(△しろさんかく9.4%)の3,954億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ167億円増(+78.9%)の379億円となった。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円増
(+14.9%)の216億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な
回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給
を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
‐3‐
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 1 電気事業
販売電力量については、電灯は、検針期間が前年に対し短かったことなどから、前年同四半期に比べ1.0%の
減少となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、4.8%の減少となった。この結果、総販
売電力量は181億4千万kWhとなり、3.5%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が
発電再開したこともあり、自社火力が減少した。
業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や
販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ229億円減(△しろさんかく5.5%)の
3,968億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一
体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃
料費が減少したことなどから、412億円減(△しろさんかく10.4%)の3,564億円となった。以上により、営業利益は、183億円
増(+82.8%)の404億円となった。 2 エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外電気事業の強化や九州域外に
おける電気事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、ガス・LNG販売の減少はあったが、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比
べ10億円増(+2.7%)の390億円、営業利益は、ガス・LNG販売の売上高の減少やプラント工事に係る売上原
価の増加などもあり、10億円減(△しろさんかく51.1%)の10億円となった。 3 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開
している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ5億円減(△しろさんかく2.4%)の212億円、営
業利益は、光ブロードバンド拡大に伴う減価償却費の増加はあったが、情報システム開発に係る売上原価の減
少などにより、前年同四半期並みの19億円となった。 当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 396,896 94.5
営業利益 40,411 182.8
エネルギー関連事業
売 上 高 39,088 102.7
営業利益 1,014 48.9
情報通信事業
売 上 高 21,226 97.6
営業利益 1,967 96.4
その他の事業
売 上 高 5,992 97.0
営業利益 1,236 111.3 ‐4‐
4 その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・
リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ1億円減(△しろさんかく3.0%)の59億円、営業
利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、1億円増(+11.3%)の12億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
‐5‐
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。 1 販売実績 (注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。 2 需給実績 (注) 1 自社の発電電力量は当第1四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比について
は、前第1四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わ
せて算定している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4 販売電力量の中には自社事業用電力量(30百万kWh、対前年同四半期比106.2%)を含んでいる。
5 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第1四半期累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh)
電灯 6,267 99.0
電力 11,870 95.2
合計 18,137 96.5 種 別
当第1四半期累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 1,442 113.8
火力発電電力量 (百万kWh) 8,720 74.0
原子力発電電力量 (百万kWh) 3,908 −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 254 85.8
他 社 ・ 融 通
受電電力量
(百万kWh)
5,616 84.2
(新エネルギー等再掲) (2,317) (121.8)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく674 148.6
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく377 373.9
合 計 (百万kWh) 18,889 97.3
損失電力量等 (百万kWh) 752 124.2
販売電力量 (百万kWh) 18,137 96.5
出水率 (%) 123.1 − ‐6‐
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。 (3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,555百万円である。 (4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間にお
いて完了したものは次のとおりである。 新設
(電気事業)
火力 変電 発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 459.4 [3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年6月 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
東九州変電所(増強) 500/220 1,500,000 平成26年9月 平成28年6月 ‐7‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。 2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐8‐
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐9‐
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
‐10‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。 (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成28年4月1日〜
平成28年6月30日
− 474,185 − 237,304 − 31,087 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 −
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 205,300 − − (相互保有株式)
普通株式 514,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
471,788,500 4,717,885 −
単元未満株式
普通株式
1,675,451 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,717,885 − 自己株式 :九州電力株式会社 18株
相互保有株式 :誠新産業株式会社
株式会社福岡放送
90株
66株 ‐11‐
2 【自己株式等】
平成28年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
該当事項なし。 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
205,300 − 205,300 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 − 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 − 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 720,000 − 720,000 0.15 ‐12‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成
28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐13‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部
固定資産 4,019,437 4,011,037
電気事業固定資産 2,319,959 2,372,498
水力発電設備 274,879 271,472
汽力発電設備 154,958 214,550
原子力発電設備 261,036 252,058
内燃力発電設備 17,496 16,858
新エネルギー等発電設備 13,606 13,723
送電設備 641,128 641,271
変電設備 219,456 224,621
配電設備 616,508 616,258
業務設備 115,107 115,901
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 336,714 331,544
固定資産仮勘定 438,058 393,434
建設仮勘定及び除却仮勘定 417,187 372,769
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,665
核燃料 283,227 280,236
装荷核燃料 69,932 67,239
加工中等核燃料 213,295 212,997
投資その他の資産 641,477 633,323
長期投資 112,146 114,115
使用済燃料再処理等積立金 270,095 262,519
退職給付に係る資産 9,403 10,082
繰延税金資産 136,691 135,176
その他 114,505 112,771
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,364 △しろさんかく1,341
流動資産 728,799 625,058
現金及び預金 420,340 274,558
受取手形及び売掛金 171,148 200,655
たな卸資産 59,827 64,197
繰延税金資産 29,425 27,841
その他 48,870 58,762
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく813 △しろさんかく956
資産合計 4,748,237 4,636,095 ‐14‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
負債の部
固定負債 3,408,330 3,354,010
社債 994,286 994,290
長期借入金 1,741,967 1,690,284
使用済燃料再処理等引当金 279,585 275,944
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 30,640
災害復旧費用引当金 − 676
退職給付に係る負債 101,961 101,508
資産除去債務 213,006 213,948
繰延税金負債 95 92
その他 47,417 46,624
流動負債 832,376 764,519
1年以内に期限到来の固定負債 378,586 383,543
短期借入金 116,912 117,544
支払手形及び買掛金 86,662 59,784
未払税金 29,527 14,538
災害復旧費用引当金 − 7,151
繰延税金負債 61 61
その他 220,626 181,895
特別法上の引当金 7,627 8,137
渇水準備引当金 7,627 8,137
負債合計 4,248,333 4,126,667
純資産の部
株主資本 500,663 512,747
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,368 120,845
利益剰余金 133,675 155,282
自己株式 △しろさんかく684 △しろさんかく685
その他の包括利益累計額 △しろさんかく20,734 △しろさんかく23,471
その他有価証券評価差額金 2,839 2,365
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,255 △しろさんかく3,199
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,280 △しろさんかく2,901
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく20,037 △しろさんかく19,736
非支配株主持分 19,973 20,152
純資産合計 499,903 509,428
負債純資産合計 4,748,237 4,636,095 ‐15‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 453,563 ※(注記)1 429,860
電気事業営業収益 418,877 395,918
その他事業営業収益 34,685 33,941
営業費用 ※(注記)1 425,546 ※(注記)1 385,146
電気事業営業費用 395,750 354,707
その他事業営業費用 29,795 30,438
営業利益 28,017 44,714
営業外収益 3,924 3,486
受取利息 1,048 922
持分法による投資利益 706 986
その他 2,169 1,577
営業外費用 10,744 10,273
支払利息 10,081 9,325
その他 662 947
四半期経常収益合計 457,487 433,346
四半期経常費用合計 436,290 395,419
経常利益 21,197 37,927
渇水準備金引当又は取崩し 981 510
渇水準備金引当 981 510
特別利益 2,935 −
有価証券売却益 2,935 −
特別損失 − 10,018
財産偶発損 − ※(注記)2 228
災害特別損失 − ※(注記)2 9,790
税金等調整前四半期純利益 23,151 27,397
法人税、住民税及び事業税 2,617 2,468
法人税等調整額 1,309 2,996
法人税等合計 3,927 5,465
四半期純利益 19,224 21,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 324
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,807 21,607 ‐16‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
四半期純利益 19,224 21,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく303 △しろさんかく309
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,017 △しろさんかく1,831
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,600 518
退職給付に係る調整額 △しろさんかく695 342
持分法適用会社に対する持分相当額 491 △しろさんかく1,440
その他の包括利益合計 △しろさんかく4,124 △しろさんかく2,720
四半期包括利益 15,099 19,211
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,694 18,870
非支配株主に係る四半期包括利益 404 341 ‐17‐
【注記事項】
(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 2 売電契約の履行に対する保証債務 3 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
(連結納税制度の適用)
当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
日本原燃株式会社 100,670百万円 99,748百万円
従業員 68,021百万円 66,259百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 929百万円 767百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
707百万円 647百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 498百万円 488百万円
計 170,828百万円 167,910百万円
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,136百万円 1,039百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,136百万円 1,039百万円
サルーラ・オペレーションズ 85百万円 78百万円
計 2,358百万円 2,157百万円
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 40,000百万円 40,000百万円 ‐18‐
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成
28年4月1日から平成28年6月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
※(注記)2 特別損失の内容
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,127百万円、そ
の他災害関連費用2,663百万円である。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。 (株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)
配当金支払額 該当事項なし。 II 当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
減価償却費 47,159百万円 51,388百万円
核燃料減損額 − 2,693百万円 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金 ‐19‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額688百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 418,877 15,328 16,333 3,024 453,563 − 453,563
セグメント間の内部売上高
又は振替高
951 22,731 5,409 3,156 32,249 △しろさんかく32,249 −
計 419,829 38,059 21,743 6,180 485,813 △しろさんかく32,249 453,563
セグメント利益 22,102 2,075 2,040 1,110 27,328 688 28,017 (単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 395,918 14,897 16,277 2,767 429,860 − 429,860
セグメント間の内部売上高
又は振替高
978 24,190 4,949 3,225 33,344 △しろさんかく33,344 −
計 396,896 39,088 21,226 5,992 463,204 △しろさんかく33,344 429,860
セグメント利益 40,411 1,014 1,967 1,236 44,629 85 44,714 項目
前第1四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年6月30日まで)
1株当たり四半期純利益 39.71円 43.77 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,807百万円 21,607百万円
普通株主に帰属しない金額 − 875百万円
(うち優先配当額) (−) (875百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 18,807百万円 20,732百万円
普通株式の期中平均株式数 473,671千株 473,641千株 ‐20‐
2 【その他】
該当事項なし。 ‐21‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐22‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成28年8月5日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月
1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐23‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐24‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第93期第1四半期(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐25‐