四 半 期 報 告 書
第 93 期 自 平成28年10月 1日
第3四半期 至 平成28年12月3 1 日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第93期第3四半期 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成29年2月8日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第93期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 3
第3【提出会社の状況】 11
1【株式等の状況】 11
2【役員の状況】 15
第4【経理の状況】 16
1【四半期連結財務諸表】 17
2【その他】 24
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 25
四半期レビュー報告書 26
確認書
【表紙】 28
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 29
2【特記事項】 29 
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 山 本 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年12月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。 回次
第92期
前第3四半期
連結累計期間
第93期
当第3四半期
連結累計期間
第92期
会計期間
平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで
平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで
平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,353,765 1,346,736 1,835,692
経常利益 (百万円) 68,927 103,916 90,916
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 52,693 85,352 73,499
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 44,682 86,057 49,450
純資産額 (百万円) 495,137 575,885 499,903
総資産額 (百万円) 4,629,029 4,439,873 4,748,237
1株当たり四半期(当期)
純利益
(円) 111.24 174.65 155.17
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 10.3 12.5 10.1 回次
第92期
前第3四半期
連結会計期間
第93期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成27年10月1日から
平成27年12月31日まで
平成28年10月1日から
平成28年12月31日まで
1株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく1.85 6.40 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出など一部に改善の遅れがみられるものの、設備投資が増加する
など基調として緩やかな回復が続いている。九州経済は、生産が増加しているほか、住宅投資・公共投資の持ち直
しなどにより、緩やかに回復している。
当第3四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、修繕工事の
年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、平成27年8月以降に発電を再開した川内原
子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度によ
る電気料金引下げへの反映が第4四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となった。 ア 収支
当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増
加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業
収益)は前年同四半期に比べ70億円減(△しろさんかく0.5%)の1兆3,467億円、経常収益は29億円減(△しろさんかく0.2%)の1兆3,606億円
となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、修繕工事の
年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格
の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は379億円減(△しろさんかく2.9%)の1兆2,567億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ349億円増(+50.8%)の1,039億円となった。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円増
(+62.0%)の853億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な
回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給
を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
‐3‐
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 1 電気事業
販売電力量については、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増
加などから、前年同四半期に比べ4.0%の増加となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などか
ら、1.2%の減少となった。この結果、総販売電力量は580億5千万kWhとなり、0.5%の増加となった。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して
火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下な
どにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ67億円減(△しろさんかく0.5%)の1兆2,463億円となっ
た。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、修繕工事の年度内繰延べ及
びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により
燃料費が減少したことなどから、373億円減(△しろさんかく3.2%)の1兆1,387億円となった。以上により、営業利益は、
306億円増(+39.9%)の1,075億円となった。 2 エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・LNG販売価格の低下による減少などにより、前
年同四半期に比べ18億円減(△しろさんかく1.5%)の1,228億円、営業利益は前年同四半期並みの62億円となった。 3 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開
している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ36億円増(+5.6%)の684億円、営
業利益は、光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、1億円減(△しろさんかく1.9%)の57億円と
なった。
当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,246,323 99.5
営業利益 107,547 139.9
エネルギー関連事業
売 上 高 122,876 98.5
営業利益 6,256 101.3
情報通信事業
売 上 高 68,486 105.6
営業利益 5,740 98.1
その他の事業
売 上 高 18,211 93.7
営業利益 3,458 100.3 ‐4‐ 4 その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・
リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ12億円減(△しろさんかく6.3%)の182億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、前年同四半期並みの34億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 ‐5‐
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
1 販売実績 (注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 需給実績 (注) 1 自社の発電電力量は第1四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比については、
前第3四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わせて
算定している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4 販売電力量の中には自社事業用電力量(96百万kWh、対前年同四半期比105.4%)を含んでいる。
5 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第3四半期累計期間の30か年平均に対する比である。 種 別
当第3四半期累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh)
電灯 19,879 104.0
電力 38,169 98.8
合計 58,048 100.5 種 別
当第3四半期累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,945 101.1
火力発電電力量 (百万kWh) 32,886 96.5
原子力発電電力量 (百万kWh) 9,846 235.4
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 845 95.1 他 社 ・ 融 通 受電電力量
(百万kWh)
17,703 88.9
(新エネルギー等再掲) (6,563) (119.0)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく2,886 217.2
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく893 183.9
合 計 (百万kWh) 61,446 100.5
損失電力量等 (百万kWh) 3,398 99.5
販売電力量 (百万kWh) 58,048 100.5
出水率 (%) 119.1 − ‐6‐
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あ
るエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活
動を進めている。
平成23年3月の福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停
止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いていた。
こうした中、平成27年度に、全国に先がけて、川内原子力発電所1、2号機が通常運転に復帰したものの、玄海
原子力発電所3、4号機については、新規制基準の適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復に
は至っていない状況である。
また、昨年4月から電力小売の全面自由化が開始され、当社は厳しい競争の時代を迎えている。
このような状況のもと、当社は、平成27年4月に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27〜31年
度)に基づき、玄海原子力発電所の早期再稼働や、あらゆる収支改善対策、小売全面自由化への取組み等に最大限
の努力を傾注しており、今後も、この中期経営方針のもと、引き続き、お客さまから信頼され、選ばれ続けるた
め、グループを挙げて以下の取組みを推進していく。
なお、昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」により、当社設備が多大な被害を受けたが、当社としては、電
力の安定供給の確保に向け、設備の早期の本格復旧に努めていく。 1 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○しろまる 電力の安定供給の確保
質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるという使命を果たすため、電力設備の安全・安
定運転を徹底していく。
原子力発電については、特別点検の実施など、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めて
いく。また、玄海原子力発電所3、4号機について、一日も早い再稼働を目指すとともに、川内原子力発電所に
おける、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対処するための、特定重大事故等対処施設の設置等
についても、国の審査や検査に、グループを挙げて対応していく。
また、今後の競争の進展を見据え、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所2号機の開発を
着実に進めるとともに、燃料トレーディングの実施や上流権益取得などにより、燃料調達における柔軟性の向上
と競争力の強化を図っていく。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エネ
ルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提
とした上で、導入に努めていく。 ○しろまる 多様なエネルギーサービスの提供
当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギー
サービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの
最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。
昨年4月からの電力小売の全面自由化にあたっては、多様化するお客さまのライフスタイルに対応した「新料
金プラン」を創設した。
併せて、引き続き当社をお選びいただけるよう、「九電あんしんサポート」など、お客さまが安心して暮らせ
る毎日をサポートする「新サービス」を展開していく。
また、本年4月から全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参
入していく。
‐7‐
 2 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○しろまる 海外電気事業の強化
海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kWを目標としており、これまで蓄積した技
術・ノウハウを活かして、現在、インドネシアの北スマトラにおいて、世界最大級の地熱発電所であるサルーラ
地熱発電所の建設に取り組んでいる。今後とも、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
また、インドにおける高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査や、西アフリカや大洋州など島嶼地域にお
ける再生可能エネルギー導入調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極的に展開していく。 ○しろまる 九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業については、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組ん
でいく。具体的には、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と三社共同で設立した株式会社千葉袖ケ浦エナジ
ーが、石炭火力発電所開発に向けた検討と環境影響評価の手続きを進めている。
また、昨年4月より、子会社の九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を実施している。 ○しろまる 再生可能エネルギー事業の拡大
世界各地で開発・導入が進んでいる再生可能エネルギー事業については、平成27年6月に営業運転を開始した
九電みらいエナジー株式会社の菅原バイナリー発電所など、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱や水
力を中心に国内外で積極的に展開していく。 3 強固な事業基盤を築く
○しろまる 競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争の進展を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を
実践できる人材の育成に取り組んでいく。
また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構
築していく。
なお、本年4月に、送配電事業において、組織構成上、独立性・中立性の高い「社内カンパニー」を導入し、
より一層の公平性・透明性の確保を図っていく。さらに、送配電以外の事業分野においても、意思決定の迅速性
や柔軟性の確保、及び事業分野ごとの責任体制の明確化を図るため組織改正を実施し、自律的な業務運営を推進
する。 ○しろまる 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努め
ていく。
具体的には、燃料調達価格の低減や、業務委託範囲・内容の見直し、高効率火力発電所の優先運転の徹底によ
る経済的な需給運用等に加え、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的なコスト低減に向けた原価意識の
向上及び原価管理の強化に取り組んでいく。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキル
の維持・継承に取り組んでいく。 ○しろまる 安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。
特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシッ
プのもと、「原子力の安全確保」に継続的に取り組む意識を、当社社員の根底にある「電力の安定供給確保」の
意識と同様に、当社のDNAとして、グループの隅々にまで定着させていく。
また、地域の皆さまの更なる安心に向け、迅速かつ正確で分かりやすい情報発信を実施するとともに、フェイ
ス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。
‐8‐
○しろまる CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速
で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、NPOなど地域の皆さまと協働で取り組むボランティア活動「こらぼらQでん」を拡大させるととも
に、「九電みらい財団」を設立し、大分県坊ガツル湿原一帯における環境保全活動や当社の水源かん養林を活用
した環境教育、地域の団体が行う次世代育成活動の助成を行うなど、地域社会の課題解決に貢献し、ともに発展
していく。 当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステ
ークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。 (参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27〜31年度)
○しろまる 2030年のありたい姿
○しろまる ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○しろまる 成長事業の目標 ‐9‐
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,084百万円である。 (4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間にお
いて完了したものは次のとおりである。 新設等
(電気事業)
火力 変電 発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 459.4[3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年6月 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
東九州変電所(増強) 500/220 1,500,000 平成26年9月 平成28年6月 ‐10‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐11‐
 (3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐12‐
 ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
‐13‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成28年10月1日〜
平成28年12月31日
− 474,185 − 237,304 − 31,087 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 − (1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 212,100 − − (相互保有株式)
普通株式 514,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
471,798,400 4,717,984 −
単元未満株式
普通株式
1,658,751 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,717,984 − 自己株式 :九州電力株式会社 11株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株 ‐14‐
2 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
該当事項なし。 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
212,100 − 212,100 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 − 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 − 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 726,800 − 726,800 0.15 ‐15‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成
28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐16‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
資産の部
固定資産 4,019,437 3,761,569
電気事業固定資産 2,319,959 2,336,721
水力発電設備 274,879 270,969
汽力発電設備 154,958 209,493
原子力発電設備 261,036 237,428
内燃力発電設備 17,496 16,448
新エネルギー等発電設備 13,606 13,096
送電設備 641,128 632,238
変電設備 219,456 220,722
配電設備 616,508 617,585
業務設備 115,107 112,913
その他の電気事業固定資産 5,782 5,825
その他の固定資産 336,714 327,251
固定資産仮勘定 438,058 439,628
建設仮勘定及び除却仮勘定 417,187 419,374
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,254
核燃料 283,227 252,667
装荷核燃料 69,932 69,467
加工中等核燃料 213,295 183,199
投資その他の資産 641,477 405,300
長期投資 112,146 146,001
使用済燃料再処理等積立金 270,095 −
退職給付に係る資産 9,403 11,456
繰延税金資産 136,691 132,971
その他 114,505 116,240
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,364 △しろさんかく1,368
流動資産 728,799 678,303
現金及び預金 420,340 314,089
受取手形及び売掛金 171,148 194,708
たな卸資産 59,827 80,058
繰延税金資産 29,425 34,980
その他 48,870 55,342
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく813 △しろさんかく875
資産合計 4,748,237 4,439,873 ‐17‐ (単位:百万円)

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
負債の部
固定負債 3,408,330 2,982,130
社債 994,286 954,295
長期借入金 1,741,967 1,652,689
使用済燃料再処理等引当金 279,585 −
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 −
災害復旧費用引当金 − 372
退職給付に係る負債 101,961 101,116
資産除去債務 213,006 215,782
繰延税金負債 95 186
その他 47,417 57,686
流動負債 832,376 873,111
1年以内に期限到来の固定負債 378,586 480,883
短期借入金 116,912 118,122
支払手形及び買掛金 86,662 57,865
未払税金 29,527 15,171
災害復旧費用引当金 − 3,552
繰延税金負債 61 63
その他 220,626 197,451
特別法上の引当金 7,627 8,746
渇水準備引当金 7,627 8,746
負債合計 4,248,333 3,863,987
純資産の部
株主資本 500,663 576,495
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,368 120,844
利益剰余金 133,675 219,027
自己株式 △しろさんかく684 △しろさんかく681
その他の包括利益累計額 △しろさんかく20,734 △しろさんかく21,140
その他有価証券評価差額金 2,839 3,816
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,255 △しろさんかく1,624
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,280 △しろさんかく4,483
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく20,037 △しろさんかく18,849
非支配株主持分 19,973 20,530
純資産合計 499,903 575,885
負債純資産合計 4,748,237 4,439,873 ‐18‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,353,765 ※(注記)1 1,346,736
電気事業営業収益 1,250,127 1,243,306
その他事業営業収益 103,638 103,430
営業費用 ※(注記)1 1,261,173 ※(注記)1 1,223,598
電気事業営業費用 1,169,221 1,131,596
その他事業営業費用 91,951 92,001
営業利益 92,592 123,138
営業外収益 9,858 13,958
受取配当金 1,326 2,921
受取利息 3,145 2,306
持分法による投資利益 3,127 4,256
その他 2,258 4,474
営業外費用 33,523 33,180
支払利息 29,667 27,303
その他 3,855 5,876
四半期経常収益合計 1,363,624 1,360,695
四半期経常費用合計 1,294,696 1,256,778
経常利益 68,927 103,916
渇水準備金引当又は取崩し 5,453 1,119
渇水準備金引当 5,453 1,119
特別利益 4,482 −
固定資産売却益 1,547 −
有価証券売却益 2,935 −
特別損失 − 10,613
財産偶発損 − ※(注記)2 320
災害特別損失 − ※(注記)2 10,293
税金等調整前四半期純利益 67,957 92,183
法人税、住民税及び事業税 6,889 9,438
法人税等調整額 7,196 △しろさんかく3,560
法人税等合計 14,086 5,878
四半期純利益 53,871 86,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,178 953
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,693 85,352 ‐19‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
四半期純利益 53,871 86,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく527 880
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく3,713 △しろさんかく411
為替換算調整勘定 △しろさんかく3,005 △しろさんかく824
退職給付に係る調整額 △しろさんかく2,085 1,106
持分法適用会社に対する持分相当額 143 △しろさんかく998
その他の包括利益合計 △しろさんかく9,188 △しろさんかく247
四半期包括利益 44,682 86,057
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,535 84,945
非支配株主に係る四半期包括利益 1,147 1,111 ‐20‐
【注記事項】
(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 2 売電契約の履行に対する保証債務 3 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。 当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
(連結納税制度の適用)
第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。 (原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法
律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を
改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算
定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発
電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用に計上することとなった。
なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、使用済燃料再処理機構が当該拠出金
に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
これにより、当第3四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金254,686百万円、使用済燃料再処
理等引当金273,197百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金31,127百万円を取り崩すとともに、その他(固定負
債)9,723百万円、1年以内に期限到来の固定負債36,123百万円及びその他(流動負債)3,790百万円を計上してい
る。 前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
日本原燃株式会社 100,670百万円 93,960百万円
従業員 68,021百万円 63,902百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 929百万円 774百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
707百万円 719百万円
オープンハイドロ・テクノロジ
ー・ジャパン株式会社 − 488百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 498百万円 468百万円
計 170,828百万円 160,313百万円
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,136百万円 1,175百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,136百万円 1,175百万円
サルーラ・オペレーションズ 85百万円 87百万円
計 2,358百万円 2,437百万円
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 40,000百万円 40,000百万円 ‐21‐
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成
28年4月1日から平成28年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 ※(注記)2 特別損失の内容
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,180百万円、そ
の他災害関連費用3,112百万円である。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおり
である。 (株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)
配当金支払額 該当事項なし。 II 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
減価償却費 145,243百万円 154,871百万円
核燃料減損額 3,036百万円 6,671百万円 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日
平成28年6月29日 資本剰余金
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
7,153 7,153,763 平成28年3月31日
平成28年6月29日 資本剰余金 ‐22‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額135百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,250,127 45,377 48,520 9,740 1,353,765 − 1,353,765
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,925 79,336 16,327 9,702 108,291 △しろさんかく108,291 −
計 1,253,052 124,714 64,847 19,443 1,462,056 △しろさんかく108,291 1,353,765
セグメント利益 76,889 6,177 5,848 3,448 92,364 227 92,592 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,243,306 45,379 49,687 8,364 1,346,736 − 1,346,736
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,017 77,497 18,798 9,847 109,161 △しろさんかく109,161 −
計 1,246,323 122,876 68,486 18,211 1,455,898 △しろさんかく109,161 1,346,736
セグメント利益 107,547 6,256 5,740 3,458 123,002 135 123,138 項目
前第3四半期連結累計期間
(平成27年4月1日から
平成27年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益 111.24円 174.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,693百万円 85,352百万円
普通株主に帰属しない金額 − 2,625百万円
(うち優先配当額) (−) (2,625百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 52,693百万円 82,727百万円
普通株式の期中平均株式数 473,668千株 473,662千株 ‐23‐
2 【その他】 該当事項なし。 ‐24‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。
‐25‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成29年2月8日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10
月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。 強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の
ための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)が施行されたことに
伴い、使用済燃料再処理等積立金、使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金を取り崩している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員 公認会計士 野 澤 啓 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印
‐26‐
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐27‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐28‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第93期第3四半期(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐29‐