四 半 期 報 告 書
第 94 期 自 平成29年10月1日
第3四半期 至 平成29年12月31日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第94期第3四半期 (自平成29年10月1日 至平成29年12月31日)
四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第
27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年
2月7日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書を末尾に綴じ込んでおります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【事業の内容】............................................................................................................... 2
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 3
1 【事業等のリスク】......................................................................................................... 3
2 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】................................................ 3
第3 【提出会社の状況】............................................................................................................ 10
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 10
2 【役員の状況】............................................................................................................... 13
第4 【経理の状況】.................................................................................................................. 14
1 【四半期連結財務諸表】................................................................................................... 15
2 【その他】..................................................................................................................... 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 23
四半期レビュー報告書
確認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月7日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 来 嶋 一 道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第93期
前第3四半期
連結累計期間
第94期
当第3四半期
連結累計期間
第93期
会計期間
平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで
平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,346,736 1,438,406 1,827,524
経常利益 (百万円) 103,916 83,644 94,234
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 85,352 73,636 79,270
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 86,057 79,480 82,037
純資産額 (百万円) 575,885 636,856 574,577
総資産額 (百万円) 4,439,873 4,543,243 4,587,541
1株当たり四半期(当期)
純利益
(円) 174.65 149.92 159.97
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) - 122.99 159.78
自己資本比率 (%) 12.5 13.5 12.0
回次
第93期
前第3四半期
連結会計期間
第94期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成28年10月1日から
平成28年12月31日まで
平成29年10月1日から
平成29年12月31日まで
1株当たり四半期純利益 (円) 6.40 4.54
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第93期前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がない
ため記載していない。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社31社(平成29年12月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復
基調が続いている。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資の増加や個人消費の回復もあ
り、緩やかに拡大している。
当第3四半期連結累計期間の業績については、原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはあったが、販
売電力量の減少や、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が翌四半期以降にずれ込むこ
とによる一時的な収支影響の差が生じたことに加え、電力システム改革等に伴う諸経費が増加したことなどから、
前年同四半期に比べ減益となった。 ア 収支
当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあっ
たが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が
増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ916億円増(+6.8%)の1兆4,384億円、経常収益
は894億円増(+6.6%)の1兆4,501億円となった。
一方、支出面では、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般に
わたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費
が増加したことなどから、経常費用は1,097億円増(+8.7%)の1兆3,665億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ202億円減(△しろさんかく19.5%)の836億円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は117億円減(△しろさんかく13.7%)の736億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性に係る使用前検査が続いており、当社は引き続き
グループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原
子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第3四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,332,178 106.9
営業利益 89,706 83.4
エネルギー関連事業
売 上 高 123,761 100.7
営業利益 4,741 75.8
情報通信事業
売 上 高 73,754 107.7
営業利益 5,286 92.1
その他の事業
売 上 高 19,097 104.9
営業利益 3,912 113.1
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
― 4 ―
1 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから561億kWhとなり、前年同四半期に比べ3.3%の減少となっ
た。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して
火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ858億円
増(+6.9%)の1兆3,321億円となった。一方、営業費用は、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至って
いないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、
再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加し
たことに加え、諸経費が増加したことなどから、1,036億円増(+9.1%)の1兆2,424億円となった。以上によ
り、営業利益は、178億円減(△しろさんかく16.6%)の897億円となった。 2 エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG販売の増加などにより、前年同四半
期に比べ8億円増(+0.7%)の1,237億円、営業利益は、ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の
増加などにより、15億円減(△しろさんかく24.2%)の47億円となった。 3 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、
データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開して
いる。
売上高は、情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ52億円増(+
7.7%)の737億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、4億円減(△しろさんかく7.9%)
の52億円となった。
4 その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・
リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ8億円増(+4.9%)の190億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、4億円増(+13.1%)の39億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
― 5 ―
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
1 販売実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 19,616 98.7
電力 36,533 95.7
合計 56,150 96.7
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 需給実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,742 94.9
火力発電電力量 (百万kWh) 30,244 92.0
原子力発電電力量 (百万kWh) 11,785 119.7
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 804 95.1
融通・他社受電電力量
(百万kWh)
14,102 95.1
(新エネルギー等再掲) (7,858) (119.7)
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,183 132.5
合 計 (百万kWh) 59,494 96.8
損失電力量等 (百万kWh) 3,344 98.1
販売電力量 (百万kWh) 56,150 96.7
出水率 (%) 101.7 -
(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(99百万kWh、対前年同四半期比102.5%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第3四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
― 6 ―
(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成27年に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27〜31年度)に基づき、原子力発電所の早
期再稼働、あらゆる収支改善対策、電力・ガスの小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を
傾注してきた。
さらに、エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革
新への取組みを一段と加速化していく必要があることから、昨年6月、今後5か年の財務目標を掲げた。
今後も、中期経営方針に掲げた「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を
挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。「「「「
「九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経営方
営方
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営方針針針針針」」」」」 ○しろまる
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○しろまる 22222000003333300000年のありたい
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○しろまる ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
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ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つの戦略の
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○しろまる 財務目
財務目
財務目
財務目
財務目標標標標標
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20%程度
経常利益(2017〜2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017〜2021年度累計) 4,200億円
(注) 財務目標については、平成29年6月に公表 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 成長事業の目
成長事業の目
成長事業の目
成長事業の目
成長事業の目標標標標標
2015年 2030年
海外電気事業(発電事業持分出力) 150万kW 500万kW
九州域外電気事業(電源開発量) ― 200万kW
再生可能エネルギー事業(開発量) 150万kW 400万kW
(注) 2015年の数値は、「九州電力グループ中期経営方針」策定時の実績
― 7 ― 11111 九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネルギーに関する
ギーに関する
ギーに関する
ギーに関する
ギーに関する様様様様様々々々々々な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えするるるるる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 電電電電電力力力力力ののののの安安安安安定定定定定供供供供供給給給給給については、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるため、電力設備
の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、玄海原子力発電所3、4号機の一日も早い再稼働に向け、全社を挙げて対応してい
く。また、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査や検査に、グルー
プ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所2号機の開発を着実
に進めるとともに、燃料トレーディングの実施など、燃料調達における柔軟性向上と競争力強化を図ってい
く。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、太陽光などの
気象条件等による出力変動が大きい電源は、電力の安定供給を前提としつつ、受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、LNG
及び再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーーサササササーーーーービビビビビスススススののののの提提提提提供供供供供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供
する」企業グループを目指して、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体
となってお届けしていく。
電力小売の全面自由化への対応として、お客さまのニーズに応じた料金プランや「九電あんしんサポート」
などを提供するとともに、昨年4月から全面自由化が始まったガス事業については、ご家庭向けに「きゅうで
んガス」の販売を開始した。今後、オール電化に加え、お客さまのご要望に応じて、ガスも組み合わせた多様
なエネルギーサービスを展開していく。 22222 九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活かし
かし
かし
かし
かしててててて、、、、、成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展していくくくくく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 海海海海海外外外外外電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所の初号機が
昨年3月、2号機が10月に営業運転を開始したところであり、引き続き、3号機の営業運転開始に向けて、着
実に工事を進めていく。
また、昨年12月に米国ペンシルバニア州で建設中のバーズボローガス火力発電事業への参画を決定した。今
後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に発電事業を拡大するとともに、欧米の案件にも取り組み、
海外電気事業の拡充を図る。
さらに、ケニアにおける地熱発電所の運営状況の調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積
極的に展開し、海外事業の開発能力強化、グループ全体の収益機会の拡大に資する案件を実施していく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九州州州州州域域域域域外外外外外にににににおおおおおけけけけけるるるるる電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社
千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け、環境影響評価の手続きなどを進めている。
また、一昨年4月に、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を開始しており、引き続き、
他社との提携などによる営業強化に努めていく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 再再再再再生生生生生可可可可可能能能能能エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーー事事事事事業業業業業については、当社と九電みらいエナジー株式会社が共同で山川バイナリー発電所の
建設を進めるとともに、同社が出資するひびきウインドエナジー株式会社が北九州市響灘地区で洋上風力の開
発に向けた検討を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。 33333 強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築くくくくく
○しろまる
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○しろまる
○しろまる
○しろまる 事事事事事業業業業業ののののの基基基基基盤盤盤盤盤とととととなななななるるるるる人人人人人づづづづづくくくくくりりりりりについては、競争時代を勝ち抜くため、事業戦略の実現に資する人材の育成に向
け、採用・育成・キャリアパスなど人材マネジメントの改革に取り組むとともに、多様な人材を活かすダイバ
ーシティ推進への取組みを展開していく。
また、組組組組組織織織織織づづづづづくくくくくりりりりりについては、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応でき
― 8 ―
る組織・業務運営体制を構築していく。具体的には、昨年4月に、事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦
略のもと、自律的な業務運営を推進するため、これまでの本部等を統括する「統括本部」を新たに設置した。
併せて、送配電事業において、組織上も、高い独立性・中立性を実現するため、企画管理や内部監査の機能
を有する「送配電カンパニー」を設置した。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九電電電電電グググググルルルルルーーーーープププププにににににおおおおおけけけけけるるるるる財財財財財務務務務務基基基基基盤盤盤盤盤・・・・・競競競競競争争争争争力力力力力については、海外や九州域外における電気事業をはじめとする成長
事業への投資などにより、収益拡大に努め、さらに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に取り組み、競争
力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
また、グループ一体となった技術開発などを推進し、競争優位性の確保に取り組んでいく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求
安全・安心の追求については、全ての事業活動の基本として、これを最優先に取り組んでいく。
昨年4月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会」を設置し、地域の皆さまの「安心」と信頼確保
につながる安全対策を強化するとともに、社員一人ひとりが「安全」を最優先する風土・文化を醸成してい
く。
特に、原子力については、昨年4月に社長直轄組織として「原子力発電本部」、「原子力監査室」を設置し、
トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらない自主的な安全対策などを実施していく。また、地
域コミュニケーション機能等を強化した「立地コミュニケーション本部」を設置し、フェイス・トゥ・フェイ
スの対話活動や積極的な情報発信などを、より一層充実させていく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる CCCCCSSSSSRRRRR(((((企企企企企業業業業業ののののの社社社社社会会会会会的的的的的責責責責責任任任任任)))))経経経経経営営営営営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信
頼される事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅
速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、一昨年5月に設立した「九電みらい財団」が中心となり、大分県坊ガツル湿原一帯の環境保全、次
世代育成支援を推進するとともに、グループ全体で各地域の課題解決のための活動に取り組んでいく。
今後、エネルギー事業を取り巻く環境は、早いスピードで変化し続けることが予想される。
そうした変化の激しい時代の中においても、当社グループが持続的に成長し、「日本一のエネルギーサービスを
提供する企業グループ」を実現するためには、先に掲げた3つの戦略の柱を着実に遂行していくことで得られる成
長の好循環に加え、未来の事業を生み出すための取組みを推進していくことが必要である。そのため、当社グルー
プにおけるイノベーションへの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を進めている。本プロジェクトでは、お客さま
や社会に新しい価値を提供することを目指し、昨年5月には、グループ内の従業員へのビジネスアイディアの公募
を、8月には、既存事業の枠を超えて、社外と連携するオープンイノベーションの取組みとして「九州電力アクセ
ラレーター2017」を開始した。有望案件については実証実験に着手するなど、現在、事業化・サービス化に向けて
検討を進めている。
今後も、当社グループのリソースだけでなく、従業員の発想や思い、また、社外の革新的な技術やノウハウから
新たな事業・サービスを生み出す仕組みを強化し、地域・社会の発展、ひいては社会全体の課題解決につながる新
たな価値の創造を目指していく。
当社の使命は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じて、お客さまや地域・社会の生活や経済活動を支
える。」ことであり、これは、いかなる事業環境においても変わるものではない。
当社としては、グループ一体となった取組みを進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホ
ルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
― 9 ―
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,679百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間にお
いて廃止した設備は次のとおりである。 除却等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
苅田発電所 375[新2号機] 平成29年5月 ― 10 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成30年2月7日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
― 11 ―
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
― 12 ―
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成29年10月1日〜
平成29年12月31日
- 474,185 - 237,304 - 31,087
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
― 13 ―
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 211,700 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,846,900 4,718,469 -
単元未満株式
普通株式
1,610,651 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,469 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 81株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
2 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
211,700 - 211,700 0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 726,400 - 726,400 0.15
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
該当事項なし。
― 14 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
― 15 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
資産の部
固定資産 3,817,910 3,882,372
電気事業固定資産 2,337,449 2,286,124
水力発電設備 270,206 266,301
汽力発電設備 206,881 206,102
原子力発電設備 239,979 221,621
内燃力発電設備 16,839 15,675
新エネルギー等発電設備 13,562 12,640
送電設備 629,154 613,250
変電設備 219,907 213,986
配電設備 620,995 621,564
業務設備 114,099 109,160
その他の電気事業固定資産 5,823 5,820
その他の固定資産 330,060 323,070
固定資産仮勘定 487,450 585,160
建設仮勘定及び除却仮勘定 467,401 564,708
原子力廃止関連仮勘定 20,048 19,432
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 - 1,019
核燃料 252,138 267,248
装荷核燃料 73,956 65,754
加工中等核燃料 178,182 201,493
投資その他の資産 410,811 420,769
長期投資 149,743 153,952
退職給付に係る資産 11,041 12,422
繰延税金資産 129,562 128,745
その他 121,822 126,928
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,357 △しろさんかく1,279
流動資産 769,630 660,871
現金及び預金 414,476 287,986
受取手形及び売掛金 191,348 217,142
たな卸資産 64,344 79,293
繰延税金資産 39,437 44,002
その他 60,983 33,209
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく959 △しろさんかく763
資産合計 4,587,541 4,543,243
― 16 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
負債の部
固定負債 3,165,756 3,011,442
社債 1,104,296 1,074,496
長期借入金 1,684,741 1,558,470
災害復旧費用引当金 188 83
退職給付に係る負債 99,526 99,381
資産除去債務 217,278 220,046
繰延税金負債 354 1,054
その他 59,370 57,909
流動負債 838,636 886,249
1年以内に期限到来の固定負債 414,545 437,042
短期借入金 117,272 119,791
支払手形及び買掛金 59,412 64,833
未払税金 17,059 39,280
災害復旧費用引当金 1,238 829
その他 229,108 224,472
特別法上の引当金 8,570 8,694
渇水準備引当金 8,570 8,694
負債合計 4,012,964 3,906,386
純資産の部
株主資本 570,410 626,949
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,844 120,825
利益剰余金 212,945 269,483
自己株式 △しろさんかく685 △しろさんかく663
その他の包括利益累計額 △しろさんかく19,444 △しろさんかく14,528
その他有価証券評価差額金 3,597 4,938
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,389 △しろさんかく1,419
為替換算調整勘定 △しろさんかく3,590 △しろさんかく1,304
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく18,062 △しろさんかく16,743
非支配株主持分 23,611 24,435
純資産合計 574,577 636,856
負債純資産合計 4,587,541 4,543,243
― 17 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,346,736 ※(注記)1 1,438,406
電気事業営業収益 1,243,306 1,329,263
その他事業営業収益 103,430 109,143
営業費用 ※(注記)1 1,223,598 ※(注記)1 1,335,265
電気事業営業費用 1,131,596 1,235,605
その他事業営業費用 92,001 99,659
営業利益 123,138 103,141
営業外収益 13,958 11,750
受取配当金 2,921 3,770
受取利息 2,306 273
持分法による投資利益 4,256 4,654
その他 4,474 3,052
営業外費用 33,180 31,247
支払利息 27,303 25,104
その他 5,876 6,143
四半期経常収益合計 1,360,695 1,450,157
四半期経常費用合計 1,256,778 1,366,513
経常利益 103,916 83,644
渇水準備金引当又は取崩し 1,119 123
渇水準備金引当 1,119 123
特別損失 10,613 -
財産偶発損 ※(注記)2 320 -
災害特別損失 ※(注記)2 10,293 -
税金等調整前四半期純利益 92,183 83,521
法人税、住民税及び事業税 9,438 14,219
法人税等調整額 △しろさんかく3,560 △しろさんかく5,309
法人税等合計 5,878 8,910
四半期純利益 86,305 74,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 953 975
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,352 73,636
― 18 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
四半期純利益 86,305 74,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 880 770
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく411 △しろさんかく211
為替換算調整勘定 △しろさんかく824 1,820
退職給付に係る調整額 1,106 1,445
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく998 1,044
その他の包括利益合計 △しろさんかく247 4,869
四半期包括利益 86,057 79,480
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 84,945 78,552
非支配株主に係る四半期包括利益 1,111 928
― 19 ―
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
日本原燃株式会社 98,173百万円 90,719百万円
従業員 63,336百万円 59,664百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 761百万円 683百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
693百万円 598百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 458百万円 428百万円
計 163,423百万円 152,095百万円 2 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,132百万円 1,140百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,132百万円 1,140百万円
サルーラ・オペレーションズ 16百万円 -
計 2,280百万円 2,281百万円 3 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,927百万円 6,927百万円
計 6,927百万円 6,927百万円
4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 -
計 40,000百万円 - ― 20 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成
29年4月1日から平成29年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 ※(注記)2 特別損失の内容
前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,180百万円、そ
の他災害関連費用3,112百万円である。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおり
である。
前第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
減価償却費 154,871百万円 150,192百万円
核燃料減損額 6,671百万円 8,201百万円
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日 資本剰余金 II 当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)
配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年10月31日
取締役会
普通株式 4,739 10 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
平成29年10月31日
取締役会
A種優先
株式
1,750 1,750,000 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金 ― 21 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,243,306 45,379 49,687 8,364 1,346,736 - 1,346,736
セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,017 77,497 18,798 9,847 109,161 △しろさんかく109,161 -
計 1,246,323 122,876 68,486 18,211 1,455,898 △しろさんかく109,161 1,346,736
セグメント利益 107,547 6,256 5,740 3,458 123,002 135 123,138
(注) 1 セグメント利益の調整額135百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,329,263 49,686 50,329 9,127 1,438,406 - 1,438,406
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,914 74,075 23,424 9,969 110,385 △しろさんかく110,385 -
計 1,332,178 123,761 73,754 19,097 1,548,792 △しろさんかく110,385 1,438,406
セグメント利益 89,706 4,741 5,286 3,912 103,646 △しろさんかく505 103,141
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく505百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ― 22 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。 項目
前第3四半期連結累計期間
(平成28年4月1日から
平成28年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年12月31日まで)
(1) 1株当たり四半期純利益 174.65円 149.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 85,352 73,636
普通株主に帰属しない金額(百万円) 2,625 2,625
(うち優先配当額(百万円)) (2,625) (2,625)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
82,727 71,011
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,662 473,662
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 122.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 103,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要- -(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ていない。
2 【その他】 平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 普通株式 4,739百万円 A種優先株式 1,750百万円
1株あたり中間配当額 普通株式 10円 A種優先株式 1,750,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びA種優先株式 平成29年11月30日
― 23 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成30年2月7日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10
月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月7日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第94期第3四半期(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。