四 半 期 報 告 書
第 94 期 自 平成29年7月1日
第2四半期 至 平成29年9月30日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第94期第2四半期 (自平成29年7月1日 至平成29年9月30日)
四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第
27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成29年
11月9日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書を末尾に綴じ込んでおります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【事業の内容】............................................................................................................... 2
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 3
1 【事業等のリスク】......................................................................................................... 3
2 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】................................................ 3
第3 【提出会社の状況】............................................................................................................ 11
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 11
2 【役員の状況】............................................................................................................... 17
第4 【経理の状況】.................................................................................................................. 18
1 【四半期連結財務諸表】................................................................................................... 19
2 【その他】..................................................................................................................... 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 30
四半期レビュー報告書
確認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月9日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 来 嶋 一 道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第93期
前第2四半期
連結累計期間
第94期
当第2四半期
連結累計期間
第93期
会計期間
平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで
平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 928,297 989,204 1,827,524
経常利益 (百万円) 100,371 78,853 94,234
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 81,444 70,609 79,270
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 77,927 74,138 82,037
純資産額 (百万円) 568,141 637,994 574,577
総資産額 (百万円) 4,646,102 4,517,885 4,587,541
1株当たり四半期(当期)
純利益
(円) 168.25 145.38 159.97
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) - 119.26 159.78
自己資本比率 (%) 11.8 13.6 12.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 97,054 157,016 188,016
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく143,578 △しろさんかく142,765 △しろさんかく275,047
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく91,281 △しろさんかく161,598 78,380
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 290,301 274,273 419,831
回次
第93期
前第2四半期
連結会計期間
第94期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
平成28年7月1日から
平成28年9月30日まで
平成29年7月1日から
平成29年9月30日まで
1株当たり四半期純利益 (円) 124.48 104.38
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第93期前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がない
ため記載していない。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社31社(平成29年9月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いてい
る。九州経済は、生産や輸出が高水準で推移しているほか、設備投資の増加や個人消費の回復もあり、緩やかに拡
大している。
当第2四半期連結累計期間の業績については、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引
き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、燃料価格の変動に
伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生
じたことや、電力システム改革に伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。 ア 収支
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあっ
たが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が
増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ609億円増(+6.6%)の9,892億円、経常収益は
603億円増(+6.4%)の9,974億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネル
ギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸
経費が増加したことなどから、経常費用は818億円増(+9.8%)の9,186億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ215億円減(△しろさんかく21.4%)の788億円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は108億円減(△しろさんかく13.3%)の706億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性に係る使用前検査が続いており、当社は引き続き
グループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原
子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 919,194 106.7
営業利益 84,517 80.1
エネルギー関連事業
売 上 高 80,276 101.0
営業利益 2,314 70.3
情報通信事業
売 上 高 47,586 103.2
営業利益 3,131 83.8
その他の事業
売 上 高 12,586 104.0
営業利益 2,547 117.3
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
― 4 ―
1 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから383億kWhとなり、前年同四半期に比べ3.3%の減少となっ
た。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して
火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ579億円
増(+6.7%)の9,191億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、
再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加し
たことに加え、諸経費が増加したことなどから、788億円増(+10.4%)の8,346億円となった。以上により、営
業利益は、209億円減(△しろさんかく19.9%)の845億円となった。
2 エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、プラント工事完成高の減少などはあったが、ガス・LNG販売の増加などにより、前年同四半期
に比べ7億円増(+1.0%)の802億円、営業利益は、ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加
などにより、9億円減(△しろさんかく29.7%)の23億円となった。
3 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、
データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開して
いる。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ14億円増(+3.2%)の475億円、営
業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、6億円減(△しろさんかく16.2%)の31億円となった。
4 その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・
リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ4億円増(+4.0%)の125億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、3億円増(+17.3%)の25億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
― 5 ―
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
1 販売実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 13,217 97.4
電力 25,073 96.4
合計 38,290 96.7
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 需給実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 2,631 91.5
火力発電電力量 (百万kWh) 19,600 94.1
原子力発電電力量 (百万kWh) 7,836 100.6
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 596 109.0
融通・他社受電電力量
(百万kWh)
9,842 96.9
(新エネルギー等再掲) (5,773) (121.3)
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく811 129.2
合 計 (百万kWh) 39,694 95.5
損失電力量等 (百万kWh) 1,404 70.5
販売電力量 (百万kWh) 38,290 96.7
出水率 (%) 93.1 -
(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(68百万kWh、対前年同四半期比102.8%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
― 6 ―
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や受取手形及び売掛金の増加はあったが、現
金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ696億円減(△しろさんかく1.5%)の4兆5,178億円となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,330億円減(△しろさんかく3.3%)の3兆8,798億円と
なった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,517億円減(△しろさんかく4.6%)の3兆1,622億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結
会計年度末に比べ634億円増(+11.0%)の6,379億円となり、自己資本比率は13.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において他社購入電力料支出の増加はあったが、電灯電力料収
入や再エネ特措法交付金の増加に加え、法人税等や消費税等の支払額の減少などにより、前年同四半期に比べ599億
円収入増(+61.8%)の1,570億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加はあったが、投融資の回収による収入の増加などにより、
前年同四半期に比べ8億円支出減(△しろさんかく0.6%)の1,427億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少はあったが、社債の償還による支出の増
加などにより、前年同四半期に比べ703億円支出増(+77.0%)の1,615億円の支出となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,455億円減
少し2,742億円となった。
― 7 ―
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成27年に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27〜31年度)に基づき、原子力発電所の早
期再稼働、あらゆる収支改善対策、電力・ガスの小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を
傾注してきた。
さらに、エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革
新への取組みを一段と加速化していく必要があることから、本年6月、今後5か年の財務目標を掲げた。
今後も、中期経営方針に掲げた「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を
挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期
「九州電力グループ中期経営方針」
経営方針」
経営方針」
経営方針」
経営方針」 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 22222000003333300000年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿
年のありたい姿 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
の戦略の柱
○しろまる
○しろまる
○しろまる
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○しろまる 財務目標
財務目標
財務目標
財務目標
財務目標
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20%程度
経常利益(2017〜2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017〜2021年度累計) 4,200億円
(注) 財務目標については、平成29年6月に公表 ― 8 ―
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
成長事業の目標
2015年 2030年
海外電気事業(発電事業持分出力) 150万kW 500万kW
九州域外電気事業(電源開発量) ― 200万kW
再生可能エネルギー事業(開発量) 150万kW 400万kW
(注) 2015年の数値は、「九州電力グループ中期経営方針」策定時の実績 11111 九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思い
ギーに関する様々な思いにお応えする
にお応えする
にお応えする
にお応えする
にお応えする
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 電電電電電力力力力力ののののの安安安安安定定定定定供供供供供給給給給給については、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるため、電力設備
の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、玄海原子力発電所3、4号機の一日も早い再稼働に向け、全社を挙げて対応してい
く。また、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査や検査に、グルー
プ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所2号機の開発を着実
に進めるとともに、燃料トレーディングの実施など、燃料調達における柔軟性向上と競争力強化を図ってい
く。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、太陽光などの
気象条件等による出力変動が大きい電源は、電力の安定供給を前提としつつ、受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG
及び再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーーサササササーーーーービビビビビスススススののののの提提提提提供供供供供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供
する」企業グループを目指して、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体
となってお届けしていく。
電力小売の全面自由化への対応として、お客さまのニーズに応じた料金プランや「九電あんしんサポート」
などを提供するとともに、本年4月から全面自由化が始まったガス事業については、ご家庭向けに「きゅうで
んガス」の販売を開始した。今後、オール電化に加え、お客さまのご要望に応じて、ガスも組み合わせた多様
なエネルギーサービスを展開していく。 22222 九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展
かして、成長市場で発展していく
していく
していく
していく
していく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 海海海海海外外外外外電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所の初号機が
本年3月、2号機が10月に営業運転を開始した。引き続き、3号機の営業運転開始に向けて、着実に工事を進
めていく。今後とも、市場の成長性が高いアジアを中心に、発電事業を拡大していく。
また、ケニアにおける地熱発電所の運営状況の調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極
的に展開し、海外事業の開発能力強化、グループ全体の収益機会の拡大に資する案件を実施していく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九州州州州州域域域域域外外外外外にににににおおおおおけけけけけるるるるる電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社
千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け、環境影響評価の手続きなどを進めている。
また、昨年4月に、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を開始しており、引き続き、他
社との提携などによる営業強化に努めていく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 再再再再再生生生生生可可可可可能能能能能エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーー事事事事事業業業業業については、当社と九電みらいエナジー株式会社が共同で山川バイナリー発電所の
建設を進めるとともに、同社が出資するひびきウインドエナジー株式会社が新たに北九州市響灘地区で洋上風
力の開発に向けた検討を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開してい
く。
― 9 ― 33333 強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
強固な事業基盤を築く
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 事事事事事業業業業業ののののの基基基基基盤盤盤盤盤とととととなななななるるるるる人人人人人づづづづづくくくくくりりりりりについては、競争時代を勝ち抜くため、事業戦略の実現に資する人材の育成に向
け、採用・育成・キャリアパスなど人材マネジメントの改革に取り組むとともに、多様な人材を活かすダイバ
ーシティ推進への取組みを展開していく。
また、組組組組組織織織織織づづづづづくくくくくりりりりりについては、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応でき
る組織・業務運営体制を構築していく。具体的には、本年4月に、事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦
略のもと、自律的な業務運営を推進するため、これまでの本部等を統括する「統括本部」を新たに設置した。
併せて、送配電事業において、組織上も、高い独立性・中立性を実現するため、企画管理や内部監査の機能
を有する「送配電カンパニー」を設置した。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九電電電電電グググググルルルルルーーーーープププププにににににおおおおおけけけけけるるるるる財財財財財務務務務務基基基基基盤盤盤盤盤・・・・・競競競競競争争争争争力力力力力については、海外や九州域外における電気事業をはじめとする成長
事業への投資などにより、収益拡大に努め、さらに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に取り組み、競争
力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
また、グループ一体となった技術開発などを推進し、競争優位性の確保に取り組んでいく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求については、全ての事業活動の基本として、これを最優先に取り組んでいく。
本年4月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会」を設置し、地域の皆さまの「安心」と信頼確保
につながる安全対策を強化するとともに、社員一人ひとりが「安全」を最優先する風土・文化を醸成してい
く。
特に、原子力については、本年4月に社長直轄組織として「原子力発電本部」、「原子力監査室」を設置し、
トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらない自主的な安全対策などを実施していく。また、地
域コミュニケーション機能等を強化した「立地コミュニケーション本部」を設置し、フェイス・トゥ・フェイ
スの対話活動や積極的な情報発信などを、より一層充実させていく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる CCCCCSSSSSRRRRR(((((企企企企企業業業業業ののののの社社社社社会会会会会的的的的的責責責責責任任任任任)))))経経経経経営営営営営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信
頼される事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅
速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、昨年5月に設立した「九電みらい財団」が中心となり、大分県坊ガツル湿原一帯の環境保全、次世
代育成支援を推進するとともに、グループ全体で各地域の課題解決のための活動に取り組んでいく。
今後、エネルギー事業を取り巻く環境は、早いスピードで変化し続けることが予想される。
そうした変化の激しい時代の中においても、当社グループが持続的に成長し、「日本一のエネルギーサービスを
提供する企業グループ」を実現するためには、先に掲げた3つの戦略の柱を着実に遂行していくことに加え、成長
の好循環に向けた未来の事業を生み出すための取組みを推進していくことが必要である。そのため、当社グループ
におけるイノベーションへの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を進めている。本プロジェクトでは、お客さまや
社会に新しい価値を提供することを目指し、本年5月には、グループ社員へのビジネスアイディアの公募を、8月
には、既存事業の枠を超えて、社外と連携するオープンイノベーションの取組みである「九州電力アクセラレータ
ー2017」を開始した。現在、事業化・サービス化の実現に向けて検討を進めている。
今後も、グループ社員の発想や思い、また、社外の革新的な技術やノウハウを、新たな事業・サービスに発展さ
せる仕組みを強化し、地域・社会の発展、ひいては社会全体の課題解決につながる新たな価値の創造を目指してい
く。
当社の使命は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、
「低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じて、お客さまや地域・社会の生活や経済活動を支え
る。」ことであり、これは、いかなる事業環境においても変わるものではない。
― 10 ―
当社としては、グループ一体となった取組みを進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホ
ルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,294百万円である。 (6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間にお
いて廃止した設備は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
苅田発電所 375[新2号機] 平成29年5月
― 11 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成29年11月9日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
― 12 ―
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
― 13 ―
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
― 14 ―
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成29年7月1日〜
平成29年9月30日
- 474,185 - 237,304 - 31,087
(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 22,350 4.71
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 16,020 3.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 14,763 3.11
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 11,632 2.45
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 10,561 2.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,572 2.02
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 ― 134,597 28.38
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 平成29年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計4名)が平成29年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 232 0.05
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
37,833 6.99
ノムラ セキュリテーズインタ
ーナショナル
(NOMURA SECURITIES
INTERNATIONAL,Inc.)
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316- -野村アセットマネジメント株式
会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 8,716 1.84
計 - 46,782 8.64
― 15 ―
3 平成29年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及び共
同保有者(計4名)が平成29年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,752 0.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 22,329 4.71
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,651 0.35
三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,445 0.73
計 - 30,178 6.36
4 平成29年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計5名)が平成29年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 1.92
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 15,091 3.00
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 491 0.10
アセットマネジメントOne株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 16,685 3.32
みずほインターナショナル
(Mizuho International plc)
Mizuho House,30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU, United Kingdom- -計 - 41,937 8.34
― 16 ―
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 223,508 4.74
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 160,209 3.40
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 147,633 3.13
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 116,321 2.47
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 105,618 2.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 95,722 2.03
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,740 1.80
計 ― 1,345,968 28.53
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 211,700 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,846,900 4,718,469 -
単元未満株式
普通株式
1,610,651 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,469 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 81株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
― 17 ―
2 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
211,700 - 211,700 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 726,400 - 726,400 0.15
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
― 18 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成
29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
― 19 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
資産の部
固定資産 3,817,910 3,842,975
電気事業固定資産 2,337,449 2,296,218
水力発電設備 270,206 266,728
汽力発電設備 206,881 204,307
原子力発電設備 239,979 226,391
内燃力発電設備 16,839 15,783
新エネルギー等発電設備 13,562 12,827
送電設備 629,154 618,503
変電設備 219,907 214,556
配電設備 620,995 620,269
業務設備 114,099 111,028
その他の電気事業固定資産 5,823 5,821
その他の固定資産 330,060 323,422
固定資産仮勘定 487,450 547,156
建設仮勘定及び除却仮勘定 467,401 526,499
原子力廃止関連仮勘定 20,048 19,637
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 - 1,019
核燃料 252,138 259,894
装荷核燃料 73,956 68,489
加工中等核燃料 178,182 191,404
投資その他の資産 410,811 416,285
長期投資 149,743 151,452
退職給付に係る資産 11,041 11,974
繰延税金資産 129,562 128,694
その他 121,822 125,456
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,357 △しろさんかく1,292
流動資産 769,630 674,909
現金及び預金 414,476 261,716
受取手形及び売掛金 191,348 251,092
たな卸資産 ※(注記)1 64,344 ※(注記)1 73,010
繰延税金資産 39,437 44,125
その他 60,983 45,789
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく959 △しろさんかく825
資産合計 4,587,541 4,517,885
― 20 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
負債の部
固定負債 3,165,756 3,050,441
社債 1,104,296 1,084,496
長期借入金 1,684,741 1,587,812
災害復旧費用引当金 188 125
退職給付に係る負債 99,526 99,642
資産除去債務 217,278 219,144
繰延税金負債 354 751
その他 59,370 58,468
流動負債 838,636 821,305
1年以内に期限到来の固定負債 414,545 379,005
短期借入金 117,272 120,304
支払手形及び買掛金 59,412 54,457
未払税金 17,059 39,753
災害復旧費用引当金 1,238 1,018
その他 229,108 226,766
特別法上の引当金 8,570 8,144
渇水準備引当金 8,570 8,144
負債合計 4,012,964 3,879,890
純資産の部
株主資本 570,410 630,402
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,844 120,846
利益剰余金 212,945 272,945
自己株式 △しろさんかく685 △しろさんかく694
その他の包括利益累計額 △しろさんかく19,444 △しろさんかく16,620
その他有価証券評価差額金 3,597 4,250
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,389 △しろさんかく1,389
為替換算調整勘定 △しろさんかく3,590 △しろさんかく2,278
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく18,062 △しろさんかく17,202
非支配株主持分 23,611 24,212
純資産合計 574,577 637,994
負債純資産合計 4,587,541 4,517,885 ― 21 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 928,297 ※(注記)1 989,204
電気事業営業収益 859,257 917,229
その他事業営業収益 69,039 71,974
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2 813,533 ※(注記)1,※(注記)2 896,651
電気事業営業費用 751,896 830,185
その他事業営業費用 61,636 66,465
営業利益 114,763 92,552
営業外収益 8,833 8,276
受取配当金 1,894 2,773
受取利息 1,836 227
持分法による投資利益 2,547 3,141
その他 2,554 2,134
営業外費用 23,225 21,976
支払利息 18,341 17,008
その他 4,883 4,967
四半期経常収益合計 937,130 997,480
四半期経常費用合計 836,758 918,627
経常利益 100,371 78,853
渇水準備金引当又は取崩し 487 △しろさんかく426
渇水準備金引当 487 -
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △しろさんかく426
特別損失 10,021 -
財産偶発損 ※(注記)3 316 -
災害特別損失 ※(注記)3 9,704 -
税金等調整前四半期純利益 89,862 79,279
法人税、住民税及び事業税 11,998 13,051
法人税等調整額 △しろさんかく4,259 △しろさんかく5,031
法人税等合計 7,738 8,019
四半期純利益 82,124 71,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 680 650
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,444 70,609
― 22 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
四半期純利益 82,124 71,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 467
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,980 △しろさんかく23
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,167 990
退職給付に係る調整額 684 931
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,941 513
その他の包括利益合計 △しろさんかく4,196 2,879
四半期包括利益 77,927 74,138
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,157 73,433
非支配株主に係る四半期包括利益 769 704
― 23 ―
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,862 79,279
減価償却費 102,960 100,134
原子力発電施設解体費 2,320 2,294
原子力廃止関連仮勘定償却費 410 410
核燃料減損額 5,280 5,466
固定資産除却損 2,681 2,571
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく6,388 -
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
1,117 -
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 1,645 2,097
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 487 △しろさんかく426
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,730 △しろさんかく3,000
支払利息 18,341 17,008
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく2,547 △しろさんかく3,141
財産偶発損 316 -
災害特別損失 9,704 -
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
15,409 -
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく52,662 △しろさんかく59,480
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく3,979 △しろさんかく8,668
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく36,044 △しろさんかく5,322
その他 △しろさんかく22,340 43,249
小計 122,843 172,472
利息及び配当金の受取額 4,777 5,249
利息の支払額 △しろさんかく18,768 △しろさんかく17,409
災害特別損失の支払額 △しろさんかく4,685 -
法人税等の支払額 △しろさんかく7,113 △しろさんかく3,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,054 157,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく154,709 △しろさんかく157,061
工事負担金等受入による収入 12,913 11,199
投融資による支出 △しろさんかく1,671 △しろさんかく3,363
投融資の回収による収入 732 4,876
その他 △しろさんかく844 1,582
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく143,578 △しろさんかく142,765
― 24 ―
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,693 89,715
社債の償還による支出 △しろさんかく50,000 △しろさんかく150,000
長期借入れによる収入 10,161 8,416
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく130,030 △しろさんかく98,802
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 331 1,731
配当金の支払額 △しろさんかく9,542 △しろさんかく10,591
その他 △しろさんかく1,896 △しろさんかく2,068
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく91,281 △しろさんかく161,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく1,650 1,789
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく139,456 △しろさんかく145,557
現金及び現金同等物の期首残高 429,757 419,831
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 290,301 ※(注記)1 274,273
― 25 ―
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
商品及び製品 5,296百万円 5,500百万円
仕掛品 10,021百万円 15,879百万円
原材料及び貯蔵品 49,026百万円 51,631百万円
2 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
日本原燃株式会社 98,173百万円 91,727百万円
従業員 63,336百万円 61,109百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 761百万円 734百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
693百万円 696百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 458百万円 438百万円
計 163,423百万円 154,706百万円 (2) 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,132百万円 1,137百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,132百万円 1,137百万円
サルーラ・オペレーションズ 16百万円 -
計 2,280百万円 2,274百万円 (3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,927百万円 6,927百万円
計 6,927百万円 6,927百万円
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 40,000百万円 40,000百万円 ― 26 ― (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成
29年4月1日から平成29年9月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 ※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
人件費 65,957百万円 29,088百万円 67,951百万円 32,863百万円
(うち退職給付費用) (4,645百万円) (4,645百万円) (5,611百万円) (5,611百万円)
燃料費 112,378百万円 - 132,228百万円 -
賃借料 12,688百万円 6,149百万円 12,958百万円 6,290百万円
委託費 29,074百万円 11,312百万円 32,274百万円 13,321百万円
減価償却費 88,041百万円 6,328百万円 85,153百万円 6,050百万円
購入電力料 219,600百万円 - 258,758百万円 -
その他 228,048百万円 13,516百万円 245,351百万円 15,639百万円
小計 755,790百万円 66,395百万円 834,676百万円 74,165百万円
内部取引の消去 △しろさんかく3,893百万円 ―― △しろさんかく4,491百万円 ――
合計 751,896百万円 ―― 830,185百万円 ――
※(注記)3 特別損失の内容
前第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)6,797百万円、そ
の他災害関連費用2,907百万円である。
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
現金及び預金勘定 278,645百万円 261,716百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく5,465百万円 △しろさんかく1,132百万円
担保に供している預金 △しろさんかく4,283百万円 △しろさんかく4,710百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
21,405百万円 18,400百万円
現金及び現金同等物 290,301百万円 274,273百万円 ― 27 ―
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)
1 配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの 該当事項なし。
II 当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)
1 配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月31日
取締役会
普通株式 4,739 10 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
平成29年10月31日
取締役会
A種優先
株式
1,750 1,750,000 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
― 28 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 859,257 30,306 33,215 5,517 928,297 - 928,297
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,033 49,171 12,911 6,590 70,706 △しろさんかく70,706 -
計 861,290 79,477 46,127 12,108 999,003 △しろさんかく70,706 928,297
セグメント利益 105,500 3,289 3,735 2,172 114,697 65 114,763
(注) 1 セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 917,229 32,764 33,304 5,905 989,204 - 989,204
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,964 47,511 14,281 6,680 70,439 △しろさんかく70,439 -
計 919,194 80,276 47,586 12,586 1,059,643 △しろさんかく70,439 989,204
セグメント利益 84,517 2,314 3,131 2,547 92,510 41 92,552
(注) 1 セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ― 29 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
項目
前第2四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年9月30日まで)
(1) 1株当たり四半期純利益 168.25円 145.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 81,444 70,609
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,750 1,750
(うち優先配当額(百万円)) (1,750) (1,750)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
79,694 68,859
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,660 473,660
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 119.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 103,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要- -(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ていない。 2 【その他】 平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 普通株式 4,739百万円 A種優先株式 1,750百万円
1株あたり中間配当額 普通株式 10円 A種優先株式 1,750,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びA種優先株式 平成29年11月30日
― 30 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成29年11月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月
1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月9日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第94期第2四半期(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。