事 業 年 度 自 平成2 8 年4 月 1 日
第 9 3 期 至 平成2 9 年3 月3 1 日
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E 0 4 5 0 6
有 価 証 券 報 告 書
平成28年度
九 州 電 力 株 式 会 社1あ り ま す 。2有 価 証 券 報 告 書
第93期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成29
年6月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま
た 確 認 書 ・ 内 部 統 制 報 告 書 は 末 尾 に 綴 じ 込 ん で お り ま す 。
れておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出し
目 次頁第93期 有価証券報告書
【表紙】 ······································································· 1
第一部【企業情報】 ··························································· 2
第1【企業の概況】 ························································· 2
1【主要な経営指標等の推移】············································ 2
2【沿革】 ····························································· 5
3【事業の内容】························································ 5
4【関係会社の状況】···················································· 8
5【従業員の状況】······················································ 11
第2【事業の状況】 ························································· 12
1【業績等の概要】······················································ 12
2【生産、受注及び販売の状況】·········································· 13
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】···························· 15
4【事業等のリスク】···················································· 18
5【経営上の重要な契約等】·············································· 19
6【研究開発活動】······················································ 20
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】·············· 20
第3【設備の状況】 ························································· 23
1【設備投資等の概要】·················································· 23
2【主要な設備の状況】·················································· 24
3【設備の新設、除却等の計画】·········································· 28
第4【提出会社の状況】 ····················································· 29
1【株式等の状況】······················································ 29
2【自己株式の取得等の状況】············································ 42
3【配当政策】·························································· 42
4【株価の推移】························································ 43
5【役員の状況】························································ 44
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】·································· 50
第5【経理の状況】 ························································· 58
1【連結財務諸表等】···················································· 59
2【財務諸表等】························································ 101
第6【提出会社の株式事務の概要】 ···········································127
第7【提出会社の参考情報】 ·················································128
1【提出会社の親会社等の情報】··········································128
2【その他の参考情報】··················································128
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ·········································129
監査報告書
当連結会計年度 ·······························································130
当事業年度 ···································································132
確認書
【表紙】 ·······································································134
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】······················135
2【特記事項】··························································135
内部統制報告書
【表紙】 ·······································································136
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】··················137
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】························137
3【評価結果に関する事項】··············································137
4【付記事項】··························································137
5【特記事項】··························································137
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【事業年度】 第93期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 来 嶋 一 道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。1第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等 回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,545,919 1,791,152 1,873,467 1,835,692 1,827,524
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく331,206 △しろさんかく131,449 △しろさんかく73,693 90,916 94,234
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく332,470 △しろさんかく96,096 △しろさんかく114,695 73,499 79,270
包括利益 (百万円) △しろさんかく320,860 △しろさんかく110,023 △しろさんかく143,186 49,450 82,037
純資産額 (百万円) 557,799 494,232 450,990 499,903 574,577
総資産額 (百万円) 4,526,513 4,549,852 4,784,735 4,748,237 4,587,541
1株当たり純資産額 (円) 1,141.13 1,005.42 692.52 787.01 944.69
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく702.98 △しろさんかく203.19 △しろさんかく242.38 155.17 159.97
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - - 159.78
自己資本比率 (%) 11.9 10.5 9.0 10.1 12.0
自己資本利益率 (%) △しろさんかく47.2 △しろさんかく18.9 △しろさんかく25.3 16.1 15.4
株価収益率 (倍) - - - 6.90 7.41
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく135,130 △しろさんかく5,922 88,736 329,491 188,016
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく176,546 △しろさんかく184,963 △しろさんかく268,413 △しろさんかく288,321 △しろさんかく275,047
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 412,248 196,397 310,807 △しろさんかく126,184 78,380
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 379,207 384,769 516,480 429,757 419,831
従業員数 (人) 20,853 20,870 20,753 20,929 20,889
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年3月期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であ
るため記載していない。
4 平成26年3月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
5 平成26年3月期第3四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商
産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
6 平成27年3月期第4四半期連結会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の
改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。27 平成28年3月期から、改正後の「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用している。こ
れに伴い「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当
期純損失」としている。3(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,448,876 1,682,994 1,761,275 1,705,485 1,696,731
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく339,959 △しろさんかく137,267 △しろさんかく93,080 74,338 68,883
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく338,050 △しろさんかく90,939 △しろさんかく119,010 65,328 61,057
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
A種優先株式 (千株) - - 1 1 1
純資産額 (百万円) 429,287 341,405 322,299 385,190 436,464
総資産額 (百万円) 4,201,704 4,218,037 4,390,912 4,321,442 4,141,556
1株当たり純資産額 (円) 907.13 721.45 461.61 586.60 702.51
1株当たり配当額
普通株式 (円) - - - 5.00 15.00
A種優先株式 (円) - - - 7,153,763.00 3,500,000.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(普通株式) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(A種優先株式) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく714.33 △しろさんかく192.17 △しろさんかく251.32 137.83 121.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - - 121.29
自己資本比率 (%) 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5
自己資本利益率 (%) △しろさんかく56.5 △しろさんかく23.6 △しろさんかく35.9 18.5 14.9
株価収益率 (倍) - - - 7.77 9.77
配当性向 (%) - - - 3.6 12.4
従業員数 (人) 11,452 11,517 11,113 11,110 11,073
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年3月期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当
期純損失であるため記載していない。
4 平成26年3月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
5 平成26年3月期第3四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業
省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及
び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
6 平成27年3月期第4四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正
に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。42 【沿革】
昭和26年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年9月 福岡証券取引所に上場
昭和28年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年3月商
号変更)」)
昭和47年4月 西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年3月 大島電力株式会社と合併
昭和49年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年7月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)
平成20年7月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
平成22年8月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月 九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年8月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)
平成26年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
平成27年3月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社30社(平成29年3月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社
の位置付けは、次のとおりである。
(1) 電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電
する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。
(2) エネルギー関連事業
a 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州林産(株)、(株)九電ハイテック、西日本プラント工業(株)、九電産業(株)、西日本技術開発(株)、西技工業(株)、(株)
プラズワイヤー、西技測量設計(株)、(株)九電工、西九州共同港湾(株)、(株)九建5b 資機材の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九電テクノシステムズ(株)、西日本空輸(株)、九州高圧コンクリート工業(株)、光洋電器工業(株)、(株)キューヘン、
誠新産業(株)、西日本電気鉄工(株)
c エネルギー事業
ガス・LNG販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、
分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー(株)、北九州エル・エヌ・ジー(株)、串間ウインド
ヒル(株)、西日本環境エネルギー(株)、九電みらいエナジー(株)、長島ウインドヒル(株)、(株)福岡エネルギーサービ
ス、みやざきバイオマスリサイクル(株)、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュ
ウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資
股份有限公司、キューデン・サルーラ、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電
(株)、宗像アスティ太陽光発電(株)、奄美大島風力発電(株)、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレ
ーション、戸畑共同火力(株)、(株)福岡クリーンエナジー、大分共同火力(株)、九州冷熱(株)、キュウシュウ・トウ
ホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクト
リシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、(株)千葉袖ヶ浦エナジー、日豪ウラン資源開発(株)、(株)バイオコール熊本
南部、豊前ニューエナジー合同会社、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー3・BO
T・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、セルビシオス・
デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ
(3) 情報通信事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州通信ネットワーク(株)、(株)キューデンインフォコム、ニシム電子工業(株)、九電ビジネスソリューションズ
(株)、(株)アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、(株)RKKCSソフト、(株)コアラ
(4) その他の事業
a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)ジェイ・リライツ、記録情報マネジメント(株)
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)電気ビル、(株)キューデン・グッドライフ、(株)キューデン・グッドライフ東福岡、(株)キューデン・グッドラ
イフ熊本、(株)キューデン・グッドライフ鹿児島、(株)キューデン・グッドライフ福岡浄水、(株)キャピタル・キ
ューデン、(株)九電ビジネスフロント、九電不動産(株)、(株)九電オフィスパートナー、九州メンテナンス(株)、九
州高原開発(株)、(株)九電シェアードビジネス、(株)九州字幕放送共同制作センター、(株)オークパートナーズ、九
州住宅保証(株)、福岡エアポートホールディングス(株) 6
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。74 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
23,150
海外電気・ガスその他の
エネルギー事業を営む会
社の有価証券取得及び保有100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
九州通信ネットワーク株式
会社
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供 100.0
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
181,551
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン 社 の 株 式 保 有、 管 理
(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
171,552
千米ドル
ウィートストーンLNG
プ ロ ジ ェ ク ト の 鉱 区 権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,545
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股份有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
72,763
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
事務室の賃借
役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
串間ウインドヒル株式会社
宮崎県
串間市
2,821
風力発電による電力の販売51.0
( 51.0)
役員の兼任等...有
西日本環境エネルギー株式
会社
福岡市
中央区
1,016
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託役員の兼任等...有
九電みらいエナジー株式会社福岡市
中央区
669 再生可能エネルギー事業 100.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事
100.0
( 0.0)
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデンインフ
ォコム
福岡市
中央区480IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター
事業
100.0
IT企画・コンサルティング及びデータセ
ンターの利用
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町490風力発電による電力の販売86.0
( 51.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
早良区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区300電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区300有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
株式会社キャピタル・キュ
ーデン
福岡市
中央区285有価証券の取得、保有及
び事業資金の貸付
100.0
資金の運用
役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区327電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理85.2( 3.8)
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
備の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本市
中央区200有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区
200 電力設備の保守及び補修 100.0
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有8名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
西日本空輸株式会社
福岡市
博多区
360 航空機による貨物の輸送 54.7
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社福岡市
中央区150発電所の建設及び保修工事85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区240コンクリートポールの生
産及び販売51.3コンクリートポールの購入
役員の兼任等...有
九電産業株式会社
福岡市
中央区117発電所の環境保全関連業務100.0
( 0.4)
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託役員の兼任等...有
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社
福岡市
中央区100情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区100人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 100.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業90.0( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業70.0( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社アール・ケー・ケ
ー・コンピューター・サー
ビス
熊本市
中央区100コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売61.3( 61.3)
役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区40土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区32不動産の賃貸及び用地業
務の受託98.1( 9.6)
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電オフィスパー
トナー
福岡市
中央区30事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務の委託
役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本市
西区20高低圧碍子等の製造及び
販売97.3高低圧碍子の購入
役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区
20 水力発電所の水路保守74.0( 43.0)
水力発電所の水路保守業務の委託
役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守82.0( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
300 ゴルフ場の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社ジェイ・リライツ
北九州市
若松区275使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
100.0
( 100.0)
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
光管の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電シェアードビ
ジネス
福岡市
中央区80経理及び人事労務業務の
受託
100.0
グループ会社経営管理情報の提供業務の委託役員の兼任等...有
記録情報マネジメント株式
会社
福岡市
中央区80機密文書のリサイクル事業98.1
( 98.1)
機密文書処理の委託及び再生品の購入
役員の兼任等...有
株式会社プラズワイヤー
福岡市
博多区
50 溶射(塗装)工事
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
株式会社九州字幕放送共同
制作センター
福岡市
早良区60字幕など映像用データの
企画、制作及び情報提供
サービス
78.3 役員の兼任等...有
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市10風力発電による電力の販売100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社RKKCSソフト
熊本市
中央区10コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区10土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有9名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
宗像アスティ太陽光発電株
式会社
福岡市
中央区10太陽光発電による電力の
販売
100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市10風力発電による電力の販売75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社オークパートナーズ福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
104,806
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
641,743
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電工
福岡市
南区
11,632 電気工事23.0( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
早良区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給49.0発生電力の購入
役員の兼任等...有
エレクトリシダ・ソル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
千 メ キ シ コ
ペソ
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区450液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区272建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務33.3( 33.3)
役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市225電気機械器具の製造及び
販売35.9変圧器の購入
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
200 電気機械器具の販売27.3( 9.3)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市50揚運炭設備の維持管理及
び運転業務50.0( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区100送電線路の建設及び保修
工事15.2[ 42.8]
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
西日本電気鉄工株式会社
福岡市
中央区30鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売33.5鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等...有
(注) 1 特定子会社に該当する会社はない。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数である。
5 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
6 九州林産株式会社は、株式交換により、平成29年4月1日付で、議決権の当社直接所有割合が100%になっ
た。
7 九電産業株式会社は、株式交換により、平成29年4月1日付で、議決権の当社直接所有割合が100%になっ
た。105 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,050
エネルギー関連事業 6,424
情報通信事業 2,394
その他の事業 1,021
合計 20,889
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,073 42.6 22.8 7,576,482
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,050
エネルギー関連事業 23
合計 11,073
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。11第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、輸出など一部に弱い動きがみられたものの、設備投資が増加するなど緩やかな
回復基調が続いた。九州経済は、4月の平成28年熊本地震で生じた需要減少等の影響が和らぐもとで、生産・住宅
投資・公共投資の増加、輸出の持ち直しの動きなどにより、緩やかに回復してきた。
当連結会計年度の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、玄海原子力発電所3、
4号機が発電再開に至っていないなか、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、平成27年8月以降に
発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となった。これに加
え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他社販売電力料
の増加はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少した
ことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ81億円減(△しろさんかく0.4%)の1兆8,275億円となった。また、エ
ネルギー関連事業において、受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は63億円減(△しろさんかく0.3%)の1兆8,456億
円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加したが、グループ
一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減
少したことなどから、経常費用は96億円減(△しろさんかく0.5%)の1兆7,514億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ33億円増(+3.6%)の942億円となった。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当
期純利益は57億円増(+7.9%)の792億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、当社は引き続きグループ一体と
なって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期
再稼働に向けた取組みを進めていく。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで) 前年度比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,685,082 99.6
営業利益 98,365 102.3
エネルギー関連事業
売 上 高 185,220 100.3
営業利益 10,088 93.0
情報通信事業
売 上 高 101,440 98.0
営業利益 8,499 82.7
その他の事業
売 上 高 24,917 93.0
営業利益 4,528 104.6 (注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。12(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯
電力料収入が減少したことや他社購入電力料支出が増加したことに加え、「原子力発電における使用済燃料の再処
理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い未払使用済燃料再処理等
拠出金を支出したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,414億円収入減(△しろさんかく42.9%)の1,880億円の収入となっ
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ132億円支
出減(△しろさんかく4.6%)の2,750億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度の
1,261億円の支出から783億円の収入に転じた。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し4,198億
円となった。
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及
び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をと
らない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電
気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。
(1) 需給実績
種 別
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
前年度比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 4,788 100.3
火力発電電力量 (百万kWh) 45,615 99.7
原子力発電電力量 (百万kWh) 12,455 153.6
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,133 94.4他社・融通 受電電力量
(百万kWh)
24,087 93.8
(新エネルギー等再掲) (8,590) (121.3)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく4,094 230.8
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,306 192.8
合 計 (百万kWh) 82,678 99.5
損失電力量等 (百万kWh) 4,059 104.7
販売電力量 (百万kWh) 78,619 99.3
出水率 (%) 115.0 - (注) 1 自社の発電電力量は当事業年度より送電端の数値を記載している。前年度比については、前事業年度の自
社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わせて算定している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量(126百万kWh、前年度比104.0%)を含んでいる。
5 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年平均に対する比である。13(2) 販売実績 販売電力量及び料金収入
種 別
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
前年度比(%)
販売電力量
(百万kWh)
電灯 28,535 101.5
電力 50,084 98.0
合計 78,619 99.3
料金収入
(百万円)
電灯 594,823 96.8
電力 747,682 90.8
合計 1,342,506 93.4 (注) 1 販売電力量の百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
前年度比(%) 他社・融通電力量(百万kWh) 3,747 221.0
同上販売電力料(百万円) 34,077 177.0 (注) 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
(3) 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
区分
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
期首残高
前年度比(%)受入
前年度比(%)消費
期末残高
前年度比(%)発電用
前年度比(%)その他
前年度比(%)石炭(t) 366,935 72.3 6,413,609 115.5 6,261,595 110.0 5,027 - 513,922 140.1
重油(kl) 149,871 80.5 473,365 42.6 504,229 43.9 386 - 118,621 79.1
原油(kl) 52,564 47.3 163,057 48.2 144,248 36.4 △しろさんかく40 - 71,413 135.9
LNG(t) 144,986 84.0 4,009,946 106.1 4,053,398 106.5 15,176 650.4 86,358 59.6143 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、平成27年に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27〜31年度)に基づき、原子力発電所の早期
再稼働、あらゆる収支改善対策、電力・ガスの小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注
してきた。
さらに、エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革新
への取組みを一段と加速化していく必要があることから、本年6月、今後5か年の財務目標を掲げた。
今後も、中期経営方針に掲げた「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙
げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
なお、昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」により、当社設備は多大な被害を受けたが、各自治体・関係機関
をはじめ、地域の皆さまや、全国の電力会社の方々のご協力を得て、本震発生から4日後には、送電をほぼ完了し
た。今後も、被災地の電力の安定供給の確保に向け、設備の本格復旧に努めていく。
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期経営方針」
経営方針」
経営方針」
経営方針」
経営方針」 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 22222000003333300000年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
2015年 2030年
海外電気事業(発電事業持分出力) 150万kW 500万kW
九州域外電気事業(電源開発量) ― 200万kW
再生可能エネルギー事業(開発量) 150万kW 400万kW
(注) 2015年の数値は、「九州電力グループ中期経営方針」策定時の実績15○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 財務目標
財務目標
財務目標
財務目標
財務目標
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20%程度
経常利益(2017〜2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017〜2021年度累計) 4,200億円
(注) 財務目標については、平成29年6月に公表 (((((11111))))) 九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思いにお応えする
にお応えする
にお応えする
にお応えする
にお応えする
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 電電電電電力力力力力ののののの安安安安安定定定定定供供供供供給給給給給については、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるため、電力設備
の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、玄海原子力発電所3、4号機の一日も早い再稼働に向け、全社を挙げて対応してい
く。また、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査や検査に、グルー
プ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所2号機の開発を着実
に進めるとともに、燃料トレーディングの実施など、燃料調達における柔軟性向上と競争力強化を図っていく。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、太陽光などの
気象条件等による出力変動が大きい電源は、電力の安定供給を前提としつつ、受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG
及び再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーーサササササーーーーービビビビビスススススののののの提提提提提供供供供供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供
する」企業グループを目指して、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体
となってお届けしていく。
電力小売の全面自由化への対応として、お客さまのニーズに応じた料金プランや「九電あんしんサポート」
などを提供するとともに、本年4月から全面自由化が始まったガス事業については、ご家庭向けに「きゅうで
んガス」の販売を開始した。今後、オール電化に加え、お客さまのご要望に応じて、ガスも組み合わせた多様
なエネルギーサービスを展開していく。 (((((22222))))) 九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展していく
していく
していく
していく
していく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 海海海海海外外外外外電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、本年3月、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所
の初号機が、営業運転を開始したが、引き続き、2、3号機の営業運転開始に向けて、着実に工事を進めてい
く。今後とも、市場の成長性が高いアジアを中心に、発電事業を拡大していく。
また、ケニアにおける地熱発電所の運営状況の調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極
的に展開し、海外事業の開発能力強化、グループ全体の収益機会の拡大に資する案件を実施していく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九州州州州州域域域域域外外外外外にににににおおおおおけけけけけるるるるる電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社
千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け、環境影響評価の手続きなどを進めている。
また、昨年4月に、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を開始しており、引き続き、他
社との提携などによる営業強化に努めていく。 16
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 再再再再再生生生生生可可可可可能能能能能エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーー事事事事事業業業業業については、当社と九電みらいエナジー株式会社が共同で山川バイナリー発電所の
建設を進めるとともに、同社が参加するコンソーシアムが新たに北九州市響灘地区で洋上風力の開発に向けた
検討を開始するなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。 (((((33333))))) 強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
○しろまる
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○しろまる 事事事事事業業業業業ののののの基基基基基盤盤盤盤盤とととととなななななるるるるる人人人人人づづづづづくくくくくりりりりりについては、競争時代を勝ち抜くため、事業戦略の実現に資する人材の育成に向
け、採用・育成・キャリアパスなど人材マネジメントの改革に取り組むとともに、多様な人材を活かすダイバ
ーシティ推進への取組みを展開していく。
また、組組組組組織織織織織づづづづづくくくくくりりりりりについては、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応でき
る組織・業務運営体制を構築していく。具体的には、本年4月に、事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦
略のもと、自律的な業務運営を推進するため、これまでの本部等を統括する「統括本部」を新たに設置した。
併せて、送配電事業において、組織上も、高い独立性・中立性を実現するため、企画管理や内部監査の機能
を有する「送配電カンパニー」を設置した。
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○しろまる 九九九九九電電電電電グググググルルルルルーーーーープププププにににににおおおおおけけけけけるるるるる財財財財財務務務務務基基基基基盤盤盤盤盤・・・・・競競競競競争争争争争力力力力力については、海外や九州域外における電気事業をはじめとする成長
事業への投資などにより、収益拡大に努め、さらに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に取り組み、競争
力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
また、グループ一体となった技術開発などを推進し、競争優位性の確保に取り組んでいく。
○しろまる
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○しろまる
○しろまる 安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求については、全ての事業活動の基本として、これを最優先に取り組んでいく。
本年4月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会」を設置し、地域の皆さまの「安心」と信頼確保
につながる安全対策を強化するとともに、社員一人ひとりが「安全」を最優先する風土・文化を醸成していく。
特に、原子力については、本年4月に社長直轄組織として「原子力発電本部」、「原子力監査室」を設置し、
トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらない自主的な安全対策などを実施していく。また、地
域コミュニケーション機能等を強化した「立地コミュニケーション本部」を設置し、フェイス・トゥ・フェイ
スの対話活動や積極的な情報発信などを、より一層充実させていく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる CCCCCSSSSSRRRRR(((((企企企企企業業業業業ののののの社社社社社会会会会会的的的的的責責責責責任任任任任)))))経経経経経営営営営営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信
頼される事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅
速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、昨年5月に設立した「九電みらい財団」が中心となり、大分県坊ガツル湿原一帯の環境保全、次世
代育成支援を推進するとともに、グループ全体で各地域の課題解決のための活動に取り組んでいく。
今後、エネルギー事業を取り巻く環境は、変化し続けることが予想される。
しかしながら、いかなる事業環境においても、「ずっと先まで、明るくしたい。
」をブランド・メッセージとする
「九州電力の思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じて、お客さまや地域・社
会の生活や経済活動を支える。
」という当社の使命は変わるものではない。
当社としては、グループ一体となった取組みを進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホ
ルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)174 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下の
ようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づ
き、長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が策定され、この実現に向けた検討が行われている。
また、電力システム改革については、平成32年4月に送配電部門の法的分離が予定されており、当社として平成
29年4月から送配電事業へ社内カンパニーを導入するなど、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組
みを着実に進めている。
更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市
場や容量メカニズムの創設等が検討されている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えてお
り、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全
性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っている。
しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備
投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量等の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力
市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。
(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及
び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの
業績への影響は緩和されている。
(5) 原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であ
り不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。
しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯
蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進
めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。18(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開してい
くことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の
追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は
影響を受ける可能性がある。
(8) 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断し
ているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成29年3月末時点で3兆3,139億円(総資産の72%に相当)であり、今後の
市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
(10) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュ
リティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。
しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合
には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(11) 自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未
然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危
機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(12) コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアン
ス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいる
が、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。196 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、
多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供
給」、「経済性」、「環境保全」(S+3E)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を
基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究
・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発
・再生可能エネルギーの利用拡大に関する研究
・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究
・太陽光発電の大量連系時における電力品質維持に関する研究
・石炭灰の有効活用に関する研究
・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査 など
(3) 当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発
・IoTなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,817百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は5,270百万
円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は133百万円、情報通信事業に係る研究開発費は412百万円である。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財
務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積
り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2) 経営成績の分析
1 売上高及び営業利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ81億円減(△しろさんかく0.4%)の1兆8,275億円となった。一方、営業費用は
105億円減(△しろさんかく0.6%)の1兆7,048億円となった。以上により、営業利益は23億円増(+2.0%)の1,226億円となっ
た。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増
加などから、前連結会計年度に比べ1.5%の増加となった。また、電力は、一部工場における生産の減少など
から、2.0%の減少となった。この結果、総販売電力量は786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となった。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して
火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。20業績については、売上高は、再エネ特措法交付金や他社販売電力料は増加したが、燃料費調整の影響による
料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ
72億円減(△しろさんかく0.4%)の1兆6,850億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの他社購入電
力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料
価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、94億円減(△しろさんかく0.6%)の1兆5,867億円となった。以上に
より営業利益は、21億円増(+2.3%)の983億円となった。 [エネルギー関連事業]
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少はあったが、発電所補修工事の増加な
どにより、前連結会計年度に比べ5億円増(+0.3%)の1,852億円、営業利益は、スマートメーター導入に伴う
従来型計器の整備受託の減少などにより、7億円減(△しろさんかく7.0%)の100億円となった。 [情報通信事業]
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開
している。
売上高は、光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはあったが、情報システム開発受託の減少など
により、前連結会計年度に比べ21億円減(△しろさんかく2.0%)の1,014億円、営業利益は、光ブロードバンドサービス拡大
に伴う租税公課や減価償却費の増加などにより、17億円減(△しろさんかく17.3%)の84億円となった。 [その他の事業]
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・
リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ18億円減(△しろさんかく7.0%)の249億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、2億円増(+4.6%)の45億円となった。
2 営業外収益・費用
営業外収益は、エネルギー関連事業において、受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ
18億円増(+11.3%)の181億円となった。また、営業外費用は、有価証券評価損の増加などにより、9億円増(+
2.0%)の465億円となった。 3 経常利益
経常収益が前連結会計年度に比べ63億円減(△しろさんかく0.3%)の1兆8,456億円となり、経常費用が96億円減(△しろさんかく0.5%)
の1兆7,514億円となったことから、経常利益は33億円増(+3.6%)の942億円となった。 4 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が115.0%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備える
ため、渇水準備引当金を9億円引き当てた。 5 特別利益
当連結会計年度は、特別利益の計上はないが、前連結会計年度は、有価証券売却益や退職給付制度改定益など
75億円を特別利益に計上した。 6 特別損失
当連結会計年度は、平成28年熊本地震に伴う災害特別損失など104億円を特別損失に計上した。 21
7 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の減少や連結納税制度を適用したこと等に伴う法人税、住民税及び事
業税の減少や、法人税等調整額の減少などから、前連結会計年度に比べ151億円減(△しろさんかく87.2%)の22億円となった。 8 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57億円増(+7.9%)の792億円となった。1株当た
り当期純利益は4.8円増の159.97円となった。 (3) 資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定などの増加はあったが、「原子力発電における
使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正
法」という。
)の施行に伴う使用済燃料再処理等積立金の取崩しにより固定資産が減少したことなどから、前
連結会計年度末に比べ1,606億円減(△しろさんかく3.4%)の4兆5,875億円となった。
[負債]
負債は、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加はあったが、改正法の施行に伴う使用済燃料再処理
等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しなどにより、前連結会計年度末に比べ2,353億円減(△しろさんかく
5.5%)の4兆129億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ890億円増(+2.8%)の3兆3,139
億円となった。
[純資産]
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連
結会計年度末に比べ746億円増(+14.9%)の5,745億円となり、自己資本比率は12.0%となった。 (4) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯電力料収入が
減少したことや他社購入電力料支出が増加したことに加え、改正法の施行に伴い未払使用済燃料再処理等拠出
金を支出したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,414億円収入減(△しろさんかく42.9%)の1,880億円の収入となっ
た。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ132億
円支出減(△しろさんかく4.6%)の2,750億円の支出となった。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度
の1,261億円の支出から783億円の収入に転じた。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し
4,198億円となった。22第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定
供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
当連結会計年度においては、競争力と安定性を備えた電源の確保や原子力発電所の更なる安全性向上対策などの
増加要因はあるものの、競争発注拡大などによる資機材調達コストの低減や、個々の設備実態・運用をきめ細かく
精査した上での設計仕様、実施時期の見直しなどのコスト削減を実施した。さらに、グループ全体としても効率化
を推進し、当社グループ全体の設備投資額は3,100億円となった。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。
平成28年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)電 気 事 業水力 14,101
火力 65,641
原子力 72,871
新エネルギー等 3,173
送電 46,111
変電 15,297
配電 31,477
業務・その他 12,960
小計 261,634
核燃料 10,332
合計 271,967
エネルギー関連事業 18,039
情報通信事業 23,312
その他の事業 1,147
内部取引の消去 △しろさんかく4,369
総計 310,096
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当連結会計年度において完成した主な設備は以下のとおりである。 (電気事業)
火力
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
新大分発電所(増設) 459.4[3号系列第4軸] 平成25年7月 平成28年6月 変電
変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
東九州変電所(増強) 500/220 1,500,000 平成26年9月 平成28年6月232 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計電気事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
143か所
3,580,151 kW
(71,876,967)
7,342
8,506 257,523 273,373 319
汽力発電設備
発電所数
最大出力
8か所
10,314,400 kW
(3,468,159)
37,347
16,270 155,632 209,251 755
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
4,699,000 kW
(2,421,956)
12,190
29,108 202,675 243,974 1,356
内燃力発電設備
発電所数
最大出力
34か所
395,610 kW
(509,181)
4,473
3,717 9,312 17,502 138
新エネルギー等発電設備
発電所数
最大出力
9か所
214,210 kW
(2,640,214)
3,443
702 9,675 13,821 70
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数 9,996 km
16,468 km 798 km
1,402 km
66,128 基
(9,226,674)
65,874
381 570,453 636,709 568
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
595か所
74,464,500 kVA
8,067,200 kVA
(5,866,741)
46,789
15,401 161,585 223,777 356
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量 169,002 km
585,283 km 2,100 km
4,708 km
2,439,142 基
1,025,779 個
36,997,787 kVA
(24,562)20110 631,711 631,923 3,061
業務設備
事業所数
本店 1か所
支社 9か所
配電事業所(営業所) 54か所
(1,261,763)
42,302
24,868 48,983 116,153 4,264
エネルギー関連事業
附帯事業固定資産(-)-
2,255 15 2,270 23
その他の事業
附帯事業固定資産
(1,134,077)
5,703
93 - 5,797 -
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、電気事業において、土地1,202,387m2を賃借しており、そのうち580,414m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など163人を除いたものである。
4 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。24a 主要発電設備
水力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 - 437,561
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 - 6,962
女子畑 〃 〃 〃 29,500 4,600 522,289
柳又 〃 〃 〃 63,800 - 70,288
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 256,796
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 - 821,352
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 2,666,716
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 52,000 7,400 448,109
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 63,050 9,650 1,076,475
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 - 263,310
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,100 219,242
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,816,817
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,900 799,918
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 860,725
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 - 1,304,080
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 - 211,912
汽力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,800,000 410,837
苅田 〃 京都郡苅田町 735,000 381,778
豊前 〃 豊前市 1,000,000 506,340
松浦 長崎県松浦市 700,000 524,534
相浦 〃 佐世保市 875,000 278,827
新大分 大分県大分市 2,804,400 515,354
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 505,735
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,000,000 344,751
原子力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,919,000 928,465
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,493,49025 内燃力発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 48,435
豊玉 〃 対馬市 42,000 43,907
福江第二 〃 五島市 21,000 26,294
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 44,602
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 24,000 19,856
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644
新エネルギー等発電設備
平成29年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
メガソーラー大牟田 福岡県大牟田市 3,000 79,894
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 1,693,549
八丁原バイナリー 〃 〃 〃 2,000 1,800
滝上 〃 〃 〃 27,500 222,071
大岳 〃 〃 〃 12,500 275,032
山川 鹿児島県指宿市 25,960 157,215
大霧 〃 霧島市 30,000 158,960
野間岬ウインドパーク 〃 南さつま市 3,000 49,261
b 主要送電設備
平成29年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.29
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.81
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.10
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.6826c 主要変電設備
平成29年3月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,898
東九州 大分県臼杵市 500 4,500,000 197,816
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 158,208
d 主要業務設備
平成29年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(m2)
本店 福岡県福岡市中央区 他 423,527
支社等 〃 北九州市小倉北区 他 838,236
(2) 国内子会社
平成29年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計大分エル・エヌ・ジー株式会社
(大分県大分市)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(6,203)4001,200 14,112 15,713 72
北九州エル・エヌ・ジー株式会社(福岡県北九州市戸畑区)〃液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(203,635)
10,026
974 8,731 19,732 77
九電みらいエナジー株式会社
(福岡県福岡市中央区)
〃 太陽光発電設備 他
(726)393 15,748 15,845 126
西日本プラント工業株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 事業所 他
(243,460)
4,590
3,967 1,049 9,607 2,077
九州通信ネットワーク株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
情報通信事業 電気通信設備 他
(25,784)
3,588
8,462 106,740 118,792 587
株式会社電気ビル
(福岡県福岡市中央区 他)
その他の事業 賃貸不動産 他
(14,678)
3,324
34,085 808 38,218 111
九電不動産株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 賃貸不動産 他
(16,894)44026,497 381 27,320 119
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。27(3) 在外子会社
平成29年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
エネルギー
関連事業
西豪州
ガス田権益 他
- - 22,798 22,798 -
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
平成29年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
松浦発電所(増設) 1,000[2号機] 平成13年3月 平成31年12月 原子力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
川内原子力発電所(増設) 1,590[3号機] 未定 未定
送電
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
日向幹線(新設) 500 124 平成26年11月 平成34年6月
(2) 除却等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
苅田発電所 375[新2号機] 平成29年5月
相浦発電所
375[1号機]
500[2号機]
平成30年度28第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年6月29日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と29いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年3
月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交30付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
1 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
事業年度末現在
(平成29年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
権の数(個)- -新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の
数(株)
52,301,255 (注)1 52,513,653 (注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
1,434 (注)2 1,428.2 (注)2,6
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成32年3月17日まで
(注)3
同左
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
発行価格 1,434 発行価格 1,428.2
資本組入額 717 (注)2 資本組入額 715 (注)2,6
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は、転換社債型新株予約権
付社債に付されたものであり、本社債か
らの分離譲渡はできないものとする。
同左
代用払込みに関する事項
本新株予約権に係る本社債を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額とする。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項
(注)4 同左
新株予約権付社債の残高
(百万円)
75,000 同左
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。2(1) 平成31年6月28日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、平成31
年7月9日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(1円未満の端数
は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服
する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる
場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90%に相当する価額(1円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方31法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。 調整後
転換価額
=×ばつ
既発行株式数 ×ばつ
1株当たりの
払込金額
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
3 平成29年4月13日から平成32年3月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、1本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、2当社による本新株予約権付社債
の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また3本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年3月17日
(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。4(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、1そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、2そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、3当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
1 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
2 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
3 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、32転換価額は上記2(1)と同様の修正及び上記2(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
4 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
5 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
6 その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
7 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
10 その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
5 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
1 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
2 転換価額の修正基準は、平成31年6月28日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切
り上げる。)であり、修正の頻度は1回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取
引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
3 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90%の1円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
4 120%コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
1 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
2 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
3 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
該当事項はない。
4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。336 平成29年6月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を1株につき15円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、平成29年3月期の年間配当が1株につき15円と決定されたことに伴い、2020年
満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年4月1日に遡
って転換価額を1,434円から1,428.2円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づい
ている。
2 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
事業年度末現在
(平成29年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成29年5月31日)
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
権の数(個)- -新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の
数(株)
50,985,723 (注)1 51,191,044 (注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
1,471 (注)2 1,465.1 (注)2,6
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成34年3月17日まで
(注)3
同左
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
発行価格 1,471 発行価格 1,465.1
資本組入額 736 (注)2 資本組入額 733 (注)2,6
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は、転換社債型新株予約権
付社債に付されたものであり、本社債か
らの分離譲渡はできないものとする。
同左
代用払込みに関する事項
本新株予約権に係る本社債を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額とする。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項
(注)4 同左
新株予約権付社債の残高
(百万円)
75,000 同左
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。2(1) 平成33年6月30日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、平成33
年7月9日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(1円未満の端数
は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服
する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる
場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90%に相当する価額(1円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方
法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。 調整後
転換価額
=×ばつ
既発行株式数 ×ばつ
1株当たりの
払込金額
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 34
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
3 平成29年4月13日から平成34年3月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、1本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、2当社による本新株予約権付社債
の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また3本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年3月17日
(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。4(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、1そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、2そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、3当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
1 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
2 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
3 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、
転換価額は上記2(1)と同様の修正及び上記2(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
4 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。355 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
6 その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
7 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
10 その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
5 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
1 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
2 転換価額の修正基準は、平成33年6月30日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切
り上げる。)であり、修正の頻度は1回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取
引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
3 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90%の1円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
4 120%コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
1 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
2 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
3 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
該当事項はない。
4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。
6 平成29年6月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を1株につき15円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、平成29年3月期の年間配当が1株につき15円と決定されたことに伴い、2022年
満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年4月1日に遡
って転換価額を1,471円から1,465.1円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づい
ている。36(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
1 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
第4四半期会計期間
(平成29年1月1日から
平成29年3月31日まで)
第93期
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数(個)- -当該期間の権利行使に係る交付株式
数(株)- -当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等(円)- -当該期間の権利行使に係る資金調達
額(百万円)- -当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の数の累計(個)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の交付株式数(株)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の平均行使価額等(円)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の資金調達額(百万円)- -2 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
第4四半期会計期間
(平成29年1月1日から
平成29年3月31日まで)
第93期
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数(個)- -当該期間の権利行使に係る交付株式
数(株)- -当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等(円)- -当該期間の権利行使に係る資金調達
額(百万円)- -当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の数の累計(個)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の交付株式数(株)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の平均行使価額等(円)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の資金調達額(百万円)- -(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。37(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年8月1日
(注)1
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
平成26年8月1日
(注)2
- 474,185 △しろさんかく50,000 237,304 △しろさんかく50,000 31,087
(注) 1 第三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
2 平成26年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
(6) 【所有者別状況】
1 普通株式
平成29年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
20 99 44 834 466 42 112,032 113,537 -
所有株式数
(単元)
41,945 1,968,775 73,950 232,423 891,586 431 1,516,377 4,725,487 1,635,251
所有株式数
の割合(%)
0.89 41.66 1.56 4.92 18.87 0.01 32.09 100.00 -
(注) 1 平成29年3月31日現在の自己株式は219,603株であり、「個人その他」の欄に2,196単元及び「単元未満株式
の状況」の欄に3株をそれぞれ含めている。なお、自己株式219,603株は株主名簿記載上の株式数であり、
平成29年3月31日現在の実保有残高は219,403株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
2 A種優先株式
平成29年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
- 1 - - - - - 1 -
所有株式数
(単元)
- 1,000 - - - - - 1,000 -
所有株式数
の割合(%)
- 100.00 - - - - - 100.00 -38(7) 【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 21,070 4.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 14,763 3.11
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 13,082 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,109 2.55
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 11,517 2.43
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 10,490 2.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 - 132,728 27.99
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 平成29年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計5名)が平成29年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 1.92
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 15,187 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 491 0.10
アセットマネジメントOne株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 16,427 3.27
みずほインターナショナル
(Mizuho International plc)
Mizuho House,30 Old Bailey,London,
EC4M 7AU,United Kingdom- -計 - 41,775 8.31393 平成29年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計4名)が平成29年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,631 0.55
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
United kingdom
36,634 6.78
ノムラ セキュリテーズインタ
ーナショナル
(NOMURA SECURITIES
INTERNATIONAL,Inc.)
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York,New York 10019-7316- -野村アセットマネジメント株式
会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 7,022 1.48
計 - 46,287 8.52
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 210,701 4.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 147,633 3.13
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 130,821 2.77
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 121,097 2.57
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 115,177 2.44
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 104,901 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,740 1.80
計 - 1,327,287 28.1340(8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 219,400 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,814,600 4,718,146 -
単元未満株式
普通株式
1,635,251 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,146 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 3株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
2 【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
219,400 - 219,400 0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 734,100 - 734,100 0.15
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。412 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14,645 15,835,750
当期間における取得自己株式 1,458 1,786,801
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
- - 17,070 35,360,620
その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡し)
560 1,176,215 74 153,010
保有自己株式数 219,403 - 203,717 - (注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成29年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。 3 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の期末配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円、A
種優先株式1株につき3,500,000円とした(中間配当については、普通株式、A種優先株式ともに無配)。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成29年6月28日
定時株主総会決議
普通株式 7,109 15
A種優先株式 3,500 3,500,000 42
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
最高(円) 1,222 1,660 1,304 1,850 1,347
最低(円) 454 880 991 1,012 875
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年1月 2月 3月
最高(円) 975 1,154 1,347 1,331 1,278 1,283
最低(円) 900 978 1,118 1,251 1,185 1,137
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。435 【役員の状況】
男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.5%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
貫 正 義 昭和20年1月27日生
昭和43年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
51,103
平成12年6月 同社 広報部長
〃 13年7月 同社 理事 広報部長
〃 15年6月 同社 理事 鹿児島支店長
〃 15年7月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 19年6月 同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長、情報通信本部長
〃 20年6月 九州高原開発株式会社 代表取締役社長
(現)
〃 21年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 お
客さま本部長
〃 22年6月 同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役会長(現)
〃 25年6月 株式会社福岡ソフトリサーチパーク 代表
取締役社長(現)
〃 26年3月 伊都ゴルフ土地株式会社 代表取締役社長
(現)
〃 27年6月 一般社団法人九州経済連合会 副会長(現)
代表取締役
社長
瓜 生 道 明 昭和24年3月18日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
24,900
平成18年6月 同社 環境部長
〃 19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
〃 20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長〃 23年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
〃 24年1月 同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部長佐 藤 尚 文 昭和26年8月27日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
21,111
平成19年6月 同社 総務部長
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 21年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 23年6月 九州電力株式会社 上席執行役員 業務本
部長
〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 業務本部長
〃 26年6月 株式会社キャピタル・キューデン 代表取
締役社長(現)
〃 26年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長
〃 29年4月 同社 代表取締役副社長 ビジネスソリュ
ーション統括本部長(現)
代表取締役
副社長
荒 牧 智 之 昭和27年10月23日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
23,200
平成16年7月 同社 人事労務部長
〃 19年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役社長〃 19年6月 九州電力株式会社 理事 九州総合サービ
ス株式会社出向
〃 21年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役社
長 退任
〃 21年6月 九州電力株式会社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 事業推進本部長、人
材活性化本部長
〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長、社長室長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長
〃 27年6月 同社 代表取締役副社長(現)44役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
エネルギー
サービス事
業統括本部長伊 﨑 数 博 昭和29年1月12日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
15,103
平成18年7月 同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
〃 19年6月 同社 海外事業部長
〃 21年6月 同社 火力部長
〃 23年6月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長 兼
火力部長
〃 23年7月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長 兼
部長
〃 24年1月 同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼
部長
〃 24年4月 同社 上席執行役員 火力発電本部長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 火力発電本部長〃 24年7月 同社 取締役上席執行役員 発電本部副本
部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部長
〃 26年6月 株式会社福岡エネルギーサービス 代表取
締役社長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 発
電本部長
〃 29年4月 同社 代表取締役副社長 エネルギーサー
ビス事業統括本部長(現)
代表取締役
副社長
テクニカル
ソリューシ
ョン統括本
部長
佐 々 木 有 三 昭和28年4月18日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
26,400
平成20年6月 同社 土木部長
〃 22年6月 同社 執行役員 土木部長
〃 22年7月 同社 執行役員 技術本部 土木部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 技術本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 技術本部長
〃 28年6月 同社 代表取締役副社長 技術本部長
〃 29年4月 同社 代表取締役副社長 テクニカルソリ
ューション統括本部長(現)
取締役 山 元 春 義 昭和22年4月25日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
32,006
平成13年6月 同社 原子力管理部長
〃 17年6月 同社 大分支店長
〃 17年7月 同社 執行役員 大分支店長
〃 19年6月 同社 上席執行役員 川内原子力発電所長
〃 21年3月 同社 上席執行役員 川内原子力総合事務
所長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 川内原子力総
合事務所長
〃 23年6月 同社 代表取締役副社長 原子力発電本部
長、川内原子力総合事務所長
〃 24年6月 同社 代表取締役副社長 原子力発電本部長〃 24年7月 同社 代表取締役副社長 発電本部長
〃 25年6月 同社 代表取締役副社長
〃 27年6月 同社 取締役(現)
取締役
常務
執行役員
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部
地域共生
本部長
薬 真 寺 偉 臣 昭和28年4月8日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
10,601
平成19年6月 同社 情報システム部長
〃 21年7月 同社 経営管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 熊本支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 立地本部長、
地域共生本部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 立地本部長、
地域共生本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 地域共生本部長〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリ
ューション統括本部 地域共生本部長(現)45役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
原子力発電
本部長
中 村 明 昭和26年6月2日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
29,812
平成17年6月 同社 原子力管理部長
〃 20年6月 同社 執行役員 原子力管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 原子力発電本部 原子力管
理部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 原子力発電本部副本
部長
〃 24年7月 同社 上席執行役員 発電本部(安全・品質
保証担当)
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部副本
部長
〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本
部長(現)
取締役
常務
執行役員
エネルギー
サービス事
業統括本部
副統括本部
長、営業
本部長
渡 辺 義 朗 昭和29年1月25日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
12,648
平成19年6月 同社 エネルギーソリューション部長
〃 20年7月 同社 法人営業部長
〃 22年6月 同社 営業部長
〃 23年6月 同社 理事 お客さま本部 営業部長
〃 23年7月 同社 理事 お客さま本部 部長(営業)
〃 24年6月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 26年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部長〃 27年7月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長
〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサ
ービス事業統括本部副統括本部長、営業
本部長(現)
取締役
常務
執行役員
送配電カン
パニー社長
山 﨑 尚 昭和28年10月17日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
26,300
平成21年7月 同社 系統運用部長
〃 23年6月 同社 執行役員 大分支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 大分支社長
〃 25年6月 同社 上席執行役員 電力輸送本部長
〃 28年6月 同社 取締役常務執行役員 電力輸送本部長〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 送配電カンパ
ニー社長(現)
取締役
常務
執行役員
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部
業務本部長
犬 塚 雅 彦 昭和30年1月11日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
8,129
平成23年6月 同社 業務本部 経理部長
〃 23年7月 同社 業務本部 部長(経理)
〃 24年6月 同社 執行役員 福岡支社長
〃 26年6月 同社 上席執行役員 業務本部長
〃 26年6月 株式会社九電オフィスパートナー 代表取
締役社長(現)
〃 26年6月 株式会社九電シェアードビジネス 代表取
締役社長(現)
〃 29年4月 九州電力株式会社 上席執行役員 ビジネ
スソリューション統括本部 業務本部長
〃 29年6月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリ
ューション統括本部 業務本部長(現)
取締役
常務
執行役員
コーポレー
ト戦略部門長池 辺 和 弘 昭和33年2月17日生
昭和56年4月 九州電力株式会社入社
(注)3
普通株式
2,600
平成24年7月 同社 発電本部 部長(発電総括)
〃 26年6月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
〃 28年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
部長
〃 29年4月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副
部門長 兼 部長
〃 29年6月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート
戦略部門長(現)46役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好 昭和17年8月10日生
昭和41年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動
車株式会社)入社
(注)3
普通株式
15,500
平成8年6月 同社 取締役
〃 10年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)〃 13年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
〃 14年6月 同上 退任
〃 14年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長〃 19年5月 社団法人九州経済連合会(現一般社団法人
九州経済連合会) 副会長
〃 20年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役会長〃 21年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
〃 23年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
〃 23年6月 株式会社九電工 取締役(非常勤)(現)
〃 27年6月 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任〃 27年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
取締役
(非常勤)
菊 川 律 子 昭和27年2月22日生
昭和49年4月 福岡県庁入庁
(注)3
普通株式
1,100
平成17年4月 福岡県立社会教育総合センター所長
〃 19年4月 福岡県立図書館長
〃 20年3月 福岡県 退職
〃 20年4月 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事〃 23年3月 同上 退任
〃 24年4月 国立大学法人九州大学 理事
〃 26年9月 同上 退任
〃 26年10月 放送大学学園特任教授 福岡学習センター
所長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
常任監査役
(常勤)
平 野 俊 明 昭和27年7月29日生
昭和50年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀
行)入行
(注)4
普通株式
23,600
平成11年10月 同行 南九州支店長
〃 14年4月 同行 交通・生活部長
〃 17年6月 同行 退職
〃 17年7月 九州電力株式会社入社
〃 20年7月 同社 業務部長
〃 22年6月 同社 執行役員 業務部長
〃 22年7月 同社 執行役員 経営管理本部 経営監査部長〃 24年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 26年6月 同社 監査役
〃 28年6月 同社 常任監査役(現)
監査役
(常勤)
長 宣 也 昭和29年12月28日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
(注)5
普通株式
8,801
平成21年6月 同社 経理部長
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 23年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 27年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 27年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
監査役
(常勤)
亀 井 英 次 昭和28年8月6日生
昭和54年4月 九州電力株式会社入社
(注)6
普通株式
13,214
平成21年6月 同社 工務部長
〃 23年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経営計画担当部長
〃 23年7月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
部長(経営計画)
〃 25年6月
〃 28年6月
同社 執行役員 大分支社長
同社 監査役(現)47役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
古 荘 文 子 昭和28年11月28日生
昭和57年7月 古荘土地有限会社入社
(注)7
普通株式
3,500
〃 57年7月 同社 取締役
平成10年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益財
団法人スペシャルオリンピックス日本)
理事
〃 12年2月 同上 事務局長
〃 16年6月 同上 退任
〃 18年10月 熊本県教育委員会 委員
〃 20年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益財
団法人スペシャルオリンピックス日本)
理事 退任
〃 21年10月 熊本県教育委員会 委員長
〃 23年10月 古荘土地有限会社 代表取締役(現)
〃 24年10月 熊本県教育委員会 委員長 退任
〃 25年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
〃 26年10月 熊本県教育委員会 委員 退任
監査役
(非常勤)
井 上 雄 介 昭和24年5月10日生
昭和48年4月 日本銀行入行
(注)6
普通株式300〃 60年3月 同行 退職
〃 60年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本
シティ銀行)入行
〃 61年6月 同行 取締役
平成2年6月 株式会社福岡シティ銀行(現株式会社西日
本シティ銀行) 常務取締役
〃 5年6月 同行 代表取締役専務
〃 9年6月 同行 代表取締役副頭取
〃 15年6月 同上 退任
〃 15年7月 九州カード株式会社 代表取締役会長
〃 17年6月 同上 退任
〃 17年6月 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
(現)
〃 28年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
監査役
(非常勤)
古 賀 和 孝 昭和30年9月17日生
昭和61年4月 弁護士登録(現)
(注)6
普通株式300平成元年4月 古賀和孝法律事務所(現古賀・花島法律事
務所)設立(現)
〃 19年10月 マックスバリュ九州株式会社 監査役(非
常勤)(現)
〃 24年4月 九州弁護士会連合会 副理事長
〃 24年4月 福岡県弁護士会 会長
〃 25年3月 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
〃 25年3月 福岡県弁護士会 会長 退任
〃 26年4月 日本弁護士連合会 副会長
〃 27年3月 同上 退任
〃 28年6月 九州電力株式会社 監査役(現)計普通株式
350,228 (注)1 取締役渡辺顯好及び取締役菊川律子は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する
社外取締役である。
2 監査役古荘文子、監査役井上雄介及び監査役古賀和孝は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社
外役員に該当する社外監査役である。
3 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 当社は執行役員制度を導入している。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。48氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
塩 次 喜 代 明 昭和22年10月8日生
平成4年4月 学校法人松山大学 経営学部教授
(注) -
〃 5年3月 同学 退職
〃 5年4月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 経済学部教授
〃 13年6月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤)
〃 15年4月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 大学院 経済学
府産業マネジメント専攻長(ビジネス・スクール長)
〃 17年3月 同上 退任
〃 21年4月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長
〃 21年6月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤) 退任
〃 23年3月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長 退任〃 23年3月 同学 退職
〃 23年3月 同学 名誉教授(現)
〃 23年4月 公立大学法人福岡女子大学 国際文理学部教授
〃 24年4月 同学 国際文理学部特命教授
〃 26年6月 株式会社ゼンリン 取締役(非常勤)(現)
〃 29年3月 公立大学法人福岡女子大学 退職
(注) 監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。496 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1 企業統治の体制
当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全ての
ステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切
に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。
具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経
営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。ま
た、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むととも
に、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充
実に努めている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況
の監督を行っている(平成28年度20回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
独立性の高い社外取締役を2名選任し、その経験や知見から、取締役会等において議案審議等に必要な発言や
助言を受けるとともに、取締役候補者の指名や報酬などに関しても適切な関与・助言を得ている。
定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。な
お、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。
また、取締役の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよ
う、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第
1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範
囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役についても上記と同じ旨を定款
に規定している。
社外取締役については、会社法第427条第1項及び当社定款の規定により、同法第423条第1項の責任につい
て、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。な
お、社外監査役についても上記と同様の契約を締結している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足でき
るよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に規定している。
(経営会議)
社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち、予め
協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成28年度43回開催)。
(監査役会)
監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事
項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成28年度14回開催)。
また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。50なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフ
の独立性の確保を図っている。
イ 内部統制の基本方針の概要
○しろまる 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督
・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み
特に、託送業務における公平・中立の確保の徹底
・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重
○しろまる 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保
○しろまる リスク管理に関する体制
・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応
・複数部門に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについて、関連部門等
による情報共有及び対応体制の明確化、適切な対処
・原子力に関するリスク低減の継続的な推進
・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
事象に対する危機管理体制
○しろまる 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化
○しろまる 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進
・全ての事業活動の規範となるCSR憲章、行動指針の浸透・定着
・財務報告の信頼性の確保
・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制
○しろまる 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携
○しろまる 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
・グループ会社も含めた監査役への報告体制の確保
・その他監査の実効性を確保する体制
ウ 内部統制システムの整備・運用の状況
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長と
し、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部
門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提
言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。51また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループCSR憲章」及びこれに基づく行動規範で
ある「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務につい
ては、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底している。
また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図ってい
る。
さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライ
アンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるととも
に、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断して
いる。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
コンプライアンス経営をはじめとするCSR活動全般についても、「CSR担当役員」を任命するとともに、
経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制
整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保
に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書につい
て、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報について
は、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。
東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活動」
を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置する
など、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリ
スクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共
有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執
行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定める
とともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グ
ループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク
等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすお
それのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施
し、「九州電力グループCSR憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や
内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ
社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図ってい
る。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。522 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織(経営監査室、人員20名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体
制及び業務執行の状況等について監査を行っている。
原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員8名)を設置し、保安活動に係る
品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
送配電事業については、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(送配電カンパニー監査室、人員7名)を
部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等につい
て監査を行っている。
監査役は6名であり、1名が当社の経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監
査役、また、3名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等
へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、野澤啓、宮嵜健の3名であり、有限責任監査法人トー
マツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名である。
なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、
互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・
運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行っている。
3 社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京証券
取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、
独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役及び社外監査役については、その経歴及び識
見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締
役2名、社外監査役3名。)渡辺取締役は、平成28年度に開催された取締役会20回全てに、菊川取締役は、平成28年度に開催された取締役
会20回のうち19回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議な
ど取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言している。
なお、当社と両社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
古荘監査役は、平成28年度に開催された取締役会20回のうち17回に、井上監査役は、平成28年6月28日の就任
後に開催された取締役会14回のうち11回に、古賀監査役は、平成28年6月28日の就任後に開催された取締役会14
回のうち13回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。
古荘監査役は、平成28年度に開催された監査役会14回のうち13回に、井上監査役は、就任後に開催された監査
役会10回のうち9回に、古賀監査役は、就任後に開催された監査役会10回全てに出席し、監査計画を策定すると
ともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はない。 53
(コーポレート・ガバナンスの体系)
4 役員の報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分
取締役(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 社外役員
員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円)
基本報酬 13 399 4 81 7 38
賞与 - - - - - -
計 - 399 - 81 - 38
(注) 上記の基本報酬の員数には、平成28年6月28日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役(社外取締役を除く)1名及び監査役(社外監査役を除く)1名及び社外役員(社外監査役)2名が含まれてい
る。 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。 ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を
勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とす
る報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしている。
なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与する
ため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。
区分 取締役 監査役
月例報酬限度額
(総額)
月額60百万円以内 月額14百万円以内
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認 ※(注記)平成18年6月の定時株主総会において承認
賞与限度額
(総額)
年額140百万円以内 (賞与支給なし)
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認
(注) 社外取締役は月例報酬のみである。545 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 144銘柄
貸借対照表計上額の合計額 65,583百万円 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 532 地域振興等への貢献
RKB毎日放送株式会社 328,500 321 地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所 840,000 298 安定的な資機材等の調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 292 地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社 1,666,656 288 安定的な資機材等の調達
株式会社スターフライヤー 70,000 256 地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社 1,500,000 175 安定的な資機材等の調達
アジア航測株式会社 63,250 34 安定的な資機材等の調達 みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 7,261
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 3,974
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 2,897
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,722
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社九州フィナンシャルグループ 3,953,152 2,565
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 2,483
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 2,000,000 1,468
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 724
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社 2,441,000 634
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 563
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 2,598,889 550
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 511
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 450
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行 1,613,258 387
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 1,171,302 320
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社安川電機 215,000 279
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行 605,575 230
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 143
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保55銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社大分銀行 267,567 93
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 54
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行 30,000 5
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の西日本鉄道株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分
の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全29銘柄について記載している。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 562 地域振興等への貢献
九州旅客鉄道株式会社 162,200 555 地域振興等への貢献
株式会社RKB毎日ホールディングス 65,700 328 地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社 1,666,656 306 安定的な資機材等の調達
株式会社日本製鋼所 168,000 301 安定的な資機材等の調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 271 地域振興等への貢献
株式会社スターフライヤー 70,000 248 地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社 150,000 213 安定的な資機材等の調達
アジア航測株式会社 63,250 33 安定的な資機材等の調達 みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 9,537
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,823
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 3,653
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,435
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 753,588 2,908
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社九州フィナンシャルグループ 3,953,152 2,692
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 1,163
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 2,000,000 938
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 2,598,889 792
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 713
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社 2,441,000 624
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 603
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 453,035 504
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社安川電機 215,000 480
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 1,171,302 401
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保56銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社筑邦銀行 1,613,258 359
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行 605,575 228
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 206
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社大分銀行 267,567 116
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 55
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行 30,000 5
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社正興電機製作所以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載している。
6 種類株式の発行
当社は、原子力発電所の新規制基準への対応に係る対策工事をはじめとする電力の安定供給に必要な資金を確
保しつつ、財務状況の改善を図るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)につい
て普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元
株式数を100株としているが、A種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会におい
て議決権を有しないため、単元株式数を1株としている。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 2 発行済株
式」に記載している。
(2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 94 - 109 -
連結子会社 39 2 39 -
計 134 2 148 - 2 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等のグループ法人及び当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査
証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。 (当連結会計年度)
該当事項なし。 3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。 4 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。57第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。
2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けている。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。581 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
資産の部
固定資産 4,019,437 3,817,910
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 2,319,959 ※(注記)1,※(注記)2 2,337,449
水力発電設備 274,879 270,206
汽力発電設備 154,958 206,881
原子力発電設備 261,036 239,979
内燃力発電設備 17,496 16,839
新エネルギー等発電設備 13,606 13,562
送電設備 641,128 629,154
変電設備 219,456 219,907
配電設備 616,508 620,995
業務設備 115,107 114,099
その他の電気事業固定資産 5,782 5,823
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 336,714 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 330,060
固定資産仮勘定 438,058 487,450
建設仮勘定及び除却仮勘定 ※(注記)2 417,187 467,401
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,048
核燃料 283,227 252,138
装荷核燃料 69,932 73,956
加工中等核燃料 213,295 178,182
投資その他の資産 641,477 410,811
長期投資 112,146 149,743
使用済燃料再処理等積立金 270,095 -
退職給付に係る資産 9,403 11,041
繰延税金資産 136,691 129,562
その他 ※(注記)3,※(注記)5 114,505 ※(注記)3,※(注記)5 121,822
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,364 △しろさんかく1,357
流動資産 728,799 769,630
現金及び預金 ※(注記)5 420,340 ※(注記)5 414,476
受取手形及び売掛金 171,148 191,348
たな卸資産 ※(注記)4 59,827 ※(注記)4 64,344
繰延税金資産 29,425 39,437
その他 48,870 60,983
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく813 △しろさんかく959
資産合計 4,748,237 4,587,54159(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
負債の部
固定負債 3,408,330 3,165,756
社債 ※(注記)5 994,286 ※(注記)5 1,104,296
長期借入金 ※(注記)5 1,741,967 ※(注記)5 1,684,741
使用済燃料再処理等引当金 279,585 -
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 -
災害復旧費用引当金 - 188
退職給付に係る負債 101,961 99,526
資産除去債務 213,006 217,278
繰延税金負債 95 354
その他 47,417 59,370
流動負債 832,376 838,636
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)5 378,586 ※(注記)5 414,545
短期借入金 116,912 117,272
支払手形及び買掛金 86,662 59,412
未払税金 29,527 17,059
災害復旧費用引当金 - 1,238
繰延税金負債 61 -
その他 220,626 229,108
特別法上の引当金 7,627 8,570
渇水準備引当金 7,627 8,570
負債合計 4,248,333 4,012,964
純資産の部
株主資本 500,663 570,410
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,368 120,844
利益剰余金 133,675 212,945
自己株式 △しろさんかく684 △しろさんかく685
その他の包括利益累計額 △しろさんかく20,734 △しろさんかく19,444
その他有価証券評価差額金 2,839 3,597
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,255 △しろさんかく1,389
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,280 △しろさんかく3,590
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく20,037 △しろさんかく18,062
非支配株主持分 19,973 23,611
純資産合計 499,903 574,577
負債純資産合計 4,748,237 4,587,541602 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
営業収益 1,835,692 1,827,524
電気事業営業収益 1,688,328 1,681,066
その他事業営業収益 147,364 146,458
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,715,435 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,704,883
電気事業営業費用 1,584,556 1,574,890
その他事業営業費用 130,879 129,993
営業利益 120,256 122,640
営業外収益 16,283 18,122
受取配当金 1,921 3,311
受取利息 4,161 2,351
持分法による投資利益 6,052 7,211
その他 4,148 5,248
営業外費用 45,623 46,528
支払利息 39,317 36,008
その他 6,306 10,519
当期経常収益合計 1,851,976 1,845,646
当期経常費用合計 1,761,059 1,751,412
経常利益 90,916 94,234
渇水準備金引当又は取崩し 5,934 943
渇水準備金引当 5,934 943
特別利益 7,518 -
固定資産売却益 ※(注記)4 1,683 -
有価証券売却益 2,935 -
退職給付制度改定益 2,899 -
特別損失 - 10,450
財産偶発損 - ※(注記)2,※(注記)5 297
災害特別損失 - ※(注記)2,※(注記)5 10,153
税金等調整前当期純利益 92,499 82,840
法人税、住民税及び事業税 12,038 5,745
法人税等調整額 5,320 △しろさんかく3,515
法人税等合計 17,359 2,230
当期純利益 75,140 80,610
非支配株主に帰属する当期純利益 1,641 1,339
親会社株主に帰属する当期純利益 73,499 79,27061【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当期純利益 75,140 80,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく865 585
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,843 △しろさんかく158
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,106 △しろさんかく731
退職給付に係る調整額 △しろさんかく19,173 1,807
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,700 △しろさんかく75
その他の包括利益合計 ※(注記)1 △しろさんかく25,689 ※(注記)1 1,427
包括利益 49,450 82,037
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 48,394 80,560
非支配株主に係る包括利益 1,056 1,477623【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく666 427,157
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
24 24
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益
73,499 73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 24 73,499 △しろさんかく17 73,506
当期末残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく305 4,370 19,462 450,990
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動24剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益
73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 △しろさんかく24,593
当期変動額合計 △しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 48,912
当期末残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,90363当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動- -剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270 79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 - 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく9,524 79,270 - 69,746
当期末残高 237,304 120,844 212,945 △しろさんかく685 570,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動-剰余金の配当 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 4,927
当期変動額合計 757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 74,673
当期末残高 3,597 △しろさんかく1,389 △しろさんかく3,590 △しろさんかく18,062 △しろさんかく19,444 23,611 574,577 64
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 92,499 82,840
減価償却費 197,282 206,745
原子力発電施設解体費 4,640 4,589
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
核燃料減損額 5,778 8,596
固定資産除却損 6,833 7,261
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく14,759 △しろさんかく6,388
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
1,688 1,117
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 440 2,943
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 5,934 943
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,082 △しろさんかく5,662
支払利息 39,317 36,008
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく6,052 △しろさんかく7,211
固定資産売却益 △しろさんかく1,683 -
有価証券売却益 △しろさんかく2,935 -
退職給付制度改定益 △しろさんかく2,899 -
財産偶発損 - 297
災害特別損失 - 10,153
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
11,975 15,409
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 8,209 △しろさんかく20,521
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 21,606 △しろさんかく4,366
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく12,796 △しろさんかく27,701
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額 - △しろさんかく36,123
その他 21,705 △しろさんかく35,279
小計 371,525 234,472
利息及び配当金の受取額 8,075 8,711
利息の支払額 △しろさんかく40,107 △しろさんかく36,667
災害特別損失の支払額 - △しろさんかく8,820
法人税等の支払額 △しろさんかく10,001 △しろさんかく9,679
営業活動によるキャッシュ・フロー 329,491 188,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく318,495 △しろさんかく304,688
工事負担金等受入による収入 17,859 27,006
投融資による支出 △しろさんかく2,314 △しろさんかく5,542
投融資の回収による収入 12,506 5,645
その他 2,121 2,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく288,321 △しろさんかく275,04765(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 59,821 299,365
社債の償還による支出 △しろさんかく219,360 △しろさんかく130,000
長期借入れによる収入 200,167 161,130
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく161,299 △しろさんかく241,235
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく1,538 210
配当金の支払額 △しろさんかく76 △しろさんかく9,583
その他 △しろさんかく3,898 △しろさんかく1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく126,184 78,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく2,327 △しろさんかく1,276
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく87,342 △しろさんかく9,926
現金及び現金同等物の期首残高 516,480 429,757
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 620 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 429,757 ※(注記)1 419,83166【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 41社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 13社
持分法適用関連会社数 14社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
新桃電力股份有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
てもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、九電新桃投資
股份有限公司、キューデン・サルーラであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っている。674 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用して
いる主な連結子会社は、九州通信ネットワーク株式会社、大分エル・エヌ・ジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジ
ー株式会社、九電みらいエナジー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見積額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。68(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
金利スワップ取引 借入金
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性
の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費
の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に
よっている。
イ 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設
備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除
去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分
見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃
料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承
認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、営業費用に計上する方法によっている。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費
用に計上する方法によっている。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第6条第1項
に基づき、平成31年度まで毎連結会計年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正す
る省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、営業費用に計上することとしている。
エ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用している。69(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却によ
る収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「配当金
の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた2,055百万円は、「その他」として組み替えている。また、
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△しろさんかく3,975百万円は、「配当金の支払額」△しろさんかく76
百万円、「その他」△しろさんかく3,898百万円として組み替えている。
(追加情報)
(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律
の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法
律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を
改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算
定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発
電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費用に計上することとなった。
なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、使用済燃料再処理機構(以下、「機
構」という。)が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
これにより、当連結会計年度において、使用済燃料再処理等積立金254,686百万円、使用済燃料再処理等引当金
273,197百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金31,127百万円を取り崩すとともに、その他(固定負債)9,723百
万円を計上し、差額の39,914百万円については、機構に納付している。
また、改正法施行前の電気事業会計規則取扱要領第81による前連結会計年度末における使用済燃料再処理等引
当金の未認識の見積差異(前連結会計年度末129,245百万円)については、改正法施行により認識しないこととなっ
た。70(連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
200,387百万円 204,943百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
6,957,822百万円 7,066,988百万円
※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
株式 91,510百万円 97,650百万円
出資金 10,969百万円 11,590百万円
※(注記)4 たな卸資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
商品及び製品 3,779百万円 5,296百万円
仕掛品 12,615百万円 10,021百万円
原材料及び貯蔵品 43,433百万円 49,026百万円
※(注記)5 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,124,300百万円 1,294,300百万円
債務履行引受契約に係る社債 40,000百万円 40,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
301,692百万円 290,004百万円
(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
その他の固定資産 38,353
(22,934
百万円
百万円)
34,421
(20,828
百万円
百万円)
その他(投資その他の資産) 26,203百万円 26,413百万円
現金及び預金 6,036百万円 5,778百万円
なお、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。
(3) 連結子会社の担保付債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
き金額を含む)
51,709
(10,416
百万円
百万円)
56,127
(9,366
百万円
百万円)
なお、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。716 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
日本原燃株式会社 100,670百万円 98,173百万円
従業員 68,021百万円 63,336百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 929百万円 761百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
707百万円 693百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 498百万円 458百万円
計 170,828百万円 163,423百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,136百万円 1,132百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,136百万円 1,132百万円
サルーラ・オペレーションズ 85百万円 16百万円
計 2,358百万円 2,280百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
- 6,927百万円
計 - 6,927百万円
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 40,000百万円 40,000百万円72(連結損益計算書関係)
※(注記)1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
人件費 131,038百万円 63,736百万円 132,672百万円 59,442百万円
(うち退職給付費用) (4,245百万円) (4,245百万円) (8,951百万円) (8,951百万円)
燃料費 364,741百万円 - 263,536百万円 -
賃借料 26,237百万円 12,646百万円 25,797百万円 12,330百万円
委託費 82,371百万円 25,332百万円 76,555百万円 23,372百万円
減価償却費 167,024百万円 12,518百万円 176,393百万円 12,872百万円
購入電力料 386,826百万円 - 409,885百万円 -
その他 437,893百万円 28,154百万円 501,876百万円 31,584百万円
小計 1,596,132百万円 142,388百万円 1,586,717百万円 139,602百万円
内部取引の消去 △しろさんかく11,576百万円 ―― △しろさんかく11,826百万円 ――
合計 1,584,556百万円 ―― 1,574,890百万円 ――
※(注記)2 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
退職給付費用 4,319百万円 11,204百万円
貸倒引当金 472百万円 510百万円
使用済燃料再処理等引当金 13,891百万円 8,494百万円
使用済燃料再処理等準備引当金 1,688百万円 1,117百万円
災害復旧費用引当金 - 7,827百万円
※(注記)3 研究開発費の総額
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
まれる研究開発費
6,499百万円 5,817百万円
※(注記)4 固定資産売却益の内容
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
土地 1,527百万円 -
その他 156百万円 -
計 1,683百万円 -
※(注記)5 特別損失の内容
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,165百万円、そ
の他災害関連費用2,987百万円である。
なお、災害復旧費用引当金繰入額は7,827百万円であり、このうち目的使用取崩額は△しろさんかく6,400百万円である。73(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △しろさんかく1,200百万円 810百万円
組替調整額 △しろさんかく479百万円 304百万円
税効果調整前 △しろさんかく1,679百万円 1,115百万円
税効果額 814百万円 △しろさんかく529百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく865百万円 585百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △しろさんかく2,906百万円 △しろさんかく687百万円
組替調整額 341百万円 507百万円
税効果調整前 △しろさんかく2,564百万円 △しろさんかく180百万円
税効果額 720百万円 21百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,843百万円 △しろさんかく158百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △しろさんかく4,378百万円 △しろさんかく832百万円
税効果調整前 △しろさんかく4,378百万円 △しろさんかく832百万円
税効果額 2,272百万円 101百万円
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,106百万円 △しろさんかく731百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △しろさんかく24,936百万円 386百万円
組替調整額 △しろさんかく2,108百万円 2,148百万円
税効果調整前 △しろさんかく27,044百万円 2,535百万円
税効果額 7,871百万円 △しろさんかく727百万円
退職給付に係る調整額 △しろさんかく19,173百万円 1,807百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △しろさんかく1,842百万円 △しろさんかく301百万円
組替調整額 141百万円 225百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△しろさんかく1,700百万円 △しろさんかく75百万円
その他の包括利益合計 △しろさんかく25,689百万円 1,427百万円74(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - - 1,000
計 474,184,951 - - 474,184,951
自己株式
普通株式 509,481 14,135 271 523,345
計 509,481 14,135 271 523,345
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 12,928株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1,207株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 271株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項なし。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 資本剰余金 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 資本剰余金 7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - - 1,000
計 474,184,951 - - 474,184,951
自己株式
普通株式 523,345 15,217 15,831 522,731
計 523,345 15,217 15,831 522,731
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 14,645株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 572株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 560株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 15,271株 75
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 利益剰余金 3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
現金及び預金勘定 420,340百万円 414,476百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく3,911百万円 △しろさんかく2,663百万円
担保に供している預金 △しろさんかく4,218百万円 △しろさんかく4,581百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
17,546百万円 12,600百万円
現金及び現金同等物 429,757百万円 419,831百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
未経過リース料
1年内 317百万円 392百万円
1年超 372百万円 1,330百万円
合計 690百万円 1,723百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
未経過リース料
1年内 24百万円 22百万円
1年超 101百万円 79百万円
合計 126百万円 101百万円 76
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債
発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は
行わない方針である。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連結子会社では、金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を利用している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外
貨建債務があり、為替相場の変動リスクを低減する目的で、為替予約取引を利用している。
当社が利用している為替予約取引及び一部の連結子会社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いそ
の後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれ
も信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断してい
る。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、
執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。772 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 455 453 △しろさんかく2
2 その他有価証券 6,285 6,285 -
(2) 使用済燃料再処理等積立金 270,095 270,095 -
(3) 現金及び預金 420,340 420,340 -
(4) 受取手形及び売掛金 171,148 171,148 -
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,124,284 1,167,027 42,743
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,982,225 2,051,528 69,302
(7) 短期借入金 116,912 116,912 -
(8) 支払手形及び買掛金 86,662 86,662 -
(9) 未払税金 29,527 29,527 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく1,843 △しろさんかく1,843 -
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。78当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 355 345 △しろさんかく10
2 その他有価証券 7,408 7,408 -
(2) 使用済燃料再処理等積立金 - - -
(3) 現金及び預金 414,476 414,476 -
(4) 受取手形及び売掛金 191,348 191,348 -
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,294,293 1,330,404 36,111
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,901,085 1,961,217 60,132
(7) 短期借入金 117,272 117,272 -
(8) 支払手形及び買掛金 59,412 59,412 -
(9) 未払税金 17,059 17,059 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく2,023 △しろさんかく2,023 -
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参
照。
(2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電におけ
る使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した
金銭である。
取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があ
り、帳簿価額は、前連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、
時価は当該帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。79 負債
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティ
ブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 短期借入金、(8) 支払手形及び買掛金、並びに(9) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 平成28年3月31日 平成29年3月31日
非上場株式 66,384 63,906
出資証券等 1,251 1,247
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)2その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - 36
社債 100 200 20 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 23 - - 280
その他 - 14 6 -
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 29,838 - - -
現金及び預金(※(注記)2) 420,340 - - -
受取手形及び売掛金 171,148 - - -
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。80当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - 36
社債 100 105 15 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 23 - - 260
その他 - 20 - -
使用済燃料再処理等積立金 - - - -
現金及び預金(※(注記)) 414,476 - - -
受取手形及び売掛金 191,348 - - -
(※(注記)) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 130,000 190,000 219,800 109,600 175,000 299,900
長期借入金 240,258 213,255 202,174 237,297 199,168 890,071
短期借入金 116,912 - - - - -
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 190,000 219,800 194,600 175,000 115,000 399,900
長期借入金 216,343 205,588 241,707 205,997 227,260 804,187
短期借入金 117,272 - - - - -81(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
社債 319 325 5
小計 319 325 5
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 36 35 -
(2) 社債 100 92 △しろさんかく7
小計 136 128 △しろさんかく7
合計 455 453 △しろさんかく2
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
社債 214 216 1
小計 214 216 1
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 36 34 △しろさんかく1
(2) 社債 105 93 △しろさんかく11
小計 141 128 △しろさんかく12
合計 355 345 △しろさんかく10822 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 5,144 2,173 2,970
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 369 316 53
小計 5,513 2,489 3,023
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 441 541 △しろさんかく100
(2) 債券
社債 280 323 △しろさんかく42
(3) その他 49 50 -
小計 771 914 △しろさんかく143
合計 6,285 3,404 2,880
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額66,384百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。83当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 6,346 2,788 3,557
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 268 211 56
小計 6,614 3,000 3,613
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 377 453 △しろさんかく75
(2) 債券
社債 260 280 △しろさんかく20
(3) その他 156 156 -
小計 794 890 △しろさんかく96
合計 7,408 3,891 3,517
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,906百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,247百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式 5,171 2,935 -
(2) その他 15 - -
合計 5,186 2,935 -
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。84(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
1,317 - 669
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 17,205 17,205 △しろさんかく2,512
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,198 2,680 (※(注記)) -
支払固定
受取変動
合計 △しろさんかく1,843
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 25,483 25,483 △しろさんかく2,023
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 2,680 2,540 (※(注記)) -
支払固定
受取変動
合計 △しろさんかく2,023
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照)85(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
当社は、平成28年3月から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。 2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 489,701百万円 422,888百万円
勤務費用 13,046百万円 13,344百万円
利息費用 4,926百万円 3,467百万円
数理計算上の差異の発生額 5,600百万円 5,038百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく21,963百万円 △しろさんかく23,166百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △しろさんかく68,424百万円 -
その他 1百万円 -百万円
退職給付債務の期末残高 422,888百万円 421,572百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高 416,841百万円 333,361百万円
期待運用収益 10,562百万円 8,255百万円
数理計算上の差異の発生額 △しろさんかく19,335百万円 5,424百万円
事業主からの拠出額 6,563百万円 6,935百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく17,579百万円 △しろさんかく17,870百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △しろさんかく63,690百万円 -
年金資産の期末残高 333,361百万円 336,106百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 416,813百万円 415,260百万円
年金資産 △しろさんかく333,361百万円 △しろさんかく336,106百万円
83,451百万円 79,153百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,075百万円 6,311百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,527百万円 85,465百万円
退職給付に係る負債 98,396百万円 95,940百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく8,869百万円 △しろさんかく10,475百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,527百万円 85,465百万円 86
(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
勤務費用 13,046百万円 13,344百万円
利息費用 4,926百万円 3,467百万円
期待運用収益 △しろさんかく10,562百万円 △しろさんかく8,255百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △しろさんかく496百万円 4,557百万円
過去勤務費用の費用処理額 △しろさんかく3,446百万円 △しろさんかく2,409百万円
その他 77百万円 95百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,546百万円 10,800百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う利益(注) △しろさんかく2,899百万円 -
(注) 特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
過去勤務費用 △しろさんかく5,068百万円 △しろさんかく2,409百万円
数理計算上の差異 △しろさんかく21,976百万円 4,944百万円
合計 △しろさんかく27,044百万円 2,535百万円
(注) 前連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定
拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用1,622百万円、数理計算上の差異△しろさんかく3,456百万
円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用 3,204百万円 794百万円
未認識数理計算上の差異 △しろさんかく29,272百万円 △しろさんかく24,327百万円
合計 △しろさんかく26,068百万円 △しろさんかく23,532百万円 (7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
債券 45% 44%
株式 23% 26%
生保一般勘定 18% 18%
その他 14% 12%
合計 100% 100% 2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 87
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,762百万円 3,029百万円
退職給付費用 850百万円 500百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく246百万円 △しろさんかく186百万円
制度への拠出額 △しろさんかく336百万円 △しろさんかく323百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,029百万円 3,019百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,994百万円 5,882百万円
年金資産 △しろさんかく4,983百万円 △しろさんかく5,261百万円
1,010百万円 621百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,018百万円 2,398百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,029百万円 3,019百万円
退職給付に係る負債 3,564百万円 3,585百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく534百万円 △しろさんかく565百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,029百万円 3,019百万円 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度850百万円 当連結会計年度500百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,177百万円、当連結会計年度2,187百万円
であった。88(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 187,751百万円 185,668百万円
減価償却限度超過額 35,871百万円 38,048百万円
退職給付に係る負債 38,149百万円 37,407百万円
資産除去債務 19,455百万円 19,508百万円
使用済燃料再処理等引当金 12,859百万円 -
その他 74,326百万円 74,618百万円
繰延税金資産小計 368,414百万円 355,251百万円
評価性引当額 △しろさんかく183,293百万円 △しろさんかく165,317百万円
繰延税金資産合計 185,120百万円 189,934百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,375百万円 △しろさんかく5,375百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく2,654百万円 △しろさんかく3,109百万円
在外子会社の減価償却不足額 △しろさんかく2,013百万円 △しろさんかく2,270百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく1,554百万円 △しろさんかく1,457百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく1,158百万円 △しろさんかく1,323百万円
その他 △しろさんかく6,404百万円 △しろさんかく7,751百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく19,160百万円 △しろさんかく21,288百万円
繰延税金資産の純額 165,959百万円 168,645百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会
計年度における繰延税金資
産の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれて
いる。
固定資産-繰延税金資産 136,691百万円 129,562百万円
流動資産-繰延税金資産 29,425百万円 39,437百万円
固定負債-繰延税金負債 △しろさんかく95百万円 △しろさんかく354百万円
流動負債-繰延税金負債 △しろさんかく61百万円 -892 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率 28.7% 28.1%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく12.1% △しろさんかく21.8%
持分法投資損益 △しろさんかく1.9% △しろさんかく2.4%
その他 4.1% △しろさんかく1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8% 2.7%
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前
連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「税率
変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた4.2%は、「その他」として組み替えている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法により計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間
を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
期首残高 207,459百万円 213,006百万円
期中変動額 5,546百万円 4,272百万円
期末残高 213,006百万円 217,278百万円90(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギ
ー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。 報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械
器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリ
ートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。913 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,688,328 64,196 69,348 13,819 1,835,692 - 1,835,692
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,988 120,453 34,208 12,984 171,634 △しろさんかく171,634 -
計 1,692,316 184,649 103,557 26,804 2,007,327 △しろさんかく171,634 1,835,692
セグメント利益 96,183 10,852 10,277 4,327 121,641 △しろさんかく1,384 120,256
セグメント資産 4,155,999 419,465 186,791 142,522 4,904,778 △しろさんかく156,541 4,748,237
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
172,806 8,433 20,051 4,473 205,764 △しろさんかく2,703 203,060
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
284,090 18,130 25,583 1,091 328,897 △しろさんかく5,039 323,858
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく1,384百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく156,541百万円は、セグメント間取引消
去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,681,066 64,559 70,181 11,716 1,827,524 - 1,827,524
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,016 120,660 31,259 13,200 169,136 △しろさんかく169,136 -
計 1,685,082 185,220 101,440 24,917 1,996,661 △しろさんかく169,136 1,827,524
セグメント利益 98,365 10,088 8,499 4,528 121,481 1,159 122,640
セグメント資産 3,972,388 453,092 183,795 142,460 4,751,737 △しろさんかく164,196 4,587,541
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
184,993 8,405 20,848 4,112 218,359 △しろさんかく3,017 215,342
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
271,967 18,039 23,312 1,147 314,466 △しろさんかく4,369 310,096
(注) 1 セグメント利益の調整額1,159百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく164,196百万円は、セグメント間取引消去
である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 92
【関連情報】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
該当事項なし。 当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
該当事項なし。93【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 24.6
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
35,474
その他
(流動負債)
3,866
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
11,632
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 22.8
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
36,526
その他
(流動負債)
4,531
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。94(1株当たり情報)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
1株当たり純資産額 787.01円 944.69円
1株当たり当期純利益 155.17円 159.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 159.78円
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 499,903 574,577
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 127,127 127,111
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (7,153) (3,500)
(うち非支配株主持分(百万円)) (19,973) (23,611)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 372,775 447,465
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
473,661 473,661
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 73,499 79,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) - 3,500
(うち優先配当額(百万円)) (-) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
73,499 75,770
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,666 473,662
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)- -普通株式増加数(千株) - 566
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (-) (566)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要 ―95
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】(1)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第339回社債(注)1 平成9.11.11 - - 2.85 あり 平成29.11.24
第343回社債 〃 10.5.20 29,800 29,800 2.825 〃 〃 30.5.25
第346回社債 〃 10.11.4 40,000 40,000 2.00 〃 〃 30.10.25
第349回社債 〃 11.5.20 29,600 29,600 2.52 〃 〃 31.5.24
第371回社債 〃 15.2.20 30,000 30,000 1.43 〃 〃 34.12.22
第373回社債 〃 15.6.25 19,995 19,996 1.00 〃 〃 35.6.23
第384回社債 〃 17.6.24 19,998
(19,999)
19,999
1.47 〃 〃 29.6.23
第388回社債 〃 18.5.29
(19,999)
19,999
- 2.08 〃 〃 28.5.25
第389回社債 〃 18.6.28
(29,999)
29,999
- 2.01 〃 〃 28.6.24
第391回社債 〃 19.1.29
(29,998)
29,998
- 1.82 〃 〃 29.1.25
第392回社債 〃 19.4.20 19,999
(19,999)
19,999
1.81 〃 〃 29.4.25
第393回社債 〃 19.6.27 29,999
(29,999)
29,999
2.01 〃 〃 29.6.23
第394回社債 〃 19.9.18 29,996
(29,998)
29,998
1.86 〃 〃 29.9.25
第396回社債 〃 19.11.26 19,998
(19,999)
19,999
1.79 〃 〃 29.11.24
第398回社債 〃 20.2.26 19,998
(19,999)
19,999
1.66 〃 〃 30.2.23
第400回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.777 〃 〃 32.4.24
第402回社債 〃 20.8.28 30,000 30,000 1.654 〃 〃 30.8.24
第404回社債 〃 20.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 〃 32.10.23
第405回社債 〃 20.11.18 30,000 30,000 1.792 〃 〃 30.11.22
第407回社債 〃 21.1.27 30,000 30,000 1.558 〃 〃 31.1.25
第408回社債 〃 21.6.19 20,000 20,000 1.672 〃 〃 31.6.25
第409回社債 〃 21.8.27 20,000 20,000 1.483 〃 〃 31.8.23
第410回社債 〃 22.3.29 20,000 20,000 1.419 〃 〃 32.3.25
第411回社債 〃 22.5.27 30,000 30,000 1.394 〃 〃 32.5.25
第412回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.099 〃 〃 32.8.25
第413回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.766 〃 〃 42.8.9
第414回社債 〃 22.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 〃 32.11.25
第416回社債 〃 22.12.21
(20,000)
20,000
- 0.661 〃 〃 28.12.22
第417回社債 〃 24.8.13 50,000
(50,000)
50,000
0.641 〃 〃 29.8.25
第420回社債 〃 25.4.22 50,000 50,000 0.820 〃 〃 30.4.25
第421回社債 〃 25.4.22 15,000 15,000 1.055 〃 〃 32.4.2496会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第422回社債 平成25.6.11 20,000 20,000 1.164 あり 平成32.6.25
第423回社債 〃 25.9.12 20,000 20,000 0.959 〃 〃 31.9.25
第424回社債 〃 25.11.28 20,000 20,000 1.233 〃 〃 35.11.24
第425回社債 〃 26.2.26
(30,000)
30,000
- 0.281 〃 〃 29.2.24
第426回社債 〃 26.2.26 40,000 40,000 1.064 〃 〃 36.2.23
第427回社債 〃 26.5.29 40,000 40,000 1.024 〃 〃 36.5.24
第428回社債 〃 26.7.16 20,000 20,000 0.936 〃 〃 36.7.25
第429回社債 〃 26.9.11 30,000 30,000 0.909 〃 〃 36.9.25
第430回社債 〃 26.10.16 30,000 30,000 0.540 〃 〃 33.10.25
第431回社債 〃 26.12.10 20,000 20,000 0.811 〃 〃 36.12.25
第432回社債 〃 27.10.23 10,000 10,000 0.416 〃 〃 32.10.23
第433回社債 〃 27.11.27 10,000 10,000 0.375 〃 〃 32.11.25
第434回社債 〃 27.11.27 10,000 10,000 0.801 〃 〃 37.11.25
第435回社債 〃 27.12.25 10,000 10,000 0.33 〃 〃 30.12.25
第436回社債 〃 28.1.19 10,000 10,000 0.390 〃 〃 34.1.25
第437回社債 〃 28.1.19 10,000 10,000 0.685 〃 〃 38.1.23
第438回社債 〃 28.4.19 - 20,000 0.240 〃 〃 34.4.25
第439回社債 〃 28.4.19 - 20,000 0.907 〃 〃 48.4.25
第440回社債 〃 28.6.24 - 10,000 0.15 〃 〃 31.6.25
第441回社債 〃 28.6.21 - 10,000 0.320 〃 〃 38.6.25
第442回社債 〃 28.6.21 - 10,000 0.668 〃 〃 48.6.25
第443回社債 〃 28.8.29 - 20,000 0.170 〃 〃 34.8.25
第444回社債 〃 28.10.25 - 20,000 0.320 〃 〃 38.10.23
第445回社債 〃 28.12.14 - 10,000 0.360 〃 〃 38.12.25
第446回社債 〃 28.12.14 - 10,000 0.850 〃 〃 48.12.25
第447回社債 〃 29.1.24 - 10,000 0.240 〃 〃 35.1.25
第448回社債 〃 29.1.24 - 10,000 0.920 〃 〃 49.1.23
内債計
(129,998)
1,124,384
(189,997)
1,144,39397【社債明細表】(2)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
2020年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
平成29.3.30 - 75,000 - あり 平成32.3.31
2022年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
〃 29.3.30 - 75,000 - 〃 〃 34.3.31
外債計 - 150,000
社債計 -
(129,998)
1,124,384
(189,997)
1,294,393
- - -
内部取引の消去 -(-)△しろさんかく100(-)△しろさんかく100
- - -
合計 -
(129,998)
1,124,284
(189,997)
1,294,293
- - -
(注) 1 九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結
貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年3月18日)
2 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
3 新株予約権付社債の募集価格は102.0円であり、当社には発行価額100.0円が払い込みされている。
4 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
銘柄
2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
2022年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) 1,434 1,471
発行価額の総額(百万円) 75,000 75,000
新株予約権の行使により発行した
株式の発行価額の総額(百万円)- -新株予約権の付与割合(%) 100 100
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成32年3月17日まで
平成29年4月13日から
平成34年3月17日まで
なお、各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、平成29年6月28日開催の第93
回定時株主総会において、期末配当金を1株につき15円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、
平成29年3月期の年間配当が1株につき15円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成29年
4月1日に遡って転換価額を1,434円から1,428.2円に調整した。同様に、2022年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債については、平成29年4月1日に遡って転換価額を1,471円から1,465.1円に調
整した。
5 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
190,000 219,800 194,600 175,000 115,00098【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
短期借入金 131,652 139,028 0.31 -
1年以内に返済予定の長期借入金 240,738 216,823 0.97 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,866 3,948 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
1,746,191 1,688,485 1.10
平成30年2月9日〜
平成49年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
11,063 11,372 -
平成30年4月27日〜
平成45年4月30日
小計 2,133,551 2,059,657 - -
内部取引の消去 △しろさんかく20,019 △しろさんかく26,651 - -
合計 2,113,492 2,033,006 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 短期借入金の当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている関連会社からの
借入金1,300百万円が含まれている。
3 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 205,588 241,707 205,997 227,260
リース債務 2,706 2,236 1,676 1,22799【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
207,427 4,589 - 212,017
特定原子力発電施設
(その他)
4,019 1,225 2,145 3,100
ウィートストーンLNGプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及
び関連設備の原状回復義務
1,325 598 15 1,909
その他 232 18 - 251
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 429,860 928,297 1,346,736 1,827,524
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 27,397 89,862 92,183 82,840
親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 21,607 81,444 85,352 79,270
1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) 43.77 168.25 174.65 159.97
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) 43.77 124.48 6.40 △しろさんかく14.691002 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
資産の部
固定資産 3,718,409 3,493,333
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 2,354,128 ※(注記)1,※(注記)5 2,372,269
水力発電設備 278,006 273,373
汽力発電設備 156,336 209,251
原子力発電設備 265,015 243,974
内燃力発電設備 18,073 17,461
新エネルギー等発電設備 13,860 13,821
送電設備 648,615 636,709
変電設備 223,361 223,777
配電設備 627,855 631,923
業務設備 117,221 116,153
休止設備 - 41
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 8,759 ※(注記)1,※(注記)5 8,068
事業外固定資産 ※(注記)1 3,401 ※(注記)1 3,820
固定資産仮勘定 398,003 435,561
建設仮勘定 372,858 411,702
除却仮勘定 4,274 3,810
原子力廃止関連仮勘定 20,870 20,048
核燃料 283,227 252,138
装荷核燃料 69,932 73,956
加工中等核燃料 213,295 178,182
投資その他の資産 670,887 421,474
長期投資 82,382 106,327
関係会社長期投資 188,572 188,399
使用済燃料再処理等積立金 270,095 -
長期前払費用 7,589 7,202
前払年金費用 15,575 20,020
繰延税金資産 107,183 100,037
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく510 △しろさんかく514
流動資産 603,033 648,223
現金及び預金 371,424 361,338
売掛金 143,471 162,897
諸未収入金 6,670 31,658
貯蔵品 42,284 47,420
前払金 1 162
前払費用 1,658 534
関係会社短期債権 1,127 3,446
繰延税金資産 25,743 35,161
雑流動資産 11,198 6,169
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく547 △しろさんかく565
資産合計 4,321,442 4,141,556101(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
負債の部
固定負債 3,169,875 2,922,360
社債 ※(注記)2 994,386 ※(注記)2 1,104,396
長期借入金 ※(注記)2 1,566,188 ※(注記)2 1,499,852
長期未払債務 6,190 7,391
リース債務 1,943 1,528
関係会社長期債務 2,364 2,616
退職給付引当金 66,556 69,117
使用済燃料再処理等引当金 279,585 -
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 -
災害復旧費用引当金 - 188
資産除去債務 211,447 215,118
雑固定負債 11,201 22,151
流動負債 758,749 774,160
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)2,※(注記)3 351,131 ※(注記)2,※(注記)3 387,669
短期借入金 114,000 114,000
買掛金 66,429 40,334
未払金 43,743 41,353
未払費用 96,453 101,941
未払税金 ※(注記)4 22,244 ※(注記)4 11,470
預り金 1,452 2,129
関係会社短期債務 46,081 45,207
諸前受金 15,698 27,672
災害復旧費用引当金 - 1,199
雑流動負債 1,515 1,181
特別法上の引当金 7,627 8,570
渇水準備引当金 7,627 8,570
負債合計 3,936,251 3,705,091
純資産の部
株主資本 383,985 435,503
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 130,396 120,872
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 99,309 89,784
利益剰余金 16,723 77,781
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 △しろさんかく42,602 18,454
海外投資等損失準備金 15 12
繰越利益剰余金 △しろさんかく42,618 18,442
自己株式 △しろさんかく439 △しろさんかく454
評価・換算差額等 1,205 961
その他有価証券評価差額金 724 961
繰延ヘッジ損益 481 -
純資産合計 385,190 436,464
負債純資産合計 4,321,442 4,141,5561022【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
営業収益 1,705,485 1,696,731
電気事業営業収益 1,692,316 1,685,082
電灯料 614,284 594,823
電力料 823,622 747,682
地帯間販売電力料 523 555
他社販売電力料 18,731 33,521
託送収益 13,095 25,331
事業者間精算収益 4,544 3,889
再エネ特措法交付金 203,758 262,410
電気事業雑収益 13,407 16,500
貸付設備収益 349 366
附帯事業営業収益 13,169 11,648
空調事業営業収益 2,864 2,183
ガス供給事業営業収益 9,476 8,613
その他附帯事業営業収益 828 850
営業費用 1,607,639 1,597,195
電気事業営業費用 1,596,132 1,586,717
水力発電費 38,922 37,544
汽力発電費 426,610 324,879
原子力発電費 154,731 193,940
内燃力発電費 20,808 19,263
新エネルギー等発電費 9,082 8,046
地帯間購入電力料 5,357 936
他社購入電力料 381,468 408,949
送電費 82,837 78,437
変電費 43,567 38,646
配電費 138,527 137,863
販売費 53,087 43,424
休止設備費 - 14
貸付設備費 31 30
一般管理費 89,300 96,178
接続供給託送料 - 24
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
再エネ特措法納付金 104,111 151,199
電源開発促進税 30,852 31,370
事業税 16,150 15,201
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく136 △しろさんかく57
附帯事業営業費用 11,506 10,478
空調事業営業費用 2,137 1,994
ガス供給事業営業費用 9,129 8,197
その他附帯事業営業費用 239 286
営業利益 97,846 99,535103(単位:百万円)
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
営業外収益 18,289 11,449
財務収益 15,305 8,195
受取配当金 ※(注記)1 11,216 ※(注記)1 5,884
受取利息 ※(注記)1 4,089 ※(注記)1 2,311
事業外収益 ※(注記)1 2,983 ※(注記)1 3,254
固定資産売却益 - 907
雑収益 2,983 2,346
営業外費用 41,797 42,101
財務費用 37,235 34,062
支払利息 37,056 33,427
社債発行費 178 634
事業外費用 4,561 8,039
固定資産売却損 77 46
雑損失 4,483 7,993
当期経常収益合計 1,723,775 1,708,180
当期経常費用合計 1,649,436 1,639,297
当期経常利益 74,338 68,883
渇水準備金引当又は取崩し 5,934 943
渇水準備金引当 5,934 943
特別利益 7,408 -
固定資産売却益 ※(注記)2,※(注記)3 2,054 -
有価証券売却益 2,455 -
退職給付制度改定益 2,899 -
特別損失 - 9,598
財産偶発損 - ※(注記)4 236
災害特別損失 - ※(注記)4 9,362
税引前当期純利益 75,812 58,340
法人税、住民税及び事業税 4,909 △しろさんかく624
法人税等調整額 5,574 △しろさんかく2,092
法人税等合計 10,484 △しろさんかく2,716
当期純利益 65,328 61,057104【電気事業営業費用明細表(1)】
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 330 - 330
給料手当 2,796 7,348 12,279 1,104 601 - - 5,138 3,161 24,429 23,362 - 18,453 - 98,678
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく56 △しろさんかく16 △しろさんかく31 △しろさんかく6 △しろさんかく6 - - △しろさんかく172 △しろさんかく104 △しろさんかく238 △しろさんかく14 - △しろさんかく127 - △しろさんかく774
建設費への振替額
(貸方)
△しろさんかく56 △しろさんかく13 △しろさんかく31 △しろさんかく6 △しろさんかく6 - - △しろさんかく171 △しろさんかく104 △しろさんかく238 △しろさんかく14 - △しろさんかく74 - △しろさんかく717
その他への振替額
(貸方)
- △しろさんかく2 - - - - - - - - - - △しろさんかく53 - △しろさんかく57
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 4,245 - 4,245
厚生費 547 1,457 2,283 236 117 - - 1,036 685 4,545 4,480 - 3,655 - 19,046
法定厚生費 448 1,204 1,943 184 96 - - 833 519 3,906 3,741 - 2,963 - 15,841
一般厚生費 98 253 339 51 21 - - 202 166 638 738 - 691 - 3,204
委託検針費 - - - - - - - - - - 5,904 - - - 5,904
委託集金費 - - - - - - - - - - 3,039 - - - 3,039
雑給 6 18 49 - - - - 18 14 53 136 - 272 - 569
燃料費 - 345,190 5,778 11,037 2,735 - - - - - - - - - 364,741
石炭費 - 59,470 - - - - - - - - - - - - 59,470
燃料油費 - 69,644 - 11,037 - - - - - - - - - - 80,681
核燃料減損額 - - 5,778 - - - - - - - - - - - 5,778
ガス費 - 214,526 - - - - - - - - - - - - 214,526
助燃費及び蒸気料 - 1,125 - - 2,735 - - - - - - - - - 3,861
運炭費及び運搬費 - 423 - - - - - - - - - - - - 423
使用済燃料再処理等費- - 14,355 - - - - - - - - - - - 14,355
使用済燃料再処理
等発電費
- - 6,773 - - - - - - - - - - - 6,773
使用済燃料再処理
等既発電費
- - 7,581 - - - - - - - - - - - 7,581
使用済燃料再処理等
準備費
- - 1,688 - - - - - - - - - - - 1,688
使用済燃料再処理
等発電準備費
- - 1,688 - - - - - - - - - - - 1,688
廃棄物処理費 - 7,229 3,862 98 112 - - - - - - - - - 11,302
特定放射性廃棄物
処分費
- - 1,032 - - - - - - - - - - - 1,032
消耗品費 74 827 1,779 351 30 - - 79 104 460 592 - 641 - 4,942
修繕費 6,070 36,938 28,596 4,457 2,949 - - 10,334 5,223 46,479 - - 3,445 - 144,494
水利使用料 1,661 - - - - - - - - - - - - - 1,661
補償費 137 1,071 17 - - - - 718 - 170 2 - 17 - 2,135
賃借料 39 709 871 38 34 - - 1,569 218 10,110 - - 12,646 - 26,237
託送料 - - - - - - - 3,474 - - - - - - 3,474
事業者間精算費 - - - - - - - 932 - - - - - - 932
委託費 4,102 5,757 15,760 1,151 209 - - 7,363 9,743 12,950 10,741 - 14,590 - 82,371
損害保険料 - 208 712 13 7 - - - - 2 - - 12 - 958
原子力損害賠償資金
補助法負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - 13
原子力損害賠償
資金補助法一般
負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - 13
原賠・廃炉等支援
機構負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - 16,919
原賠・廃炉等支援
機構一般負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - 16,919
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 592 - 1,157 - 1,750105
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
養成費 - - - - - - - - - - - - 695 - 695
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,796 - 3,796
諸費 163 363 1,501 128 33 - - 537 145 4,399 3,537 - 10,400 - 21,209
電気料貸倒損 - - - - - - - - - - 315 - - - 315
諸税 4,422 3,022 7,549 251 250 - - 6,184 3,075 9,253 396 31 2,170 - 36,607
固定資産税 4,336 2,914 3,478 251 250 - - 6,149 3,002 9,235 - 26 1,522 - 31,166
雑税 86 108 4,071 - - - - 35 72 17 396 4 647 - 5,441
減価償却費 17,559 16,398 33,709 1,822 1,989 - - 40,416 19,396 23,214 - - 12,518 - 167,024
普通償却費 17,559 14,452 33,709 1,822 1,989 - - 40,416 19,396 23,214 - - 12,518 - 165,078
試運転償却費 - 1,945 - - - - - - - - - - - - 1,945
固定資産除却費 1,186 761 1,361 123 17 - - 5,206 1,902 2,696 - - 1,000 - 14,255
除却損 278 363 1,051 50 4 - - 1,101 915 1,120 - - 586 - 5,472
除却費用 907 398 310 72 12 - - 4,104 986 1,575 - - 414 - 8,783
原子力発電施設解体費- - 4,640 - - - - - - - - - - - 4,640
共有設備費等分担額 211 50 - - - - - - - - - - - - 261
共有設備費等分担額
(貸方)
- △しろさんかく728 - - - - - - - - - - - - △しろさんかく728
地帯間購入電源費 - - - - - 5,325 - - - - - - - - 5,325
地帯間購入送電費 - - - - - 31 - - - - - - - - 31
他社購入電源費 - - - - - - 380,745 - - - - - - - 380,745
新エネルギー等
電源費
- - - - - - 249,028 - - - - - - - 249,028
その他の電源費 - - - - - - 131,716 - - - - - - - 131,716
他社購入送電費 - - - - - - 723 - - - - - - - 723
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - △しろさんかく501 - △しろさんかく501
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)
- - - - - - - - - - - - △しろさんかく120 - △しろさんかく120
原子力廃止関連
仮勘定償却費
- - - - - - - - - - - - - 821 821
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - - - - - 104,111 104,111
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - 30,852 30,852
事業税 - - - - - - - - - - - - - 16,150 16,150
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく136 △しろさんかく136
合計 38,922 426,610 154,731 20,808 9,082 5,357 381,468 82,837 43,567 138,527 53,087 31 89,300 151,799 1,596,132
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額2,153百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額13,891百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,688百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額315百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。106【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 520 - 520
給料手当 2,721 6,802 12,001 1,067 605 - - 4,809 3,059 26,644 20,157 - - 18,127 - 95,996
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく74 △しろさんかく19 △しろさんかく142 △しろさんかく7 △しろさんかく10 - - △しろさんかく235 △しろさんかく126 △しろさんかく294 △しろさんかく14 - - △しろさんかく140 - △しろさんかく1,066
建設費への振替額
(貸方)
△しろさんかく74 △しろさんかく13 △しろさんかく140 △しろさんかく6 △しろさんかく9 - - △しろさんかく235 △しろさんかく126 △しろさんかく294 △しろさんかく14 - - △しろさんかく90 - △しろさんかく1,007
その他への振替額
(貸方)
- △しろさんかく5 △しろさんかく2 - - - - - - - - - - △しろさんかく49 - △しろさんかく59
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 8,951 - 8,951
厚生費 559 1,420 2,319 239 122 - - 1,019 705 5,223 4,038 - - 3,664 - 19,312
法定厚生費 447 1,133 1,920 180 98 - - 785 508 4,385 3,286 - - 2,896 - 15,642
一般厚生費 112 287 398 58 23 - - 233 196 838 752 - - 768 - 3,670
委託検針費 - - - - - - - - - 4,623 - - - - - 4,623
委託集金費 - - - - - - - - - - 3,721 - - - - 3,721
雑給 11 37 50 - - - - 17 15 64 110 - - 304 - 612
燃料費 - 242,913 8,596 9,349 2,676 - - - - - - - - - - 263,536
石炭費 - 59,963 - - - - - - - - - - - - - 59,963
燃料油費 - 18,023 - 9,349 - - - - - - - - - - - 27,372
核燃料減損額 - - 8,484 - - - - - - - - - - - - 8,484
ガス費 - 163,643 - - - - - - - - - - - - - 163,643
助燃費及び蒸気料 - 863 - - 2,676 - - - - - - - - - - 3,540
運炭費及び運搬費 - 420 - - - - - - - - - - - - - 420
核燃料減損修正損 - - 112 - - - - - - - - - - - - 112
使用済燃料再処理等
拠出金費
- - 19,321 - - - - - - - - - - - - 19,321
使用済燃料再処理
等拠出金発電費
- - 11,740 - - - - - - - - - - - - 11,740
使用済燃料再処理
等既発電費
- - 7,581 - - - - - - - - - - - - 7,581
廃棄物処理費 - 8,914 4,070 110 106 - - - - - - - - - - 13,201
特定放射性廃棄物
処分費
- - 4,315 - - - - - - - - - - - - 4,315
消耗品費 93 665 1,716 371 29 - - 72 96 486 555 - - 687 - 4,776
修繕費 5,711 30,027 52,376 4,564 1,952 - - 7,239 2,916 44,559 - 5 - 3,351 - 152,705
水利使用料 1,686 - - - - - - - - - - - - - - 1,686
補償費 128 852 6 - - - - 697 - 189 5 - - 3 - 1,884
賃借料 41 698 802 44 33 - - 1,476 221 10,149 - - - 12,330 - 25,797
託送料 - - - - - - - 2,566 - - - - - - - 2,566
事業者間精算費 - - - - - - - 442 - - - - - - - 442
委託費 3,960 5,416 17,125 1,187 222 - - 7,383 7,789 10,094 9,040 2 - 14,332 - 76,555
損害保険料 - 208 789 13 7 - - - - 2 - - - 12 - 1,034
原子力損害賠償資金
補助法負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - - 13
原子力損害賠償
資金補助法一般
負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - - 13
原賠・廃炉等支援
機構負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
原賠・廃炉等支援
機構一般負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 1,432 - - 1,646 - 3,078
養成費 - - - - - - - - - - - - - 768 - 768107
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費 - - - - - - - - - - - - - 3,652 - 3,652
諸費 163 449 1,624 123 34 - - 422 114 1,353 3,723 - - 12,768 - 20,778
貸倒損 - - - - - - - - - - 292 - - - - 292
諸税 4,259 3,022 8,560 243 229 - - 6,311 3,034 9,321 359 - 30 2,126 - 37,499
固定資産税 4,176 2,858 4,333 242 229 - - 6,278 2,957 9,304 - - 25 1,509 - 31,917
雑税 83 164 4,226 - - - - 32 76 17 359 - 4 616 - 5,581
減価償却費 16,793 23,476 36,847 1,756 1,989 - - 40,577 19,354 22,719 - 5 - 12,872 - 176,393
普通償却費 16,793 22,214 36,847 1,756 1,989 - - 40,577 19,354 22,719 - 5 - 12,872 - 175,130
試運転償却費 - 1,262 - - - - - - - - - - - - - 1,262
固定資産除却費 1,261 693 2,035 198 46 - - 5,637 1,465 2,725 - - - 1,096 - 15,162
除却損 615 271 1,419 67 12 - - 1,152 598 1,072 - - - 552 - 5,763
除却費用 645 422 616 131 34 - - 4,485 866 1,653 - - - 544 - 9,399
原子力発電施設解体費- - 4,589 - - - - - - - - - - - - 4,589
共有設備費等分担額 225 50 - - - - - - - - - - - - - 276
共有設備費等分担額
(貸方)
- △しろさんかく752 - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく752
地帯間購入電源費 - - - - - 936 - - - - - - - - - 936
他社購入電源費 - - - - - - 408,399 - - - - - - - - 408,399
新エネルギー等
電源費
- - - - - - 302,897 - - - - - - - - 302,897
その他の電源費 - - - - - - 105,501 - - - - - - - - 105,501
他社購入送電費 - - - - - - 549 - - - - - - - - 549
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく765 - △しろさんかく765
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく133 - △しろさんかく133
接続供給託送料 - - - - - - - - - - - - - - 24 24
原子力廃止関連
仮勘定償却費
- - - - - - - - - - - - - - 821 821
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - - - - - - 151,199 151,199
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - - 31,370 31,370
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 15,201 15,201
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく57 △しろさんかく57
合計 37,544 324,879 193,940 19,263 8,046 936 408,949 78,437 38,646 137,863 43,424 14 30 96,178 198,560 1,586,717
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額7,825百万円が含まれている。
2 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正す
る法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行されたため、当事業年度から「使用済燃料再処理等費」及び「使
用済燃料再処理等準備費」を「使用済燃料再処理等拠出金費」へ変更した。
これにより、「使用済燃料再処理等拠出金費」には、改正法施行前の「使用済燃料再処理等費」及び「使用
済燃料再処理等準備費」が合計で9,904百万円含まれている。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額292百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。1083【株主資本等変動計算書】
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 99,309 130,396
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 237,304 31,087 99,309 130,396
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 17 △しろさんかく107,949 △しろさんかく48,605
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立
- - -
海外投資等損失準備
金の取崩し
△しろさんかく2 2 -
剰余金の配当
当期純利益 65,328 65,328
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく2 65,331 65,328
当期末残高 59,326 15 △しろさんかく42,618 16,723109(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく423 318,673 1,062 2,564 3,626 322,299
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立- -海外投資等損失準備
金の取崩し- -剰余金の配当 - -
当期純利益 65,328 65,328
自己株式の取得 △しろさんかく17 △しろさんかく17 △しろさんかく17
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく337 △しろさんかく2,083 △しろさんかく2,420 △しろさんかく2,420
当期変動額合計 △しろさんかく16 65,311 △しろさんかく337 △しろさんかく2,083 △しろさんかく2,420 62,890
当期末残高 △しろさんかく439 383,985 724 481 1,205 385,190110当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 99,309 130,396
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △しろさんかく9,524 △しろさんかく9,524
当期末残高 237,304 31,087 89,784 120,872
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 15 △しろさんかく42,618 16,723
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩し
△しろさんかく2 2 -
剰余金の配当
当期純利益 61,057 61,057
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく2 61,060 61,057
当期末残高 59,326 12 18,442 77,781111(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく439 383,985 724 481 1,205 385,190
当期変動額
海外投資等損失準備
金の積立- -海外投資等損失準備
金の取崩し- -剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
当期純利益 61,057 61,057
自己株式の取得 △しろさんかく15 △しろさんかく15 △しろさんかく15
自己株式の処分 1 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
236 △しろさんかく481 △しろさんかく244 △しろさんかく244
当期変動額合計 △しろさんかく14 51,518 236 △しろさんかく481 △しろさんかく244 51,274
当期末残高 △しろさんかく454 435,503 961 - 961 436,464112【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積
額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規
定により計上している。1137 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすること
を目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見
積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によってい
る。
(2) 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備
(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債
務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額
を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体
に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事
業年度において、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上する方法によっている。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第6条第1項に
基づき、平成31年度まで毎事業年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費に計上することとしている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用している。114(追加情報)
(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律
の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法
律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を
改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算
定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発
電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費に計上することとなった。
なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、使用済燃料再処理機構(以下、「機
構」という。)が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
これにより、当事業年度において、使用済燃料再処理等積立金254,686百万円、使用済燃料再処理等引当金
273,197百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金31,127百万円を取り崩すとともに、雑固定負債9,723百万円を
計上し、差額の39,914百万円については、機構に納付している。
また、改正法施行前の電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末における使用済燃料再処理等引当金
の未認識の見積差異(前事業年度末129,245百万円)については、改正法施行により認識しないこととなった。115(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
電気事業固定資産 188,239百万円 193,101百万円
水力発電設備 11,127百万円 11,128百万円
汽力発電設備 10,505百万円 10,505百万円
原子力発電設備 8,979百万円 8,874百万円
内燃力発電設備 2,063百万円 2,020百万円
新エネルギー等発電設備 7,963百万円 7,988百万円
送電設備 46,546百万円 47,591百万円
変電設備 48,704百万円 48,781百万円
配電設備 35,851百万円 39,685百万円
業務設備 16,497百万円 16,522百万円
休止設備 - 2百万円
附帯事業固定資産 1,270百万円 1,270百万円
事業外固定資産 2,999百万円 2,730百万円
計 192,509百万円 197,102百万円
※(注記)2 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,124,400百万円 1,294,400百万円
債務履行引受契約に係る社債 40,000百万円 40,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
301,692百万円 290,004百万円
※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
社債 129,998百万円 189,997百万円
長期借入金 215,446百万円 192,336百万円
長期未払債務 3,637百万円 2,760百万円
リース債務 1,049百万円 918百万円
雑固定負債 999百万円 1,656百万円
計 351,131百万円 387,669百万円
※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法人税及び住民税 2,532百万円 95百万円
事業税 7,507百万円 7,134百万円
消費税等 8,686百万円 -
電源開発促進税 2,656百万円 2,642百万円
その他 862百万円 1,597百万円
計 22,244百万円 11,470百万円116※(注記)5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
空調事業
専用固定資産 2,975百万円 2,255百万円
他事業との共用固定資産の
配賦額
15百万円 16百万円
計 2,990百万円 2,271百万円
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
配賦額
-百万円 -百万円
6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
日本原燃株式会社 100,670百万円 98,173百万円
従業員 68,012百万円 63,330百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
51,465百万円 57,049百万円
株式会社キューデン・グッドライ
フ福岡浄水
2,376百万円 2,252百万円
長島ウインドヒル株式会社 1,744百万円 1,510百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 929百万円 761百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
707百万円 693百万円
計 225,905百万円 223,770百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,136百万円 1,132百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,136百万円 1,132百万円
サルーラ・オペレーションズ 85百万円 16百万円
計 2,358百万円 2,280百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
- 6,927百万円
計 - 6,927百万円
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
第339回社債(引受先 株式会社み
ずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 40,000百万円 40,000百万円117(損益計算書関係)
※(注記)1 関係会社に係る営業外収益
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
受取配当金 10,641百万円 5,524百万円
受取利息 165百万円 109百万円
事業外収益 1,557百万円 789百万円
※(注記)2 関係会社に係る特別利益
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
固定資産売却益 564百万円 -
※(注記)3 固定資産売却益の内容
前事業年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
土地 1,932百万円 -
その他 122百万円 -
計 2,054百万円 -
※(注記)4 特別損失の内容
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)6,492百万円、そ
の他災害関連費用2,869百万円である。
なお、災害復旧費用引当金繰入額は7,724百万円であり、このうち目的使用取崩額は△しろさんかく6,336百万円である。
上記災害特別損失には、関係会社との取引額3,131百万円が含まれている。118(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 42,812 39,727
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 134,613
関連会社株式 15,569
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 48,501 45,416
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 135,297
関連会社株式 16,195
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。119(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 182,473百万円 179,729百万円
減価償却限度超過額 35,013百万円 36,994百万円
退職給付引当金 27,529百万円 28,232百万円
資産除去債務 19,017百万円 18,888百万円
使用済燃料再処理等引当金 12,859百万円 -
その他 45,419百万円 44,006百万円
繰延税金資産小計 322,312百万円 307,851百万円
評価性引当額 △しろさんかく175,658百万円 △しろさんかく158,116百万円
繰延税金資産合計 146,653百万円 149,735百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △しろさんかく4,346百万円 △しろさんかく5,588百万円
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,375百万円 △しろさんかく5,375百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく1,121百万円 △しろさんかく865百万円
その他 △しろさんかく2,884百万円 △しろさんかく2,707百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく13,727百万円 △しろさんかく14,535百万円
繰延税金資産の純額 132,926百万円 135,199百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率 28.7% 28.1%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく15.3% △しろさんかく30.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく3.8% △しろさんかく2.5%
その他 4.2% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.8% △しろさんかく4.7%
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「税率変更による期
末繰延税金資産の減額修正」に表示していた4.5%は、「その他」として組み替えている。1204 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 9,026,585 188,239 6,484,217 2,354,128 216,425 5,619 179,954 98,811 757 85,343 9,144,199 193,101 6,578,828 2,372,269 246,697
水力発電設備 809,238 11,127 520,104 278,006 13,244 5 16,853 5,586 5 4,562 816,896 11,128 532,395 273,373 7,365
汽力発電設備 1,483,212 10,505 1,316,369 156,336 78,528 - 25,428 7,227 - 7,042 1,554,512 10,505 1,334,756 209,251 37,974
原子力発電設備 1,715,917 8,979 1,441,922 265,015 19,409 - 37,059 8,588 104 5,091
1,726,738
(3,100)
8,874 1,473,889 243,974 12,361
(注)2
(注)4
内燃力発電設備 132,718 2,063 112,580 18,073 1,633 - 1,777 2,280 42 1,769 132,071 2,020 112,588 17,461 4,778
新エネルギー等
発電設備
112,677 7,963 90,853 13,860 2,064 101 1,989 923 76 834 113,819 7,988 92,009 13,821 3,542
送電設備 1,851,376 46,546 1,156,214 648,615 32,316 1,124 40,587 10,509 78 7,920 1,873,183 47,591 1,188,881 636,709 72,613
変電設備 1,041,741 48,704 769,675 223,361 20,729 113 19,375 12,288 36 11,426 1,050,183 48,781 777,624 223,777 56,472
配電設備 1,468,200 35,851 804,493 627,855 33,412 4,213 23,076 38,493 378 36,059 1,463,120 39,685 791,510 631,923 201
業務設備 405,720 16,497 272,001 117,221 14,222 59 12,986 12,914 34 10,636 407,028 16,522 274,352 116,153 45,596
休止設備 - - - - 864 2 819 - - - 864 2 819 41 9
貸付設備 5,782 - - 5,782 - - - - - - 5,782 - - 5,782 5,782
附帯事業固定資産 29,838 1,270 19,808 8,759 141 - 541 3,134 - 2,842 26,845 1,270 17,507 8,068 6,895
事業外固定資産 79,873 2,999 73,472 3,401 5,124 2 4,092
3,306
(166)
270 2,424 81,691 2,730 75,140 3,820 3,465 (注)3
固定資産仮勘定 399,948 - 1,945 398,003 254,034 - 1,262 218,421 - 3,208 435,561 - - 435,561 -
建設仮勘定 374,804 - 1,945 372,858 247,731 - 1,262 210,833 - 3,208 411,702 - - 411,702 -
除却仮勘定 4,274 - - 4,274 6,303 - - 6,766 - - 3,810 - - 3,810 -
原子力廃止関連
仮勘定
20,870 - - 20,870 - - - 821 - - 20,048 - - 20,048 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 283,227 42,884 73,973 252,138
装荷核燃料 69,932 12,782 8,758 73,956
加工中等核燃料 213,295 30,101 65,214 178,182
長期前払費用 7,589 58 445 7,202
(注)1 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産の圧縮額が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後
も維持管理を要する固定資産 6,329百万円が含まれている。121固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 - - - - -
借地権 183 - - - 183
地上権 3,289 2 13 - 3,278
地役権 172,314 1,878 1,462 77,399
95,330
(95,321)
(注)
商標権 4 - - 4 -
意匠権 - - - - -
ダム使用権 20,919 - - 12,136 8,782
水利権 10,900 139 23 7,416 3,599
工業用水道施設利
用権
3,823 - - 3,822 -
諸施設利用権 68 - - 63 5
電気ガス供給施設
利用権
7 - - 7 -
水道施設利用権 609 - - 608 -
下流増負担金 33 - - 33 -
電圧変更補償費 2,144 - - 2,144 -
温泉利用権 32 - 27 5 -
共同溝建設負担金 6,233 100 - 3,439 2,893
電話加入権 163 - - - 163
リース資産 40 - - 11 28
合計 220,767 2,121 1,528 107,093 114,266
(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。122減価償却費等明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 521,946 9,053 422,977 98,968 81.0
水力発電設備 28,685 613 20,178 8,506 70.3
汽力発電設備 122,925 1,948 106,654 16,270 86.8
原子力発電設備 170,527 3,276 141,419 29,108 82.9
内燃力発電設備 18,527 271 14,823 3,704 80.0
新エネルギー等発電設備 4,440 61 3,738 702 84.2
送電設備 1,730 29 1,348 381 77.9
変電設備 70,583 1,117 55,181 15,401 78.2
配電設備 71 - 60 10 84.9
業務設備 104,323 1,732 79,455 24,868 76.2
その他の設備 130 1 117 13 89.9
構築物 3,333,805 64,393 2,154,678 1,179,127 64.6
水力発電設備 388,929 6,866 222,090 166,839 57.1
汽力発電設備 191,710 3,118 141,033 50,676 73.6
原子力発電設備 75,383 1,420 50,657 24,725 67.2
新エネルギー等発電設備 36,200 909 31,624 4,576 87.4
送電設備 1,526,963 31,799 1,071,848 455,115 70.2
配電設備 1,067,490 19,261 601,397 466,092 56.3
業務設備 47,127 1,018 36,026 11,101 76.4
機械装置 4,599,563 89,713 3,860,303 739,260 83.9
水力発電設備 346,612 8,529 269,659 76,952 77.8
汽力発電設備 1,185,824 17,055 1,081,104 104,719 91.2
原子力発電設備 1,445,219 30,149 1,274,264 170,954 88.2
内燃力発電設備 106,844 1,478 97,575 9,269 91.3
新エネルギー等発電設備 61,504 1,016 56,416 5,087 91.7
送電設備 51,903 1,677 35,767 16,135 68.9
変電設備 880,583 18,134 719,808 160,774 81.7
配電設備 339,023 3,119 174,968 164,054 51.6
業務設備 181,329 8,548 150,038 31,290 82.7
その他の設備 720 4 698 21 97.0
備品 34,926 2,504 29,547 5,378 84.6
水力発電設備 877 11 838 38 95.6
汽力発電設備 2,009 91 1,794 214 89.3
原子力発電設備 10,564 1,889 6,989 3,574 66.2
内燃力発電設備 208 6 189 18 91.0
新エネルギー等発電設備 239 2 229 10 95.6
送電設備 1,207 44 1,062 145 88.0
変電設備 2,916 103 2,553 363 87.5
配電設備 11,347 198 10,814 532 95.3
業務設備 5,551 156 5,072 479 91.4
その他の設備 3 - 3 - 100.0
リース資産 8,881 1,558 4,291 4,590 48.3
原子力発電設備 551 101 327 223 59.4
送電設備 338 48 306 32 90.5
業務設備 7,991 1,408 3,657 4,334 45.8
有形固定資産計 8,499,123 167,222 6,471,797 2,027,325 76.1123区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%) 無形固定資産
特許権 - - - - 0.0
地役権 172,671 6,913 77,350 95,321 44.8
商標権 4 - 4 - 98.7
意匠権 - - - - 0.0
ダム使用権 20,919 397 12,136 8,782 58.0
水利権 10,992 370 7,405 3,587 67.4
工業用水道施設利用権 3,823 - 3,822 - 100.0
諸施設利用権 68 - 63 5 92.5
電気ガス供給施設利用権 7 - 7 - 100.0
水道施設利用権 606 - 606 - 99.9
下流増負担金 33 - 33 - 100.0
電圧変更補償費 2,144 - 2,144 - 100.0
温泉利用権 5 - 5 - 100.0
共同溝建設負担金 6,333 217 3,439 2,893 54.3
リース資産 40 8 11 28 28.9
無形固定資産計 217,650 7,908 107,030 110,619 49.2
電気事業固定資産合計 8,716,773 175,131 6,578,828 2,137,945 75.5
附帯事業固定資産 19,871 444 17,507 2,364 88.1
事業外固定資産 76,262 3 75,140 1,122 98.5
(注)本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。124長期投資及び短期投資明細表
(平成29年3月31日)
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
リミテッド
1,801 3,249 1,590
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
イオン九州株式会社 320,000 100 562
九州旅客鉄道株式会社 162,200 500 555
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社 907,200 453 453
ハウステンボス株式会社 8,000 400 400
北九州紫川開発株式会社 8,000 400 400
その他 134銘柄 12,428,151 7,394 5,490
計 19,375,482 69,157 65,583
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
〔その他有価証券〕
社債 22 22 23
計 58 58 59
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 1,223 1,223
その他 356 326
計 1,580 1,550
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 691
長期貸付金 12
社内貸付金 4,957
雑口 33,472
計 39,134
合計 106,327 ― 125
引当金明細表
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,058 299 277 - 1,080
退職給付引当金 66,556 8,251 5,689 69,117
使用済燃料再処理等引当金 279,585 8,494 14,883 273,197 -
期中減少額のその他は、平
成28年10月1日に「原子力
発電における使用済燃料の
再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法
律の一部を改正する法律」
(平成28年法律第40号)及
び「電気事業会計規則等の
一部を改正する省令」(平
成28年経済産業省令第94
号)が施行されたことによ
る取崩しである。
使用済燃料再処理等準備引当金 30,009 1,117 - 31,127 -
災害復旧費用引当金 - 7,724 6,336 - 1,387
平成28年熊本地震により被
災した資産の復旧等に要す
る費用又は損失に係るも
の。
渇水準備引当金 7,627 943 - - 8,570
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。126第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
普通株式 100株
A種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利127第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第92期)
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
平成28年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成28年6月29日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
及びその添付書類
平成28年6月17日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類
及びその添付書類
平成28年8月23日
平成28年10月19日
平成28年12月8日
平成29年1月18日
平成29年4月20日
平成29年5月25日
平成29年6月9日
福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書
及び確認書
(第93期
第1四半期)
自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日
平成28年8月5日
関東財務局長に提出
(第93期
第2四半期)
自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日
平成28年11月9日
関東財務局長に提出
(第93期
第3四半期)
自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日
平成29年2月8日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。 平成28年7月1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1
号(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
の発行決議)に基づく臨時報告書である。
平成29年3月14日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の
訂正報告書
上記(6)平成29年3月14日提出の臨時報告書に係る訂正
報告書である。
平成29年3月15日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 平成28年7月1日
平成29年3月14日
平成29年3月15日
関東財務局長に提出128第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。129独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。130強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の
ための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)が施行されたことに
伴い、使用済燃料再処理等積立金、使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金を取り崩している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の平成
29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。131独立監査人の監査報告書
平成29年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。132強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の
ための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)が施行されたことに
伴い、使用済燃料再処理等積立金、使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金を取り崩している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。133確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。1341 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第93期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の有価証券報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。135内 部 統 制 報 告 書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月29日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。1361 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長瓜生道明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制
上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。なお、評価
の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基本的な事項については、代表取締役社長を委員長とする
財務報告開示委員会における審議を経て決定した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社41社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用会社27社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の約9割を
占める当社電気事業のみを「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当社電気事業における企業の
事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に至る業務プロセ
スを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい
て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対
象に追加している。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
該当事項なし。
5 【特記事項】
該当事項なし。137