有 価 証 券 報 告 書
平成29年度
事業年度 自 平成29年4月1日
第 94 期 至 平成30年3月31日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第94期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
有 価 証 券 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年6
月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれて
おりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認
書・内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁第94期 有価証券報告書
【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【沿革】........................................................................................................................ 4
3 【事業の内容】............................................................................................................... 4
4 【関係会社の状況】......................................................................................................... 7
5 【従業員の状況】............................................................................................................ 10
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 11
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】..................................................................... 11
2 【事業等のリスク】......................................................................................................... 14
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 15
4 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 20
5 【研究開発活動】............................................................................................................ 21
第3 【設備の状況】.................................................................................................................. 22
1 【設備投資等の概要】...................................................................................................... 22
2 【主要な設備の状況】...................................................................................................... 23
3 【設備の新設、除却等の計画】.......................................................................................... 27
第4 【提出会社の状況】............................................................................................................ 28
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 28
2 【自己株式の取得等の状況】............................................................................................. 42
3 【配当政策】.................................................................................................................. 42
4 【株価の推移】............................................................................................................... 43
5 【役員の状況】............................................................................................................... 44
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】.............................................................................. 49
第5 【経理の状況】.................................................................................................................. 58
1 【連結財務諸表等】......................................................................................................... 59
2 【財務諸表等】...............................................................................................................102
第6 【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................127
第7 【提出会社の参考情報】......................................................................................................128
1 【提出会社の親会社等の情報】..........................................................................................128
2 【その他の参考情報】......................................................................................................128
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................129
監査報告書
確認書
内部統制報告書
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月28日
【事業年度】 第94期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 来 嶋 一 道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 藤 本 玲
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等 回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,791,152 1,873,467 1,835,692 1,827,524 1,960,359
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく131,449 △しろさんかく73,693 90,916 94,234 73,678
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく96,096 △しろさんかく114,695 73,499 79,270 86,657
包括利益 (百万円) △しろさんかく110,023 △しろさんかく143,186 49,450 82,037 96,591
純資産額 (百万円) 494,232 450,990 499,903 574,577 653,963
総資産額 (百万円) 4,549,852 4,784,735 4,748,237 4,587,541 4,710,158
1株当たり純資産額 (円) 1,005.42 692.52 787.01 944.69 1,113.43
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく203.19 △しろさんかく242.38 155.17 159.97 175.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - 159.78 144.03
自己資本比率 (%) 10.5 9.0 10.1 12.0 13.4
自己資本利益率 (%) △しろさんかく18.9 △しろさんかく25.3 16.1 15.4 14.7
株価収益率 (倍) - - 6.90 7.41 7.22
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく5,922 88,736 329,491 188,016 355,995
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく184,963 △しろさんかく268,413 △しろさんかく288,321 △しろさんかく275,047 △しろさんかく321,751
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 196,397 310,807 △しろさんかく126,184 78,380 △しろさんかく90,334
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 384,769 516,480 429,757 419,831 365,875
従業員数 (人) 20,870 20,753 20,929 20,889 20,968
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成26年3月期及び平成27年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載してい
ない。
4 平成27年3月期第4四半期連結会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の
改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。
5 平成28年3月期から、改正後の「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用している。こ
れに伴い「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当
期純損失」としている。
― 3 ―
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,682,994 1,761,275 1,705,485 1,696,731 1,823,543
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく137,267 △しろさんかく93,080 74,338 68,883 48,203
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく90,939 △しろさんかく119,010 65,328 61,057 69,023
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
A種優先株式 (千株) - 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 341,405 322,299 385,190 436,464 488,774
総資産額 (百万円) 4,218,037 4,390,912 4,321,442 4,141,556 4,230,935
1株当たり純資産額 (円) 721.45 461.61 586.60 702.51 816.57
1株当たり配当額
普通株式 (円) - - 5.00 15.00 20.00
A種優先株式 (円) - - 7,153,763.00 3,500,000.00 3,500,000.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(普通株式) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) (10.00)
(A種優先株式) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) (1,750,000.00)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく192.17 △しろさんかく251.32 137.83 121.44 138.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - 121.29 113.43
自己資本比率 (%) 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6
自己資本利益率 (%) △しろさんかく23.6 △しろさんかく35.9 18.5 14.9 14.9
株価収益率 (倍) - - 7.77 9.77 9.17
配当性向 (%) - - 3.6 12.4 14.5
従業員数 (人) 11,517 11,113 11,110 11,073 11,056
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成26年3月期及び平成27年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。平成28年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 平成26年3月期及び平成27年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるた
め記載していない。
4 平成27年3月期第4四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正
に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。
― 4 ―
2 【沿革】
昭和26年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年9月 福岡証券取引所に上場
昭和28年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年3月商
号変更)」)
昭和47年4月 西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年3月 大島電力株式会社と合併
昭和49年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年7月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社
「株式会社QTnet(平成29年7月商号変更)」)
平成20年7月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
平成22年8月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月 九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年8月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)
平成26年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
平成27年3月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社33社(平成30年3月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。
(1) 電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電
する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。
(2) エネルギー関連事業
a 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。
― 5 ―
b 資機材の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。
c エネルギー事業
ガス・LNG販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、
分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。
(3) 情報通信事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(4) その他の事業
a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、有料老人ホーム経営等を主たる事業とする。 ― 6 ―
〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) 1 ◎にじゅうまる印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲の異動があった会社である。
2 株式会社QTnetは、平成29年7月1日付で、九州通信ネットワーク株式会社から社名を変更したもので
ある。
― 7 ―
4 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
23,150
海外電気・ガスその他の
エネルギー事業を営む会
社の有価証券取得及び保有100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
株式会社QTnet
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供 100.0
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
210,999
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン 社 の 株 式 保 有、 管 理
(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
198,711
千米ドル
ウィートストーンLNG
プ ロ ジ ェ ク ト の 鉱 区 権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
159,690
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,545
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股份有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
事務室の賃借
役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
九電みらいエナジー株式会社福岡市
中央区
2,069 再生可能エネルギー事業 100.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
串間ウインドヒル株式会社
宮崎県
串間市
2,821
風力発電による電力の販売51.0
( 51.0)
役員の兼任等...有
西日本環境エネルギー株式
会社
福岡市
中央区
1,016
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事 100.0
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデンインフ
ォコム
福岡市
中央区480IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター
事業
100.0
IT企画・コンサルティング及びデータセ
ンターの利用
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町490風力発電による電力の販売86.0
( 51.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
早良区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区300電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区300有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
株式会社キャピタル・キュ
ーデン
福岡市
中央区285有価証券の取得、保有及
び事業資金の貸付
100.0
資金の運用
役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区327電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理85.2( 3.8)
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
備の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本市
中央区200有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区
200 電力設備の保守及び補修 100.0
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有
― 8 ―
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
西日本空輸株式会社
福岡市
博多区
360 航空機による貨物の輸送 54.7
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社福岡市
中央区150発電所の建設及び保修工事85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区240コンクリートポールの生
産及び販売51.3コンクリートポールの購入
役員の兼任等...有
九電産業株式会社
福岡市
中央区117発電所の環境保全関連業務100.0
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託役員の兼任等...有
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社
福岡市
中央区100情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区100人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 100.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業90.0( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業70.0( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社アール・ケー・ケ
ー・コンピューター・サー
ビス
熊本市
中央区100コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売61.3( 61.3)
役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区40土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区32不動産の賃貸及び用地業
務の受託98.1( 9.6)
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電オフィスパー
トナー
福岡市
中央区30事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務の委託
役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本市
西区20高低圧碍子等の製造及び
販売97.3高低圧碍子の購入
役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区
20 水力発電所の水路保守74.0( 43.0)
水力発電所の水路保守業務の委託
役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守82.0( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
下関バイオマスエナジー合
同会社
福岡市
中央区1バイオマス発電による電
力の販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・バーズボロー
アメリカ
デラウェア1米ドル
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
300 ゴルフ場の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社ジェイ・リライツ
北九州市
若松区100使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
100.0
( 100.0)
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
光管の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電シェアードビ
ジネス
福岡市
中央区80経理及び人事労務業務の
受託
100.0
グループ会社経営管理情報の提供業務の委託役員の兼任等...有
記録情報マネジメント株式
会社
福岡市
中央区80機密文書のリサイクル事業98.1
( 98.1)
機密文書処理の委託及び再生品の購入
役員の兼任等...有
株式会社プラズワイヤー
福岡市
博多区
50 溶射(塗装)工事
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
株式会社九州字幕放送共同
制作センター
福岡市
早良区60字幕など映像用データの
企画、制作及び情報提供
サービス
78.3 役員の兼任等...有
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市10風力発電による電力の販売100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
― 9 ―
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
株式会社RKKCSソフト
熊本市
中央区10コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区10土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有
宗像アスティ太陽光発電株
式会社
福岡市
中央区10太陽光発電による電力の
販売
100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市10風力発電による電力の販売75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社オークパートナーズ福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
641,743
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
62,583
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
株式会社九電工
福岡市
南区
12,555 電気工事22.7( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
早良区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給49.0発生電力の購入
役員の兼任等...有
エレクトリシダ・ソル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
千 メ キ シ コ
ペソ
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区450液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区272建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務33.3( 33.3)
役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市225電気機械器具の製造及び
販売35.9変圧器の購入
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
200 電気機械器具の販売27.3( 9.3)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市50揚運炭設備の維持管理及
び運転業務50.0( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区100送電線路の建設及び保修
工事15.2[ 42.8]
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
西日本電気鉄工株式会社
福岡市
中央区30鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売33.5鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等...有
(注) 1 特定子会社に該当する会社はない。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数である。
5 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
6 九州林産株式会社は、株式交換により、平成29年4月1日付で、議決権の当社直接所有割合が100%になっ
た。
7 九電産業株式会社は、株式交換により、平成29年4月1日付で、議決権の当社直接所有割合が100%になっ
た。
― 10 ―
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,032
エネルギー関連事業 6,472
情報通信事業 2,452
その他の事業 1,012
合計 20,968
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,056 43.0 23.1 7,622,004
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,032
エネルギー関連事業 24
合計 11,056
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
― 11 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低
廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」こと
を使命に、事業活動を進めている。
電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当
社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を
勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。
また、昨年6月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組み
を一段と加速させている。
今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進
し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。「「「「
「九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経
九州電力グループ中期経営方
営方
営方
営方
営方針針針針針」」」」」 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 22222000003333300000年のありたい
年のありたい
年のありたい
年のありたい
年のありたい姿姿姿姿姿
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つ
ありたい姿に向けた3つの戦略の
の戦略の
の戦略の
の戦略の
の戦略の柱柱柱柱柱
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 財務目
財務目
財務目
財務目
財務目標標標標標
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20%程度
経常利益(2017〜2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017〜2021年度累計) 4,200億円
(注) 財務目標については、2017年6月に公表
― 12 ― (((((11111))))
) 九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネル
九州のお客さまのエネルギーに関する
ギーに関する
ギーに関する
ギーに関する
ギーに関する様様様様様々々々々々な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えす
な思いにお応えするるるるる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 電力の安定供給
電力の安定供給
電力の安定供給
電力の安定供給
電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、
グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めてい
く。
また、火力発電については、松浦発電所2号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保し
ていく。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供
給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランス
の取れた供給体制を構築していく。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーーサササササーーーーービビビビビスススススののののの提提提提提供供供供供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供
する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体と
なってお届けしていく。
具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせ
た料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうで
んガス」などを展開していく。(((((22222))))
) 九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活
九電グループの強みを活かし
かし
かし
かし
かしててててて、、、、、成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展してい
成長市場で発展していくくくくく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 海海海海海外外外外外電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、本年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全
号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るととも
に、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。
さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開してい
く。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 九九九九九州州州州州域域域域域外外外外外にににににおおおおおけけけけけるるるるる電電電電電気気気気気事事事事事業業業業業については、関連会社の株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に
向けた環境影響評価の手続きを着実に進めている。
また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売については、引き続き、他社と
の提携による営業強化に努めていく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 再再再再再生生生生生可可可可可能能能能能エエエエエネネネネネルルルルルギギギギギーーーーー事事事事事業業業業業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー
合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響
を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。(((((33333))))
) 強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築
強固な事業基盤を築くくくくく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 事事事事事業業業業業ののののの基基基基基盤盤盤盤盤とととととなななななるるるるる人人人人人づづづづづくくくくくりりりりりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を
獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めて
いく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
さらに、組組組組組織織織織織づづづづづくくくくくりりりりりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構
築を目指していく。 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 財財財財財務務務務務基基基基基盤盤盤盤盤・・・・・競競競競競争争争争争力力力力力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業を
はじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、
収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。 ― 13 ―
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 安安安安安全全全全全・・・・・安安安安安心心心心心ののののの追追追追追求求求求求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安
心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定し、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを
通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。
特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高
めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続してい
く。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる CCCCCSSSSSRRRRR(((((企企企企企業業業業業ののののの社社社社社会会会会会的的的的的責責責責責任任任任任)))))経経経経経営営営営営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信
頼される事業運営を徹底していく。
また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニ
ケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通
じて地域・社会の課題解決に貢献していく。
本年2月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全
活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、これを契機に、一層、環境
に配慮した取組みを進めていく。
今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら3つの戦略の柱の着実
な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「「「「「未来の事
未来の事
未来の事
未来の事
未来の事業業業業業」」」」」の取組みを進めてい
の取組みを進めてい
の取組みを進めてい
の取組みを進めてい
の取組みを進めていくくくくく。。。。。
○しろまる グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDEN i-PROJECT」に取り組
んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービ
スを開始する。
また、本年7月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラ
ボ」を設置し、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでい
く。 当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
― 14 ―
2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下の
ようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「エネルギー基本計画」の見直
しが進められている。
また、電力システム改革については、2020年4月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場に
おける更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に
取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えてお
り、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全
性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っている。
しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備
投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量等の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力
市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。
(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及
び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの
業績への影響は緩和されている。
(5) 原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であ
り不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。
しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯
蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進
めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
― 15 ―
(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開してい
くことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の
追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は
影響を受ける可能性がある。
(8) 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断し
ているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成30年3月末時点で3兆2,438億円(総資産の69%に相当)であり、今後の
市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
(10) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュ
リティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。
しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合
には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(11) 自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未
然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危
機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(12) コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアン
ス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいる
が、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
1 業績
当連結会計年度のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続い
た。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資・個人消費の増加もあり、緩やかに拡大し
た。
当社においては、電力システム改革等により、電力・ガス小売全面自由化や、送配電部門の法的分離などへの対
応が必要であることなどから、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、グループ一体となって徹底した費用削減
に努めるとともに、ガス小売事業に参入するなど収益獲得に積極的に取り組んできた。
― 16 ―
当連結会計年度の業績については、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはあったが、競
争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前連結会計年度に比べ経
常利益は21.8%の減益となった。一方、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能
性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する
当期純利益は9.3%の増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費
調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことな
どから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,328億円増(+7.3%)の1兆9,603億円、経常収益は1,305億円
増(+7.1%)の1兆9,762億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギ
ー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費
が増加したことなどから、経常費用は1,511億円増(+8.6%)の1兆9,025億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ205億円減(△しろさんかく21.8%)の736億円となった。
また、平成28年度の熊本地震に伴う特別損失の反動減や、繰延税金資産の追加計上による法人税等の減少などか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円増(+9.3%)の866億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで) 前年度比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,808,311 107.3
営業利益 81,422 82.8
エネルギー関連事業
売 上 高 191,470 103.4
営業利益 11,732 116.3
情報通信事業
売 上 高 106,687 105.2
営業利益 7,321 86.1
その他の事業
売 上 高 25,581 102.7
営業利益 4,824 106.5 (注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
2 資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資産は減少したが、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加
や核燃料の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことなど
により固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,226億円増(+2.7%)の4兆7,101億円となった。
負債は、有利子負債の減少などはあったが、未払税金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が増加したこと
などから、前連結会計年度末に比べ432億円増(+1.1%)の4兆561億円となった。有利子負債残高は、前連結会計
年度末に比べ701億円減(△しろさんかく2.1%)の3兆2,438億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会
計年度末に比べ793億円増(+13.8%)の6,539億円となり、自己資本比率は13.4%となった。
― 17 ―
3 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税等や法人税等の支払額の減少や、前連結会計年
度において「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」の施行に伴い支出した未払使用済燃料再処理等拠出金が減少したことなどにより、前連結会計年度に
比べ1,679億円収入増(+89.3%)の3,559億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の増加はあったが、設備投資の増加などによ
り、前連結会計年度に比べ467億円支出増(+17.0%)の3,217億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから
有利子負債が増加したが、当連結会計年度は社債の償還額が発行額を上回ったことなどから有利子負債が減少した
ことなどにより、前連結会計年度に比べ1,687億円減少し903億円の支出となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ539億円減少し3,658億
円となった。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及
び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をと
らない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電
気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。
1 需給実績
種 別
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
前年度比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 4,653 97.2
火力発電電力量 (百万kWh) 43,260 94.8
原子力発電電力量 (百万kWh) 14,339 115.1
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,092 96.3
融通・他社受電電力量
(百万kWh)
18,540 92.7
(新エネルギー等再掲) (9,994) (116.4)
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,627 124.7
合 計 (百万kWh) 80,257 97.1
損失電力量等 (百万kWh) 3,482 85.8
販売電力量 (百万kWh) 76,775 97.7
出水率 (%) 101.2 - (注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には、自社事業用電力量(130百万kWh、前年度比103.3%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年平均に対する比である。 ― 18 ―
2 販売実績
販売電力量及び料金収入
種 別
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
前年度比(%)
販売電力量
(百万kWh)
電灯 28,603 100.2
電力 48,173 96.2
合計 76,775 97.7
料金収入
(百万円)
電灯 628,651 105.7
電力 763,337 102.1
合計 1,391,989 103.7 (注) 1 販売電力量の百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
前年度比(%) 融通・他社電力量(百万kWh) 5,964 159.2
同上販売電力料(百万円) 61,172 179.5 (注) 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
3 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
区分
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
期首残高
前年度比(%)受入
前年度比(%)消費
期末残高
前年度比(%)発電用
前年度比(%)その他
前年度比(%)石炭(t) 513,922 140.1 5,877,965 91.6 5,982,943 95.5 1,098 21.8 407,846 79.4
重油(kl) 118,621 79.1 617,729 130.5 603,768 119.7 △しろさんかく8 - 132,590 111.8
原油(kl) 71,413 135.9 107,177 65.7 149,737 103.8 61 - 28,792 40.3
LNG(t) 86,358 59.6 3,715,067 92.6 3,731,756 92.1 - - 69,669 80.7
― 19 ―
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 1 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積
り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 2 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高及び営業利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,328億円増(+7.3%)の1兆9,603億円となった。一方、営業費
用は1,523億円増(+8.9%)の1兆8,572億円となった。以上により、営業利益は195億円減(△しろさんかく15.9%)の1,031億
円となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、契約電力の減少などから768億kWhとなり、前連結会計年度に比べ2.3%の減少とな
った。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して
火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ
1,232億円増(+7.3%)の1兆8,083億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り
組んでいるが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより
燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、1,401億円増(+8.8%)の1兆7,268億円とな
った。以上により、営業利益は、169億円減(△しろさんかく17.2%)の814億円となった。 [エネルギー関連事業]
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG販売の増加や海外LNGプロジェク
トにおける生産開始などにより、前連結会計年度に比べ62億円増(+3.4%)の1,914億円、営業利益は、ガス小
売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などはあったが、海外LNGプロジェクトにおける生産開
始や海外発電事業における利益の増加などにより、16億円増(+16.3%)の117億円となった。
[情報通信事業]
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開
している。
売上高は、情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ52億円増
(+5.2%)の1,066億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、11億円減(△しろさんかく
13.9%)の73億円となった。
― 20 ―
[その他の事業]
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業
と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、人材派遣事業や有料老人ホーム事業に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ6億円
増(+2.7%)の255億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、2億円増(+6.5%)の48億円
となった。 イ 営業外収益・費用
営業外収益は、受取利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億円減(△しろさんかく12.5%)の158億円となった。
また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、12億円減(△しろさんかく2.7%)の452億円となった。 ウ 経常利益
経常収益が前連結会計年度に比べ1,305億円増(+7.1%)の1兆9,762億円となり、経常費用が1,511億円増(+
8.6%)の1兆9,025億円となったことから、経常利益は205億円減(△しろさんかく21.8%)の736億円となった。 エ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が101.2%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備える
ため、渇水準備引当金を1億円引き当てた。 オ 特別損失
当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、平成28年熊本地震に伴う災害特別損失など
104億円を特別損失に計上した。 カ 法人税等
法人税等は、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結
果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ167億円減の
△しろさんかく144億円となった。 キ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億円増(+9.3%)の866億円となった。1株当た
り当期純利益は15.59円増の175.56円となった。 3 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九州電力グループ中期経営方針」で示した2030年のありたい姿の実現に向けた中期的に達成
すべき目標との位置付けで「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「自己資本比率
(2021年度)20%程度」「経常利益(2017〜2021年度平均)1,100億円以上」などの財務目標を設定している。
当連結会計年度においては、自己資本比率13.4%、経常利益736億円となった。
当連結会計年度の経常利益は1,100億円を下回ったものの、財務目標は2021年度までの5か年を対象としたもの
であり、今後、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や徹底した効率化による競争
力強化に取り組むことで、財務目標の達成を図っていく。
4 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや、設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金
を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要
の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により、資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミ
ットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
― 21 ―
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、
多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供
給」、「経済性」、「環境保全」(S+3E)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を
基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究
・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発
・太陽光発電の大量連系時における電力系統安定運用に関する研究
・再生可能エネルギーの出力制御量低減に関する研究開発
・石炭灰の有効活用に関する研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究
・水素やEV等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査 など
(3) 当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発
・IoTなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究
・地域社会の課題解決のための小学生や高齢者の見守りサービス実証実験への参画
・電力設備の保全や運用の高度化で培った技術を活用した海外における電力インフラ構築の支援 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,651百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は4,956百万
円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は182百万円、情報通信事業に係る研究開発費は512百万円である。
― 22 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加
え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社
及び連結子会社)全体で3,589億円となった。
平成29年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)電 気 事 業水力 12,898
火力 52,645
原子力 98,887
新エネルギー等 5,507
送電 44,747
変電 12,966
配電 34,444
業務・その他 11,521
小計 273,619
核燃料 44,869
合計 318,488
エネルギー関連事業 20,094
情報通信事業 22,837
その他の事業 2,417
内部取引の消去 △しろさんかく4,885
総計 358,953
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。 (電気事業)
火力
発電所名 出力(千kW) 廃止
苅田発電所 375[新2号機] 平成29年5月
― 23 ―
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計電気事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
143か所
3,579,851 kW
(71,897,133)
7,344
7,974 254,583 269,902 316
汽力発電設備
発電所数
最大出力
8か所
9,939,400 kW
(3,468,159)
37,347
15,135 152,310 204,794 706
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
4,699,000 kW
(2,440,057)
14,911
28,614 182,175 225,701 1,445
内燃力発電設備
発電所数
最大出力
34か所
391,010 kW
(448,596)
4,473
3,577 8,651 16,701 140
新エネルギー等発電設備
発電所数
最大出力
9か所
214,050 kW
(2,637,468)
3,455
733 11,484 15,673 72
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数 9,977 km
16,478 km 796 km
1,398 km
66,882 基
(9,350,998)
66,058
448 548,792 615,299 510
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
596か所
74,620,500 kVA
8,147,200 kVA
(5,885,405)
46,920
15,135 154,823 216,878 331
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量 169,549 km
587,527 km 2,123 km
4,764 km
2,453,426 基
1,039,420 個
37,183,724 kVA
(24,562)20110 636,226 636,438 2,920
業務設備
事業所数
本店 1か所
支社 9か所
配電事業所(営業所) 54か所
(1,238,414)
42,153
24,460 47,420 114,034 4,444
エネルギー関連事業
附帯事業固定資産(-)-
1,667 7 1,674 24
その他の事業
附帯事業固定資産
(1,138,129)
5,718
88 - 5,806 -
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、電気事業において、土地1,191,711m2を賃借しており、そのうち585,976m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など148人を除いたものである。
4 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
― 24 ―
a 主要発電設備
水力発電設備
平成30年3月31日現在
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 - 437,561
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 - 6,962
女子畑 〃 〃 〃 29,500 4,600 522,289
柳又 〃 〃 〃 63,800 - 70,288
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 252,296
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 - 821,352
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 2,666,281
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 52,000 7,400 448,109
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 63,050 9,650 1,076,475
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 - 266,352
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,100 219,242
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,816,684
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,900 799,918
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 860,725
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 - 1,304,080
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 - 211,912
汽力発電設備
平成30年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,800,000 410,837
苅田 〃 京都郡苅田町 360,000 381,778
豊前 〃 豊前市 1,000,000 506,340
松浦 長崎県松浦市 700,000 524,534
相浦 〃 佐世保市 875,000 278,827
新大分 大分県大分市 2,804,400 515,354
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 505,735
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,000,000 344,751
原子力発電設備
平成30年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,919,000 928,465
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,511,591
― 25 ―
内燃力発電設備
平成30年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 48,435
豊玉 〃 対馬市 42,000 43,907
福江第二 〃 五島市 21,000 26,294
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 44,602
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 24,000 19,856
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644
新エネルギー等発電設備
平成30年3月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
メガソーラー大牟田 福岡県大牟田市 3,000 79,894
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 1,696,038
八丁原バイナリー 〃 〃 〃 2,000 1,800
滝上 〃 〃 〃 27,500 222,071
大岳 〃 〃 〃 12,500 269,797
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,215
大霧 〃 霧島市 25,800 158,960
野間岬ウインドパーク 〃 南さつま市 3,000 49,261
b 主要送電設備
平成30年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.29
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.81
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.10
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68
― 26 ―
c 主要変電設備
平成30年3月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,898
東九州 大分県臼杵市 500 4,500,000 197,816
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 158,208
d 主要業務設備
平成30年3月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(m2)
本店 福岡県福岡市中央区 他 421,748
支社等 〃 北九州市小倉北区 他 816,666
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計大分エル・エヌ・ジー株式会社
(大分県大分市)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(6,203)4001,121 13,011 14,533 73
北九州エル・エヌ・ジー株式会社(福岡県北九州市戸畑区)〃液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(203,635)
10,026
927 8,243 19,197 77
九電みらいエナジー株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 太陽光発電設備 他
(726)3174 17,987 18,165 124
西日本プラント工業株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 事業所 他
(246,432)
4,611
4,415 1,103 10,130 2,086
株式会社QTnet
(福岡県福岡市中央区 他)
情報通信事業 電気通信設備 他
(26,820)
3,602
8,336 104,980 116,919 612
株式会社電気ビル
(福岡県福岡市中央区 他)
その他の事業 賃貸不動産 他
(14,678)
3,324
33,878 720 37,923 111
九電不動産株式会社
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 賃貸不動産 他
(16,866)44025,484 346 26,271 114
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
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(3) 在外子会社
平成30年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス生産設備
及びガス田権益 他
(447)9494 78,616 78,805 -
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
平成30年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
松浦発電所(増設) 1,000[2号機] 平成13年3月 平成31年12月 原子力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
川内原子力発電所(増設) 1,590[3号機] 未定 未定
送電
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
日向幹線(新設) 500 124 平成26年11月 平成34年6月
(2) 除却等
(電気事業)
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
相浦発電所
375[1号機]
500[2号機]
平成30年度
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成30年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成30年6月28日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
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位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年3
月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
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上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
2 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 3 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
(a) 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
事業年度末現在
(平成30年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成30年5月31日)
決議年月日 平成29年3月14日 同左
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
権の数(個)- -新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の
数(株)
52,513,653 (注)1 52,958,621 (注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
1,428.2 (注)2 1,416.2 (注)2,6
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成32年3月17日まで
(注)3
同左
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
発行価格 1,428.2 発行価格 1,416.2
資本組入額 715 (注)2 資本組入額 709 (注)2,6
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は、転換社債型新株予約権
付社債に付されたものであり、本社債か
らの分離譲渡はできないものとする。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項
(注)4 同左
新株予約権の行使の際に出資の
目的とする財産の内容及び価額
本新株予約権に係る本社債を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額とする。
同左
新株予約権付社債の残高
(百万円)
75,000 同左
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(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。2(1) 平成31年6月28日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、平成31
年7月9日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(1円未満の端数
は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服
する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる
場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90%に相当する価額(1円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方
法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。 調整後
転換価額
=×ばつ
既発行株式数 ×ばつ
1株当たりの
払込金額
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
3 平成29年4月13日から平成32年3月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、1本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、2当社による本新株予約権付社債
の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また3本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年3月17日
(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。4(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、1そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、2そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、3当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、
― 32 ―
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
1 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
2 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
3 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、
転換価額は上記2(1)と同様の修正及び上記2(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
4 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
5 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
6 その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
7 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
10 その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
5 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
1 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
2 転換価額の修正基準は、平成31年6月28日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切
り上げる。)であり、修正の頻度は1回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取
引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
3 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90%の1円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
4 120%コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
― 33 ―
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
1 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
2 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
3 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
該当事項はない。
4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。
6 平成30年6月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を1株につき10円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、平成30年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴い、2020年
満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年4月1日に遡
って転換価額を1,428.2円から1,416.2円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づ
いている。
(b) 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
事業年度末現在
(平成30年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成30年5月31日)
決議年月日 平成29年3月14日 同左
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
権の数(個)- -新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の
数(株)
51,191,044 (注)1 51,624,449 (注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
1,465.1 (注)2 1,452.8 (注)2,6
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成34年3月17日まで
(注)3
同左
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
発行価格 1,465.1 発行価格 1,452.8
資本組入額 733 (注)2 資本組入額 727 (注)2,6
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権は、転換社債型新株予約権
付社債に付されたものであり、本社債か
らの分離譲渡はできないものとする。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項
(注)4 同左
新株予約権の行使の際に出資の
目的とする財産の内容及び価額
本新株予約権に係る本社債を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額とする。
同左
新株予約権付社債の残高
(百万円)
75,000 同左
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。2(1) 平成33年6月30日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、平成33
年7月9日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(1円未満の端数
は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服
する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる
場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90%に相当する価額(1円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方
法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
― 34 ―
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。 調整後
転換価額
=×ばつ
既発行株式数 ×ばつ
1株当たりの
払込金額
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
3 平成29年4月13日から平成34年3月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、1本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、2当社による本新株予約権付社債
の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また3本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年3月17日
(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。4(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、1そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、2そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、3当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
1 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
2 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
3 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、
転換価額は上記2(1)と同様の修正及び上記2(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
― 35 ―
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
4 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
5 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記3に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
6 その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
7 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
10 その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
5 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
1 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
2 転換価額の修正基準は、平成33年6月30日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切
り上げる。)であり、修正の頻度は1回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取
引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
3 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90%の1円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
4 120%コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
1 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
2 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
3 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
該当事項はない。
4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。
6 平成30年6月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を1株につき10円とする剰余金の処分に
関する議案が承認可決され、平成30年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴い、2022年
満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年4月1日に遡
って転換価額を1,465.1円から1,452.8円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づ
いている。
― 36 ―
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
1 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
第4四半期会計期間
(平成30年1月1日から
平成30年3月31日まで)
第94期
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数(個)- -当該期間の権利行使に係る交付株式
数(株)- -当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等(円)- -当該期間の権利行使に係る資金調達
額(百万円)- -当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の数の累計(個)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の交付株式数(株)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の平均行使価額等(円)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の資金調達額(百万円)- -2 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年3月30日発行)
第4四半期会計期間
(平成30年1月1日から
平成30年3月31日まで)
第94期
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数(個)- -当該期間の権利行使に係る交付株式
数(株)- -当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等(円)- -当該期間の権利行使に係る資金調達
額(百万円)- -当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の数の累計(個)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の交付株式数(株)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の平均行使価額等(円)- -当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
に係る累計の資金調達額(百万円)- -― 37 ―
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年8月1日
(注)1
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
平成26年8月1日
(注)2
- 474,185 △しろさんかく50,000 237,304 △しろさんかく50,000 31,087
(注) 1 第三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
2 平成26年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
(5) 【所有者別状況】
1 普通株式
平成30年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
20 91 40 806 499 37 105,711 107,204 -
所有株式数
(単元)
41,945 2,059,877 71,761 220,552 884,707 557 1,446,537 4,725,936 1,590,351
所有株式数
の割合(%)
0.89 43.58 1.52 4.67 18.72 0.01 30.61 100.00 -
(注) 1 平成30年3月31日現在の自己株式は220,160株であり、「個人その他」の欄に2,201単元及び「単元未満株式
の状況」の欄に60株をそれぞれ含めている。なお、自己株式220,160株は株主名簿記載上の株式数であり、
平成30年3月31日現在の実保有残高は219,960株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
2 A種優先株式
平成30年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
- 1 - - - - - 1 -
所有株式数
(単元)
- 1,000 - - - - - 1,000 -
所有株式数
の割合(%)
- 100.00 - - - - - 100.00 -
― 38 ―
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 25,075 5.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 17,072 3.60
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 13,287 2.80
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,209 2.58
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 11,032 2.33
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 10,669 2.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 - 139,041 29.34
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 平成29年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及び共
同保有者(計4名)が平成29年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,752 0.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 22,329 4.71
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,651 0.35
三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,445 0.73
計 - 30,178 6.36
― 39 ―
3 平成29年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計5名)が平成29年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成
30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 1.92
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 15,091 3.00
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 491 0.10
アセットマネジメントOne株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 16,685 3.32
みずほインターナショナル
(Mizuho International plc)
Mizuho House,30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU, United Kingdom- -計 - 41,937 8.34
4 平成30年2月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計3名)が平成30年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成
30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 7,634 1.58
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United kingdom
35,565 6.54
野村アセットマネジメント株式
会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 9,705 2.05
計 - 52,905 9.60
― 40 ―
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成30年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 250,759 5.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 170,725 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 132,870 2.82
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 122,095 2.59
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 110,321 2.34
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 106,690 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,740 1.80
計 - 1,390,417 29.47
― 41 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 219,900 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,859,000 4,718,590 -
単元未満株式
普通株式
1,590,351 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,590 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 60株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
2 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
219,900 - 219,900 0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 734,600 - 734,600 0.15
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
― 42 ―
2 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 18,134 22,966,632
当期間における取得自己株式 2,060 2,664,534
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
17,070 35,360,620 - -
その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡し)
507 1,036,390 - -
保有自己株式数 219,960 - 222,020 - (注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成30年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。 3 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株に
つき20円(中間、期末とも10円)、A種優先株式1株につき3,500,000円(中間、期末とも1,750,000円)とした。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成29年10月31日 普通株式 4,739 10
取締役会決議 A種優先株式 1,750 1,750,000
平成30年6月27日 普通株式 4,739 10
定時株主総会決議 A種優先株式 1,750 1,750,000 ― 43 ―
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
最高(円) 1,660 1,304 1,850 1,347 1,425
最低(円) 880 991 1,012 875 1,129
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年1月 2月 3月
最高(円) 1,310 1,327 1,283 1,247 1,241 1,288
最低(円) 1,185 1,228 1,154 1,187 1,129 1,160
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
A種優先株式
当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。
― 44 ―
5 【役員の状況】
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
瓜 生 道 明 昭和24年3月18日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
平成18年6月 同社 環境部長
〃 19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
〃 20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長〃 23年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
〃 24年1月 同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役社長
〃 30年6月 同社 代表取締役会長(現)
(注)3
普通株式
25,800
代表取締役
社長
執行役員
池 辺 和 弘 昭和33年2月17日生
昭和56年4月 九州電力株式会社入社
平成24年7月 同社 発電本部 部長(発電総括)
〃 26年6月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
〃 28年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 部長
〃 29年4月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副
部門長 兼 部長
〃 29年6月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート
戦略部門長
〃 30年6月 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
(注)3
普通株式
4,900
代表取締役
副社長
執行役員
エネルギー
サービス事
業統括本部長伊 﨑 数 博 昭和29年1月12日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
平成18年7月 同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
〃 19年6月 同社 海外事業部長
〃 21年6月 同社 火力部長
〃 23年6月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 火力部長
〃 23年7月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 部長
〃 24年1月 同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼
部長
〃 24年4月 同社 上席執行役員 火力発電本部長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 火力発電本部長〃 24年7月 同社 取締役上席執行役員 発電本部副本
部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部長
〃 26年6月 株式会社福岡エネルギーサービス 代表
取締役社長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長 発
電本部長
〃 29年4月 同社 代表取締役副社長 エネルギーサー
ビス事業統括本部長
〃 30年6月 戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
(現)
〃 30年6月 九州電力株式会社 代表取締役 副社長執
行役員 エネルギーサービス事業統括本部
長(現)
(注)3
普通株式
17,903
代表取締役
副社長
執行役員
テクニカル
ソリューシ
ョン統括本
部長
佐 々 木 有 三 昭和28年4月18日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
平成20年6月 同社 土木部長
〃 22年6月 同社 執行役員 土木部長
〃 22年7月 同社 執行役員 技術本部 土木部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 技術本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 技術本部長
〃 28年6月 同社 代表取締役副社長 技術本部長
〃 29年4月 同社 代表取締役副社長 テクニカルソリ
ューション統括本部長
〃 30年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 テクニ
カルソリューション統括本部長(現)
(注)3
普通株式
29,200
― 45 ―
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
執行役員
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部長薬 真 寺 偉 臣 昭和28年4月8日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
平成19年6月 同社 情報システム部長
〃 21年7月 同社 経営管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 熊本支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 立地本部長、
地域共生本部長
〃 25年6月 同社 取締役常務執行役員 立地本部長、
地域共生本部長
〃 26年6月 同社 取締役常務執行役員 地域共生本部長〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリ
ューション統括本部 地域共生本部長
〃 30年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネ
スソリューション統括本部長(現)
(注)3
普通株式
11,601
代表取締役
副社長
執行役員
エネルギー
サービス事
業統括本部
副統括本部
長、営業
本部長
渡 辺 義 朗 昭和29年1月25日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
平成19年6月 同社 エネルギーソリューション部長
〃 20年7月 同社 法人営業部長
〃 22年6月 同社 営業部長
〃 23年6月 同社 理事 お客さま本部 営業部長
〃 23年7月 同社 理事 お客さま本部 部長(営業)
〃 24年6月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 26年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部長〃 27年7月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長
〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサ
ービス事業統括本部副統括本部長、営業
本部長
〃 30年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 エネル
ギーサービス事業統括本部副統括本部長、
営業本部長(現)
(注)3
普通株式
14,048
取締役
常務
執行役員
中 村 明 昭和26年6月2日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
平成17年6月 同社 原子力管理部長
〃 20年6月 同社 執行役員 原子力管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 原子力発電本部 原子力
管理部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 原子力発電本部副本
部長
〃 24年7月 同社 上席執行役員 発電本部(安全・品
質保証担当)
〃 27年6月 同社 取締役常務執行役員 発電本部副本
部長
〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本
部長
〃 30年6月 同社 取締役常務執行役員(現)
(注)3
普通株式
32,112
取締役
常務
執行役員
送配電カン
パニー社長
山 﨑 尚 昭和28年10月17日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
平成21年7月 同社 系統運用部長
〃 23年6月 同社 執行役員 大分支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 大分支社長
〃 25年6月 同社 上席執行役員 電力輸送本部長
〃 28年6月 同社 取締役常務執行役員 電力輸送本部長〃 29年4月 同社 取締役常務執行役員 送配電カンパ
ニー社長(現)
(注)3
普通株式
28,200
― 46 ―
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部
業務本部長
犬 塚 雅 彦 昭和30年1月11日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
平成21年7月 同社 経営企画本部 経営計画担当部長
〃 23年6月 同社 業務本部 経理部長
〃 23年7月 同社 業務本部 部長(経理)
〃 24年6月 同社 執行役員 福岡支社長
〃 26年6月 同社 上席執行役員 業務本部長
〃 29年4月 九州電力株式会社 上席執行役員 ビジネ
スソリューション統括本部 業務本部長
〃 29年6月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリ
ューション統括本部 業務本部長(現)
〃 30年6月 株式会社キャピタル・キューデン 代表取
締役社長(現)
(注)3
普通株式
9,829
取締役
常務
執行役員
ビジネスソ
リューショ
ン統括本部
人材活性化
本部長
藤 井 一 郎 昭和31年7月21日生
昭和54年4月 九州電力株式会社入社
平成21年6月 同社 人事労務部長
〃 22年7月 同社 人材活性化本部 人材開発部長
〃 23年7月 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
〃 24年6月 同社 執行役員 鹿児島支社長
〃 27年6月 同社 執行役員 人材活性化本部長
〃 28年6月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長
〃 29年4月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューシ
ョン統括本部 人材活性化本部長
〃 30年6月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリ
ューション統括本部 人材活性化本部長
(現)
(注)3
普通株式
13,190
取締役
常務
執行役員
原子力発電
本部長
豊 嶋 直 幸 昭和31年10月27日生
昭和57年4月 九州電力株式会社入社
平成23年6月 同社 原子力発電本部 原子力管理部長
〃 23年7月 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
〃 24年7月 同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原
子力コミュニケーション本部 部長
〃 27年6月 同社 執行役員 宮崎支社長
〃 29年4月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本
部長
〃 30年6月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本
部長(現)
(注)3
普通株式
10,349
取締役
常務
執行役員
コーポレー
ト戦略部門長豊 馬 誠 昭和34年1月1日生
昭和56年4月 九州電力株式会社入社
平成25年6月 同社 電力輸送本部 部長(系統運用)
〃 26年7月 同社 電力輸送本部 部長(計画)
〃 28年6月 同社 執行役員 福岡支社長
〃 30年6月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート
戦略部門長(現)
(注)3
普通株式
7,878
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好 昭和17年8月10日生
昭和41年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自
動車株式会社)入社
平成8年6月 同社 取締役
〃 10年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)〃 13年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
〃 14年6月 同上 退任
〃 14年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
社長
〃 19年5月 社団法人九州経済連合会(現一般社団法
人九州経済連合会) 副会長
〃 20年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
会長
〃 21年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
〃 23年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
〃 23年6月 株式会社九電工 取締役(非常勤)(現)
〃 27年6月 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任〃 27年6月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
(注)3
普通株式
16,000
― 47 ―
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
菊 川 律 子 昭和27年2月22日生
昭和49年4月 福岡県庁入庁
平成17年4月 福岡県立社会教育総合センター所長
〃 19年4月 福岡県立図書館長
〃 20年3月 福岡県 退職
〃 20年4月 独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事
〃 23年3月 同上 退任
〃 24年4月 国立大学法人九州大学 理事
〃 26年9月 同上 退任
〃 26年10月 放送大学学園特任教授 福岡学習センター
所長(現)
〃 27年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
(注)3
普通株式
2,000
取締役
監査等委員
長 宣 也 昭和29年12月28日生
昭和52年4月 九州電力株式会社入社
平成21年6月 同社 経理部長
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 23年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 27年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 27年6月 九州電力株式会社 監査役
〃 30年6月 同社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式
10,701
取締役
監査等委員
亀 井 英 次 昭和28年8月6日生
昭和54年4月 九州電力株式会社入社
平成21年6月 同社 工務部長
〃 23年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 経営計画担当部長
〃 23年7月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 部長(経営計画)
〃 25年6月 同社 執行役員 大分支社長
〃 28年6月 同社 監査役
〃 30年6月 同社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式
14,114
取締役
監査等委員
(非常勤)
古 荘 文 子 昭和28年11月28日生
昭和57年7月 古荘土地有限会社入社
〃 57年7月 同社 取締役
平成10年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事
〃 12年2月 同上 事務局長
〃 16年6月 同上 退任
〃 18年10月 熊本県教育委員会 委員
〃 20年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事 退任
〃 21年10月 熊本県教育委員会 委員長
〃 23年10月 古荘土地有限会社 代表取締役(現)
〃 24年10月 熊本県教育委員会 委員長 退任
〃 25年6月 九州電力株式会社 監査役
〃 26年10月 熊本県教育委員会 委員 退任
〃 30年6月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式
4,500
取締役
監査等委員
(非常勤)
井 上 雄 介 昭和24年5月10日生
昭和48年4月 日本銀行入行
〃 60年3月 同行 退職
〃 60年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日
本シティ銀行)入行
〃 61年6月 同行 取締役
平成2年6月 株式会社福岡シティ銀行(現株式会社西
日本シティ銀行) 常務取締役
〃 5年6月 同行 代表取締役専務
〃 9年6月 同行 代表取締役副頭取
〃 15年6月 同上 退任
〃 15年7月 九州カード株式会社 代表取締役会長
〃 17年6月 同上 退任
〃 17年6月 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
(現)
〃 28年6月 九州電力株式会社 監査役
〃 30年6月 同社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式700― 48 ―
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
古 賀 和 孝 昭和30年9月17日生
昭和61年4月 弁護士登録(現)
平成元年4月 古賀和孝法律事務所(現古賀・花島法律
事務所)設立(現)
〃 19年10月 マックスバリュ九州株式会社 監査役(非
常勤)(現)
〃 24年4月 九州弁護士会連合会 副理事長
〃 24年4月 福岡県弁護士会 会長
〃 25年3月 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
〃 25年3月 福岡県弁護士会 会長 退任
〃 26年4月 日本弁護士連合会 副会長
〃 27年3月 同上 退任
〃 28年6月 九州電力株式会社 監査役
〃 30年6月 同社 取締役監査等委員(現)
(注)4
普通株式
1,100計普通株式
254,125 (注) 1 平成30年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行している。
2 取締役渡辺顯好、取締役菊川律子、取締役古荘文子、取締役井上雄介及び取締役古賀和孝は、会社法施行
規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
3 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 長宣也、委員 亀井英次、委員 古荘文子、委員 井上雄介、委員 古賀和孝
6 当社は執行役員制度を導入している。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりである。
氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
塩 次 喜 代 明 昭和22年10月8日生
平成4年4月 学校法人松山大学 経営学部教授
(注) -
〃 5年3月 同学 退職
〃 5年4月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 経済学部教授
〃 13年6月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤)
〃 15年4月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 大学院 経済学
府産業マネジメント専攻長(ビジネス・スクール長)
〃 17年3月 同上 退任
〃 21年4月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長
〃 21年6月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤) 退任
〃 23年3月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長 退任〃 23年3月 同学 退職
〃 23年3月 同学 名誉教授(現)
〃 23年4月 公立大学法人福岡女子大学 国際文理学部教授
〃 24年4月 同学 国際文理学部特命教授
〃 26年6月 株式会社ゼンリン 取締役(非常勤)(現)
〃 29年3月 公立大学法人福岡女子大学 退職
(注) 補欠の監査等委員である取締役としての任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までである。
― 49 ―
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1 企業統治の体制
当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全
てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を
適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてい
る。
そのような中、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ機動的に
対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、本年6月、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社への移行及び取締役、執行役員制度の見直しを行った。
これにより、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任
し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高め
ている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り
組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的
な体制の充実に努めている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況
の監督を行っている(平成29年度18回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
独立性の高い社外取締役を5名(うち、監査等委員である社外取締役3名を含む。)選任し、その経験や知見か
ら、取締役会等において議案審議等に必要な発言や助言を受けるとともに、取締役候補者の指名や報酬などに関
しても適切な関与・助言を得ている。
定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は5名以内)であり、取締役の選任決議につ
いては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定して
いる。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任後2
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定してい
る。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよ
う、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第
1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範
囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。
監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第1項及び当社定款の規定により、同
法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定
する契約を締結している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足でき
るよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に規定している。
― 50 ―
(経営会議)
経営会議は、原則として毎週1回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要
とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成29年度41回開催)。
同会議は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、上席執行役員等で構成されている。 (監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要
な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成29年度監査役会15回開催)。
また、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として、監査等委員会室(人員12名)を設置している。
なお、監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行うな
ど、スタッフの独立性の確保を図っている。
イ 内部統制の基本方針の概要
○しろまる 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督
・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み
特に、託送業務における公平・中立の確保の徹底
・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査等委員会又は監査等委員の勧告・助言の尊重
○しろまる 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保
○しろまる リスク管理に関する体制
・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応
・複数部門に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについて、関連部門等
による情報共有及び対応体制の明確化、適切な対処
・原子力に関するリスク低減の継続的な推進
・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
事象に対する危機管理体制
○しろまる 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化
○しろまる 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進
・全ての事業活動の規範となるCSR憲章、行動指針の浸透・定着
・財務報告の信頼性の確保
・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制
○しろまる 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携
― 51 ―
○しろまる 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
・監査等委員会を補助する専任組織としての監査等委員会室の設置
・監査等委員会スタッフの取締役からの独立性の確保
・グループ会社も含めた監査等委員会への報告体制の確保
・その他監査の実効性を確保する体制 ウ 内部統制システムの整備・運用の状況
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を
委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するととも
に、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な
方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループCSR憲章」及びこれに基づく行動規範である
「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務について
は、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底している。
また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図ってい
る。
さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライ
アンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるととも
に、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断して
いる。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
コンプライアンスの推進などCSR経営全般についても、「CSR担当役員」を任命するとともに、経営幹部
で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制
整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正
性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書につい
て、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報について
は、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。
東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活動」
を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置する
など、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリ
スクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共
有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執
行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定める
とともに、定期的に訓練等を実施している。
― 52 ―
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グ
ループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク
等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすお
それのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施
し、「九電グループCSR憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部
通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ
社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図ってい
る。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
2 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体
制及び業務執行の状況等について監査を行っている。
原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員8名)を設置し、保安活動に係る
品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
送配電事業については、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(送配電カンパニー監査室、人員7名)を
部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等につい
て監査を行っている。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む5名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1名が当社の
経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査等委員会は、取締役会などの
重要な会議への出席、各統括本部等・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執
行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯俣克平、野澤啓、宮嵜健の3名であり、有限責任監査法人トー
マツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名である。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点にお
いて、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・
運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
3 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める「独立役員の確
保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基
準を設けている。なお、社外取締役については、その経歴及び識見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を
行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役5名)
渡辺取締役は、平成29年度に開催された取締役会18回のうち16回に、菊川取締役は、平成29年度に開催された
取締役会18回のうち16回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営
会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言している。
古荘取締役(監査等委員)は、平成29年度に開催された取締役会18回全てに、井上取締役(監査等委員)は、取締
役会18回全てに、古賀取締役(監査等委員)は、取締役会18回のうち17回に、それぞれ監査役として出席し、その
経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。
古荘取締役(監査等委員)は、平成29年度に開催された監査役会15回全てに、井上取締役(監査等委員)は、監査
役会15回のうち14回に、古賀取締役(監査等委員)は、監査役会15回全てに、それぞれ監査役として出席し、監査
計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
― 53 ―
(コーポレート・ガバナンスの体系)
4 役員の報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分
取締役(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 社外役員
員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円)
基本報酬 14 473 3 91 5 40
賞与 13 31 - - - -
計 - 504 - 91 - 40
(注) 上記の基本報酬の員数には、平成29年6月28日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役(社外取締役を除く)1名が含まれている。 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。 ― 54 ―
ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を
勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
具体的には、月例報酬、賞与及び株式報酬で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を
委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会で決定することとしてい
る。
なお、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の賞与については、業績に対する責任を明
確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給する
こととしている。
また、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬については、平成30年6月27日
開催の第94回定時株主総会において、株式給付信託制度の導入を決定している。
本制度は業績目標の達成度に応じ当社株式の給付を行うことで、株主と企業価値を共有するとともに、経
営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としている。
(注) 監査等委員でない取締役のうち社外取締役には賞与及び株式報酬の支給なし。
― 55 ―
5 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 140銘柄
貸借対照表計上額の合計額 66,076百万円 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 562 地域振興等への貢献
九州旅客鉄道株式会社 162,200 555 地域振興等への貢献
株式会社RKB毎日ホールディングス 65,700 328 地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社 1,666,656 306 安定的な資機材等の調達
株式会社日本製鋼所 168,000 301 安定的な資機材等の調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 271 地域振興等への貢献
株式会社スターフライヤー 70,000 248 地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社 150,000 213 安定的な資機材等の調達
アジア航測株式会社 63,250 33 安定的な資機材等の調達 みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 9,537
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,823
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 3,653
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,435
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 753,588 2,908
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社九州フィナンシャルグループ 3,953,152 2,692
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 1,163
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 2,000,000 938
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 2,598,889 792
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 713
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社 2,441,000 624
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 603
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 453,035 504
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社安川電機 215,000 480
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 1,171,302 401
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行 1,613,258 359
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
― 56 ―
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社福岡中央銀行 605,575 228
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 206
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社大分銀行 267,567 116
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 55
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行 30,000 5
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社正興電機製作所以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載している。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
イオン九州株式会社 320,000 604 地域振興等への貢献
株式会社日本製鋼所 168,000 570 安定的な資機材等の調達
九州旅客鉄道株式会社 162,200 536 地域振興等への貢献
日本タングステン株式会社 166,665 466 安定的な資機材等の調達
株式会社RKB毎日ホールディングス 65,700 420 地域振興等への貢献
株式会社スターフライヤー 70,000 338 地域振興等への貢献
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 260 地域振興等への貢献
三井松島産業株式会社 150,000 227 安定的な資機材等の調達
アジア航測株式会社 63,250 50 安定的な資機材等の調達 みなし保有株式
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 11,338
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,525
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,785
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 3,639
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 753,588 3,245
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社九州フィナンシャルグループ 3,953,152 2,079
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社正興電機製作所 1,736,484 1,637
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 1,600
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西日本鉄道株式会社 400,000 1,112
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社安川電機 215,000 1,037
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
西部瓦斯株式会社 244,100 672
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 644
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社佐賀銀行 259,888 606
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
― 57 ―
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
保有目的
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 453,035 559
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎銀行 117,130 387
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社筑邦銀行 161,325 351
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社福岡中央銀行 60,557 228
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社十八銀行 574,358 156
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社大分銀行 26,756 105
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社伊予銀行 74,379 59
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
株式会社宮崎太陽銀行 3,000 5
退職給付信託に拠出、議決権
行使の指図権は留保
(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社九州フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載して
いる。
6 種類株式の発行
当社は、原子力発電所の新規制基準への対応に係る対策工事をはじめとする電力の安定供給に必要な資金を確
保しつつ、財務状況の改善を図るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)につい
て普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元
株式数を100株としているが、A種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会におい
て議決権を有しないため、単元株式数を1株としている。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 2 発行済株
式」に記載している。
(2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 109 - 96 1
連結子会社 39 - 43 -
計 148 - 140 2 2 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。 3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項なし。 (当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、環境報告書における開示に関する助言業務に対する対価を支払っている。
4 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
― 58 ―
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。
2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けている。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
― 59 ―
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
資産の部
固定資産 3,817,910 3,982,608
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 2,337,449 ※(注記)1,※(注記)2 2,286,481
水力発電設備 270,206 266,103
汽力発電設備 206,881 202,670
原子力発電設備 239,979 221,677
内燃力発電設備 16,839 16,021
新エネルギー等発電設備 13,562 15,334
送電設備 629,154 607,864
変電設備 219,907 213,082
配電設備 620,995 625,502
業務設備 114,099 112,405
その他の電気事業固定資産 5,823 5,819
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 330,060 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)5 381,712
固定資産仮勘定 487,450 595,820
建設仮勘定及び除却仮勘定 467,401 561,296
原子力廃止関連仮勘定 20,048 19,226
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 - 15,297
核燃料 252,138 271,742
装荷核燃料 73,956 64,732
加工中等核燃料 178,182 207,009
投資その他の資産 410,811 446,852
長期投資 149,743 153,839
退職給付に係る資産 11,041 15,760
繰延税金資産 129,562 151,970
その他 ※(注記)3,※(注記)5 121,822 ※(注記)3,※(注記)5 126,551
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,357 △しろさんかく1,268
流動資産 769,630 727,549
現金及び預金 ※(注記)5 414,476 ※(注記)5 345,701
受取手形及び売掛金 191,348 216,117
たな卸資産 ※(注記)4 64,344 ※(注記)4 70,039
繰延税金資産 39,437 43,828
その他 60,983 52,715
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく959 △しろさんかく853
資産合計 4,587,541 4,710,158
― 60 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
負債の部
固定負債 3,165,756 3,078,222
社債 ※(注記)5 1,104,296 ※(注記)5 1,074,496
長期借入金 ※(注記)5 1,684,741 ※(注記)5 1,624,600
災害復旧費用引当金 188 58
退職給付に係る負債 99,526 95,605
資産除去債務 217,278 221,372
繰延税金負債 354 1,682
その他 59,370 60,405
流動負債 838,636 969,282
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)5 414,545 ※(注記)5 437,675
短期借入金 117,272 117,371
支払手形及び買掛金 59,412 81,987
未払税金 17,059 45,875
災害復旧費用引当金 1,238 572
その他 229,108 285,799
特別法上の引当金 8,570 8,690
渇水準備引当金 8,570 8,690
負債合計 4,012,964 4,056,195
純資産の部
株主資本 570,410 639,966
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,844 120,825
利益剰余金 212,945 282,504
自己株式 △しろさんかく685 △しろさんかく668
その他の包括利益累計額 △しろさんかく19,444 △しろさんかく10,825
その他有価証券評価差額金 3,597 4,369
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,389 △しろさんかく1,412
為替換算調整勘定 △しろさんかく3,590 △しろさんかく1,905
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく18,062 △しろさんかく11,876
非支配株主持分 23,611 24,822
純資産合計 574,577 653,963
負債純資産合計 4,587,541 4,710,158
― 61 ―
2 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
営業収益 1,827,524 1,960,359
電気事業営業収益 1,681,066 1,804,418
その他事業営業収益 146,458 155,940
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,704,883 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)3 1,857,235
電気事業営業費用 1,574,890 1,713,322
その他事業営業費用 129,993 143,913
営業利益 122,640 103,123
営業外収益 18,122 15,848
受取配当金 3,311 4,072
受取利息 2,351 314
持分法による投資利益 7,211 7,257
その他 5,248 4,203
営業外費用 46,528 45,293
支払利息 36,008 33,416
その他 10,519 11,877
当期経常収益合計 1,845,646 1,976,208
当期経常費用合計 1,751,412 1,902,529
経常利益 94,234 73,678
渇水準備金引当又は取崩し 943 119
渇水準備金引当 943 119
特別損失 10,450 -
財産偶発損 ※(注記)2,※(注記)4 297 -
災害特別損失 ※(注記)2,※(注記)4 10,153 -
税金等調整前当期純利益 82,840 73,558
法人税、住民税及び事業税 5,745 15,170
法人税等調整額 △しろさんかく3,515 △しろさんかく29,640
法人税等合計 2,230 △しろさんかく14,470
当期純利益 80,610 88,028
非支配株主に帰属する当期純利益 1,339 1,371
親会社株主に帰属する当期純利益 79,270 86,657
― 62 ―
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
当期純利益 80,610 88,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 585 462
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく158 △しろさんかく178
為替換算調整勘定 △しろさんかく731 1,448
退職給付に係る調整額 1,807 6,598
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく75 231
その他の包括利益合計 ※(注記)1 1,427 ※(注記)1 8,562
包括利益 82,037 96,591
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 80,560 95,276
非支配株主に係る包括利益 1,477 1,314
― 63 ―
3【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動- -剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270 79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 - 2 2
株式交換による変動額-
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく9,524 79,270 - 69,746
当期末残高 237,304 120,844 212,945 △しろさんかく685 570,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動-剰余金の配当 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3
自己株式の処分 2
株式交換による変動額-
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 4,927
当期変動額合計 757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 74,673
当期末残高 3,597 △しろさんかく1,389 △しろさんかく3,590 △しろさんかく18,062 △しろさんかく19,444 23,611 574,577
― 64 ―
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,844 212,945 △しろさんかく685 570,410
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動- -剰余金の配当 △しろさんかく17,099 △しろさんかく17,099
親会社株主に帰属す
る当期純利益
86,657 86,657
自己株式の取得 △しろさんかく19 △しろさんかく19
自己株式の処分 △しろさんかく21 36 15
株式交換による変動額2 - 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく19 69,558 16 69,556
当期末残高 237,304 120,825 282,504 △しろさんかく668 639,966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 3,597 △しろさんかく1,389 △しろさんかく3,590 △しろさんかく18,062 △しろさんかく19,444 23,611 574,577
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動-剰余金の配当 △しろさんかく17,099
親会社株主に帰属す
る当期純利益
86,657
自己株式の取得 △しろさんかく19
自己株式の処分 15
株式交換による変動額2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
772 △しろさんかく23 1,684 6,185 8,619 1,210 9,829
当期変動額合計 772 △しろさんかく23 1,684 6,185 8,619 1,210 79,386
当期末残高 4,369 △しろさんかく1,412 △しろさんかく1,905 △しろさんかく11,876 △しろさんかく10,825 24,822 653,963
― 65 ―
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,840 73,558
減価償却費 206,745 200,489
原子力発電施設解体費 4,589 4,603
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
核燃料減損額 8,596 9,965
固定資産除却損 7,261 7,999
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく6,388 -
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
1,117 -
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 2,943 3,559
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 943 119
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく5,662 △しろさんかく4,387
支払利息 36,008 33,416
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく7,211 △しろさんかく7,257
財産偶発損 297 -
災害特別損失 10,153 -
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
15,409 -
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく20,521 △しろさんかく25,108
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく4,366 △しろさんかく5,693
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく27,701 22,983
未払又は未収消費税等の増減額 △しろさんかく31,645 38,378
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額 △しろさんかく36,123 -
その他 △しろさんかく3,634 35,169
小計 234,472 388,617
利息及び配当金の受取額 8,711 7,298
利息の支払額 △しろさんかく36,667 △しろさんかく33,987
災害特別損失の支払額 △しろさんかく8,820 -
法人税等の支払額 △しろさんかく9,679 △しろさんかく5,932
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,016 355,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく304,688 △しろさんかく352,763
工事負担金等受入による収入 27,006 24,905
投融資による支出 △しろさんかく5,542 △しろさんかく6,518
投融資の回収による収入 5,645 12,340
その他 2,531 284
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく275,047 △しろさんかく321,751
― 66 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 299,365 189,396
社債の償還による支出 △しろさんかく130,000 △しろさんかく190,000
長期借入れによる収入 161,130 150,414
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく241,235 △しろさんかく217,915
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 210 △しろさんかく1,200
配当金の支払額 △しろさんかく9,583 △しろさんかく17,065
その他 △しろさんかく1,507 △しろさんかく3,962
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,380 △しろさんかく90,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく1,276 2,134
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく9,926 △しろさんかく53,955
現金及び現金同等物の期首残高 429,757 419,831
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 419,831 ※(注記)1 365,875
― 67 ―
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 43社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、下関バイオマスエナジー合同会社、キューデン・バーズボローについては、当連結会計年度において新た
に設立したことにより、連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 13社
持分法適用関連会社数 14社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
新桃電力股份有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
てもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・
サルーラ、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・バーズボローであり、いずれも12月31日を決算日としている。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っている。
― 68 ―
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用して
いる主な連結子会社は、株式会社QTnet、大分エル・エヌ・ジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジー株式会社、
九電みらいエナジー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見積額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
― 69 ―
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
金利スワップ取引 借入金
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性
の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費
の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に
よっている。
イ 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当
該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価
額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び
当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業
大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、営業費用に計上する方法によっている。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費
用に計上する方法によっている。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第6条第1項
に基づき、平成31年度まで毎連結会計年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正す
る省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、営業費用に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
― 70 ―
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。 (未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2) 適用予定日
当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払
又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△しろさんかく35,279百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△しろさんかく31,645百万円、「そ
の他」△しろさんかく3,634百万円として組み替えている。
(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省
令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正され
た。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省
令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとな
る。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月
から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
― 71 ―
(連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
204,943百万円 209,621百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
7,066,988百万円 7,168,318百万円
※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
株式 97,650百万円 102,406百万円
出資金 11,590百万円 12,082百万円
※(注記)4 たな卸資産
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
商品及び製品 5,296百万円 5,364百万円
仕掛品 10,021百万円 10,586百万円
原材料及び貯蔵品 49,026百万円 54,089百万円
※(注記)5 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,294,300百万円 1,294,300百万円
債務履行引受契約に係る社債 40,000百万円 -
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
290,004百万円 274,095百万円
(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
その他の固定資産 34,421
(20,828
百万円
百万円)
32,426
(19,529
百万円
百万円)
その他(投資その他の資産) 26,413百万円 24,890百万円
現金及び預金 5,778百万円 5,093百万円
上記のうち、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等の
デリバティブ取引(金利スワップ等)の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
き金額を含む)
56,127
(9,366
百万円
百万円)
57,026
(9,193
百万円
百万円)
上記のうち、( )は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。
― 72 ―
6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
日本原燃株式会社 98,173百万円 91,965百万円
従業員 63,336百万円 58,944百万円
サルーラ・オペレーションズ - 804百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 761百万円 675百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
693百万円 563百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 458百万円 418百万円
計 163,423百万円 153,371百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,132百万円 1,072百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,132百万円 1,072百万円
サルーラ・オペレーションズ 16百万円 -
計 2,280百万円 2,145百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,927百万円 6,288百万円
計 6,927百万円 6,288百万円
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 -
計 40,000百万円 -
― 73 ―
(連結損益計算書関係)
※(注記)1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
電気事業
営業費用
電気事業営業費
用 の う ち 販 売
費、一般管理費
の計
人件費 132,672百万円 59,442百万円 137,000百万円 65,574百万円
(うち退職給付費用) (8,951百万円) (8,951百万円) (11,000百万円) (11,000百万円)
燃料費 263,536百万円 - 312,011百万円 -
賃借料 25,797百万円 12,330百万円 26,559百万円 12,537百万円
委託費 76,555百万円 23,372百万円 81,287百万円 27,499百万円
減価償却費 176,393百万円 12,872百万円 170,210百万円 11,932百万円
購入電力料 409,885百万円 - 468,389百万円 -
再エネ特措法納付金 151,199百万円 - 175,051百万円 -
その他 350,676百万円 31,584百万円 356,379百万円 34,348百万円
小計 1,586,717百万円 139,602百万円 1,726,888百万円 151,891百万円
内部取引の消去 △しろさんかく11,826百万円 ―― △しろさんかく13,566百万円 ――
合計 1,574,890百万円 ―― 1,713,322百万円 ――
※(注記)2 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
退職給付費用 11,204百万円 13,292百万円
貸倒引当金 510百万円 381百万円
使用済燃料再処理等引当金 8,494百万円 -
使用済燃料再処理等準備引当金 1,117百万円 -
災害復旧費用引当金 7,827百万円 -
※(注記)3 研究開発費の総額
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
まれる研究開発費
5,817百万円 5,651百万円
※(注記)4 特別損失の内容
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,165百万円、そ
の他災害関連費用2,987百万円である。
なお、災害復旧費用引当金繰入額は7,827百万円であり、このうち目的使用取崩額は△しろさんかく6,400百万円である。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
該当事項なし。
― 74 ―
(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 810百万円 676百万円
組替調整額 304百万円 7百万円
税効果調整前 1,115百万円 683百万円
税効果額 △しろさんかく529百万円 △しろさんかく220百万円
その他有価証券評価差額金 585百万円 462百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △しろさんかく687百万円 △しろさんかく617百万円
組替調整額 507百万円 535百万円
税効果調整前 △しろさんかく180百万円 △しろさんかく82百万円
税効果額 21百万円 △しろさんかく96百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく158百万円 △しろさんかく178百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △しろさんかく832百万円 2,570百万円
税効果調整前 △しろさんかく832百万円 2,570百万円
税効果額 101百万円 △しろさんかく1,122百万円
為替換算調整勘定 △しろさんかく731百万円 1,448百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 386百万円 6,385百万円
組替調整額 2,148百万円 2,830百万円
税効果調整前 2,535百万円 9,215百万円
税効果額 △しろさんかく727百万円 △しろさんかく2,617百万円
退職給付に係る調整額 1,807百万円 6,598百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △しろさんかく301百万円 265百万円
組替調整額 225百万円 △しろさんかく33百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△しろさんかく75百万円 231百万円
その他の包括利益合計 1,427百万円 8,562百万円
― 75 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - - 1,000
計 474,184,951 - - 474,184,951
自己株式
普通株式 523,345 15,217 15,831 522,731
計 523,345 15,217 15,831 522,731
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 14,645株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 572株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 560株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 15,271株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日
定時株主総会
普通株式 2,369 5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
平成28年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 7,153 7,153,763 平成28年3月31日 平成28年6月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 利益剰余金 3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日
― 76 ―
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - - 1,000
計 474,184,951 - - 474,184,951
自己株式
普通株式 522,731 18,134 20,806 520,059
計 522,731 18,134 20,806 520,059
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 18,134株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 507株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 3,229株
連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による当社帰属分の減少 15,645株
株式交換による減少 1,425株 2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日
平成29年10月31日
取締役会
普通株式 4,739 10 平成29年9月30日 平成29年11月30日
平成29年10月31日
取締役会
A種優先株式 1,750 1,750,000 平成29年9月30日 平成29年11月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月27日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 4,739 10 平成30年3月31日 平成30年6月28日
平成30年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 利益剰余金 1,750 1,750,000 平成30年3月31日 平成30年6月28日
― 77 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
現金及び預金勘定 414,476百万円 345,701百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく2,663百万円 △しろさんかく2,132百万円
担保に供している預金 △しろさんかく4,581百万円 △しろさんかく5,093百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
12,600百万円 27,400百万円
現金及び現金同等物 419,831百万円 365,875百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未経過リース料
1年内 392百万円 389百万円
1年超 1,330百万円 1,107百万円
合計 1,723百万円 1,497百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未経過リース料
1年内 22百万円 23百万円
1年超 79百万円 144百万円
合計 101百万円 168百万円 ― 78 ―
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行
借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方
針である。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、
通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債につい
ては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務
については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク
及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手
方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、
全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載し
たとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
― 79 ―
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 355 345 △しろさんかく10
2 その他有価証券 7,408 7,408 -
(2) 現金及び預金 414,476 414,476 -
(3) 受取手形及び売掛金 191,348 191,348 -
負債
(4) 社債(※(注記)2) 1,294,293 1,330,404 36,111
(5) 長期借入金(※(注記)2) 1,901,085 1,961,217 60,132
(6) 短期借入金 117,272 117,272 -
(7) 支払手形及び買掛金 59,412 59,412 -
(8) 未払税金 17,059 17,059 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく2,023 △しろさんかく2,023 -
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
― 80 ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 251 238 △しろさんかく12
2 その他有価証券 8,173 8,173 -
(2) 現金及び預金 345,701 345,701 -
(3) 受取手形及び売掛金 216,117 216,117 -
負債
(4) 社債(※(注記)2) 1,294,296 1,323,792 29,495
(5) 長期借入金(※(注記)2) 1,832,145 1,884,864 52,718
(6) 短期借入金 117,371 117,371 -
(7) 支払手形及び買掛金 81,987 81,987 -
(8) 未払税金 45,875 45,875 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく2,105 △しろさんかく2,105 -
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参
照。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
― 81 ―
負債
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティ
ブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 短期借入金、(7) 支払手形及び買掛金、並びに(8) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 63,906 63,885
出資証券等 1,247 1,246
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)2その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - 36
社債 100 105 15 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 23 - - 260
その他 - 20 - -
現金及び預金(※(注記)) 414,476 - - -
受取手形及び売掛金 191,348 - - -
(※(注記)) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
― 82 ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - 36
社債 100 5 10 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 22 - - 230
その他 - 20 - -
現金及び預金(※(注記)) 345,701 - - -
受取手形及び売掛金 216,117 - - -
(※(注記)) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 190,000 219,800 194,600 175,000 115,000 399,900
長期借入金 216,343 205,588 241,707 205,997 227,260 804,187
短期借入金 117,272 - - - - -
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 219,800 194,600 195,000 115,000 129,900 440,000
長期借入金 207,545 244,841 209,127 235,163 169,882 765,585
短期借入金 117,371 - - - - -
― 83 ―
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
社債 214 216 1
小計 214 216 1
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 36 34 △しろさんかく1
(2) 社債 105 93 △しろさんかく11
小計 141 128 △しろさんかく12
合計 355 345 △しろさんかく10
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
社債 110 110 -
小計 110 110 -
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 36 35 -
(2) 社債 105 92 △しろさんかく12
小計 141 128 △しろさんかく12
合計 251 238 △しろさんかく12
― 84 ―
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 6,346 2,788 3,557
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 268 211 56
小計 6,614 3,000 3,613
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 377 453 △しろさんかく75
(2) 債券
社債 260 280 △しろさんかく20
(3) その他 156 156 -
小計 794 890 △しろさんかく96
合計 7,408 3,891 3,517
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,906百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,247百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。
― 85 ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 7,414 3,176 4,237
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 148 62 85
小計 7,562 3,238 4,323
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 77 89 △しろさんかく11
(2) 債券
社債 230 260 △しろさんかく30
(3) その他 303 307 △しろさんかく4
小計 610 657 △しろさんかく46
合計 8,173 3,896 4,276
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は7百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,885百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,246百万円)は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、含めていない。
― 86 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 25,483 25,483 △しろさんかく2,023
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 2,680 2,540 (※(注記)) -
支払固定
受取変動
合計 △しろさんかく2,023
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(5)長期借入金参照)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 31,804 28,241 △しろさんかく2,105
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 2,540 2,323 (※(注記)) -
支払固定
受取変動
合計 △しろさんかく2,105
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(5)長期借入金参照)
― 87 ―
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。 2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 422,888百万円 421,572百万円
勤務費用 13,344百万円 13,657百万円
利息費用 3,467百万円 3,401百万円
数理計算上の差異の発生額 5,038百万円 △しろさんかく164百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく23,166百万円 △しろさんかく22,693百万円
過去勤務費用の発生額 -百万円 △しろさんかく77百万円
その他 -百万円 -百万円
退職給付債務の期末残高 421,572百万円 415,695百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
年金資産の期首残高 333,361百万円 336,106百万円
期待運用収益 8,255百万円 7,034百万円
数理計算上の差異の発生額 5,424百万円 6,149百万円
事業主からの拠出額 6,935百万円 6,825百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく17,870百万円 △しろさんかく17,365百万円
年金資産の期末残高 336,106百万円 338,750百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 415,260百万円 409,190百万円
年金資産 △しろさんかく336,106百万円 △しろさんかく338,750百万円
79,153百万円 70,439百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,311百万円 6,505百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,465百万円 76,945百万円
退職給付に係る負債 95,940百万円 92,010百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく10,475百万円 △しろさんかく15,065百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,465百万円 76,945百万円 ― 88 ―
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
勤務費用 13,344百万円 13,657百万円
利息費用 3,467百万円 3,401百万円
期待運用収益 △しろさんかく8,255百万円 △しろさんかく7,034百万円
数理計算上の差異の費用処理額 4,557百万円 4,804百万円
過去勤務費用の費用処理額 △しろさんかく2,409百万円 △しろさんかく1,980百万円
その他 95百万円 160百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 10,800百万円 13,009百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
過去勤務費用 △しろさんかく2,409百万円 △しろさんかく1,903百万円
数理計算上の差異 4,944百万円 11,118百万円
合計 2,535百万円 9,215百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用 794百万円 △しろさんかく1,108百万円
未認識数理計算上の差異 △しろさんかく24,327百万円 △しろさんかく13,208百万円
合計 △しろさんかく23,532百万円 △しろさんかく14,317百万円 (7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券 44% 42%
株式 26% 27%
生保一般勘定 18% 18%
その他 12% 13%
合計 100% 100% 2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 ― 89 ―
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,029百万円 3,019百万円
退職給付費用 500百万円 443百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく186百万円 △しろさんかく246百万円
制度への拠出額 △しろさんかく323百万円 △しろさんかく318百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,019百万円 2,899百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,882百万円 5,894百万円
年金資産 △しろさんかく5,261百万円 △しろさんかく5,446百万円
621百万円 447百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,398百万円 2,451百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,019百万円 2,899百万円
退職給付に係る負債 3,585百万円 3,595百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく565百万円 △しろさんかく695百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,019百万円 2,899百万円 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度500百万円 当連結会計年度443百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,187百万円、当連結会計年度2,200百万円
であった。
― 90 ―
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 185,668百万円 174,745百万円
減価償却限度超過額 38,048百万円 41,867百万円
退職給付に係る負債 37,407百万円 36,251百万円
資産除去債務 19,508百万円 19,696百万円
その他 74,618百万円 79,098百万円
繰延税金資産小計 355,251百万円 351,660百万円
評価性引当額 △しろさんかく165,317百万円 △しろさんかく132,038百万円
繰延税金資産合計 189,934百万円 219,622百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,375百万円 △しろさんかく5,375百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく3,109百万円 △しろさんかく4,418百万円
在外子会社の未収収益 △しろさんかく1,697百万円 △しろさんかく3,246百万円
在外子会社の減価償却不足額 △しろさんかく2,270百万円 △しろさんかく2,493百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく1,323百万円 △しろさんかく1,628百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく1,457百万円 △しろさんかく1,485百万円
その他 △しろさんかく6,054百万円 △しろさんかく6,857百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく21,288百万円 △しろさんかく25,506百万円
繰延税金資産の純額 168,645百万円 194,116百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会
計年度における繰延税金資
産の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれて
いる。
固定資産-繰延税金資産 129,562百万円 151,970百万円
流動資産-繰延税金資産 39,437百万円 43,828百万円
固定負債-繰延税金負債 △しろさんかく354百万円 △しろさんかく1,682百万円
流動負債-繰延税金負債 - -
― 91 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率 28.1% 28.1%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく21.8% △しろさんかく45.4%
持分法投資損益 △しろさんかく2.4% △しろさんかく2.8%
その他 △しろさんかく1.2% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.7% △しろさんかく19.7%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法により計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間
を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
期首残高 213,006百万円 217,278百万円
期中変動額 4,272百万円 4,093百万円
期末残高 217,278百万円 221,372百万円
― 92 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギ
ー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。 報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械
器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリ
ートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
― 93 ―
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,681,066 64,559 70,181 11,716 1,827,524 - 1,827,524
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,016 120,660 31,259 13,200 169,136 △しろさんかく169,136 -
計 1,685,082 185,220 101,440 24,917 1,996,661 △しろさんかく169,136 1,827,524
セグメント利益 98,365 10,088 8,499 4,528 121,481 1,159 122,640
セグメント資産 3,972,388 453,092 183,795 142,460 4,751,737 △しろさんかく164,196 4,587,541
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
184,993 8,405 20,848 4,112 218,359 △しろさんかく3,017 215,342
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
271,967 18,039 23,312 1,147 314,466 △しろさんかく4,369 310,096
(注) 1 セグメント利益の調整額1,159百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく164,196百万円は、セグメント間取引消去
である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,804,418 73,134 70,512 12,293 1,960,359 - 1,960,359
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,892 118,335 36,175 13,288 171,691 △しろさんかく171,691 -
計 1,808,311 191,470 106,687 25,581 2,132,051 △しろさんかく171,691 1,960,359
セグメント利益 81,422 11,732 7,321 4,824 105,301 △しろさんかく2,177 103,123
セグメント資産 4,038,218 487,956 185,515 149,497 4,861,188 △しろさんかく151,029 4,710,158
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
180,179 8,044 21,408 3,795 213,428 △しろさんかく2,972 210,455
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
318,488 20,094 22,837 2,417 363,838 △しろさんかく4,885 358,953
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく2,177百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく151,029百万円は、セグメント間取引消
去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ― 94 ―
【関連情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
該当事項なし。 当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
該当事項なし。
― 95 ―
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
11,632
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 22.8
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
36,526
その他
(流動負債)
4,531
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
12,555
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 22.5
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
38,751
その他
(流動負債)
5,016
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
― 96 ―
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
1株当たり純資産額 944.69円 1,113.43円
1株当たり当期純利益 159.97円 175.56円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 159.78円 144.03円
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 574,577 653,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 127,111 126,572
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (3,500) (1,750)
(うち非支配株主持分(百万円)) (23,611) (24,822)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 447,465 527,390
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
473,661 473,664
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 79,270 86,657
普通株主に帰属しない金額(百万円) 3,500 3,500
(うち優先配当額(百万円)) (3,500) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
75,770 83,157
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,662 473,662
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)- -普通株式増加数(千株) 566 103,705
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (566) (103,705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要 ―― 97 ―
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】(1)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第339回社債(注)1 平成9.11.11 - - 2.85 あり 平成29.11.24
第343回社債 〃 10.5.20 29,800
(29,800)
29,800
2.825 〃 〃 30.5.25
第346回社債 〃 10.11.4 40,000
(40,000)
40,000
2.00 〃 〃 30.10.25
第349回社債 〃 11.5.20 29,600 29,600 2.52 〃 〃 31.5.24
第371回社債 〃 15.2.20 30,000 30,000 1.43 〃 〃 34.12.22
第373回社債 〃 15.6.25 19,996 19,996 1.00 〃 〃 35.6.23
第384回社債 〃 17.6.24
(19,999)
19,999
- 1.47 〃 〃 29.6.23
第392回社債 〃 19.4.20
(19,999)
19,999
- 1.81 〃 〃 29.4.25
第393回社債 〃 19.6.27
(29,999)
29,999
- 2.01 〃 〃 29.6.23
第394回社債 〃 19.9.18
(29,998)
29,998
- 1.86 〃 〃 29.9.25
第396回社債 〃 19.11.26
(19,999)
19,999
- 1.79 〃 〃 29.11.24
第398回社債 〃 20.2.26
(19,999)
19,999
- 1.66 〃 〃 30.2.23
第400回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.777 〃 〃 32.4.24
第402回社債 〃 20.8.28 30,000
(30,000)
30,000
1.654 〃 〃 30.8.24
第404回社債 〃 20.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 〃 32.10.23
第405回社債 〃 20.11.28 30,000
(30,000)
30,000
1.792 〃 〃 30.11.22
第407回社債 〃 21.1.27 30,000
(30,000)
30,000
1.558 〃 〃 31.1.25
第408回社債 〃 21.6.19 20,000 20,000 1.672 〃 〃 31.6.25
第409回社債 〃 21.8.27 20,000 20,000 1.483 〃 〃 31.8.23
第410回社債 〃 22.3.29 20,000 20,000 1.419 〃 〃 32.3.25
第411回社債 〃 22.5.27 30,000 30,000 1.394 〃 〃 32.5.25
第412回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.099 〃 〃 32.8.25
第413回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.766 〃 〃 42.8.9
第414回社債 〃 22.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 〃 32.11.25
第417回社債 〃 24.8.13
(50,000)
50,000
- 0.641 〃 〃 29.8.25
第420回社債 〃 25.4.22 50,000
(50,000)
50,000
0.820 〃 〃 30.4.25
第421回社債 〃 25.4.22 15,000 15,000 1.055 〃 〃 32.4.24
第422回社債 〃 25.6.11 20,000 20,000 1.164 〃 〃 32.6.25
第423回社債 〃 25.9.12 20,000 20,000 0.959 〃 〃 31.9.25
第424回社債 〃 25.11.28 20,000 20,000 1.233 〃 〃 35.11.24
第426回社債 〃 26.2.26 40,000 40,000 1.064 〃 〃 36.2.23
― 98 ―
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第427回社債 平成26.5.29 40,000 40,000 1.024 あり 平成36.5.24
第428回社債 〃 26.7.16 20,000 20,000 0.936 〃 〃 36.7.25
第429回社債 〃 26.9.11 30,000 30,000 0.909 〃 〃 36.9.25
第430回社債 〃 26.10.16 30,000 30,000 0.540 〃 〃 33.10.25
第431回社債 〃 26.12.10 20,000 20,000 0.811 〃 〃 36.12.25
第432回社債 〃 27.10.23 10,000 10,000 0.416 〃 〃 32.10.23
第433回社債 〃 27.11.27 10,000 10,000 0.375 〃 〃 32.11.25
第434回社債 〃 27.11.27 10,000 10,000 0.801 〃 〃 37.11.25
第435回社債 〃 27.12.25 10,000
(10,000)
10,000
0.33 〃 〃 30.12.25
第436回社債 〃 28.1.19 10,000 10,000 0.390 〃 〃 34.1.25
第437回社債 〃 28.1.19 10,000 10,000 0.685 〃 〃 38.1.23
第438回社債 〃 28.4.19 20,000 20,000 0.240 〃 〃 34.4.25
第439回社債 〃 28.4.19 20,000 20,000 0.907 〃 〃 48.4.25
第440回社債 〃 28.6.24 10,000 10,000 0.15 〃 〃 31.6.25
第441回社債 〃 28.6.21 10,000 10,000 0.320 〃 〃 38.6.25
第442回社債 〃 28.6.21 10,000 10,000 0.668 〃 〃 48.6.25
第443回社債 〃 28.8.29 20,000 20,000 0.170 〃 〃 34.8.25
第444回社債 〃 28.10.25 20,000 20,000 0.320 〃 〃 38.10.23
第445回社債 〃 28.12.14 10,000 10,000 0.360 〃 〃 38.12.25
第446回社債 〃 28.12.14 10,000 10,000 0.850 〃 〃 48.12.25
第447回社債 〃 29.1.24 10,000 10,000 0.240 〃 〃 35.1.25
第448回社債 〃 29.1.24 10,000 10,000 0.920 〃 〃 49.1.23
第449回社債 〃 29.4.26 - 30,000 0.430 〃 〃 39.4.23
第450回社債 〃 29.5.31 - 10,000 0.170 〃 〃 34.5.25
第451回社債 〃 29.5.31 - 20,000 0.450 〃 〃 39.5.25
第452回社債 〃 29.6.26 - 10,000 0.14 〃 〃 32.6.25
第453回社債 〃 29.8.31 - 20,000 0.380 〃 〃 39.8.25
第454回社債 〃 29.10.26 - 10,000 0.190 〃 〃 34.10.25
第455回社債 〃 29.11.22 - 20,000 0.410 〃 〃 39.11.25
第456回社債 〃 29.11.22 - 10,000 0.841 〃 〃 49.11.25
第457回社債 〃 29.12.14 - 20,000 0.180 〃 〃 34.12.22
第458回社債 〃 29.12.25 - 10,000 0.14 〃 〃 32.12.25
第459回社債 〃 30.1.24 - 10,000 0.445 〃 〃 40.1.25
― 99 ―
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第460回社債 平成30.3.1 - 10,000 0.180 あり 平成35.2.24
第461回社債 〃 30.3.1 - 10,000 0.802 〃 〃 50.2.25
内債計
(189,997)
1,144,393
(219,800)
1,144,396
【社債明細表】(2)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
2020年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
平成29.3.30 75,000 75,000 - あり 平成32.3.31
2022年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
〃 29.3.30 75,000 75,000 - 〃 〃 34.3.31
外債計 150,000 150,000
社債計 -
(189,997)
1,294,393
(219,800)
1,294,396
- - -
内部取引の消去 -(-)△しろさんかく100(-)△しろさんかく100
- - -
合計 -
(189,997)
1,294,293
(219,800)
1,294,296
- - -
(注) 1 九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結
貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年3月18日)
2 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
3 新株予約権付社債の募集価格は102.0円であり、当社には発行価額100.0円が払い込みされている。
4 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
銘柄
2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
2022年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) 1,428.2 1,465.1
発行価額の総額(百万円) 75,000 75,000
新株予約権の行使により発行した
株式の発行価額の総額(百万円)- -新株予約権の付与割合(%) 100 100
新株予約権の行使期間
平成29年4月13日から
平成32年3月17日まで
平成29年4月13日から
平成34年3月17日まで
なお、各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、平成30年6月27日開催の第94
回定時株主総会において、期末配当金を1株につき10円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、
平成30年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成30年
4月1日に遡って転換価額を1,428.2円から1,416.2円に調整した。同様に、2022年満期ユーロ円建取得条項
付転換社債型新株予約権付社債については、平成30年4月1日に遡って転換価額を1,465.1円から1,452.8円
に調整した。 5 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
219,800 194,600 195,000 115,000 129,900
― 100 ―
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
短期借入金 139,028 123,260 0.27 -
1年以内に返済予定の長期借入金 216,823 208,607 0.97 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,948 4,146 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
1,688,485 1,643,802 1.10
平成31年2月9日〜
平成50年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
11,372 11,948 -
平成31年4月25日〜
平成45年4月30日
小計 2,059,657 1,991,765 - -
内部取引の消去 △しろさんかく26,651 △しろさんかく28,834 - -
合計 2,033,006 1,962,931 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 244,841 209,127 235,163 169,882
リース債務 2,923 2,364 1,879 1,266
― 101 ―
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
212,017 4,603 661 215,959
特定原子力発電施設
(その他)
3,100 1,017 1,714 2,403
ウィートストーンLNGプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及
び関連設備の原状回復義務
1,909 896 48 2,757
その他 251 1 - 253
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 457,278 989,204 1,438,406 1,960,359
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 25,551 79,279 83,521 73,558
親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 20,296 70,609 73,636 86,657
1株当たり
四半期(当期)純利益
(円) 41.00 145.38 149.92 175.56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益
(円) 41.00 104.38 4.54 25.64
― 102 ―
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
資産の部
固定資産 3,493,333 3,654,060
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 2,372,269 ※(注記)1,※(注記)5 2,321,207
水力発電設備 273,373 269,902
汽力発電設備 209,251 204,794
原子力発電設備 243,974 225,701
内燃力発電設備 17,461 16,664
新エネルギー等発電設備 13,821 15,673
送電設備 636,709 615,299
変電設備 223,777 216,878
配電設備 631,923 636,438
業務設備 116,153 114,034
休止設備 41 37
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)5 8,068 ※(注記)1,※(注記)5 7,481
事業外固定資産 ※(注記)1 3,820 ※(注記)1 3,690
固定資産仮勘定 435,561 587,098
建設仮勘定 411,702 547,763
除却仮勘定 3,810 4,810
原子力廃止関連仮勘定 20,048 19,226
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 - 15,297
核燃料 252,138 271,742
装荷核燃料 73,956 64,732
加工中等核燃料 178,182 207,009
投資その他の資産 421,474 462,840
長期投資 106,327 100,436
関係会社長期投資 188,399 207,574
長期前払費用 7,202 7,076
前払年金費用 20,020 22,547
繰延税金資産 100,037 125,708
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく514 △しろさんかく501
流動資産 648,223 576,874
現金及び預金 361,338 286,870
売掛金 162,897 182,093
諸未収入金 31,658 5,925
貯蔵品 47,420 52,839
前払金 162 477
前払費用 534 558
関係会社短期債権 3,446 4,175
繰延税金資産 35,161 39,458
雑流動資産 6,169 5,024
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく565 △しろさんかく547
資産合計 4,141,556 4,230,935
― 103 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
負債の部
固定負債 2,922,360 2,837,193
社債 ※(注記)2 1,104,396 ※(注記)2 1,074,596
長期借入金 ※(注記)2 1,499,852 ※(注記)2 1,438,709
長期未払債務 7,391 8,098
リース債務 1,528 1,207
関係会社長期債務 2,616 3,624
退職給付引当金 69,117 71,645
災害復旧費用引当金 188 58
資産除去債務 215,118 218,362
雑固定負債 22,151 20,890
流動負債 774,160 896,275
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)2,※(注記)3 387,669 ※(注記)2,※(注記)3 404,125
短期借入金 114,000 114,000
買掛金 40,334 63,604
未払金 41,353 49,316
未払費用 101,941 136,884
未払税金 ※(注記)4 11,470 ※(注記)4 41,039
預り金 2,129 3,629
関係会社短期債務 45,207 45,728
諸前受金 27,672 36,389
災害復旧費用引当金 1,199 572
雑流動負債 1,181 986
特別法上の引当金 8,570 8,690
渇水準備引当金 8,570 8,690
負債合計 3,705,091 3,742,160
純資産の部
株主資本 435,503 487,427
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,872 120,858
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 89,784 89,770
利益剰余金 77,781 129,704
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 18,454 70,378
海外投資等損失準備金 12 10
繰越利益剰余金 18,442 70,368
自己株式 △しろさんかく454 △しろさんかく441
評価・換算差額等 961 1,347
その他有価証券評価差額金 961 1,347
純資産合計 436,464 488,774
負債純資産合計 4,141,556 4,230,935
― 104 ―
2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
営業収益 1,696,731 1,823,543
電気事業営業収益 1,685,082 1,808,311
電灯料 594,823 628,651
電力料 747,682 763,337
地帯間販売電力料 555 844
他社販売電力料 33,521 60,328
託送収益 25,331 49,024
事業者間精算収益 3,889 4,707
再エネ特措法交付金 262,410 287,395
電気事業雑収益 16,500 13,644
貸付設備収益 366 376
附帯事業営業収益 11,648 15,232
空調事業営業収益 2,183 1,934
ガス供給事業営業収益 8,613 12,453
その他附帯事業営業収益 850 843
営業費用 1,597,195 1,742,340
電気事業営業費用 1,586,717 1,726,888
水力発電費 37,544 37,701
汽力発電費 324,879 370,875
原子力発電費 193,940 179,519
内燃力発電費 19,263 20,490
新エネルギー等発電費 8,046 9,635
地帯間購入電力料 936 842
他社購入電力料 408,949 467,547
送電費 78,437 83,550
変電費 38,646 37,828
配電費 137,863 143,296
販売費 43,424 46,547
休止設備費 14 15
貸付設備費 30 29
一般管理費 96,178 105,344
接続供給託送料 24 25
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
再エネ特措法納付金 151,199 175,051
電源開発促進税 31,370 32,081
事業税 15,201 15,817
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく57 △しろさんかく135
附帯事業営業費用 10,478 15,451
空調事業営業費用 1,994 1,930
ガス供給事業営業費用 8,197 13,266
その他附帯事業営業費用 286 255
営業利益 99,535 81,203
― 105 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
営業外収益 11,449 6,695
財務収益 8,195 4,068
受取配当金 ※(注記)1 5,884 ※(注記)1 3,759
受取利息 ※(注記)1 2,311 ※(注記)1 309
事業外収益 ※(注記)1 3,254 ※(注記)1 2,626
固定資産売却益 907 563
雑収益 2,346 2,063
営業外費用 42,101 39,695
財務費用 34,062 30,730
支払利息 33,427 30,126
社債発行費 634 603
事業外費用 8,039 8,964
固定資産売却損 46 138
雑損失 7,993 8,826
当期経常収益合計 1,708,180 1,830,239
当期経常費用合計 1,639,297 1,782,035
当期経常利益 68,883 48,203
渇水準備金引当又は取崩し 943 119
渇水準備金引当 943 119
特別損失 9,598 -
財産偶発損 ※(注記)2 236 -
災害特別損失 ※(注記)2 9,362 -
税引前当期純利益 58,340 48,083
法人税、住民税及び事業税 △しろさんかく624 9,210
法人税等調整額 △しろさんかく2,092 △しろさんかく30,149
法人税等合計 △しろさんかく2,716 △しろさんかく20,939
当期純利益 61,057 69,023
― 106 ―
【電気事業営業費用明細表(1)】
前事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 520 - 520
給料手当 2,721 6,802 12,001 1,067 605 - - 4,809 3,059 26,644 20,157 - - 18,127 - 95,996
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく74 △しろさんかく19 △しろさんかく142 △しろさんかく7 △しろさんかく10 - - △しろさんかく235 △しろさんかく126 △しろさんかく294 △しろさんかく14 - - △しろさんかく140 - △しろさんかく1,066
建設費への振替額
(貸方)
△しろさんかく74 △しろさんかく13 △しろさんかく140 △しろさんかく6 △しろさんかく9 - - △しろさんかく235 △しろさんかく126 △しろさんかく294 △しろさんかく14 - - △しろさんかく90 - △しろさんかく1,007
その他への振替額
(貸方)
- △しろさんかく5 △しろさんかく2 - - - - - - - - - - △しろさんかく49 - △しろさんかく59
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 8,951 - 8,951
厚生費 559 1,420 2,319 239 122 - - 1,019 705 5,223 4,038 - - 3,664 - 19,312
法定厚生費 447 1,133 1,920 180 98 - - 785 508 4,385 3,286 - - 2,896 - 15,642
一般厚生費 112 287 398 58 23 - - 233 196 838 752 - - 768 - 3,670
委託検針費 - - - - - - - - - 4,623 - - - - - 4,623
委託集金費 - - - - - - - - - - 3,721 - - - - 3,721
雑給 11 37 50 - - - - 17 15 64 110 - - 304 - 612
燃料費 - 242,913 8,596 9,349 2,676 - - - - - - - - - - 263,536
石炭費 - 59,963 - - - - - - - - - - - - - 59,963
燃料油費 - 18,023 - 9,349 - - - - - - - - - - - 27,372
核燃料減損額 - - 8,484 - - - - - - - - - - - - 8,484
ガス費 - 163,643 - - - - - - - - - - - - - 163,643
助燃費及び蒸気料 - 863 - - 2,676 - - - - - - - - - - 3,540
運炭費及び運搬費 - 420 - - - - - - - - - - - - - 420
核燃料減損修正損 - - 112 - - - - - - - - - - - - 112
使用済燃料再処理等
拠出金費
- - 19,321 - - - - - - - - - - - - 19,321
使用済燃料再処理
等拠出金発電費
- - 11,740 - - - - - - - - - - - - 11,740
使用済燃料再処理
等既発電費
- - 7,581 - - - - - - - - - - - - 7,581
廃棄物処理費 - 8,914 4,070 110 106 - - - - - - - - - - 13,201
特定放射性廃棄物
処分費
- - 4,315 - - - - - - - - - - - - 4,315
消耗品費 93 665 1,716 371 29 - - 72 96 486 555 - - 687 - 4,776
修繕費 5,711 30,027 52,376 4,564 1,952 - - 7,239 2,916 44,559 - 5 - 3,351 - 152,705
水利使用料 1,686 - - - - - - - - - - - - - - 1,686
補償費 128 852 6 - - - - 697 - 189 5 - - 3 - 1,884
賃借料 41 698 802 44 33 - - 1,476 221 10,149 - - - 12,330 - 25,797
託送料 - - - - - - - 2,566 - - - - - - - 2,566
事業者間精算費 - - - - - - - 442 - - - - - - - 442
委託費 3,960 5,416 17,125 1,187 222 - - 7,383 7,789 10,094 9,040 2 - 14,332 - 76,555
損害保険料 - 208 789 13 7 - - - - 2 - - - 12 - 1,034
原子力損害賠償資金
補助法負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - - 13
原子力損害賠償
資金補助法一般
負担金
- - 13 - - - - - - - - - - - - 13
原賠・廃炉等支援
機構負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
原賠・廃炉等支援
機構一般負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 1,432 - - 1,646 - 3,078
養成費 - - - - - - - - - - - - - 768 - 768
― 107 ― 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費 - - - - - - - - - - - - - 3,652 - 3,652
諸費 163 449 1,624 123 34 - - 422 114 1,353 3,723 - - 12,768 - 20,778
貸倒損 - - - - - - - - - - 292 - - - - 292
諸税 4,259 3,022 8,560 243 229 - - 6,311 3,034 9,321 359 - 30 2,126 - 37,499
固定資産税 4,176 2,858 4,333 242 229 - - 6,278 2,957 9,304 - - 25 1,509 - 31,917
雑税 83 164 4,226 - - - - 32 76 17 359 - 4 616 - 5,581
減価償却費 16,793 23,476 36,847 1,756 1,989 - - 40,577 19,354 22,719 - 5 - 12,872 - 176,393
普通償却費 16,793 22,214 36,847 1,756 1,989 - - 40,577 19,354 22,719 - 5 - 12,872 - 175,130
試運転償却費 - 1,262 - - - - - - - - - - - - - 1,262
固定資産除却費 1,261 693 2,035 198 46 - - 5,637 1,465 2,725 - - - 1,096 - 15,162
除却損 615 271 1,419 67 12 - - 1,152 598 1,072 - - - 552 - 5,763
除却費用 645 422 616 131 34 - - 4,485 866 1,653 - - - 544 - 9,399
原子力発電施設解体費- - 4,589 - - - - - - - - - - - - 4,589
共有設備費等分担額 225 50 - - - - - - - - - - - - - 276
共有設備費等分担額
(貸方)
- △しろさんかく752 - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく752
地帯間購入電源費 - - - - - 936 - - - - - - - - - 936
他社購入電源費 - - - - - - 408,399 - - - - - - - - 408,399
新エネルギー等
電源費
- - - - - - 302,897 - - - - - - - - 302,897
その他の電源費 - - - - - - 105,501 - - - - - - - - 105,501
他社購入送電費 - - - - - - 549 - - - - - - - - 549
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく765 - △しろさんかく765
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく133 - △しろさんかく133
接続供給託送料 - - - - - - - - - - - - - - 24 24
原子力廃止関連
仮勘定償却費
- - - - - - - - - - - - - - 821 821
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - - - - - - 151,199 151,199
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - - 31,370 31,370
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 15,201 15,201
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく57 △しろさんかく57
合計 37,544 324,879 193,940 19,263 8,046 936 408,949 78,437 38,646 137,863 43,424 14 30 96,178 198,560 1,586,717
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額7,825百万円が含まれている。
2 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正す
る法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行されたため、当事業年度から「使用済燃料再処理等費」及び「使
用済燃料再処理等準備費」を「使用済燃料再処理等拠出金費」へ変更した。
これにより、「使用済燃料再処理等拠出金費」には、改正法施行前の「使用済燃料再処理等費」及び「使用
済燃料再処理等準備費」が合計で9,904百万円含まれている。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額292百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
― 108 ―
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 636 - 636
給料手当 2,777 6,588 13,043 1,093 646 - - 4,075 2,824 25,887 21,294 - - 20,843 - 99,074
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく63 △しろさんかく26 △しろさんかく380 △しろさんかく12 △しろさんかく12 - - △しろさんかく246 △しろさんかく123 △しろさんかく323 △しろさんかく11 - - △しろさんかく122 - △しろさんかく1,324
建設費への振替額
(貸方)
△しろさんかく63 △しろさんかく26 △しろさんかく316 △しろさんかく10 △しろさんかく12 - - △しろさんかく235 △しろさんかく123 △しろさんかく323 △しろさんかく11 - - △しろさんかく99 - △しろさんかく1,222
その他への振替額
(貸方)
- - △しろさんかく63 △しろさんかく2 - - - △しろさんかく11 - - - - - △しろさんかく23 - △しろさんかく101
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 11,000 - 11,000
厚生費 560 1,361 2,449 242 129 - - 897 673 5,013 4,152 - - 4,119 - 19,599
法定厚生費 452 1,080 2,026 184 103 - - 692 483 4,221 3,387 - - 3,280 - 15,913
一般厚生費 107 280 422 58 26 - - 205 189 791 765 - - 838 - 3,685
委託検針費 - - - - - - - - - 4,098 - - - - - 4,098
委託集金費 - - - - - - - - - - 3,223 - - - - 3,223
雑給 17 27 103 - - - - 17 15 71 110 - - 328 - 691
燃料費 - 288,450 9,965 11,126 2,468 - - - - - - - - - - 312,011
石炭費 - 71,475 - - - - - - - - - - - - - 71,475
燃料油費 - 26,098 - 11,126 - - - - - - - - - - - 37,225
核燃料減損額 - - 9,965 - - - - - - - - - - - - 9,965
ガス費 - 189,278 - - - - - - - - - - - - - 189,278
助燃費及び蒸気料 - 1,172 - - 2,468 - - - - - - - - - - 3,640
運炭費及び運搬費 - 425 - - - - - - - - - - - - - 425
使用済燃料再処理等
拠出金費
- - 26,548 - - - - - - - - - - - - 26,548
使用済燃料再処理
等拠出金発電費
- - 18,966 - - - - - - - - - - - - 18,966
使用済燃料再処理
等既発電費
- - 7,581 - - - - - - - - - - - - 7,581
廃棄物処理費 - 8,141 3,825 19 110 - - - - - - - - - - 12,098
特定放射性廃棄物
処分費
- - 4,701 - - - - - - - - - - - - 4,701
消耗品費 65 706 1,910 346 34 - - 51 57 676 560 - - 842 - 5,253
修繕費 5,524 32,234 32,509 4,310 3,381 - - 9,922 4,519 45,938 - 4 - 4,278 - 142,622
水利使用料 1,589 - - - - - - - - - - - - - - 1,589
補償費 167 544 11 - - - - 670 - 173 2 - - 4 - 1,576
賃借料 45 730 863 33 33 - - 1,477 232 10,602 - - - 12,537 - 26,559
託送料 - - - - - - - 2,573 - - - - - - - 2,573
事業者間精算費 - - - - - - - 1,290 - - - - - - - 1,290
委託費 4,328 5,344 16,502 1,098 290 - - 8,061 6,279 11,877 10,223 5 - 17,275 - 81,287
損害保険料 - 166 971 4 2 - - - - 2 - - - 11 - 1,158
原子力損害賠償資金
補助法負担金
- - 11 - - - - - - - - - - - - 11
原子力損害賠償
資金補助法一般
負担金
- - 11 - - - - - - - - - - - - 11
原賠・廃炉等支援
機構負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
原賠・廃炉等支援
機構一般負担金
- - 16,919 - - - - - - - - - - - - 16,919
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 2,091 - - 2,065 - 4,156
養成費 - - - - - - - - - - - - - 883 - 883
― 109 ― 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費 - - - - - - - - - - - - - 4,021 - 4,021
諸費 156 631 1,624 119 35 - - 586 113 4,406 4,297 - - 12,929 - 24,901
貸倒損 - - - - - - - - - - 261 - - - - 261
諸税 4,240 3,690 7,462 238 221 - - 6,479 3,206 9,370 342 1 29 2,163 - 37,446
固定資産税 4,150 3,614 3,998 238 221 - - 6,446 3,135 9,347 - 1 25 1,533 - 32,712
雑税 89 75 3,463 - - - - 32 71 23 342 - 4 630 - 4,733
減価償却費 16,456 22,301 34,453 1,677 2,184 - - 39,587 18,834 22,778 - 4 - 11,932 - 170,210
普通償却費 16,456 22,301 34,453 1,677 2,184 - - 39,587 18,834 22,778 - 4 - 11,932 - 170,210
固定資産除却費 1,567 716 1,418 191 107 - - 8,107 1,196 2,721 - - - 1,061 - 17,089
除却損 659 246 994 119 36 - - 2,306 405 939 - - - 505 - 6,214
除却費用 908 469 423 71 70 - - 5,800 790 1,781 - - - 556 - 10,874
原子力発電施設解体費- - 4,603 - - - - - - - - - - - - 4,603
共有設備費等分担額 266 75 - - - - - - - - - - - - - 341
共有設備費等分担額
(貸方)
- △しろさんかく810 - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく810
地帯間購入電源費 - - - - - 842 - - - - - - - - - 842
地帯間購入送電費 - - - - - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費 - - - - - - 467,011 - - - - - - - - 467,011
新エネルギー等
電源費
- - - - - - 347,628 - - - - - - - - 347,628
その他の電源費 - - - - - - 119,382 - - - - - - - - 119,382
他社購入送電費 - - - - - - 535 - - - - - - - - 535
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく1,267 - △しろさんかく1,267
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく201 - △しろさんかく201
接続供給託送料 - - - - - - - - - - - - - - 25 25
原子力廃止関連
仮勘定償却費
- - - - - - - - - - - - - - 821 821
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - - - - - - 175,051 175,051
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - - 32,081 32,081
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 15,817 15,817
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく135 △しろさんかく135
合計 37,701 370,875 179,519 20,490 9,635 842 467,547 83,550 37,828 143,296 46,547 15 29 105,344 223,662 1,726,888
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額9,904百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
である。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額261百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
― 110 ―
3【株主資本等変動計算書】
前事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 99,309 130,396
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株式交換による変動額株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △しろさんかく9,524 △しろさんかく9,524
当期末残高 237,304 31,087 89,784 120,872
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 15 △しろさんかく42,618 16,723
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
△しろさんかく2 2 -
剰余金の配当
当期純利益 61,057 61,057
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく2 61,060 61,057
当期末残高 59,326 12 18,442 77,781
― 111 ―
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく439 383,985 724 481 1,205 385,190
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し- -剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
当期純利益 61,057 61,057
自己株式の取得 △しろさんかく15 △しろさんかく15 △しろさんかく15
自己株式の処分 1 - -
株式交換による変動額- -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
236 △しろさんかく481 △しろさんかく244 △しろさんかく244
当期変動額合計 △しろさんかく14 51,518 236 △しろさんかく481 △しろさんかく244 51,274
当期末残高 △しろさんかく454 435,503 961 - 961 436,464
― 112 ―
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 89,784 120,872
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株式交換による変動額△しろさんかく13 △しろさんかく13
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △しろさんかく14 △しろさんかく14
当期末残高 237,304 31,087 89,770 120,858
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等
損失準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 12 18,442 77,781
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
△しろさんかく2 2 -
剰余金の配当 △しろさんかく17,099 △しろさんかく17,099
当期純利益 69,023 69,023
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △しろさんかく2 51,926 51,923
当期末残高 59,326 10 70,368 129,704
― 113 ―
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △しろさんかく454 435,503 961 - 961 436,464
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し- -剰余金の配当 △しろさんかく17,099 △しろさんかく17,099
当期純利益 69,023 69,023
自己株式の取得 △しろさんかく22 △しろさんかく22 △しろさんかく22
自己株式の処分 1 - -
株式交換による変動額35 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
386 386 386
当期変動額合計 13 51,923 386 - 386 52,309
当期末残高 △しろさんかく441 487,427 1,347 - 1,347 488,774
― 114 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積
額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規
定により計上している。
― 115 ―
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすること
を目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見
積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によってい
る。
(2) 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該
原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処
分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃
料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認
後、毎事業年度において、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上する方法によっている。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第6条第1項に
基づき、平成31年度まで毎事業年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠
出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
― 116 ―
(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省
令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正され
た。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省
令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとな
る。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月
から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
― 117 ―
(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
電気事業固定資産 193,101百万円 197,791百万円
水力発電設備 11,128百万円 11,151百万円
汽力発電設備 10,505百万円 10,469百万円
原子力発電設備 8,874百万円 8,909百万円
内燃力発電設備 2,020百万円 2,014百万円
新エネルギー等発電設備 7,988百万円 7,908百万円
送電設備 47,591百万円 48,096百万円
変電設備 48,781百万円 48,965百万円
配電設備 39,685百万円 43,967百万円
業務設備 16,522百万円 16,305百万円
休止設備 2百万円 2百万円
附帯事業固定資産 1,270百万円 1,329百万円
事業外固定資産 2,730百万円 2,784百万円
計 197,102百万円 201,904百万円
※(注記)2 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
社債
社債未償還残高 1,294,400百万円 1,294,400百万円
債務履行引受契約に係る社債 40,000百万円 -
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
290,004百万円 274,095百万円
※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
社債 189,997百万円 219,800百万円
長期借入金 192,336百万円 177,142百万円
長期未払債務 2,760百万円 4,184百万円
リース債務 918百万円 643百万円
雑固定負債 1,656百万円 2,355百万円
計 387,669百万円 404,125百万円
※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法人税及び住民税 95百万円 9,738百万円
事業税 7,134百万円 8,264百万円
消費税等 - 16,175百万円
電源開発促進税 2,642百万円 5,618百万円
その他 1,597百万円 1,242百万円
計 11,470百万円 41,039百万円
― 118 ―
※(注記)5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
空調事業
専用固定資産 2,255百万円 1,667百万円
他事業との共用固定資産の
配賦額
16百万円 15百万円
計 2,271百万円 1,682百万円
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
配賦額
-百万円 -百万円
6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
日本原燃株式会社 98,173百万円 91,965百万円
従業員 63,330百万円 58,941百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
57,049百万円 57,611百万円
株式会社キューデン・グッドライ
フ福岡浄水
2,252百万円 2,128百万円
長島ウインドヒル株式会社 1,510百万円 1,334百万円
西日本電気鉄工株式会社 - 985百万円
サルーラ・オペレーションズ - 804百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 761百万円 675百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
693百万円 563百万円
計 223,770百万円 215,009百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,132百万円 1,072百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,132百万円 1,072百万円
サルーラ・オペレーションズ 16百万円 -
計 2,280百万円 2,145百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,927百万円 6,288百万円
計 6,927百万円 6,288百万円
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
第339回社債(引受先 株式会社み
ずほ銀行)
40,000百万円 -
計 40,000百万円 -
― 119 ―
(損益計算書関係)
※(注記)1 関係会社に係る営業外収益
前事業年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当事業年度
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
受取配当金 5,524百万円 3,082百万円
受取利息 109百万円 102百万円
事業外収益 789百万円 790百万円
※(注記)2 特別損失の内容
前事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)6,492百万円、そ
の他災害関連費用2,869百万円である。
なお、災害復旧費用引当金繰入額は7,724百万円であり、このうち目的使用取崩額は△しろさんかく6,336百万円である。
上記災害特別損失には、関係会社との取引額3,131百万円が含まれている。 当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
該当事項なし。
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 48,501 45,416
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 135,297
関連会社株式 16,195
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 83,579 80,494
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 141,374
関連会社株式 14,776
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
― 120 ―
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 179,729百万円 166,220百万円
減価償却限度超過額 36,994百万円 40,909百万円
退職給付引当金 28,232百万円 28,923百万円
資産除去債務 18,888百万円 18,822百万円
その他 44,006百万円 49,697百万円
繰延税金資産小計 307,851百万円 304,572百万円
評価性引当額 △しろさんかく158,116百万円 △しろさんかく124,177百万円
繰延税金資産合計 149,735百万円 180,395百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △しろさんかく5,588百万円 △しろさんかく6,290百万円
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,375百万円 △しろさんかく5,375百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく865百万円 △しろさんかく670百万円
その他 △しろさんかく2,707百万円 △しろさんかく2,892百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく14,535百万円 △しろさんかく15,228百万円
繰延税金資産の純額 135,199百万円 165,166百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率 28.1% 28.1%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく30.3% △しろさんかく71.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △しろさんかく2.5% △しろさんかく1.6%
その他 0.0% 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △しろさんかく4.7% △しろさんかく43.5%
― 121 ―
4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 9,144,199 193,101 6,578,828 2,372,269 137,464 5,514 170,827 92,896 824 79,886 9,188,767 197,791 6,669,768 2,321,207 249,598
水力発電設備 816,896 11,128 532,395 273,373 13,833 44 16,479 4,537 21 3,734 826,193 11,151 545,139 269,902 7,367
汽力発電設備 1,554,512 10,505 1,334,756 209,251 18,864 - 22,305 31,064 35 30,012 1,542,312 10,469 1,327,048 204,794 37,974
原子力発電設備 1,726,738 8,874 1,473,889 243,974 18,992 34 34,465 7,406 - 4,642
1,738,324
(2,403)
8,909 1,503,713 225,701 15,113
(注)2
(注)4
内燃力発電設備 132,071 2,020 112,588 17,461 1,204 - 1,677 935 6 605 132,339 2,014 113,660 16,664 4,778
新エネルギー等
発電設備
113,819 7,988 92,009 13,821 4,105 - 2,184 1,533 79 1,384 116,391 7,908 92,809 15,673 3,555
送電設備 1,873,183 47,591 1,188,881 636,709 22,658 722 39,814 13,206 217 9,458 1,882,634 48,096 1,219,238 615,299 72,796
変電設備 1,050,183 48,781 777,624 223,777 12,924 282 19,005 9,272 98 8,639 1,053,835 48,965 787,991 216,878 56,602
配電設備 1,463,120 39,685 791,510 631,923 33,881 4,390 22,932 13,039 108 10,887 1,483,961 43,967 803,556 636,438 201
業務設備 407,028 16,522 274,352 116,153 10,998 39 11,957 11,900 256 10,522 406,126 16,305 275,787 114,034 45,416
休止設備 864 2 819 41 - - 4 - - - 864 2 823 37 9
貸付設備 5,782 - - 5,782 - - - - - - 5,782 - - 5,782 5,782
附帯事業固定資産 26,845 1,270 17,507 8,068 85 59 386 2,837 - 2,611 24,093 1,329 15,282 7,481 6,969
事業外固定資産 81,691 2,730 75,140 3,820 16,870 117 15,356
2,849
(1,147)
64 1,259 95,712 2,784 89,237 3,690 3,311 (注)3
固定資産仮勘定 435,561 - - 435,561 291,655 - - 140,118 - - 587,098 - - 587,098 -
建設仮勘定 411,702 - - 411,702 269,411 - - 133,350 - - 547,763 - - 547,763 -
除却仮勘定 3,810 - - 3,810 6,946 - - 5,946 - - 4,810 - - 4,810 -
原子力廃止関連
仮勘定
20,048 - - 20,048 - - - 821 - - 19,226 - - 19,226 -
使用済燃料再処理
関連加工仮勘定
- - - - 15,297 - - - - - 15,297 - - 15,297 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 252,138 62,847 43,244 271,742
装荷核燃料 73,956 1,080 10,304 64,732
加工中等核燃料 178,182 61,767 32,940 207,009
長期前払費用 7,202 203 330 7,076
(注)1 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産の圧縮額が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 5,377百万円が含まれている。
― 122 ―
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 - - - - -
借地権 183 - - - 183
地上権 3,278 621(-)
- 3,262 (注)1
地役権 172,730 1,386957(93)
84,013
89,146
(89,132)
(注)1、2
商標権 4 - - 4 -
意匠権 - - - - -
ダム使用権 20,919 - 11 12,532 8,374
水利権 11,016 57 - 7,790 3,283
工業用水道施設利
用権
3,823 - - 3,822 -
諸施設利用権 68 - - 64 4
電気ガス供給施設
利用権
7 - - 7 -
水道施設利用権 609 - - 608 -
下流増負担金 33 - - 33 -
電圧変更補償費 2,144 - - 2,144 -
温泉利用権 5 - - 5 -
共同溝建設負担金 6,333 141 2 3,659 2,812
電話加入権 163 - - - 163
リース資産 40 - - 19 20
合計 221,359 1,591 992 114,706 107,252
(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
― 123 ―
減価償却費等明細表
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 525,817 8,909 429,726 96,090 81.7
水力発電設備 28,684 587 20,710 7,974 72.2
汽力発電設備 123,576 1,886 108,440 15,135 87.8
原子力発電設備 172,386 3,314 143,772 28,614 83.4
内燃力発電設備 18,520 261 14,954 3,565 80.7
新エネルギー等発電設備 4,512 64 3,779 733 83.8
送電設備 1,797 27 1,348 448 75.0
変電設備 71,124 1,085 55,989 15,135 78.7
配電設備 71 - 61 10 85.9
業務設備 105,011 1,681 80,550 24,460 76.7
その他の設備 130 1 118 12 90.7
構築物 3,359,836 63,213 2,199,386 1,160,449 65.5
水力発電設備 394,669 6,813 228,790 165,878 58.0
汽力発電設備 191,336 2,999 143,714 47,622 75.1
原子力発電設備 76,558 1,360 51,931 24,626 67.8
新エネルギー等発電設備 36,834 1,097 32,107 4,727 87.2
送電設備 1,534,535 30,775 1,095,159 439,375 71.4
配電設備 1,078,377 19,136 610,997 467,380 56.7
業務設備 47,524 1,029 36,685 10,839 77.2
機械装置 4,606,465 86,896 3,892,025 714,440 84.5
水力発電設備 350,119 8,267 274,412 75,706 78.4
汽力発電設備 1,173,379 17,323 1,068,945 104,434 91.1
原子力発電設備 1,451,574 28,542 1,299,597 151,977 89.5
内燃力発電設備 107,128 1,409 98,510 8,618 92.0
新エネルギー等発電設備 63,436 1,018 56,698 6,738 89.4
送電設備 53,009 1,749 36,503 16,506 68.9
変電設備 883,072 17,608 729,235 153,836 82.6
配電設備 344,577 3,265 177,419 167,158 51.5
業務設備 179,447 7,708 150,001 29,446 83.6
その他の設備 720 3 701 18 97.5
備品 35,603 1,891 30,559 5,044 85.8
水力発電設備 863 12 823 40 95.3
汽力発電設備 2,012 91 1,779 233 88.4
原子力発電設備 10,882 1,167 8,022 2,859 73.7
内燃力発電設備 207 6 195 11 94.2
新エネルギー等発電設備 240 3 222 17 92.8
送電設備 1,233 54 1,098 134 89.1
変電設備 3,224 140 2,685 538 83.3
配電設備 11,345 234 10,667 677 94.0
業務設備 5,591 179 5,059 531 90.5
その他の設備 3 - 3 - 100.0
リース資産 8,587 1,383 3,526 5,060 41.1
原子力発電設備 371 58 148 223 40.0
業務設備 8,215 1,324 3,378 4,837 41.1
有形固定資産計 8,536,311 162,294 6,555,224 1,981,086 76.8
― 124 ―
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%) 無形固定資産
特許権 - - - - 0.0
地役権 172,998 6,915 83,865 89,132 48.5
商標権 4 - 4 - 98.6
意匠権 - - - - 0.0
ダム使用権 20,907 396 12,532 8,374 59.9
水利権 11,050 374 7,779 3,271 70.4
工業用水道施設利用権 3,823 - 3,822 - 100.0
諸施設利用権 68 - 64 4 93.7
電気ガス供給施設利用権 7 - 7 - 100.0
水道施設利用権 606 - 606 - 100.0
下流増負担金 33 - 33 - 100.0
電圧変更補償費 2,144 - 2,144 - 100.0
温泉利用権 5 - 5 - 100.0
共同溝建設負担金 6,471 220 3,659 2,812 56.5
リース資産 40 8 19 20 48.9
無形固定資産計 218,161 7,915 114,544 103,617 52.5
電気事業固定資産合計 8,754,472 170,210 6,669,768 2,084,704 76.2
附帯事業固定資産 17,045 375 15,282 1,763 89.7
事業外固定資産 90,324 3 89,237 1,087 98.8
(注)本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
― 125 ―
長期投資及び短期投資明細表
(平成30年3月31日)
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
リミテッド
1,801 3,249 1,505
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
イオン九州株式会社 320,000 100 604
株式会社日本製鋼所 168,000 1,498 570
九州旅客鉄道株式会社 162,200 500 536
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
日本タングステン株式会社 166,665 284 466
福岡地下街開発株式会社 907,200 453 453
その他 130銘柄 10,001,755 6,274 5,807
計 17,267,751 69,020 66,076
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
〔その他有価証券〕
社債 22 22 22
計 58 58 58
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 1,223 1,223
その他 356 326
計 1,580 1,549
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 691
長期貸付金 4
社内貸付金 4,877
雑口 27,177
計 32,751
合計 100,436 ― ― 126 ―
引当金明細表
(平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで)
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,080 261 278 13 1,049
期中減少額のその他は、 洗
替計算による差額の取崩しで
ある。
退職給付引当金 69,117 8,258 5,730 71,645
災害復旧費用引当金 1,387 - 711 45 631
平成28年熊本地震により被
災した資産の復旧等に要す
る費用又は損失に係るも
の。
期中減少額のその他は、復
旧費用の見積額の見直しに
よる差額の取崩しである。
渇水準備引当金 8,570 119 - - 8,690
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
― 127 ―
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
普通株式 100株
A種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
― 128 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第93期)
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
平成29年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成29年6月29日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
及びその添付書類
平成30年6月18日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書
及び確認書
(第94期
第1四半期)
自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日
平成29年8月9日
関東財務局長に提出
(第94期
第2四半期)
自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日
平成29年11月9日
関東財務局長に提出
(第94期
第3四半期)
自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日
平成30年2月7日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。 平成29年7月3日
関東財務局長に提出
― 129 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年6月27日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の平成
30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の第94期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の有価
証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制
上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。なお、評価
の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基本的な事項については、財務報告開示委員会における審
議を経て決定した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社43社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用会社27社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の約9割を
占める当社電気事業のみを「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当社電気事業における企業の
事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に至る業務プロセ
スを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい
て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対
象に追加している。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
該当事項なし。
5 【特記事項】
該当事項なし。