四 半 期 報 告 書
第 100 期 自 2023年10月1日
第3四半期 至 2023年12月31日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第100期第3四半期 (自2023年10月1日 至2023年12月31日)
四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第
27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年2
月9日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでお
ります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【事業の内容】............................................................................................................... 3
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 4
1 【事業等のリスク】......................................................................................................... 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 5
3 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 10
第3 【提出会社の状況】............................................................................................................ 11
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 11
2 【役員の状況】............................................................................................................... 15
第4 【経理の状況】.................................................................................................................. 16
1 【四半期連結財務諸表】................................................................................................... 17
2 【その他】..................................................................................................................... 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 27
四半期レビュー報告書
確認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
― 2 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第99期
前第3四半期
連結累計期間
第100期
当第3四半期
連結累計期間
第99期
会計期間
2022年4月1日から
2022年12月31日まで
2023年4月1日から
2023年12月31日まで
2022年4月1日から
2023年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,567,510 1,583,391 2,221,300
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく130,554 250,556 △しろさんかく86,634
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく89,431 187,037 △しろさんかく56,429
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく59,684 218,801 △しろさんかく50,187
純資産額 (百万円) 608,424 930,756 617,230
総資産額 (百万円) 5,649,134 5,711,947 5,603,678
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期(当
期)純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく192.51 388.92 △しろさんかく123.81
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)
純利益
(円) - - -
自己資本比率 (%) 10.2 15.7 10.4
回次
第99期
前第3四半期
連結会計期間
第100期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
2022年10月1日から
2022年12月31日まで
2023年10月1日から
2023年12月31日まで
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく89.43 75.57
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 第99期前第3四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第100期当第3
四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。
― 3 ―
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社47社(2023年12月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、
「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
― 4 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7) オペレーショナルリスク
2 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為
規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定
された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、
信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引
制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年3月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらい
エナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と
公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年9月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年7月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年8月10日、経済産業省
に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があ
り、2023年4月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年5月12日、経済産
業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底してい
く。
― 5 ―
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、個人消費・
設備投資を中心に緩やかに回復している。
当第3四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の
差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の
下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善
し、黒字となった。 ア 収支
当第3四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前
年同四半期に比べ4.1%減の541億kWhとなった。また、卸売販売電力量については14.1%減の124億kWhとなっ
た。この結果、総販売電力量は6.1%減の664億kWhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業においては前年同四半期並みと
なったが、その他エネルギーサービス事業において収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四
半期に比べ158億円増(+1.0%)の1兆5,833億円、経常収益は207億円増(+1.3%)の1兆6,049億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したこ
とに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は3,603億円減(△しろさんかく
21.0%)の1兆3,543億円となった。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損
益は2,505億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,870億円の利益となった。
― 6 ―
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
対前年同四半期増減率(%)金額(百万円)
発電・販売事業
売 上 高 1,356,106 △しろさんかく0.5
経常利益 169,944 -
送配電事業
売 上 高 513,120 △しろさんかく1.5
経常利益 44,930 92.8
海外事業
売 上 高 4,223 △しろさんかく14.5
経常利益 7,551 5.5
その他エネルギーサービス事業
売 上 高 206,409 18.4
経常利益 22,382 10.3
ICTサービス事業
売 上 高 87,241 8.7
経常利益 2,828 11.7
都市開発事業
売 上 高 16,293 △しろさんかく6.4
経常利益 2,658 27.0
[参考]国内電気事業再掲
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
対前年同四半期増減率(%)金額(百万円)
国内電気事業
売 上 高 1,426,009 0.2
経常利益 214,875 -
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
1 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売収入等の増加はあったが、卸売販売収入が減少したことなどから、前年同四半期並みの
1兆3,561億円となった。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに
加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が
減少したことなどから、3,566億円改善し1,699億円の利益となった。
2 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少
したことなどから、前年同四半期に比べ76億円減(△しろさんかく1.5%)の5,131億円となった。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取関連費用や需給調整市場からの調達費用が減少したことな
どから、216億円増(+92.8%)の449億円となった。
― 7 ―
3 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、送電事業に係る開発報酬による収入の減少などにより、前年同四半期に比べ7億円減(△しろさんかく14.5%)
の42億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ3億円増(+5.5%)の
75億円となった。
4 その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を
展開している。
売上高は、石炭販売の増加や発電所補修工事の増加などにより、前年同四半期に比べ321億円増(+18.4%)
の2,064億円、経常利益は、ガス販売の増加などにより、前年同四半期に比べ20億円増(+10.3%)の223億円と
なった。 5 ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受託の増加など
により、前年同四半期に比べ69億円増(+8.7%)の872億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の
増加などにより、前年同四半期並みの28億円となった。
6 都市開発事業
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年同四半期に比べ11億円減(△しろさんかく6.4%)の162億
円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ5億円増(+27.0%)の26億円
となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
― 8 ―
1 販売実績
種 別
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
対前年同四半期増減率(%)電力量(百万kWh)
小売販売電力量 54,098 △しろさんかく4.1
電灯 16,728 2.0
電力 37,369 △しろさんかく6.5
卸売販売電力量 12,351 △しろさんかく14.1
総販売電力量 66,449 △しろさんかく6.1
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
3 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
2 発受電実績
種 別
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで) 対前年同四半期増減率(%)電力量(百万kWh)発 受 電 電 力 量発電電力量
水力発電電力量 3,536 △しろさんかく2.4
火力発電電力量 18,682 △しろさんかく31.6
原子力発電電力量 23,734 79.3
新エネルギー等発電電力量 1,033 5.1
融通・他社受電電力量 25,252 △しろさんかく21.5
(水力再掲) (1,351) (7.2)
(新エネルギー等再掲) (14,944) (△しろさんかく2.6)
揚水発電所の揚水用電力量等 △しろさんかく1,593 △しろさんかく10.9
合 計 70,644 △しろさんかく6.5
損失電力量等 4,195 △しろさんかく12.1
総販売電力量 66,449 △しろさんかく6.1
出水率 93.9% -
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
5 当第3四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
6 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
7 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第3四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
― 9 ―
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ1,082億円増(+1.9%)の5兆7,119億円となった。
負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連
結会計年度末に比べ2,052億円減(△しろさんかく4.1%)の4兆7,811億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比
べ1,461億円減(△しろさんかく3.7%)の3兆8,453億円となった。
純資産は、B種優先株式の発行及びA種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などか
ら、前連結会計年度末に比べ3,135億円増(+50.8%)の9,307億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント向上し15.7%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略してい
る。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の
もと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を
支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電
みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年7月、
経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
更に、2023年4月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会
社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件に
ついて、経済産業省より業務改善命令等を受領した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。
なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との
間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年9月に取消訴訟を提起した。
(中略)
3 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略I エネルギーサービス事業の進化
(前略)
○しろまる 発電・販売事業については、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、
容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電
源化を図っていく。
原子力発電については、CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安
全の確保を大前提として最大限活用していく。2023年11月に川内原子力発電所の運転期間延長について認可
を受けたことも踏まえ、引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組む。また、分かりやす
い情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安
心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。
(中略)
戦略III 経営基盤の強化
― 10 ―
(前略)
○しろまる コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図
っていく。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止
めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の
強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度
とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の
知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
(後略)
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,539百万円である。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
― 11 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
B種優先株式 2,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,003,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(プライム市場)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
B種優先株式 2,000 2,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,185,951 474,185,951 - -
(注)B種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) B種優先配当金
当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うと
きは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主(以下
「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき下記(2)に定め
る額の剰余金(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む
事業年度に属する日を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未
払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる
配当の累積額を控除した額とする。また、B種優先配当金の配当の基準日からB種優先配当金の支払い
が行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いB
種優先株式を取得した場合には、当該B種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うこと
を要しない。
(2) B種優先配当金の額
B種優先配当金の額は、1株につき年2,900,000円とする(ただし、2024年3月31日を基準日とする剰
余金の配当額は1,933,333円とする。)。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるB種優先配当金の額に達しないときは、
その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を
含む。)まで、払込金額に対し年率2.9%(以下「B種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算に
より累積する。なお、当該計算は、1年を365日(2月29日を含む年度は366日)とした日割計算により
行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
― 12 ―
累積した不足額(以下「累積未払B種優先配当金」という。)については、B種優先配当金、B種優先
中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをB種
優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う。
(4) 非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるB種優先
配当金及び累積未払B種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) B種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、B種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるB種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「B種優先中間配当
金」という。)を配当する(ただし、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とす
る。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額(B種優先株式)」という。)を支払う。
(基準価額(B種優先株式)算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払B種優先配当金 + 前事業年度未
払B種優先配当金 + 当事業年度未払B種優先配当金額
上記算式における「累積未払B種優先配当金」は、残余財産分配日を実際に支払われた日として、上記ア
(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事
業年度未払B種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業
年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るB種優先配当金のうち、残余財産分配日までに
実際に支払われていないB種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るB種優先配当金の不足
額(ただし、累積未払B種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払B種優先
配当金額」は、100,000,000円にB種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属す
る事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日
割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該
事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払B種優先配当金及び前事業年度未払B種優
先配当金を除き、B種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額と
する。
なお、当該計算は、1年を365日(2月29日を含む年度は366日)とした日割計算により行うものとし、除
算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、基準価額(B種優先株式)を超えて残余財産の分
配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、B種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議
決権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、B種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
B種優先株主は、当社に対し、2023年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日
(B種優先株式)」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、B種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)における会社法第461条第2項所定
― 13 ―
の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)に、B種
優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてB
種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきB種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按
分の方法により決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)算式に従って計算され
る。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)」と読み替えて、基準価額(B種優
先株式)を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2023年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにB種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日(B種優先株式)」という。)。なお、一部を取得するときは、比例
按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきB種優先株式を決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)算式に従って計算され
る。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日(B種優先株式)」と読み替えて、基準価額(B種優先
株式)を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
2 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2023年10月1日〜
2023年12月31日
- 474,186 - 237,304 - 31,087
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
― 14 ―
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく
株主名簿により記載している。
1 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
B種優先株式
2,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 277,100 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,868,400 4,718,684 -
単元未満株式
普通株式
1,523,751 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,185,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,684 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 47株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
3 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式723,300株
(議決権7,233個)が含まれている。
2 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
277,100 - 277,100 0.06
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 791,800 - 791,800 0.17
(注) 1 このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あ
る。なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
2 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式723,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
― 15 ―
2 【役員の状況】
該当事項なし。
― 16 ―
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
― 17 ―
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
固定資産 4,741,917 4,762,859
電気事業固定資産 3,034,210 3,016,973
水力発電設備 273,970 269,572
汽力発電設備 224,632 206,752
原子力発電設備 769,301 751,522
内燃力発電設備 21,708 25,182
新エネルギー等発電設備 21,406 -
新エネルギー等発電等設備 - 21,402
送電設備 678,862 684,075
変電設備 239,681 242,292
配電設備 663,456 665,535
業務設備 131,155 140,685
その他の電気事業固定資産 10,036 9,951
その他の固定資産 418,165 414,585
固定資産仮勘定 399,521 422,847
建設仮勘定及び除却仮勘定 248,184 270,614
原子力廃止関連仮勘定 35,041 31,663
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 116,295 120,568
核燃料 224,372 224,986
装荷核燃料 50,122 44,035
加工中等核燃料 174,249 180,951
投資その他の資産 665,647 683,467
長期投資 263,961 280,184
退職給付に係る資産 12,537 13,882
繰延税金資産 172,337 149,257
その他 218,252 240,925
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,441 △しろさんかく783
流動資産 861,761 949,088
現金及び預金 295,450 374,054
受取手形、売掛金及び契約資産 196,439 177,994
棚卸資産 159,420 151,744
その他 214,031 248,100
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく3,581 △しろさんかく2,805
資産合計 5,603,678 5,711,947
― 18 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
負債の部
固定負債 3,845,921 3,771,804
社債 1,485,000 1,415,000
長期借入金 1,908,852 1,876,190
退職給付に係る負債 80,761 82,250
資産除去債務 297,367 295,823
繰延税金負債 16,437 21,097
その他 57,501 81,443
流動負債 1,138,006 1,007,185
1年以内に期限到来の固定負債 443,506 430,422
短期借入金 124,530 133,010
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
支払手形及び買掛金 141,658 95,190
未払税金 21,407 51,607
独禁法関連損失引当金 2,762 -
その他 364,140 296,953
特別法上の引当金 2,519 2,201
渇水準備引当金 2,519 2,201
負債合計 4,986,448 4,781,190
純資産の部
株主資本 565,393 849,734
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 195,559
利益剰余金 209,734 418,395
自己株式 △しろさんかく1,651 △しろさんかく1,525
その他の包括利益累計額 16,670 47,364
その他有価証券評価差額金 5,828 7,892
繰延ヘッジ損益 11,150 26,345
為替換算調整勘定 6,455 18,156
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく6,765 △しろさんかく5,030
非支配株主持分 35,166 33,658
純資産合計 617,230 930,756
負債純資産合計 5,603,678 5,711,947
― 19 ―
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,567,510 ※(注記)1 1,583,391
電気事業営業収益 1,380,398 1,374,633
その他事業営業収益 187,112 208,758
営業費用 ※(注記)1 1,688,099 ※(注記)1 1,323,349
電気事業営業費用 1,516,199 1,133,360
その他事業営業費用 171,900 189,989
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく120,588 260,042
営業外収益 16,654 21,521
受取配当金 1,250 651
受取利息 869 1,820
持分法による投資利益 6,995 11,652
その他 7,539 7,396
営業外費用 26,620 31,007
支払利息 19,406 21,035
その他 7,213 9,972
四半期経常収益合計 1,584,165 1,604,913
四半期経常費用合計 1,714,719 1,354,357
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく130,554 250,556
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく387 △しろさんかく318
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく387 △しろさんかく318
特別利益 11,280 -
有価証券売却益 11,280 -
特別損失 2,762 -
独禁法関連損失引当金繰入額 ※(注記)2 2,762 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく121,648 250,875
法人税、住民税及び事業税 3,215 41,114
法人税等調整額 △しろさんかく36,467 21,830
法人税等合計 △しろさんかく33,251 62,945
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく88,397 187,929
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,034 891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく89,431 187,037
― 20 ―
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく88,397 187,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 845 1,747
繰延ヘッジ損益 7,080 10,617
為替換算調整勘定 12,204 9,472
退職給付に係る調整額 △しろさんかく720 1,653
持分法適用会社に対する持分相当額 9,302 7,381
その他の包括利益合計 28,712 30,872
四半期包括利益 △しろさんかく59,684 218,801
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく61,042 217,732
非支配株主に係る四半期包括利益 1,357 1,069
― 21 ―
【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する
法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正さ
れたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び
「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区
分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。
なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等
設備」の金額は21,664百万円である。
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、
当第3四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に151,535百万円、「その他事業営業収益」に
5,896百万円それぞれ計上している。
― 22 ―
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
日本原燃株式会社 78,043百万円 74,100百万円
従業員 36,442百万円 32,911百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
トランスミッション
13,720百万円 14,565百万円
ネクスエナジー 2,563百万円 5,282百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 3,365百万円 3,365百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
ウォーター・カンパニー
2,225百万円 2,362百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社916百万円 1,108百万円
サルーラ・オペレーションズ 422百万円 1,027百万円
タウィーラ・アジア・パワー 807百万円 856百万円
フィッシュファームみらい合同会社414百万円 414百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 219百万円 189百万円
サーモケム 133百万円 141百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 118百万円 -
計 139,392百万円 136,325百万円 2 その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ
ン・ホールディング
8,005百万円 8,497百万円
エネルソック 1,542百万円 1,637百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,345百万円 1,428百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,345百万円 1,428百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス353百万円 374百万円
株式会社福岡カルチャーベース 78百万円 78百万円
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,288百万円 -
ネクスエナジー 1,928百万円 -
計 20,886百万円 13,445百万円
― 23 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4
月1日から2023年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
※(注記)2 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
当社は、2022年12月1日に公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、
独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、今後の課徴金納付
の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令書(案)で通知された金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として
特別損失に計上している。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
前第3四半期連結累計期間
(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
減価償却費 149,926百万円 166,065百万円
核燃料減損額 11,279百万円 20,368百万円 ― 24 ―
(株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
1 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日
定時株主総会
普通株式 9,478 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年6月28日
定時株主総会
A種優先
株式
1,050 1,050,000.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
II 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月1日を払込期日とする第三者割当増資(株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及
び株式会社三菱UFJ銀行を割当先とするB種優先株式の発行)を実施した。これにより、資本金及び資本準備金
がそれぞれ100,000百万円増加した。また、B種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の
減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。
さらに、B種優先株式の発行と同日付でA種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資
本剰余金が102,822百万円減少した。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。
なお、当第3四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となってい
る。
― 25 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,230,386 170,835 2,333 71,943 60,389 4,274 1,540,162 2,980 1,543,142 - 1,543,142
その他の収益 416 15,863 2,605 70 698 4,713 24,368 - 24,368 - 24,368
外部顧客への
売上高
1,230,802 186,698 4,938 72,014 61,088 8,987 1,564,530 2,980 1,567,510 - 1,567,510
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
131,882 334,107 - 102,267 19,188 8,415 595,861 3,630 599,491 △しろさんかく599,491 -
計 1,362,684 520,806 4,938 174,281 80,276 17,403 2,160,391 6,610 2,167,002 △しろさんかく599,491 1,567,510
セグメント利益
又は損失(△しろさんかく)
△しろさんかく186,671 23,308 7,155 20,284 2,531 2,092 △しろさんかく131,298 513 △しろさんかく130,784 230 △しろさんかく130,554
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額230百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
II 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,096,096 143,432 1,573 83,093 63,085 2,838 1,390,121 2,983 1,393,104 - 1,393,104
その他の収益
(注)4
152,998 27,793 2,650 854 834 5,155 190,287 - 190,287 - 190,287
外部顧客への
売上高
1,249,095 171,226 4,223 83,948 63,920 7,994 1,580,408 2,983 1,583,391 - 1,583,391
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
107,011 341,894 - 122,460 23,320 8,299 602,986 3,860 606,847 △しろさんかく606,847 -
計 1,356,106 513,120 4,223 206,409 87,241 16,293 2,183,395 6,844 2,190,239 △しろさんかく606,847 1,583,391
セグメント利益 169,944 44,930 7,551 22,382 2,828 2,658 250,296 401 250,698 △しろさんかく142 250,556
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△しろさんかく142百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の
「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電
気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ152,632百万円、3,931百万円、774百万円、
93百万円含まれている。
― 26 ―
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
前第3四半期連結累計期間
(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく192.51円 388.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)(百万円)
△しろさんかく89,431 187,037
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,575 3,147
(うち優先配当額(百万円)) (1,575) (2,424)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)) (-) (注)3 (722)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△しろさんかく)(百万円)
△しろさんかく91,006 183,890
普通株式の期中平均株式数(千株) 472,748 472,830
(注) 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BB
T)」に係る信託口が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間867千株、当第3四半期連結累計期間
776千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
3 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当第3四半期
連結累計期間に発生したものである。
2 【その他】 該当事項なし。
― 27 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 伊 藤 次 男
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 田 中 晋 介
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 渡 邉 祥 久
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上 (注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の第100期第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)の
四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。