四 半 期 報 告 書
第 95 期 自 平成30年4月1日
第1四半期 至 平成30年6月30日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第95期第1四半期 (自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第
27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成30年
8月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでお
ります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【事業の内容】............................................................................................................... 2
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 3
1 【事業等のリスク】......................................................................................................... 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 3
3 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 6
第3 【提出会社の状況】............................................................................................................ 7
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 7
2 【役員の状況】............................................................................................................... 10
第4 【経理の状況】.................................................................................................................. 11
1 【四半期連結財務諸表】................................................................................................... 12
2 【その他】..................................................................................................................... 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 21
四半期レビュー報告書
確認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 濱 平 憲 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 倉 本 大 伸
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第94期
前第1四半期
連結累計期間
第95期
当第1四半期
連結累計期間
第94期
会計期間
平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで
平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで
平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 457,278 466,232 1,960,359
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 25,329 △しろさんかく10,418 73,678
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 20,296 △しろさんかく9,104 86,657
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 22,418 △しろさんかく9,298 96,591
純資産額 (百万円) 586,307 642,433 653,963
総資産額 (百万円) 4,505,230 4,615,928 4,710,073
1株当たり四半期(当期)
純利益又は四半期純損失
(△しろさんかく)
(円) 41.00 △しろさんかく21.07 175.56
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) 33.64 - 144.03
自己資本比率 (%) 12.5 13.4 13.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第95期当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
4 第95期当第1四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基
準第28号)等を適用しており、第94期前第1四半期連結累計期間及び第94期に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
5 第95期当第1四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省
令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び
資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社34社(平成30年6月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
― 3 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかに回復
している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡
大している。
当第1四半期連結累計期間の業績については、川内原子力発電所1、2号機や石炭火力発電所の定期検査の実施
により燃料費や修繕費が一時的に増加したことなどから、赤字となった。
当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでい
く。
ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電
力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収
益)は前年同四半期に比べ89億円増(+2.0%)の4,662億円、経常収益は70億円増(+1.5%)の4,676億円となっ
た。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、玄海原子力発
電所の発電再開による燃料費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したこと
や、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、経常
費用は428億円増(+9.8%)の4,781億円となった。
以上により、経常損益は357億円減の104億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は294億円減の91億
円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 429,785 101.7
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく8,056 -
エネルギー関連事業
売 上 高 40,460 106.7
営業利益 3,040 225.3
情報通信事業
売 上 高 21,817 98.0
営業利益 742 44.1
その他の事業
売 上 高 6,636 105.3
営業利益 1,593 113.5
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
― 4 ―
1 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから166億kWhとなり、前年同四半期に比べ5.9%の減少となっ
た。
一方、供給面については、前年同四半期と比べて、定期検査による原子力の発電量の減少や、新エネルギー
の増加等があったが、火力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力を供給することができ
た。
業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エ
ネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ70億円増(+1.7%)の4,297億円となった。一方、
営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、玄海原子力発電所の発電再開による燃料
費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所や
石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、438億円増(+11.1%)の
4,378億円となった。以上により、営業損益は、368億円減の80億円の損失となった。
2 エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ25億円増(+6.7%)の404億円、営業
利益は、16億円増(+125.3%)の30億円となった。
3 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、
データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開して
いる。
売上高は、光ブロードバンドサービスの販売拡大などはあったが、情報システム開発受託の減少などにより、
前年同四半期に比べ4億円減(△しろさんかく2.0%)の218億円、営業利益は、光ブロードバンドサービスに係る費用の増加
などにより、9億円減(△しろさんかく55.9%)の7億円となった。
4 その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業
と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ3億円増(+5.3%)の66億円、営業
利益は、1億円増(+13.5%)の15億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
― 5 ―
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
1 販売実績
種 別
当第1四半期累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 5,741 94.4
電力 10,880 94.0
合計 16,621 94.1
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 需給実績
種 別
当第1四半期累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 1,378 106.5
火力発電電力量 (百万kWh) 7,588 89.9
原子力発電電力量 (百万kWh) 3,125 79.4
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 243 83.4
融通・他社受電電力量
(百万kWh)
5,486 119.6
(新エネルギー等再掲) (3,245) (111.2)
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく504 91.2
合 計 (百万kWh) 17,316 96.2
損失電力量等 (百万kWh) 695 204.3
販売電力量 (百万kWh) 16,621 94.1
出水率 (%) 96.9
(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(37百万kWh、対前年同四半期比119.3%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
― 6 ―
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少し
たことから、前連結会計年度末に比べ941億円減(△しろさんかく2.0%)の4兆6,159億円となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ826億円減
(△しろさんかく2.0%)の3兆9,734億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ8億円増(+0.0%)の3兆2,447
億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度
に比べ115億円減(△しろさんかく1.8%)の6,424億円となり、自己資本比率は13.4%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,405百万円である。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
― 7 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
― 8 ―
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年3
月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
― 9 ―
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成30年4月1日〜
平成30年6月30日
- 474,185 - 237,304 - 31,087
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
― 10 ―
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 219,900 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,859,000 4,718,590 -
単元未満株式
普通株式
1,590,351 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,590 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 60株
相互保有株式 :誠新産業株式会社
株式会社福岡放送
90株
66株
2 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
219,900 - 219,900 0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 734,600 - 734,600 0.15
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
― 11 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成
30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
― 12 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
資産の部
固定資産 4,026,352 4,071,400
電気事業固定資産 2,286,481 2,378,549
水力発電設備 266,103 264,624
汽力発電設備 202,670 200,755
原子力発電設備 221,677 320,949
内燃力発電設備 16,021 19,433
新エネルギー等発電設備 15,334 15,246
送電設備 607,864 604,494
変電設備 213,082 212,112
配電設備 625,502 624,457
業務設備 112,405 110,656
その他の電気事業固定資産 5,819 5,818
その他の固定資産 381,712 373,580
固定資産仮勘定 595,820 549,614
建設仮勘定及び除却仮勘定 561,296 512,470
原子力廃止関連仮勘定 19,226 19,021
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,297 18,122
核燃料 271,742 273,083
装荷核燃料 64,732 69,161
加工中等核燃料 207,009 203,921
投資その他の資産 490,596 496,573
長期投資 153,839 152,602
退職給付に係る資産 15,760 16,203
繰延税金資産 195,713 197,874
その他 126,551 131,160
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,268 △しろさんかく1,268
流動資産 683,720 544,528
現金及び預金 345,701 150,277
受取手形及び売掛金 216,117 246,663
たな卸資産 70,039 81,652
その他 52,715 66,520
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく853 △しろさんかく585
資産合計 4,710,073 4,615,928
― 13 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
負債の部
固定負債 3,078,137 3,057,044
社債 1,074,496 1,059,897
長期借入金 1,624,600 1,587,471
災害復旧費用引当金 58 58
退職給付に係る負債 95,605 94,709
資産除去債務 221,372 252,509
繰延税金負債 1,597 2,075
その他 60,405 60,323
流動負債 969,282 907,768
1年以内に期限到来の固定負債 437,675 431,227
短期借入金 117,371 118,792
コマーシャル・ペーパー - 58,000
支払手形及び買掛金 81,987 61,727
未払税金 45,875 13,551
災害復旧費用引当金 572 557
その他 285,799 223,911
特別法上の引当金 8,690 8,682
渇水準備引当金 8,690 8,682
負債合計 4,056,110 3,973,495
純資産の部
株主資本 639,966 628,720
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,825 120,825
利益剰余金 282,504 271,261
自己株式 △しろさんかく668 △しろさんかく671
その他の包括利益累計額 △しろさんかく10,825 △しろさんかく11,465
その他有価証券評価差額金 4,369 4,544
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,412 △しろさんかく763
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,905 △しろさんかく4,564
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく11,876 △しろさんかく10,681
非支配株主持分 24,822 25,178
純資産合計 653,963 642,433
負債純資産合計 4,710,073 4,615,928
― 14 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 457,278 ※(注記)1 466,232
電気事業営業収益 421,770 428,771
その他事業営業収益 35,507 37,461
営業費用 ※(注記)1 424,173 ※(注記)1 468,756
電気事業営業費用 391,527 434,444
その他事業営業費用 32,646 34,312
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 33,104 △しろさんかく2,523
営業外収益 3,332 1,453
受取利息 159 38
持分法による投資利益 1,702 100
その他 1,470 1,314
営業外費用 11,106 9,348
支払利息 8,644 8,267
その他 2,462 1,080
四半期経常収益合計 460,610 467,686
四半期経常費用合計 435,280 478,104
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) 25,329 △しろさんかく10,418
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく221 △しろさんかく8
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく221 △しろさんかく8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△しろさんかく)
25,551 △しろさんかく10,410
法人税、住民税及び事業税 2,811 691
法人税等調整額 2,080 △しろさんかく2,436
法人税等合計 4,891 △しろさんかく1,745
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) 20,659 △しろさんかく8,664
非支配株主に帰属する四半期純利益 363 439
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
20,296 △しろさんかく9,104
― 15 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) 20,659 △しろさんかく8,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 25
繰延ヘッジ損益 173 598
為替換算調整勘定 697 △しろさんかく2,152
退職給付に係る調整額 466 1,213
持分法適用会社に対する持分相当額 319 △しろさんかく319
その他の包括利益合計 1,758 △しろさんかく633
四半期包括利益 22,418 △しろさんかく9,298
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,036 △しろさんかく9,744
非支配株主に係る四半期包括利益 381 445
― 16 ―
【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示している。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省
令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正され
た。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省
令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月
から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ1,528百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見
込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転
開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計期間末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる
資産除去債務相当資産はそれぞれ29,060百万円増加している。 ― 17 ― (四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
日本原燃株式会社 91,965百万円 91,305百万円
従業員 58,944百万円 57,366百万円
サルーラ・オペレーションズ 804百万円 836百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 675百万円 603百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
563百万円 585百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 418百万円 408百万円
計 153,371百万円 151,106百万円 2 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,072百万円 1,115百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,072百万円 1,115百万円
計 2,145百万円 2,230百万円 3 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,288百万円 6,288百万円
計 6,288百万円 6,288百万円 (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成
30年4月1日から平成30年6月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
前第1四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
減価償却費 50,207百万円 50,847百万円
核燃料減損額 2,718百万円 3,307百万円
― 18 ―
(株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)
配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日
定時株主総会
普通株式 7,109 15 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
3,500 3,500,000 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
II 当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日
定時株主総会
普通株式 4,739 10 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
平成30年6月27日
定時株主総会
A種優先
株式
1,750 1,750,000 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
― 19 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 421,770 15,940 16,548 3,018 457,278 - 457,278
セグメント間の内部売上高
又は振替高
970 21,968 5,719 3,283 31,941 △しろさんかく31,941 -
計 422,741 37,909 22,267 6,302 489,220 △しろさんかく31,941 457,278
セグメント利益 28,748 1,349 1,686 1,404 33,188 △しろさんかく84 33,104
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく84百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 428,771 17,518 16,684 3,258 466,232 - 466,232
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,013 22,941 5,133 3,377 32,466 △しろさんかく32,466 -
計 429,785 40,460 21,817 6,636 498,699 △しろさんかく32,466 466,232
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく8,056 3,040 742 1,593 △しろさんかく2,678 155 △しろさんかく2,523
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
「追加情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の
廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定
額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を
同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント損失が1,528百万
円増加している。
― 20 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目
前第1四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から
平成29年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成30年4月1日から
平成30年6月30日まで)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
41.00円 △しろさんかく21.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△しろさんかく)(百万円)
20,296 △しろさんかく9,104
普通株主に帰属しない金額(百万円) 875 875
(うち優先配当額(百万円)) (875) (875)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)(百万円)
19,421 △しろさんかく9,979
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,663 473,662
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33.64円 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 103,705 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- -(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成30年8月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年4月
1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の第95期第1四半期(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)
の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。