四 半 期 報 告 書
第 97 期 自 2020年7月1日
第2四半期 至 2020年9月30日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第97期第2四半期 (自2020年7月1日 至2020年9月30日)
四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第
27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2020年11
月11日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでお
ります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【事業の内容】............................................................................................................... 3
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 5
1 【事業等のリスク】......................................................................................................... 5
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 5
3 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 13
第3 【提出会社の状況】............................................................................................................ 14
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 14
2 【役員の状況】............................................................................................................... 19
第4 【経理の状況】.................................................................................................................. 20
1 【四半期連結財務諸表】................................................................................................... 21
2 【その他】..................................................................................................................... 34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 35
四半期レビュー報告書
確認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第96期
前第2四半期
連結累計期間
第97期
当第2四半期
連結累計期間
第96期
会計期間
2019年4月1日から
2019年9月30日まで
2020年4月1日から
2020年9月30日まで
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,020,229 1,060,512 2,013,050
経常利益 (百万円) 17,092 82,521 40,052
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 7,186 63,076 △しろさんかく419
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 10,497 62,377 △しろさんかく2,954
純資産額 (百万円) 661,441 691,715 637,957
総資産額 (百万円) 4,836,855 5,019,817 4,948,063
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△しろさんかく)
(円) 12.25 131.13 △しろさんかく6.05
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) 9.91 117.72 -
自己資本比率 (%) 13.1 13.2 12.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 23,603 88,540 226,852
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく179,184 △しろさんかく147,054 △しろさんかく424,623
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 86,646 34,593 157,999
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 176,240 181,622 205,485
回次
第96期
前第2四半期
連結会計期間
第97期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
2019年7月1日から
2019年9月30日まで
2020年7月1日から
2020年9月30日まで
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく2.30 93.64
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載していない。
4 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第97
期第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社64社及び関連会社38社(2020年9月30日現在)で構成さ
れ、国内電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、第1四半期連結会
計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」
及び「その他の事業」の5つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1)発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2)送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3)その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エネルギー事業、
海外事業を主たる事業とする。
(4)ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(5)その他の事業
不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主
要な関係会社に異動はない。
― 4 ―
〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
― 5 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にある。九州経済
も、厳しい状況にあるが、輸出・生産を中心に持ち直しの動きがみられるようになっている。
当第2四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、特定重大事故等対処施設
の設置工事に伴う川内原子力発電所の運転停止等の影響はあったが、減価償却方法の変更による減価償却費の減少
に加え、九州外での小売販売電力量等が増加したことや、修繕費や諸経費が減少したことなどにより、前年同四半
期に比べ増益となった。 ア 収支
当第2四半期連結累計期間の小売販売電力量については、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、
グループ会社である九電みらいエナジー株式会社の九州外での販売電力量が増加したことや8月の気温が前年に
比べ高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べ2.7%増の375億kWhとなった。また、卸売販売電力量
は51.1%増の47億kWhとなった。この結果、総販売電力量は6.5%増の422億kWhとなった。
供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出
力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、新型コロナウイルス
感染拡大の影響はあるものの、九州外の販売増などにより小売販売電力量は増加したが、燃料価格下落に伴う燃
料費調整の影響などにより小売販売収入は減少した。一方で、卸売販売収入や再エネ特措法交付金が増加したこ
となどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ402億円増(+3.9%)の1兆605億円、経常収益は391億円増
(+3.8%)の1兆679億円となった。
支出面では、国内電気事業において、再生可能エネルギー等からの他社購入電力料の増加はあったが、減価償
却費の減少に加え、修繕費や諸経費等の費用全般が減少したことなどから、経常費用は262億円減(△しろさんかく2.6%)の
9,853億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ654億円増(+382.8%)の825億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は558億円増(+777.7%)の630億円となった。 ― 6 ―
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
発電・販売事業
売 上 高 949,820 -
経常利益 58,900 -
送配電事業
売 上 高 271,342 -
経常利益 12,463 -
その他エネルギーサービス事業
売 上 高 76,310 90.2
経常利益 5,418 75.8
ICTサービス事業
売 上 高 53,473 104.4
経常利益 3,204 232.2
その他の事業
売 上 高 13,850 101.3
経常利益 2,447 93.9
(注) 1 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
2 第1四半期連結会計期間より報告セグメント及びセグメント利益を変更している。
3 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績(数値)を作成する
ことが困難であるため、当第2四半期連結累計期間の業績のみ記載している。
[参考]国内電気事業再掲
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
国内電気事業
売 上 高 985,028 104.7
経常利益 71,355 1,124.2
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
1 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、9,498億円、経常利益は、購入電力料や託
送料、再エネ特措法納付金、燃料費の計上などにより、589億円となった。
2 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、託送収益の計上などにより、2,713億円、経常利益は、購入電力料や修繕費、減価償却費、委託費
の計上などにより、124億円となった。
3 その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、電気計測機器の取替工事の減少や発電所補修工事の減少などにより、前年同四半期に比べ83億円
減(△しろさんかく9.8%)の763億円、経常利益は、17億円減(△しろさんかく24.2%)の54億円となった。
― 7 ―
4 ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加や光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販売拡大などに
より、前年同四半期に比べ22億円増(+4.4%)の534億円、経常利益は、音声端末を活用したIoTサービスの
終了に伴う費用の減少などにより、18億円増(+132.2%)の32億円となった。
5 その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。
売上高は、事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ1億円増(+1.3%)の138億円、経常利益は、
有料老人ホーム事業に係る費用の増加などにより、1億円減(△しろさんかく6.1%)の24億円となった。 当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
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イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
1 販売実績
種 別
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
前年同四半期比(%)電力量(百万kWh)
小売販売電力量 37,461 102.7
電灯 12,019 101.8
電力 25,441 103.2
卸売販売電力量 4,705 151.1
総販売電力量 42,166 106.5
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
3 小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△しろさんかく15憶kWhである。
2 発受電実績
種 別
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで) 前年同四半期比(%)電力量(百万kWh)発 受 電 電 力 量発電電力量
水力発電電力量 2,913 99.4
火力発電電力量 15,460 130.8
原子力発電電力量 10,797 81.2
新エネルギー等発電電力量 539 89.1
融通・他社受電電力量 15,831 110.9
(水力再掲) (940) (101.3)
(新エネルギー等再掲) (8,040) (119.6)
揚水発電所の揚水用電力量等 △しろさんかく1,062 91.7
合 計 44,478 106.5
損失電力量等 2,312 105.5
総販売電力量 42,166 106.5
出水率 106.6% -
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
― 9 ―
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
5 当第2四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。なお、当第2四半期連結会計期間より発受電電力量合計値を、従来の小売販売電力量から総販売電力
量に対応するよう見直したことから、送電電力量は控除していない。
6 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
7 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1989年度から2018年度までの第2四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資による固定資産の増加に加え、売掛金などの流動資産が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ717億円増(+1.5%)の5兆198億円となった。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ179億円増(+0.4%)の4兆3,281億円となった。有利子負債残高は、前連結
会計年度末に比べ451億円増(+1.3%)の3兆4,514億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結
会計年度末に比べ537億円増(+8.4%)の6,917億円となり、自己資本比率は13.2%となった。
なお、当社は、「九電グループ経営ビジョン2030で掲げる成長に向けた投資資金の確保」と「財務基盤の強化」
の両立を図るため、2020年10月15日に総額2,000億円の公募ハイブリッド社債を発行した。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有している。こ
のため、当社では、株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より発行額の50%に対して資本性
の認定を受けている。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、他社購入電力料の支出の増加はあったが、再エ
ネ特措法交付金の収入の増加や修繕費の支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ649億円収入増(+
275.1%)の885億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ321億円支出減
(△しろさんかく17.9%)の1,470億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加はあったが、社債の発行による収入の減少
などにより、前年同四半期に比べ520億円収入減(△しろさんかく60.1%)の345億円の収入となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238億円減少
し1,816億円となった。
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(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支え
る」ことを使命に、事業活動を進めている。
当社グループの経営環境は、本年4月にスタートした一般送配電事業等の分社化をはじめ、人口減少の進展などに
よる電力需要の成長鈍化や、小売全面自由化による販売競争の激化、太陽光をはじめとした分散型電源の導入拡大、
ベースロード市場や容量市場等の新たな市場の創設など、大きな転換期にある。一方、海外では、新興国や開発途上
国での人口増加や経済発展などに伴い、エネルギーの需要の増大に対応した供給体制の整備が強く求められている。
また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では、持続可能な経済成長やまちづくり、気候変動リス
クへの対策など、経済・社会・環境の3つの側面から国際社会が達成すべき目標が示されており、その実現に向け
て、企業の役割や貢献に対する期待・要請が高まってきている。
このような経営環境の中、九州、そして、アジア・世界の持続的発展に向けて、当社グループがどのような貢献が
できるかを示し、地域・社会とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、昨年6月、「九電グ
ループ経営ビジョン2030」を策定した。
この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グルー
プを目指していく。「「「「
「九電グループ経営ビジョ
九電グループ経営ビジョ
九電グループ経営ビジョ
九電グループ経営ビジョ
九電グループ経営ビジョンンンンン22222000003333300000」」」」」 ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 22222000003333300000年のありたい
年のありたい
年のありたい
年のありたい
年のありたい姿姿姿姿姿
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ありたい姿実現に向けた
ありたい姿実現に向けた
ありたい姿実現に向けた
ありたい姿実現に向けた
ありたい姿実現に向けた戦戦戦戦戦略略略略略
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○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 経営目
経営目
経営目
経営目
経営目標標標標標
(参考)<九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年6月公表)>
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20%程度
経常利益(2017〜2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017〜2021年度累計) 4,200億円1111
1 エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業の進
の進
の進
の進
の進化化化化化
低炭素で持続可能な社会
低炭素で持続可能な社会
低炭素で持続可能な社会
低炭素で持続可能な社会
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦
の実現に挑戦
の実現に挑戦
の実現に挑戦
の実現に挑戦ししししし、、、、、より豊か
より豊か
より豊か
より豊か
より豊かででででで、、、、、より快適な生活をお届け
より快適な生活をお届け
より快適な生活をお届け
より快適な生活をお届け
より快適な生活をお届けすすすすするるるるる
○しろまる 環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、S(安全)+3E(エネルギーの安
定供給、環境保全、経済性)の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境へ
の影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面などで総合的に優れた電源であるこ
とから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。また、当面の最重要課題である特定重大事故等対
処施設の早期完成に向けて、工事の安全を確保しつつ、引き続き全力で取り組むとともに、玄海原子力発電所
1、2号機の廃止措置等についても、安全を最優先に進めていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高め
ていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所2号機や高効率のLNG火力である新大分発電所
3号系列など、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源を活用していく。
なお、前期、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要減少などにより発電用LNGに余剰が生じたが、引
き続き引取時期の後ろ倒しなどの対策に取り組み、余剰量の最小化等に努めていく。
さらに、今後、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場など電源の持つ新たな価値を取引する市場が
順次創設されていくが、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、これを最
大限活用していく。
○しろまる エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
競争環境が厳しさを増す中でも引き続きお客さまにお選びいただけるよう、低廉で魅力ある料金プラン・サ
ービスの提案など、エネルギーサービスの充実を図っていく。また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまと
の接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、本年7月に「支社」と「営業センター」を新たに
「支店」に統合し、電力小売りやグループ会社商品の販売等をこれまで以上に一体的に行い、総合力を発揮で
きる体制とするなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。さらに、オール電化の更なる推進や電気自動車
の普及促進等により需要創出を図っていく。
九州域外における電気事業については、九電みらいエナジー株式会社による電力販売が順調に拡大しており、
引き続き他社との連携等による営業強化に努めるとともに、域外での安定・安価な電源確保のため、千葉県で
― 12 ―
のLNG火力発電所の開発について、東京ガス株式会社と共同での検討を進めていく。
○しろまる 海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事
業ノウハウやネットワークを活かして、更なる進出エリアや事業領域の拡大を図る。
前期は、タイの発電事業や米国4件目のガス火力発電事業、UAEのガス火力発電造水事業等に参画してお
り、これまでのアジア・米州に加え、今後は、欧州・中東・アフリカ地域に事業を拡大していく。また、マイ
クログリッド事業など新たな分野での事業展開にも取り組んでいく。
○しろまる 本年4月に一般送配電事業等を承継した九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確
保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。
また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとと
もに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの出力制御量の最小化に努めていく。さらに、お客さまとの接
点を活かした電化の推進や自治体と連携した企業誘致等により、同社においても主体的に九州エリアの電力需
要創出に取り組むとともに、これまで一般送配電事業等で培った技術や資産を活用し、新規事業・海外事業展
開に取り組んでいく。2222
2 持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティの共
の共
の共
の共
の共創創創創創九九九九
九州州州州州各各各各各県県県県県ののののの地地地地地場場場場場企企企企企業業業業業とととととしししししててててて、、、、、新新新新新たたたたたななななな事事事事事業業業業業・・・・・サササササーーーーービビビビビスススススににににによよよよよるるるるる市市市市市場場場場場ののののの創創創創創出出出出出ををををを通通通通通じじじじじててててて、、、、、地地地地地域域域域域・・・・・社社社社社会会会会会とととととととととともももももににににに発発発発発展展展展展ししししし
てい
てい
てい
てい
ていくくくくく
○しろまる 地域・社会の課題解決に向けて、当社グループの強みを活かせる都市開発や、社会インフラ運営、ICTサ
ービス等の事業分野を中心に取り組む。
福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトに積極的に取り組
むとともに、福岡市中心部での新たなオフィスビル開発や賃貸マンション建設など不動産事業の強化にも注力
する。さらには、物流施設やホテルへの投資など新たな事業分野を開拓し、収益力の強化を図っていく。
また、民間委託が進む空港運営事業では、福岡空港・熊本空港の運営事業に参画しており、さらに本年9月
には、当社が参画するコンソーシアムが広島空港の運営事業の優先交渉権者に選定された。今後も引き続き、
当社グループの強みを活かした社会インフラ運営等の事業に取り組んでいく。
なお、本年7月に都市開発・不動産・社会インフラ各事業を一体的に担う「都市開発事業本部」を設置し、
事業間の連携を強化するとともに、社会動向に迅速かつ的確に対応しながら戦略的に経営資源を投資すること
で、事業の飛躍的な成長を目指していく。
さらに、ドローンによる空撮・測量やデータセンターなどのICTサービス事業、経理・人事労務業務の受
託などビジネスサポート事業、高齢者の介護・見守りなど生活支援事業に取り組むとともに、観光や一次産業
分野などの新たな領域にも挑戦していく。
これらの取組みに加え、九電グループ挙げてのイノベーションの取組みである「KYUDEN i-PROJE
CT」を引き続き推進し、新たな事業やサービスの創出に力を入れていく。3333
3 経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強化化化化化
経営を支える基盤の強化
経営を支える基盤の強化
経営を支える基盤の強化
経営を支える基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図
を図
を図
を図
を図りりりりり、、、、、グループ一体となって挑
グループ一体となって挑
グループ一体となって挑
グループ一体となって挑
グループ一体となって挑戦戦戦戦戦ししししし、、、、、成長し続け
成長し続け
成長し続け
成長し続け
成長し続けるるるるる
○しろまる 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
安全については、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、継続的な教育・訓練を実施するとともに、本年
7月に組織横断的な立場で九電グループの安全のレベルアップを牽引する「グループ安全統括室」を設置する
など、永続的な安全への取組みを進めていく。
また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進を図るとともに、女性活躍をはじめとしたダ
イバーシティの更なる推進や、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、テレワークの利用拡大
や育児支援の充実など柔軟な労働環境の整備等に取り組んでいく。
○しろまる 働きがいのある職場を永続的に追求する。
働き方改革の趣旨に則り、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求するため、風通しの良
― 13 ―
い組織・風土づくりや日常業務の改善・改革、IoTやAIを活用したデジタルトランスフォーメーションな
どにより、創造的で付加価値の高い業務やライフスタイルにあった働き方の実現等に取り組んでいく。
○しろまる ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
本年1月に発生した託送料金計算システム等の障害により、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆
さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くお詫び申しあげるとともに、今回の根本原因を踏
まえ、今後、類似の事象を二度と発生させないよう、再発防止策の徹底を図っていく。
また、電力他社において役職員による金品受領等が明らかとなり、電気事業や原子力発電に対する信頼を大
きく失墜させる事態に至った。当社では、かねてよりコンプライアンス経営の徹底に努めており、同様の事例
がないことを確認しているが、今回の事案を真摯に受け止め、引き続き、更なるコンプライアンス意識の浸透
を図り、公益事業者としての自覚と高い倫理観に基づいた事業運営を行っていく。
新型コロナウイルス感染症については、今後の電力需要の動向や業績への影響等を注視していくとともに、
電力の安定供給をはじめとした事業運営に支障を来すことのないよう、危機感をもって感染予防・拡大防止対
策に万全を期していく。
これらの取組みに加え、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの
強化や、CSR経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、SDGsをはじめ、社会か
ら解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
また、経営ビジョンで掲げる成長に向けた投資資金の確保と財務基盤の強化の両立を図るため、本年10月に、
電力業界初となる公募ハイブリッド社債を発行した。今後も、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取
り組むことで、株主価値向上を目指していく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,266百万円である。
(6) 従業員の状況
ア 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
イ 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から5,253名減少し、5,430名となっている
(2020年9月30日現在)。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等
を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」に承継させたことなどにより減少したものである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス
事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギー
サービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会
社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
これに伴い、九州電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」に分類することになる。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
― 14 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2020年11月11日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951
474,183,951
(注)1
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)2
計 474,184,951 474,184,951 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
2 A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種
優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金の配
当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。また、A種優先配当金の配当の基準日からA種優先配当金の支払いが行われる日までの間
に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いA種優先株式を取得した
場合には、当該A種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年3月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
― 15 ―
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種
優先配当金」という。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金及び累積未払A種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払A種優先配当金 + 前事業年度未
払A種優先配当金 + 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払A種優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A
種優先配当金及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
― 16 ―
オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、2019年6月29日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきA種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年6月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2020年7月1日〜
2020年9月30日
- 474,185 - 237,304 - 31,087
― 17 ―
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 38,655 8.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号 22,051 4.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 11,810 2.49
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 11,374 2.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
株式会社日本カストディ銀行(信託
口5)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,595 1.81
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 7,882 1.66
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
7,654 1.62
計 - 149,246 31.49
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホー
ルディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社が合併し、商号を変更したものである。
2 九栄会は、当社の従業員持株会である。
3 2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計5名)が2020年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 1.96
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 16,421 3.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1,139 0.23
アセットマネジメントOne株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 14,888 3.02
みずほインターナショナル
(Mizuho International plc)
Mizuho House,30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU, United Kingdom- -計 - 42,119 8.53
― 18 ―
4 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計
3名)が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 16,341 3.33
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
14,235 2.77
野村アセットマネジメント株式
会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 17,767 3.75
計 - 48,343 9.12
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 386,556 8.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号 220,514 4.67
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 118,107 2.50
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 113,745 2.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
株式会社日本カストディ銀行(信託
口5)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 85,956 1.82
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 78,821 1.67
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
76,545 1.62
計 - 1,492,461 31.63 ― 19 ―
(6) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 249,200 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,885,600 4,718,856 -
単元未満株式
普通株式
1,534,451 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,184,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,856 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 54株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
3 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式603,100株
(議決権6,031個)が含まれている。
2 【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
249,200 - 249,200 0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 763,900 - 763,900 0.16
(注) 1 このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あ
る。なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
2 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。 2 【役員の状況】
該当事項なし。
― 20 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
固定資産 4,368,942 4,387,763
電気事業固定資産 2,476,991 2,475,277
水力発電設備 258,623 259,269
汽力発電設備 302,336 288,502
原子力発電設備 329,498 316,232
内燃力発電設備 21,409 20,907
新エネルギー等発電設備 14,351 14,103
送電設備 575,042 579,162
変電設備 211,969 217,820
配電設備 633,541 639,676
業務設備 114,288 125,734
その他の電気事業固定資産 15,931 13,866
その他の固定資産 364,850 358,273
固定資産仮勘定 740,130 778,551
建設仮勘定及び除却仮勘定 641,816 674,894
原子力廃止関連仮勘定 43,535 42,465
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 54,777 61,192
核燃料 240,942 231,809
装荷核燃料 44,517 35,041
加工中等核燃料 196,424 196,767
投資その他の資産 546,027 543,851
長期投資 202,483 208,662
退職給付に係る資産 6,210 6,997
繰延税金資産 164,272 156,613
その他 174,787 172,862
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,725 △しろさんかく1,285
流動資産 579,121 632,054
現金及び預金 204,040 191,078
受取手形及び売掛金 235,706 306,615
たな卸資産 ※(注記)1 83,059 ※(注記)1 91,479
その他 57,087 44,049
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく773 △しろさんかく1,167
資産合計 4,948,063 5,019,817
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
固定負債 3,242,680 3,315,181
社債 1,154,898 1,209,898
長期借入金 1,640,896 1,658,702
退職給付に係る負債 102,265 100,603
資産除去債務 268,332 271,481
繰延税金負債 7,534 7,264
その他 68,753 67,231
流動負債 1,058,585 1,004,170
1年以内に期限到来の固定負債 415,119 376,507
短期借入金 118,012 125,332
コマーシャル・ペーパー 92,000 98,000
支払手形及び買掛金 65,753 66,268
未払税金 19,403 31,814
その他 348,297 306,247
特別法上の引当金 8,840 8,750
渇水準備引当金 8,840 8,750
負債合計 4,310,105 4,328,102
純資産の部
株主資本 632,808 687,774
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,008 120,007
利益剰余金 276,997 331,911
自己株式 △しろさんかく1,501 △しろさんかく1,449
その他の包括利益累計額 △しろさんかく22,166 △しろさんかく23,648
その他有価証券評価差額金 2,115 2,337
繰延ヘッジ損益 713 △しろさんかく938
為替換算調整勘定 △しろさんかく4,697 △しろさんかく7,559
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく20,298 △しろさんかく17,488
非支配株主持分 27,316 27,588
純資産合計 637,957 691,715
負債純資産合計 4,948,063 5,019,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,020,229 ※(注記)1 1,060,512
電気事業営業収益 920,246 936,805
その他事業営業収益 99,982 123,707
営業費用 ※(注記)1,※(注記)2 990,097 ※(注記)1,※(注記)2 969,473
電気事業営業費用 898,790 855,672
その他事業営業費用 91,307 113,801
営業利益 30,131 91,038
営業外収益 8,497 7,406
受取配当金 375 959
受取利息 418 441
持分法による投資利益 5,042 4,135
その他 2,662 1,869
営業外費用 21,536 15,922
支払利息 14,424 12,867
その他 7,111 3,054
四半期経常収益合計 1,028,726 1,067,918
四半期経常費用合計 1,011,633 985,396
経常利益 17,092 82,521
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく199 △しろさんかく89
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく199 △しろさんかく89
税金等調整前四半期純利益 17,291 82,611
法人税、住民税及び事業税 3,194 12,087
法人税等調整額 5,888 6,710
法人税等合計 9,082 18,797
四半期純利益 8,208 63,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,022 737
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,186 63,076
― 24 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
四半期純利益 8,208 63,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく185 126
繰延ヘッジ損益 1,015 △しろさんかく589
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,017 △しろさんかく1,194
退職給付に係る調整額 3,042 2,769
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく566 △しろさんかく2,547
その他の包括利益合計 2,288 △しろさんかく1,436
四半期包括利益 10,497 62,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,554 61,594
非支配株主に係る四半期包括利益 943 782
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,291 82,611
減価償却費 112,874 89,578
原子力発電施設解体費 4,700 4,679
原子力廃止関連仮勘定償却費 986 1,070
核燃料減損額 10,906 9,475
固定資産除却損 1,817 2,631
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 73 202
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく199 △しろさんかく89
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく793 △しろさんかく1,400
支払利息 14,424 12,867
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく5,042 △しろさんかく4,135
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく43,499 △しろさんかく70,147
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく1,629 △しろさんかく8,419
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく10,495 1,185
未払又は未収消費税等の増減額 3,835 867
未払費用の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく58,616 △しろさんかく21,197
その他 △しろさんかく10,163 1,295
小計 36,471 101,075
利息及び配当金の受取額 4,571 5,217
利息の支払額 △しろさんかく14,762 △しろさんかく13,291
法人税等の支払額 △しろさんかく2,677 △しろさんかく4,460
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,603 88,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく171,171 △しろさんかく158,124
工事負担金等受入による収入 17,541 12,813
投融資による支出 △しろさんかく35,365 △しろさんかく9,545
投融資の回収による収入 5,051 5,586
その他 4,759 2,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく179,184 △しろさんかく147,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 184,430 69,841
社債の償還による支出 △しろさんかく99,600 △しろさんかく115,000
長期借入れによる収入 103,120 165,784
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく117,455 △しろさんかく88,333
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 3,398 7,320
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少)25,000 6,000
配当金の支払額 △しろさんかく8,809 △しろさんかく8,150
その他 △しろさんかく3,439 △しろさんかく2,869
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,646 34,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく96 △しろさんかく7
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく69,032 △しろさんかく23,928
現金及び現金同等物の期首残高 245,273 205,485
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
額(△しろさんかくは減少)- 65現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 176,240 ※(注記)1 181,622
― 26 ―
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第
1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、
電力需要は安定的に推移する見込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれる
ことで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離によ
り、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されて
いる。
当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所2号機が営業運転を開始し、主要電
源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所1、2号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了
する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれ
る。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な
設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。
このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率
的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ26,536百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。 ― 27 ―
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
商品及び製品 5,903百万円 6,716百万円
仕掛品 14,723百万円 20,773百万円
原材料及び貯蔵品 62,432百万円 63,989百万円
2 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
日本原燃株式会社 79,443百万円 73,877百万円
従業員 50,013百万円 47,841百万円
タウィーラ・アジア・パワー 658百万円 640百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 404百万円 358百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 339百万円 319百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
350百万円 -
計 131,211百万円 123,037百万円 (2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,288百万円 6,288百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,098百万円 1,068百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,098百万円 1,068百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス288百万円 280百万円
株式会社福岡カルチャーベース - 78百万円
計 8,773百万円 8,783百万円
(注)株式会社福岡カルチャーベースに対する保証債務は、複数の保証人がいる連結子会社の連帯保証によ
るものであり、連結子会社の負担額である総額の4.4%相当額を記載している。
― 28 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4
月1日から2020年9月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。 ※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
人件費 71,335百万円 36,995百万円 68,106百万円 35,254百万円
(うち退職給付費用) (8,742百万円) (8,742百万円) (8,038百万円) (8,038百万円)
燃料費 94,816百万円 - 89,843百万円 -
委託費 35,018百万円 15,690百万円 42,906百万円 22,436百万円
減価償却費 97,403百万円 6,415百万円 71,225百万円 5,755百万円
購入電力料 289,832百万円 - 307,447百万円 -
再エネ特措法納付金 90,677百万円 - 89,358百万円 -
その他 223,034百万円 22,245百万円 191,733百万円 22,733百万円
小計 902,117百万円 81,347百万円 860,622百万円 86,180百万円
内部取引の消去 △しろさんかく3,327百万円 ―― △しろさんかく4,950百万円 ――
合計 898,790百万円 ―― 855,672百万円 ――
(注)当第2四半期連結累計期間の内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除い
た金額を記載している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
現金及び預金勘定 169,622百万円 191,078百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく3,687百万円 △しろさんかく3,074百万円
担保に供している預金 △しろさんかく7,093百万円 △しろさんかく6,781百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
17,400百万円 400百万円
現金及び現金同等物 176,240百万円 181,622百万円 ― 29 ―
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日
定時株主総会
普通株式 7,109 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年6月26日
定時株主総会
A種優先
株式
1,750 1,750,000.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日
取締役会
普通株式 9,478 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
2019年10月31日
取締役会
A種優先
株式
546 546,575.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
(注) 2019年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。
II 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
1 配当金支払額 決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日
定時株主総会
普通株式 7,109 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年6月25日
定時株主総会
A種優先
株式
1,052 1,052,877.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日
取締役会
普通株式 8,293 17.50 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
2020年10月30日
取締役会
A種優先
株式
1,050 1,050,000.00 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
(注) 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
― 30 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
エネルギーサービス
事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気
事業
その他
エネルギー
サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 939,155 35,778 39,028 6,266 1,020,229 - 1,020,229
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,027 48,842 12,210 7,407 70,487 △しろさんかく70,487 -
計 941,183 84,620 51,239 13,673 1,090,716 △しろさんかく70,487 1,020,229
セグメント利益 6,347 7,149 1,380 2,606 17,483 △しろさんかく391 17,092
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく391百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
II 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気事業 その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
外部顧客への
売上高
905,648 77,560 33,187 38,099 6,015 1,060,512 - 1,060,512
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
44,171 193,782 43,122 15,373 7,835 304,285 △しろさんかく304,285 -
計 949,820 271,342 76,310 53,473 13,850 1,364,797 △しろさんかく304,285 1,060,512
セグメント利益 58,900 12,463 5,418 3,204 2,447 82,434 87 82,521
(注) 1 セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
― 31 ―
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更等)
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電株
式会社への承継に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネ
ルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その
他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエ
ナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。
この他、2020年8月の株式会社キャピタル・キューデンの当社との合併に伴い、当第2四半期連結会計期間よ
り、従来の株式会社キャピタル・キューデンの事業(事業資金の貸付等)を当社「発電・販売事業」に付帯関連
する事業と位置付けたことから、その分類を「その他の事業」から「発電・販売事業」に変更している。
また、セグメント利益は、第1四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更してい
る。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社
への承継に伴う変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第2四
半期連結累計期間のセグメント情報を、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
エネルギーサービス
事業ICTサービス
事業
その他の
事業計国内電気
事業
その他
エネルギー
サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 983,208 33,187 38,099 6,015 1,060,512 - 1,060,512
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,819 43,122 15,373 7,835 68,150 △しろさんかく68,150 -
計 985,028 76,310 53,473 13,850 1,128,663 △しろさんかく68,150 1,060,512
セグメント利益 71,355 5,418 3,204 2,447 82,425 96 82,521
(注) 1 セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主と
して定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しているため、報告セグメン
トの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグ
メント利益が「発電・販売事業」において15,493百万円、「送配電事業」において11,367百万円、「その他エネ
ルギーサービス事業」において68百万円、「その他の事業」において-百万円増加し、「調整額」において394百
万円減少している。
― 32 ―
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
項目
前第2四半期連結累計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)
(1) 1株当たり四半期純利益 12.25円 131.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,186 63,076
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,390 1,050
(うち優先配当額(百万円)) (546) (1,050)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)) (843) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
5,796 62,026
普通株式の期中平均株式数(千株) 472,980 473,003
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9.91円 117.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 112,139 53,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要- -(注) 1 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己
株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第2四半期連
結累計期間667千株、当第2四半期連結累計期間633千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
2 前第2四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、
2019年6月27日に取得したA種優先株式の取得価額と、2019年6月28日に第三者割当による自己株式の
処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。
― 33 ―
(重要な後発事象)
ハイブリッド社債(一般担保無・劣後特約付)の発行
当社は、2020年10月15日に総額2,000億円のハイブリッド社債(一般担保無・劣後特約付)(以下、「本社債」)を
発行した。
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有している。こ
のため、当社は株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より資金調達額の50%に対して資本性
の認定を受けている。
本社債の名称
九州電力株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特
約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 70,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%)
1 2020年10月15日の翌日から2025年10月15日までの利払日においては、年0.99%
2 2025年10月15日の翌日から2030年10月15日までの利払日においては、6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.02%を加えた値
3 2030年10月15日の翌日から2045年10月15日までの利払日においては、6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.32%を加えた値
4 2045年10月15日の翌日以降の利払日においては、6ヶ月ユーロ円ライボーに2.02%を
加えた値
利払日 毎年4月15日及び10月15日
発行日 2020年10月15日
償還の方法及び償還期限
2080年10月15日に一括償還。但し、当社は2025年10月15日及び以降の各利払日において、
当社の選択により期限前償還することができる。
資金の使途
再生可能エネルギー事業や海外事業等の成長事業への投融資資金、借入金返済資金及び社
債償還資金に充当する予定である。
担保
本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保されている
資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定にかかわらず、当社の財
産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利(一般担保)を有しないも
のとする。
本社債の名称
九州電力株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特
約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%)
1 2020年10月15日の翌日から2027年10月15日までの利払日においては、年1.09%
2 2027年10月15日の翌日から2030年10月15日までの利払日においては、6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.10%を加えた値
3 2030年10月15日の翌日から2047年10月15日までの利払日においては、6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.40%を加えた値
4 2047年10月15日の翌日以降の利払日においては、6ヶ月ユーロ円ライボーに2.10%を
加えた値
利払日 毎年4月15日及び10月15日
発行日 2020年10月15日
償還の方法及び償還期限
2080年10月15日に一括償還。但し、当社は2027年10月15日及び以降の各利払日において、
当社の選択により期限前償還することができる。
資金の使途
再生可能エネルギー事業や海外事業等の成長事業への投融資資金、借入金返済資金及び社
債償還資金に充当する予定である。
担保
本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保されている
資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定にかかわらず、当社の財
産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利(一般担保)を有しないも
のとする。
― 34 ―
本社債の名称
九州電力株式会社第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特
約付)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 100,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%)
1 2020年10月15日の翌日から2030年10月15日までの利払日においては、年1.30%
2 2030年10月15日の翌日から2050年10月15日までの利払日においては、6ヶ月ユーロ円
ライボーに1.55%を加えた値
3 2050年10月15日の翌日以降の利払日においては、6ヶ月ユーロ円ライボーに2.25%を
加えた値
利払日 毎年4月15日及び10月15日
発行日 2020年10月15日
償還の方法及び償還期限
2080年10月15日に一括償還。但し、当社は2030年10月15日及び以降の各利払日において、
当社の選択により期限前償還することができる。
資金の使途
再生可能エネルギー事業や海外事業等の成長事業への投融資資金、借入金返済資金及び社
債償還資金に充当する予定である。
担保
本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保されている
資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定にかかわらず、当社の財
産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利(一般担保)を有しないも
のとする。
2 【その他】 2020年10月30日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 普通株式 8,293百万円 A種優先株式 1,050百万円
1株当たり中間配当額 普通株式 17.5円 A種優先株式 1,050,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びA種優先株式 2020年11月27日
― 35 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 2020年11月11日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 宮 嵜 健 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の第97期第2四半期(2020年7月1日から2020年9月30日まで)の四
半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。