有 価 証 券 報 告 書
2023年度
事業年度
第 100期
自 2023年4月1日
至 2024年3月31日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506
第100期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
有 価 証 券 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年6月
27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれて
おりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認
書・内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次頁第100期 有価証券報告書
【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【沿革】........................................................................................................................ 5
3 【事業の内容】............................................................................................................... 6
4 【関係会社の状況】......................................................................................................... 8
5 【従業員の状況】............................................................................................................ 12
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 15
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】..................................................................... 15
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】..................................................................... 21
3 【事業等のリスク】......................................................................................................... 30
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 37
5 【経営上の重要な契約等】................................................................................................ 44
6 【研究開発活動】............................................................................................................ 45
第3 【設備の状況】.................................................................................................................. 46
1 【設備投資等の概要】...................................................................................................... 46
2 【主要な設備の状況】...................................................................................................... 47
3 【設備の新設、除却等の計画】.......................................................................................... 52
第4 【提出会社の状況】............................................................................................................ 53
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 53
2 【自己株式の取得等の状況】............................................................................................. 60
3 【配当政策】.................................................................................................................. 61
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】.............................................................................. 62
第5 【経理の状況】.................................................................................................................. 85
1 【連結財務諸表等】......................................................................................................... 86
2 【財務諸表等】...............................................................................................................135
第6 【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................163
第7 【提出会社の参考情報】......................................................................................................164
1【提出会社の親会社等の情報】 ..........................................................................................164
2【その他の参考情報】 ......................................................................................................164
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................165
監査報告書
確認書
内部統制報告書
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【事業年度】 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,482,827 1,521,977 1,743,310 2,221,300 2,139,447
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 40,052 55,179 32,384 △しろさんかく86,634 238,161
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく419 31,835 6,873 △しろさんかく56,429 166,444
包括利益 (百万円) △しろさんかく2,954 62,430 15,405 △しろさんかく50,187 215,505
純資産額 (百万円) 637,957 681,470 676,337 617,230 921,043
総資産額 (百万円) 4,948,063 5,128,563 5,342,350 5,603,678 5,727,240
1株当たり純資産額 (円) 1,077.38 1,165.39 1,151.73 1,015.22 1,452.10
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく6.05 62.86 10.09 △しろさんかく123.81 342.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - 56.39 - - -
自己資本比率 (%) 12.3 12.7 12.1 10.4 15.5
自己資本利益率 (%) △しろさんかく0.1 5.0 1.1 △しろさんかく9.2 22.6
株価収益率 (倍) - 17.37 80.97 - 4.02
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 226,852 253,459 257,811 30,504 586,084
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく424,623 △しろさんかく330,587 △しろさんかく320,879 △しろさんかく328,874 △しろさんかく344,320
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 157,999 95,549 79,428 324,770 △しろさんかく150,526
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 205,485 223,901 241,756 270,651 364,213
従業員数 (人) 21,180 21,273 21,226 21,096 21,092
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商
産業省令第57号)を2022年3月期の期首から適用しており、2021年3月期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等を記載している。また、2020年3月期に係る主要な経営指標
等のうち、売上高(営業収益)については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る収益に当該会計基
準等を遡及適用した後の数値を記載している。
2 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年3月期及び2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 2020年3月期及び2023年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していな
い。
4 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、2021年
3月期より主として定額法に変更している。
― 3 ―
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,287,866 1,260,117 1,455,609 1,910,515 1,794,068
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 10,596 21,780 11,829 △しろさんかく140,013 161,743
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく19,319 10,671 5,081 △しろさんかく88,686 129,408
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
A種優先株式 (千株) 1 1 1 1 -
B種優先株式 (千株) - - - - 2
純資産額 (百万円) 455,738 451,425 430,912 330,181 561,419
総資産額 (百万円) 4,433,616 4,453,127 4,631,319 4,834,743 4,894,014
1株当たり純資産額 (円) 749.40 740.24 697.35 482.13 755.64
1株当たり配当額
普通株式 (円) 35.00 35.00 40.00 - 25.00
A種優先株式 (円) 1,599,452.00 2,100,000.00 2,100,000.00 - -
B種優先株式 (円) - - - - 1,933,333.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(普通株式) (円) (20.00) (17.50) (20.00) (-) (-)
(A種優先株式) (円) (546,575.00) (1,050,000.00) (1,050,000.00) (-) (-)
(B種優先株式) (円) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく45.98 18.11 6.30 △しろさんかく191.91 263.81
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - 16.24 - - -
自己資本比率 (%) 10.3 10.1 9.3 6.8 11.5
自己資本利益率 (%) △しろさんかく4.1 2.4 1.2 △しろさんかく23.3 29.0
株価収益率 (倍) - 60.30 129.66 - 5.22
配当性向 (%) - 193.3 634.8 - 9.5
従業員数 (人) 10,683 5,348 5,235 4,774 4,668
株主総利回り (%) 69.2 88.9 70.9 66.3 115.6
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%) (90.5) (128.6) (131.2) (138.8) (196.2)
最高株価 (円) 1,328 1,149 1,088 934 1,403
最低株価 (円) 686 823 791 675 752
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業
省令第57号)を2022年3月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ
特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から
控除する方法に変更している。これらに伴い、2020年3月期及び2021年3月期に係る主要な経営指標等のう
ち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。
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2 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年3月期及び2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 2020年3月期及び2023年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記
載していない。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
5 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、2021年3月期より定額法に変更
している。
6 当社は、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会
社に継承させる吸収分割を実施している。
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2 【沿革】
1951年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
1951年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
1951年9月 福岡証券取引所に上場
1953年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
1954年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年3月商号
変更)」)
1972年4月 西日本共同火力株式会社と合併
1973年3月 大島電力株式会社と合併
1999年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
2001年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社
「株式会社QTnet(2017年7月商号変更)」)
2008年7月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
2011年8月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)
2014年7月 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
2014年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2015年3月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
2019年4月 九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
2020年4月 吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年3月 株式取得により、株式会社電気ビルを完全子会社化
(注) 2024年4月1日付で、吸収分割により当社の地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継した。
― 6 ―
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社49社(2024年3月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、
「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エ
ネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
― 7 ―
〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
(注) 1 西技工業(株)は、2024年4月1日付で(株)ニシコーに社名を変更している。
2 記録情報マネジメント(株)は、2024年6月1日付で九電記録情報管理(株)に社名を変更している。
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4 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
62,310
海外電気・ガスその他の
エネルギー事業を営む会
社の有価証券取得及び保有100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
218,721
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン社、キュウシュウ・エ
レクトリック・トレーデ
ィング社の株式保有、管
理(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
株式会社QTnet
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供 100.0
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
201,317
千米ドル
ウィートストーンLNG
プ ロ ジ ェ ク ト の 鉱 区 権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
LNGの購入
役員の兼任等...有
九州電力送配電株式会社
福岡市
中央区
20,000 一般送配電事業 100.0
資金の貸付及び社債の引受
役員の兼任等...有
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
166,221
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電みらいエナジー株式会社福岡市
中央区
11,570
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 事
業、エネルギー供給
100.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,545
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股份有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 100.0
事務室の賃借
役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
串間ウインドヒル株式会社
宮崎県
串間市
2,821
風力発電による電力の販売51.0
( 51.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九電ネクスト株式会社
福岡市
中央区
1,068
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・トレーディング社
オーストラ
リア
ブリスベン
4,000
千米ドル
石炭の調達及び販売
100.0
( 100.0)
石炭の購入
役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事 100.0
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町490風力発電による電力の販売86.0
( 51.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
中央区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区300電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区327電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理85.2( 3.8)
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区200電力設備の保守、補修及
び電気工事
100.0
( 100.0)
水力発電設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電送配サービス
福岡市
中央区200電力設備に係る調査及び
設計、託送供給等に係る
対応
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
― 9 ―
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
西日本空輸株式会社
福岡市
東区
360 航空機による貨物の輸送 54.7 役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社福岡市
中央区150発電所の建設及び保修工事85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区240コンクリートポールの生
産及び販売
51.3 役員の兼任等...有
九電産業株式会社
福岡市
中央区117発電所の環境保全関連業務100.0
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託役員の兼任等...有
Qsol株式会社
福岡市
中央区100情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区100人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 40.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業90.0( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業70.0( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社RKKCS
熊本市
西区100コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売61.3( 61.3)
役員の兼任等...有
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区40土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区
32 不動産の売買及び賃貸 100.0
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスパー
トナー
福岡市
中央区30事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務及びグループ会社経営管理情報の
提供業務の委託
役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本市
西区20高低圧碍子等の製造及び
販売
97.3 役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区20土木・建築の工事及び保
守、鋼構造物の製作・据
付及び保守74.0( 43.0)
土木・建築の工事及び保守の委託、鋼構造
物の購入及び保守の委託
役員の兼任等...有
Qユナイテッドエナジーサ
プライ&トレーディング株
式会社
福岡市
中央区10エネルギー資源の売買及
び輸送
100.0 役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守82.0( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
ひびき発電合同会社
北九州市
若松区
10 LNG火力発電事業 80.0 役員の兼任等...有
下関バイオマスエナジー合
同会社
山口県
下関市1バイオマス発電による電
力の販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・アメリカス
アメリカ
デラウェア1米ドル
海外電気事業会社への出
資及び有価証券の取得並
びに保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ヨーロッパ
オランダ
アムステル
ダム1米ドル
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・クリーン
アメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・サウスフィール
ド・エナジー
アメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ウエストモアランドアメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・アーバンディ
ベロップメント・アメリカ
アメリカ
デラウェア
- 米国不動産事業への出資 100.0 役員の兼任等...有
― 10 ―
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・イノバテッ
ク・ベトナム
ベトナム
ハノイ
4,200
千米ドル
ダム・発電運用のシステ
ム販売及びコンサルティ
ング
100.0 役員の兼任等...有
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社キューデン
T&D・グローバル
福岡市
中央区242海外電気事業を営む会社
の有価証券取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
サーモケム・インドネシア
インドネシアバンドン
11,050
百万ルピア
地熱技術サービス及びコ
ンサルティング95.0( 95.0)
役員の兼任等...有
記録情報マネジメント株式
会社
福岡市
中央区80機密文書のリサイクル事業98.1
( 71.9)
機密文書処理の委託及び再生品の購入、
土地の賃貸
役員の兼任等...有
サーキュラーパーク九州株
式会社
鹿児島県
薩摩川内市100一般廃棄物・産業廃棄物
の収集、運搬及び処理に
関するコンサルティング51.0資金の貸付
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社Q-CAP
福岡市
早良区60字幕など映像用データの
企画、制作及びビジネス
サポート事業78.3印刷等の委託、被服管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社ネットワーク応用
技術研究所
福岡市
博多区45情報通信システムの開発
及び販売99.9( 99.9)
役員の兼任等...無
株式会社QTmedia
福岡市
中央区40インターネットのホーム
ページ企画、制作及び管理99.9
( 99.9)
ホームページ制作の委託
役員の兼任等...無
株式会社戦国
福岡市
中央区30e-sportsビジネスの企画
及び運営85.2( 85.2)
役員の兼任等...無
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市10風力発電による電力の販売100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社RKKCSソフト
熊本市
中央区10コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区10土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有
宗像アスティ太陽光発電株
式会社
福岡市
中央区10太陽光発電による電力の
販売
100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
10 宿泊施設の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
QE1 Flexibility Services
合同会社
福岡市
中央区10蓄電池システムを活用し
たアンシラリーサービス
の提供
100.0 役員の兼任等...有
九電エナジーインベストメ
ント合同会社
福岡市
中央区10五井ユナイテッドジェネ
レーション合同会社への
出資及び融資
100.0 役員の兼任等...有
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市10風力発電による電力の販売75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
フィッシュファームみらい
合同会社
福岡県
豊前市10魚介類の養殖、加工及び
販売並びにそのコンサル
タント業60.1( 5.5)
役員の兼任等...有
株式会社オークパートナーズ福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
サーモケム
アメリカ
カリフォル
ニア17千米ドル
地熱技術サービス、専門
機器の製造販売・研究開
発及びコンサルティング
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
ライオン・パワー(2008)
シンガポ
ール
1,161,994
千 シ ン ガ ポ
ールドル
海外電気事業会社への出資21.4
( 21.4)
役員の兼任等...有
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
898,277
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
博多那珂6開発特定目的会社福岡市
博多区
19,001
福岡市青果市場跡地活用
事業に関する資産管理
25.0 役員の兼任等...無
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
新桃電力股份有限公司
台湾
新竹県
5,000,000
千台湾ドル
天然ガスを燃料とした発
電事業33.2( 33.2)
役員の兼任等...有
― 11 ―
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
ひびきウインドエナジー株
式会社
北九州市
若松区
11,000 洋上風力発電事業30.0( 30.0)
役員の兼任等...有
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
62,583
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
株式会社九電工
福岡市
南区
12,561 電気工事22.8( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
東区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給49.0発生電力の購入
役員の兼任等...有
エレクトリシダ・ソル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 火力発電事業 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
ペトログリーン・エナジ
ー・コーポレーション
フィリピン
マニラ
2,849
百 万 フ ィ リ
ピンペソ
海外再生可能エネルギー
電気事業25.0( 25.0)
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区450液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
KEYS Bunkering West
Japan株式会社
北九州市
戸畑区450LNG燃料販売事業、船舶
保有事業
40.0 役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市225電気機械器具の製造及び
販売
35.9 役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区100建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務33.3( 10.0)
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
100 電気機械器具の販売28.1( 9.5)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
福岡エアポートホールディ
ングス株式会社
福岡市
中央区
100 空港運営事業への投資26.9( 2.4)
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市50揚運炭設備の維持管理及
び運転業務50.0( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区100送電線路の建設及び保修
工事15.2[ 42.8]
役員の兼任等...有
西日本電気鉄工株式会社
佐賀県
鳥栖市30鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売
33.5 役員の兼任等...有
田原グリーンバイオマス合
同会社
東京都
港区5バイオマス発電による電
力の販売40.0( 40.0)
役員の兼任等...無
テプディア・ジェネレーテ
ィング
オランダ
アムステル
ダム18千ユーロ
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有25.0( 25.0)
役員の兼任等...有
インターナショナル・オフ
ショア・パワー・トランス
ミッション・ホールディングアラブ首長
国連邦
アブダビ
4,000
米ドル
海外電気事業会社への出資35.0
( 35.0)
役員の兼任等...有
アルドゥール・ホールディ
ング
アラブ首長
国連邦
ドバイ10千UAEディル
ハム
海外発電造水事業会社へ
の出資20.0( 20.0)
役員の兼任等...有
双日バーズボロー
アメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資25.0
( 25.0)
役員の兼任等...有
AEIF・クリーン・イン
ベスター
アメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資25.0
( 25.0)
役員の兼任等...有
DGCウエストモアランド
アメリカ
デラウェア-海外電気事業会社への出資25.0
( 25.0)
役員の兼任等...有
(注) 1 株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
4 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 株式会社電気ビルは、2024年3月6日付の株式取得により、当社の完全子会社となった。
― 12 ―
6 九電不動産株式会社は、2024年3月6日付の株式取得により、当社の完全子会社となった。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,843
送配電事業 3,770
海外事業 86
その他エネルギーサービス事業 8,252
ICTサービス事業 2,811
都市開発事業 709
その他 621
合計 21,092
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,668 41.5 21.5 7,529,881
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,619
その他エネルギーサービス事業 46
その他 3
合計 4,668
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
― 13 ―
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
1提出会社
2024年3月31日現在
管理職
に占める
女性労働者
の割合(%)
男性労働者
の育児休業
取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2,3,4
補足説明
全労働者
うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用
労働者
2.1 104.7 64.4 68.1 48.7 (注)5
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、
以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則
」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの。
2 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与、世帯・住宅手当等を含み、退職金、通勤費等を除く。
3 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の
者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。
4 正規雇用労働者においては、女性は20〜30歳代が半数以上を占める一方で、男性は40〜50歳代が6割程
度を占めるという年齢構成の違い等により差が生じている。非正規雇用労働者においては、その業務内
容や技能水準等による複数の雇用区分があり、処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者に男性が多いこ
とから、非正規雇用労働者全体で差が生じている。
5 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」
に関する取組みは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」
を参照。
2連結子会社
2024年3月31日現在
名称
管理職
に占める
女性労働者
の割合(%)
男性労働者
の育児休業
取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4
全労働者
うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用
労働者
九州電力送配電株式会社 0.4 (注)1 102.3 47.7 64.6 50.9
株式会社QTnet - (注)2 100.0 57.0 66.3 52.3
ニシム電子工業株式会社 - - 68.5 71.2 67.4
九電テクノシステムズ株式会社 0.9 - 63.8 73.9 63.1
株式会社九電ハイテック 0.0 (注)2 100.0 101.2 104.3 42.1
株式会社九電送配サービス - - 92.3 104.6 55.8
西日本プラント工業株式会社 0.7 (注)1 35.6 75.3 74.9 64.4
九電産業株式会社 3.9 (注)1 71.4 66.7 87.4 66.5
Qsol株式会社 - - 81.8 79.3 76.5
株式会社九電ビジネスフロント 22.2 - 58.4 89.2 86.6
株式会社RKKCS 6.0 (注)3 78.6 70.1 70.9 87.3
西日本技術開発株式会社 9.9 - 88.4 84.1 46.3
九電不動産株式会社 3.7 (注)3 100.0 - - -
株式会社九電ビジネスパートナー 16.7 - - - -
九州メンテナンス株式会社 0.0 - 59.9 68.2 74.5
(注) 1 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したもの。
2 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及
び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
もの。なお、株式会社RKKCSは全て正社員の実績である。また、九電不動産株式会社は複数の雇用
管理区分(正社員(総合職)及び正社員(技術職))いずれの実績も100%である。
― 14 ―
4 パート・有期雇用労働者等の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結
子会社もある。
― 15 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支え
る」ことを使命に、事業活動を進めている。1111
1 経営環
経営環
経営環
経営環
経営環境境境境境
世界情勢の不安定化に伴い燃料価格のボラティリティが高まる一方で、データセンターや半導体関連産業による電
力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を低廉かつ安定的に供給することの重要性
がこれまで以上に高まっている。
また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」
や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
さらに、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
や、企業の価値創出の原動力としての人的資本経営の重要性がより一層高まるなど、現在の経営環境は大きな転換期
にある。2222
2 中長期的な経営戦
中長期的な経営戦
中長期的な経営戦
中長期的な経営戦
中長期的な経営戦略略略略略
当社グループは、九州から未来を創る企業グループとして、経営環境が大きく変化するなかにおいても、事業を通
じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を
実現するサステナビリティ経営を推進している。
そのうえで、中長期の目指す姿として「九電グループ経営ビジョン2030」と「九電グループ カーボンニュートラル
ビジョン2050」を定め、ROIC経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本充実に向けた施策など、財
務・非財務面での取組みをグループ一体となって進めている。
さらに、これらのビジョン実現に向けた経営上の重要課題「マテリアリティ」を特定し、その解決に向けた取組み
を中期経営計画として具体的に反映させることで、着実な実践を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グ
ループを目指していく。(図1、2)
― 16 ―
[図1 マテリアリティ(サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題)]
[図2 サステナビリティに係る理念等の体系]
― 17 ―
[九電グループ経営ビジョン2030(2019年6月策定)]
2030年のありたい姿の実現に向けた3つの戦略(「3 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み」における戦
略I〜III)を掲げるとともに、その実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標(連結経常利
益・自己資本比率)を設定している。(図3、4)
さらに、2023年度から経営指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、「事業部門による主体的・自立
的なROIC改善」と「ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大のマネジメントサイクルを推進する
ことで、これまで以上に資本効率性を意識した経営を目指していく。(連結ROIC目標値:2025年度2.5%、
2030年度3.0%)
[図3 九電グループ経営ビジョン2030]
〇 2030年のありたい姿
〇 経営目標(2030年度)
[図4 財務目標(2025年度)]
項 目 目 標
〇連結経常利益
・国内電気事業
・成長事業
1,250億円以上
750億円
500億円
〇自己資本比率 20%程度※(注記)
※(注記)ハイブリッド社債の資本性を考慮
― 18 ―
[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050(2021年4月策定)]
日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン
2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定めるとともに、その実現に向け
たアクションプランでは、2030年の経営目標(環境目標)や、KPI(重要業績評価指標)を設定するなど、カ
ーボンニュートラル実現への道筋を示している。(図5)
2050年のサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率
向上への貢献などにより、社会のGHG排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の
「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。
[図5 カーボンニュートラルの実現]
〇 九電グループが目指す姿
― 19 ―3333
3 中長期的な経営戦略の実
中長期的な経営戦略の実
中長期的な経営戦略の実
中長期的な経営戦略の実
中長期的な経営戦略の実現に向けた取組
現に向けた取組
現に向けた取組
現に向けた取組
現に向けた取組みみみみみ
戦略
戦略
戦略
戦略
戦略IIIII エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業の進
の進
の進
の進
の進化化化化化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優
しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。
○しろまる 発電・販売事業については、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、容量
市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を
図っていく。また、お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えするとともに、これまでの開発・運
用・保守実績により蓄積したデータの活用など、再エネ事業の新たな価値創造に挑戦し、九電グループのコア事業
としていく。
原子力発電については、CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確
保を大前提として最大限活用していく。引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組むとともに、
分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに
「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。
火力発電については、最新鋭のLNG火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に加え、水
素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競争力、供給安定性の
バランスを追求しつつ活用していく。
電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等
を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏まえ、引き続きお客さ
まにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図っていく。
○しろまる 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営
に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受
入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、DXの推進による組
織能力・業務基盤の強化・高度化や、これまで培った技術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでい
く。
○しろまる 海外事業については、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しな
ど特有のリスクが近年多様化かつ複雑化するなか、案件ごとのモニタリングやアセットポートフォリオの最適化に
よりリスクの早期発見や低減を図りながら、これまでに蓄積してきたノウハウやネットワークを活かして、進出エ
リアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指していく。
戦略
戦略
戦略
戦略
戦略IIIIIIIIII 持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティ
持続可能なコミュニティの共
の共
の共
の共
の共創創創創創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発
やICTサービス等の事業に加え、新規事業・サービスの創出にも取り組んでいく。
○しろまる 都市開発事業については、エネルギーやデジタルを活用した当社グループならではの付加価値の高い事業を展開
し、収益を拡大するとともに、交流人口拡大や賑わい・雇用創出など地域・社会の持続的発展に貢献していく。
○しろまる ICTサービス事業については、DXが進展するなか、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データ
センター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービス、生成AI等の新技術
を活用したDXソリューションなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取
り組んでいく。
○しろまる 自治体や地域団体との協働による産業振興や交流人口拡大に向けた事業など、地域課題解決に資する取組みを通
して、九州地域全体の地方創生や当社グループの新たな事業創出につなげていく。
― 20 ―
戦略
戦略
戦略
戦略
戦略IIIIIIIIIIIIIII 経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強
経営基盤の強化化化化化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。
○しろまる 事業活動に関する積極的かつタイムリーな情報発信や、広聴・提言機能の強化により、お客さまや地域の声を踏
まえた経営を推進していく。
○しろまる 安全と健康を最優先する企業活動を徹底することで、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安
心・信頼につなげるとともに、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくっていく。
○しろまる 人的資本経営については、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人財の獲得・育成に取り組み、持続的な
価値創出につなげていく。また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していく
ためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、時間や場所に捉われず柔軟な働き方ができる環境整備等により、
従業員エンゲージメントを高め、人的資本の価値最大化を図っていく。これらの取組みを通じて、人と組織が成長
し続ける文化を醸成し、未来の価値を創出する企業グループを目指していく。
○しろまる ICTを用いた業務効率化・高度化などDXの取組みを通じて、生産性の向上と新たな企業価値創造の強固な基
盤を創っていく。
○しろまる コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図ってい
く。
特に、コンプライアンス経営に関して、2023年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政処分を、さら
に、2023年7月、経済産業省から電気事業法に基づく行政処分を受けた。なお、公正取引委員会からの行政処分の
内容については、同委員会との間で事実認定等に見解の相違があることから、2023年9月、取消訴訟を提起した。
また、当社従業員が九州電力送配電株式会社のシステムを使用するなどして新電力顧客情報等を閲覧していた事
案について、2023年4月、経済産業省から行政処分を受けた。
これらの事案に対する行政処分について、厳粛に受け止めるとともに、再発防止及びコンプライアンスを最優先
にした事業活動をより一層徹底していくことで、信頼回復に努めていく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
― 21 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般
当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな
社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指し
ている。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
<ガバナンス>
サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするESG(環境・社会・ガバナン
ス)の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等
を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦
略・基本方針の策定(マテリアリティの特定)、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要
なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下
には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般につい
て、より専門的な見地から審議を行っている。
年に2回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリテ
ィに係る活動全般を監督している。
■しかくサステナビリティ経営推進体制図
<戦略>
当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的
に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2030」と「カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グル
ープ一体となった取組みを推進している。
これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具
体的取組みを中期経営計画(中期ESG推進計画)に落とし込むことで、着実な実践を図っている。
― 22 ―
持続的に企業価値(経済価値)を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環
境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化すること
が極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値(経済価値)につながる要素を「1短期の機会最大
化」「2中長期の機会拡大」「3リスクの低減」の3つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向
けた取組みを推進している。
■しかくサステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル
<リスク管理>
当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業
務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に
織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門
等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実
現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要
否の判断につなげるとともに、対応策を中期ESG推進計画やカーボンニュートラルアクションプラン等に反映
し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリス
クは、「3 事業等のリスク」に記載している。
<指標と目標>
当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ESG
推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。
― 23 ―
■しかく2024年度中期ESG推進計画
― 24 ―
(2) 気候変動
世界共通の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる
大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。当社グループは、
責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早
く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素の業界トップランナーとして、今後も脱炭素社会をけん引するとともに、
その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をマテリアリティと位置づけ、グループ一体と
なった取組みを推進している。
<ガバナンス>
気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推
進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 <ガバナンス>」に記載している。
<戦略>
当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5°Cと4
°Cのシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。
また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラ
ン」に反映させるとともに、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ESG推進計画」の中に落とし込み、戦略
実現の実効性を高めている。
いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、アクションプランの取組みを実践するこ
とで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。
■しかく主なリスク・機会と対応戦略
項目 対応戦略リスク政策・規制
カーボンプライシング
・GHG(温室効果ガス)排出量削減
・エネルギー政策への提言・関与
非効率石炭フェードアウト
・アンモニア・水素の混焼技術確立
・LNG・カーボンフリー燃料等への振替
技 術 系統の安定性低下 ・デジタルの活用による需給運用・系統安定化技術の高度化
評 判 資金調達コスト上昇
・アクションプランの着実な実行
・KPI(重要業績評価指標)進捗等含めた情報開示の充実
物 理
資源開発地の操業不能 ・供給ソースの分散化
台風等による設備被害 ・無電柱化の推進、災害対応力の向上機会
技 術
再エネ開発推進による収益
拡大
・強みである地熱・水力の開発
・導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等の開発
原子力設備利用率向上 ・定期検査短縮、長期サイクル運転、電気出力向上
市 場
電化の進展による販売電力
量増
・電化率向上に向けた家庭・住宅関連業者との連携強化
製品・
サービス
カーボンニュートラルニー
ズ拡大
・DER(分散型エネルギーリソース)制御技術・蓄電池を用
いたアグリゲートビジネスの展開
・EVを活用した新たなビジネスモデルの検討
レジリエンスニーズ拡大
・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービス
における他社との協業、競合他社との差別化
※(注記)1.5°C、4°Cのシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる
<リスク管理>
気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、
「(1)サステナビリティ全般 <リスク管理>」に記載している。
<指標と目標>
低・脱炭素の業界トップランナーとして、2050年のサプライチェーンGHG排出量の実質ゼロにとどまらず、
社会のGHG排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定
している。また、2030年の経営目標として、2050年からのバックキャストでチャレンジングな目標・KPIを設
― 25 ―
定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。
■しかくサプライチェーンGHG排出量の推移
― 26 ―
(3) 人的資本
九電グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなかで、経営ビジョンを実現する原動力となるのは人財で
あり、人的資本充実に向けた取組みを加速し、多様な人財の力を価値創出につなげることが極めて重要である。
このため、九電グループは、以下の「人的資本充実に向けた基本的考え方」に基づき、「人と組織が成長し続
ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」するための人財戦略を展開し、持続的な企業価値向上を図る。
■しかく人的資本充実に向けた基本的考え方
「個人の思い(Will)と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげてい
く」ことを人的資本経営の中心とする。
<ガバナンス>
人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推
進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 <ガバナンス>」に記載している。
<戦略>
人的資本経営の実現に向けて、人財戦略として「人と組織の進化による価値創出」、「経営戦略の実現に必要
な人財の獲得・育成」、「自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり」、「多様な人財が働きがいを持ち活
躍できる環境づくり」及び「安心して働く基盤づくり」の5つの戦略の柱を設定し、施策を展開している。
■しかく人的資本経営における人財戦略と価値創造プロセスの全体概念[[[[
[戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱11111]]]]]人と組織の進化による価
人と組織の進化による価
人と組織の進化による価
人と組織の進化による価
人と組織の進化による価値創
値創
値創
値創
値創出出出出出
会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する「人の成長」と、多様な人財の力を活かす「組織の
成長」に取り組んでいく。これらを通じて多様な知・経験を有する人財が力を最大限発揮し、協働することで、
価値共創やイノベーションを実現していく。
具体的には、対話を通じて個人と組織の思いが重なる部分を見出し、一人ひとりが既存業務の改善改革や新た
な事業・サービスの創出に取り組むことで、組織力の向上や生産性の向上につなげるQX(QdenTransformation)
の取組みを推進している。これを実現する組織へと変革するため、社長をはじめ経営層が取組みにコミットする
とともに、職場改善に向けたエンゲージメントサーベイの活用や、職場での対話の中心となる組織の長を対象と
した研修を一部の職場で先行実施しており、2024年度に九州電力及び九州電力送配電の全職場へ展開予定であ
る。
また、従業員のアイデアを起点に、社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN
i-PROJECT」を立ち上げ、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。
― 27 ―
■しかくQXの取組み[[[[
[戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱22222]]]]]経営戦略の実現に必要な
経営戦略の実現に必要な
経営戦略の実現に必要な
経営戦略の実現に必要な
経営戦略の実現に必要な人財の獲得
人財の獲得
人財の獲得
人財の獲得
人財の獲得・・・・・育育育育育成成成成成
経営ビジョンに掲げる成長事業の収益拡大や、新たな事業創出に必要な人財を明らかにする人財ポートフォリ
オの策定に着手しており、これをベースに「社外からの多様な経験を有する人財獲得」と「社内人財の育成」の
両面で取り組む。
人財育成においては、事業創造人財やグローバル人財等の「戦略実現のための計画的育成」と、必要な時に必
要な学びを得られる「個の自律的な学び」の両面から教育を体系化し、育成を強化している。[[[[
[戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱33333]]]]]自らの可能性にチャレン
自らの可能性にチャレン
自らの可能性にチャレン
自らの可能性にチャレン
自らの可能性にチャレンジできる仕組みづく
ジできる仕組みづく
ジできる仕組みづく
ジできる仕組みづく
ジできる仕組みづくりりりりり
従業員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、そのチャレンジを経営戦略実現の力としていくことを目
指し、個の自律的な学びや、社内外での副業・兼業等の多様な経験の機会を充実させるとともに、手挙げでの異
動公募等の仕組みを整備している。
― 28 ―[[[[
[戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱44444]]]]]多様な人財が働きがいを
多様な人財が働きがいを
多様な人財が働きがいを
多様な人財が働きがいを
多様な人財が働きがいを持ち活躍できる環境づく
持ち活躍できる環境づく
持ち活躍できる環境づく
持ち活躍できる環境づく
持ち活躍できる環境づくりりりりり
一人ひとりの強みや能力を最大限発揮させ、企業価値創造につなげるとともに、多様な人財が働きやすく、成
長・働きがいを感じる職場づくりに向けて、DE&Iの推進に取り組んでいる。特に女性活躍に関しては、貴重
な人財の力を最大限活かす観点から、経営戦略として強力に推進する必要がある。一方、現状は男女で管理職へ
の就任状況に差が生じており、出産・育児等のライフイベントが業務経験に影響していること等がその主要因と
なっている。このことを踏まえ、今後、出産・育児等の前に、部門の中核となる業務やチャレンジングな業務を
早期に付与する「キャリアの早回し」や、評価・登用における公正なキャッチアップに取り組む。また、技術系
部門においては女性が極めて少数であることから、女性の新卒採用拡大等の取組みを強化する。
なお、2023年度に男性育休取得率100%を達成した。2023年12月には、祖父母世代が育児に参画する「孫育」の
ための休暇制度を導入する等、あらゆる世代が育児参画し支え合う風土醸成に継続的に取り組んでいる。
また、生産性向上、ワーク・ライフシナジー等を目的とした働き方改革を推進している。今後、フルリモート
勤務の試行実施拡大等、時間や場所に捉われない、働き方柔軟化等に取り組んでいく。[[[[
[戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱
戦略の柱55555]]]]]安心して働く基盤づく
安心して働く基盤づく
安心して働く基盤づく
安心して働く基盤づく
安心して働く基盤づくりりりりり
多様な人財が安心して働き、能力発揮する基盤として、安全・健康・人権尊重に係る取組みを推進している。
事業の基盤である安全については、「安全はすべてに優先する」という基本方針を示した「九電グループ安全
行動憲章」を意識と行動のベースとして、取組みを推進している。2023年4月には、安全教育施設「安全みらい
館」を開設し、経営の基盤である当社グループ従業員の安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて
安全文化を創造し、進化させるための教育を実施している。また、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経
営方針」の下、従業員の意欲や活力を高め、その力で組織を活性化し、永続的な会社の発展を目指す健康経営を
推進している。さらに、「九電グループ人権方針」の下、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、サプラ
イチェーンに対しても責任ある行動を徹底している。
<リスク管理>
人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、
「(1)サステナビリティ全般 <リスク管理>」に記載している。
<指標と目標>
「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、その達成状況
を測定する指標として、「一人当たり付加価値」及び「従業員エンゲージメント」をKGIとしている。また、
目指す姿の実現に向けて、下記のKPIにより取組み状況をモニタリングしている。
― 29 ―
※(注記)1:年度の記載がないものは2024年度目標
※(注記)2:実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社(その他の指標は当社グループ全体)
※(注記)3:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃
借料+金融費用+租税公課等)
※(注記)4:従業員満足度調査(隔年実施)により測定。2023年度は未実施のため、2022年度実績を掲載。
― 30 ―
3 【事業等のリスク】
I リスクマネジメント体制及びプロセス
九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスク
の抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切
に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有し
たうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅
広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図ってい
る。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定める
とともに、定期的に訓練等を実施している。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門によ
り、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。
(1) リスクマネジメント体制
(2) リスクマネジメントプロセス
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II リスク認識と対応策
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識し
ている主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化
1 国内電気事業
リスク認識
当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分
を占めている。
発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ
向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・
電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kWhで前年度に比べ6.0%減となって
いる。
対応策
当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減
に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービ
スの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減
に取り組んでいる。
2 海外事業
リスク認識
当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡
大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2024年3月末現在
の海外事業における持分出力は286万kWで、2030年度までに500万kWに拡大することを目標と
している。
海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政
策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギ
ー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化し
ていることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。このため当初想定の
リターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜モニタリングを実施することで、リス
クの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行う
ことに加え、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行うことで収益向上を図って
いる。
3 その他エネルギーサービス事業
リスク認識
当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG
販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環
境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニ
ーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギー
を取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・LNG販売事業の
うち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。
4 ICTサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業
リスク認識
当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業
として、ICTサービス事業、都市開発事業を展開している。
これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇な
ど、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んで
いるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリタ
ーンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。
― 32 ―
(2) 原子力発電を取り巻く状況
1 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用
リスク認識
当社グループは、原子力発電をGHG排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的
に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信
頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を
最大限活用することとしている。
しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力
発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力よ
り割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与
える可能性がある。
対応策
当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の
工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グ
ループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努め
ている。
2 原子燃料サイクル
リスク認識
当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2024
年3月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した
場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。
対応策
当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向け
て、応援要員の派遣等の支援を行っている。
3 原子力バックエンド事業
リスク認識
超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バック
エンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動するこ
とから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出して
いることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、従
来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電
施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取
扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用
を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間
(ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発
電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間)にわたり、定額法によ
り費用計上していた。
2024年4月1日以降は、同日付で施行された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確
立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」第3条の規定による改正後の「原子力発
電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する廃炉拠出金
を費用計上する予定である。
また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処
理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処
分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定
放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。
― 33 ―
(3) 市場価格の変動
1 燃料価格の変動
リスク認識
当社グループの発電事業における主要な燃料であるLNGや石炭の調達価格は、燃料調達先
の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為
替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える
可能性がある。
特にLNGについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給
元の情勢などによるLNG供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、
LNGを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と
電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の
確保を行っている。
また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料
価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減
している。
なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、
当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。
2 金利の変動
リスク認識
当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の
設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資
金が必要である。
当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び
社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2024年3月末時点で
3兆7,654億円(総資産の66%に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当
社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
有利子負債残高の97%を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることな
どにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
3 卸電力取引所における取引価格の変動
リスク認識
当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相
対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギー
の固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連
動する。
卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定する
ため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などに
よる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業
績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み
合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所にお
ける取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩
和を図っている。
(4) 電気事業関係の制度変更等
リスク認識
政府は、「第6次エネルギー基本計画」や「GX(グリーントランスフォーメーション)実現
に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、電力市場の競争の深化やカーボ
ンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市
場整備を進めている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備
投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場
からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
― 34 ―
対応策
迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関
する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。
(5) 気候変動に関する取組み
リスク認識
気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、
政府はGX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経
済成長を同時に実現すべく、国内でも脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律(GX推進法)が成立するなど、規制の見直しが進められており、将来的には強化されていく
ことが予想される。
特に、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の価格が上昇するなど、化石燃料の使用に制約が
課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がある。
また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事
業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
さらに、金融・資本市場でも、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を重視する傾向が強ま
っており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対
応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調
達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネル
ギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から低・脱炭素化に取り組み、
日本の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。
この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定
し、2030年の経営目標(環境目標)や、その達成に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定し、
取組みを進めている。なお、温室効果ガス削減目標について国内大手エネルギー事業者で初め
て「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から認定を取得した。
また、当社グループは、気候変動対応を含めたESGの取組みを推進するため、「サステナ
ビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダー
との対話を推進している。
(6) 設備事故・故障、システム障害など
1 自然災害
リスク認識
当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電
設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数
の設備を広範囲に設置している。
地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが
被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が
低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影
響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体
や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取
り組んでいる。
また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作
成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによ
る迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。
なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最
新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対
する強化を図っている。
2 設備の高経年化等
リスク認識
当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や
情報通信設備などを保有している。
大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事
故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電によ
り社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
― 35 ―
対応策
当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメン
テナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に
加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、AIなど
の新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。
3 燃料供給支障
リスク認識
当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やそ
の周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供
給に影響が出る可能性がある。
対応策
当社グループは、経済性に加え、燃料供給国・地域の政情が安定していること等を考慮した
調達ポートフォリオにより、燃料の安定調達に努めている。また、燃料トレーディング機能の
活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際
においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。
4 システム障害
リスク認識
当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用して
いる。また、成長事業として、社外に対してICTサービスを提供している。
このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、
業務の停滞及びICTサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グル
ープの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害
の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備な
どを行い、万一の事態に備えている。
5 サイバー攻撃
リスク認識
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するな
ど、その脅威はますます増大している。
当社グループでは国内電気事業、ICTサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サ
イバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。
また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グルー
プの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社
グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・
物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上
を図っている。
こうした中、2024年6月に当社のグループ会社である株式会社キューヘンの社内ネットワー
クの一部が、第三者による不正アクセスを受け、約37万4千件の個人情報が漏洩したおそれが
ある事実が発覚した(事実発覚後、速やかに、被害拡大防止のための緊急対応を実施)。今回、
グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生するこ
とがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。
(7) オペレーショナルリスク
1 業務上の不備
リスク認識
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などに
よる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動
に大きな影響を及ぼす可能性がある。
特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などによ
り、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範
囲・長期間の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費
用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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対応策
当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業
管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業
に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未
然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みに
あたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整
備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
2 法令違反等
リスク認識
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制
は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システ
ム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切
でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含め
て社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守る
ことをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長
とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライア
ンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
の体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グル
ープ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理
部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第
3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年3月30日に排除措置命令
及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令につ
いては、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解
の相違があることから、同年9月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年7月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年8月
10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報
の不正閲覧があり、2023年4月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命
令を受け、同年5月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
加えて、これらの件について、2023年6月29日、両社は、個人情報保護委員会から、個人情
報の保護に関する法律に基づく指導および報告等の求めを受け、同年9月29日、個人情報保護
委員会に、指導に基づき講じた措置について報告した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより
一層徹底していく。
3 人権侵害
リスク認識
従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境
汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場
合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可
能性がある。
対応策
当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の
人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」
を実施し、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理など、人権リスクの低減策に取り組ん
でいる。
4 環境負荷低減取組み不十分・環境汚染
リスク認識
環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や
資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用
の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
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対応策
環境負荷の低減については、「中期ESG推進計画」において、「循環型社会形成」、「地
域環境の保全」、「社会との協調(生物多様性の保全)」、「環境管理の推進」の課題ごとに目
標を設定して行動計画を策定し、PDCAサイクルを回している。
事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生
物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備
運用および排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの
低減に努めている。
サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の
社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイド
ライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進してい
ただくよう理解活動に努めている。
5 人財確保困難化・従業員エンゲージメントの低下
リスク認識
少子化に伴う労働人口の減少や海外企業の九州進出など、人財獲得競争は激化しており、経
営ビジョンを実現するためには、人財の確保と更なる生産性向上の両面から対処していくこと
が不可欠となっている。
事業戦略の実現に必要な人財を獲得・育成できなければ、ビジョンに掲げる利益創出は困難
となり、事業継続に支障をきたす可能性がある。
また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出しその
努力を活かす機会や、多様性を認め活躍を促す環境の整備ができなければ、価値創出に支障を
きたすばかりでなく、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の低下や人財流出を招くお
それがある。
対応策
当社は、事業戦略の実現に向けて、必要な人財のポートフォリオの策定を進めており、経験
者・高度専門人財の採用拡大や、複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人財の確保に向
けた施策を強化している。
また、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がとも
に成長しながら価値創出につなげるQX(Qden Transformation)を全社で展開している。継続
的な職場改善活動に向けエンゲージメントサーベイも導入し、組織風土の変革を加速させてい
る。
更には、自己選択型の研修機会、応募による異動や社内外兼業・副業機会の提供・充実など
とともに、こうした人財の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自
己実現の支援やその能力活用を図っている。
そのほかにも、DE&I推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人財が活
躍できる環境を整備するとともに、時間や場所に捉われない柔軟な働き方にも取り組んでい
る。
こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図ってい
る。
(8) 繰延税金資産の取崩し
リスク認識
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化やロシア・ウク
ライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金
が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断している。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所
得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった
場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
1 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、生産は横ばいで推移し
ているものの、個人消費・設備投資を中心に緩やかに回復している。
当社グループにおいては、収支の改善や財務基盤の回復、更にその先の「九電グループ経営ビジョン2030」の実
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現を目指し、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大に向けた様々な戦略を実行に移してきた。また、安
全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボ
ンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から
差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落によ
り購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益ともに大幅に改善し、黒字と
なった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比
べ4.0%減の735億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、13.9%減の167億kWhとなった。この結果、
総販売電力量は6.0%減の902億kWhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して
電力を供給することができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、総販売電力量の減少などにより小
売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ818億円減(△しろさんかく
3.7%)の2兆1,394億円、経常収益は762億円減(△しろさんかく3.4%)の2兆1,699億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したこと
に加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は4,010億円減(△しろさんかく17.2
%)の1兆9,317億円となった。
以上により、経常損益は2,381億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は海外事業に係る評価損を特別損
失に計上したことなどから1,664億円の利益となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで) 対前年度増減率(%)金額(百万円)
発電・販売事業
売 上 高 1,819,793 △しろさんかく5.8
経常利益 147,552 -
送配電事業
売 上 高 698,446 △しろさんかく1.5
経常利益 41,366 193.0
海外事業
売 上 高 5,779 △しろさんかく7.5
経常利益 5,347 19.9
その他エネルギーサービス事業
売 上 高 299,421 14.7
経常利益 33,923 16.0
ICTサービス事業
売 上 高 131,422 10.1
経常利益 7,805 19.6
都市開発事業
売 上 高 28,997 16.2
経常利益 3,828 18.9
[参考]国内電気事業再掲
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
対前年度増減率(%)金額(百万円)
国内電気事業
売 上 高 1,911,945 △しろさんかく4.8
経常利益 188,919 -
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
2 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ1,235億円増(+2.2%)の5兆7,272億円となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,802億円減(△しろさんかく3.6%)の4兆8,061億円
となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,260億円減(△しろさんかく5.7%)の3兆7,654億円となった。
純資産は、B種優先株式の発行及びA種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、
前連結会計年度末に比べ3,038億円増(+49.2%)の9,210億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント向上し15.5%となった。
3 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、燃料代支出や購入電力料支出
の減少などにより、前連結会計年度に比べ5,555億円収入増(+1,821.3%)の5,860億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ154
億円支出増(+4.7%)の3,443億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、B種優先株式の発行に伴う収入の増加はあったが、長期借入れや社債発
行による収入の減少などにより、前連結会計年度の3,247億円の収入から1,505億円の支出に転じた。
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以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ935億円増加し、3,642
億円となった。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業以外
の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業につ
いては、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていな
い。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
1 発受電実績
種 別
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで) 対前年度増減率(%)電力量(百万kWh)発受電電力量発電電力量水力発電電力量 4,439 0.5
火力発電電力量 25,644 △しろさんかく27.8
原子力発電電力量 31,689 57.8
新エネルギー等発電電力量 1,400 5.3
融通・他社受電電力量 34,183 △しろさんかく18.2
(水力再掲) (1,636) (6.5)
(新エネルギー等再掲) (19,258) (△しろさんかく1.1)
揚水発電所の揚水用電力量等 △しろさんかく2,116 △しろさんかく8.3
合 計 95,238 △しろさんかく5.5
損失電力量等 5,022 3.9
総販売電力量 90,216 △しろさんかく6.0
出水率 94.2% -
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
5 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
6 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの30か年平均に対する比である。
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2 販売実績
種 別
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
対前年度増減率(%)販売電力量
(百万kWh)
小売販売電力量 73,490 △しろさんかく4.0
電灯 24,306 0.6
電力 49,184 △しろさんかく6.1
卸売販売電力量 16,726 △しろさんかく13.9
総販売電力量 90,216 △しろさんかく6.0
料金収入
(百万円)
小売販売収入 1,386,234 △しろさんかく8.8
電灯料 503,168 △しろさんかく12.0
電力料 883,065 △しろさんかく6.9
卸売販売収入 202,233 △しろさんかく25.9
合 計 1,588,468 △しろさんかく11.4
(注) 1 販売電力量の百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去
後)を記載している。
3 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
4 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
5 電灯料及び電力料には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための
総合経済対策」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。
3 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
区分
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
期首残高
対前年度
増減率(%)受入
対前年度
増減率(%)消費
期末残高
対前年度
増減率(%)発電用
対前年度
増減率(%)その他
対前年度
増減率(%)石炭(t) 596,989 46.6 5,237,586 △しろさんかく30.9 5,352,178 △しろさんかく27.5 15,254 100.6 467,143 △しろさんかく21.8
重油(kl) 61,021 △しろさんかく27.8 207,860 △しろさんかく3.4 211,633 △しろさんかく1.3 32,897 36.3 24,351 △しろさんかく60.1
原油(kl) 920 0.3 - - - - 920 - - -
LNG(t) 182,939 △しろさんかく1.0 1,794,092 △しろさんかく20.2 1,575,847 △しろさんかく26.1 203,108 72.9 198,076 8.3
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社)の合計値を記載している。
― 42 ―
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高(営業収益)及び経常損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ818億円減(△しろさんかく3.7%)の2兆1,394億円、経常収益は762億円減(△しろさんかく
3.4%)の2兆1,699億円となった。一方、経常費用は4,010億円減(△しろさんかく17.2%)の1兆9,317億円となった。以上に
より、経常損益は3,247億円増の2,381億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、前連結
会計年度に比べ1,111億円減(△しろさんかく5.8%)の1兆8,197億円となった。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたこと
に加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料
が減少したことなどから、2,911億円改善し1,475億円の利益となった。
[送配電事業]
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少
したことなどから、前連結会計年度に比べ105億円減(△しろさんかく1.5%)の6,984億円となった。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取関連費用や需給調整市場からの調達費用が減少したことな
どから、272億円増(+193.0%)の413億円となった。
[海外事業]
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、送電事業に係る開発報酬による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ4億円減(△しろさんかく7.5
%)の57億円、経常利益は、為替差益の増加などにより、8億円増(+19.9%)の53億円となった。
[その他エネルギーサービス事業]
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を
展開している。
売上高は、石炭販売の増加や発電所補修工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ382億円増(+14.7
%)の2,994億円、経常利益は46億円増(+16.0%)の339億円となった。
[ICTサービス事業]
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加やデータ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加など
により、前連結会計年度に比べ120億円増(+10.1%)の1,314億円、経常利益は12億円増(+19.6%)の78億円と
なった。
[都市開発事業]
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ40億円増(+16.2%)の289
億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり、6億円増(+18.9%)の38億円となった。
― 43 ―
イ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が94.2%と平水(100%)を下回ったことから、渇水準備引当金を2億円取り崩し
た。
ウ 特別利益
当連結会計年度は、特別利益の計上はないが、前連結会計年度は、有価証券売却益により112億円を特別利益
に計上した。
エ 特別損失
当連結会計年度は、金融資産評価損により134億円を特別損失に計上した。
オ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会
計年度に比べ752億円増の566億円となった。
カ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,228億円増の1,664億円の利益となった。1株当
たり当期純損益は466.11円増の342.30円の利益となった。
2 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 3 キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金
を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需
要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミ
ットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における
発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及
び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なもの
は海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価と繰延税金資産の回収可
能性であり、詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載している。
4 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」に向けた中間目標として、「連結経常利益1,250億円以上
(2025年度)」「自己資本比率20%程度(2025年度末)」の財務目標を設定するとともに、「連結ROIC2.5%以上
(2025年度)、3.0%以上(2030年度)」のROIC目標を設定している。当連結会計年度においては、燃料価格の下落
により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増など
により燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常利益
2,381億円、自己資本比率15.5%、ROIC4.2% となった。
― 44 ―
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標、財務目標及びROIC目標の実現に向
けて、原子力の安全・安定運転の継続、卸販売の推進や電化の推進などによる国内電気事業の収益拡大に加え、再
生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを引き続き推進し
ていくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月27日の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社の地熱事業を完全子会社
である九電みらいエナジー株式会社(以下「九電みらいエナジー」という。)に承継することを決定し、九電みらいエ
ナジーとの間で吸収分割契約を締結した(以下「本件吸収分割」という。)。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年
のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源
化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を
目的に、以下のとおり本件吸収分割を行った。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発
目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広い
ニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
再生可能エネルギー事業の吸収分割の方向性決定 2023年2月27日
地熱事業 吸収分割契約承認(当社:取締役会決議(注))
〃 〃 (九電みらいエナジー:株主総会決議) 2023年9月27日
〃 吸収分割契約締結
地熱事業 吸収分割の効力発生 2024年4月1日
水力事業 吸収分割契約承認
未定
〃 吸収分割契約締結
〃 吸収分割の効力発生
(注)本件吸収分割は、当社において会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株
主総会の承認は省略する。
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、九電みらいエナジーは、普通株式65万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付し
た。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
九電みらいエナジーは、当社の100%子会社であり、本件吸収分割に際して九電みらいエナジーが発行する株
式のすべてが当社に交付されることから、当社と九電みらいエナジーとの間で協議し、割当てる株式数を決定し
ている。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九電みらいエナジーは、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む地熱事業に関して有す
る権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による九電みらいエナジーへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるもの
とした。
― 45 ―
(3) 分割した資産、負債の項目及び金額(2024年4月1日時点)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 31,120百万円 固定負債 -
流動資産 3,468百万円 流動負債 2,714百万円
合計 34,589百万円 合計 2,714百万円
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2024年4月1日時点)
承継会社
ア 商号 九電みらいエナジー株式会社
イ 所在地 福岡県福岡市中央区薬院三丁目2番23号 KMGビル
ウ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 水町 豊
エ 事業内容 再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業等
オ 資本金 11,570百万円
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並び
に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向け
たアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「S+3E」を堅持しつつ、社会と当社グループ
のサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開
発に取り組んでいる。
(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発
・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究
・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究
・水素製造・利活用、CCUS・カーボンリサイクルに関する研究
・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究
・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究
・EV向けの充放電器やEMSの開発など運輸部門の電化に関する研究 など
(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発
・高度なセンサ技術やAI・IоTなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究
・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究
・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など
(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発
・ICT、量子技術の活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究
・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに
関する研究
・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 など
また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガ
バナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイ
クルを廻すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとし
ている。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,681百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は
3,086百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,148百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は141
百万円、ICTサービス事業に係る研究開発費は304百万円である。
― 46 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として
取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、
当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,202億円となった。
2023年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)発電・販売事業水力 22,163
火力 6,779
原子力 49,833
新エネルギー等 2,809
業務・その他 11,227
核燃料 46,259
小計 139,072送配電事業水力 90
火力 6,522
送電 45,556
変電 22,411
配電 25,217
業務・その他 24,432
小計 124,231
海外事業 58
その他エネルギーサービス事業 26,732
ICTサービス事業 31,030
都市開発事業 5,366
その他 233
内部取引の消去 △しろさんかく6,457
総計 320,268
― 47 ―
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計発電・販売事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
139か所
3,588,628 kW
(72,005,282)
7,645
7,736 256,885 272,266 392
汽力発電設備
発電所数
最大出力
6か所
8,035,000 kW
(2,826,051)
36,733
14,395 159,644 210,773 514
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
4,140,000 kW
(3,417,026)
24,377
209,955 532,356 766,689 1,387
新エネルギー等発電等
設備
発電所数
最大出力
6か所
214,000 kW
(3,984,489)
3,725
1,199 16,562 21,487 74
業務設備
事業所数
本店 1か所
支店・支社他 9か所
(629,160)
31,075
15,195 15,804 62,075 2,248
その他エネルギー
サービス事業
附帯事業固定資産
(―)―67 5 72 46
その他 附帯事業固定資産
(639,863)
5,766
52 151 5,970 3
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、発電・販売事業において、土地245,542m2を賃借しており、そのうち188,155m2は水力関係分で
ある。
3 従業員数は、発電・販売事業における廃止設備管理業務関係従業員など4人を除いたものである。
a 主要発電設備
水力発電設備
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
発電・販売事業
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 ― 437,561
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 ― 6,962
女子畑 〃 〃 〃 29,500 3,200 528,139
柳又 〃 〃 〃 63,800 ― 69,250
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 257,406
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 ― 817,361
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 12,200 2,659,260
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 52,000 8,100 448,014
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 67,050 12,950 1,076,750
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 ― 266,352
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,400 219,242
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,600 208,456
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,790,299
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,200 799,911
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 859,797
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 ― 1,304,080
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 ― 211,902
― 48 ―
汽力発電設備
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
発電・販売事業
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,200,000 410,497
苅田 〃 京都郡苅田町 360,000 369,915
豊前 〃 豊前市 500,000 494,648
松浦 長崎県松浦市 1,700,000 529,869
新大分 大分県大分市 2,875,000 515,354
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 505,766
原子力発電設備
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
発電・販売事業
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,360,000 1,054,536
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 2,362,489
新エネルギー等発電等設備
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
発電・販売事業
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 3,059,347
八丁原
バイナリー
〃 〃 〃 2,000 1,800
滝上 〃 〃 〃 27,500 219,974
大岳 〃 〃 〃 14,500 387,417
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,068
大霧 〃 霧島市 30,000 158,880
(注)2024年4月1日をもって、吸収分割により、上記発電所を九電みらいエナジー株式会社に承継している。
b 主要業務設備
2024年3月31日現在
セグメントの
名称
事業所名 所在地 土地面積(m2)
発電・販売事業
本店 福岡県福岡市中央区 他 202,324
支店等 〃 北九州市小倉北区 他 426,835
― 49 ―
(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計九電みらい
エナジー
株式会社
(福岡県福岡市
中央区 他)
発電・販売
事業
その他の
固定資産
太陽光発電設備及び風力発電
設備 他
(51,020)42621 23,196 23,860 224
九州電力送配電
株式会社
(福岡県福岡市
中央区 他)
送配電事業
水力
発電設備
発電所数
最大出力
5か所
3,723 kW
(441,658)2359 1,413 1,496 ―
内燃力
発電設備
発電所数
最大出力
27か所
309,470 kW
(380,275)
4,856
5,025 17,103 26,985 140
新エネル
ギー等
発電等設備
発電所等数
最大出力
5か所
62,500 kW
(2,068)1437 188 240 ―
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数
10,448 km
17,091 km
816 km
1,216 km
73,388 基
(9,799,459)
68,582
813 623,676 693,071 460
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
654か所
79,348,900 kVA
9,429,000 kVA
(5,888,443)
47,518
16,145 184,534 248,198 306
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量
171,991 km
597,773 km
2,277 km
5,037 km
2,520,319 基
1,109,399 個
40,314,812 kVA
(24,223)2016 679,363 679,571 1,458
業務設備
事業所数
配電事業所 54か所
(419,844)
9,768
10,042 68,460 88,272 1,356
北九州エル・
エヌ・ジー
株式会社
(福岡県北九州
市戸畑区)
その他
エネルギー
サービス
事業
その他の
固定資産
液化天然ガス気化・貯蔵設備他(203,635)
10,026
587 4,884 15,499 76
串 間 ウ イ ン ド
ヒル
株式会社
( 宮 崎 県 串 間市)〃
その他の
固定資産
風力発電設備 他(11)―
92 19,894 19,986 3
下 関 バ イ オ マ
スエナジー
合同会社
( 山 口 県 下 関市)〃
その他の
固定資産
バイオマス発電設備 他
(―)―2,239 20,459 22,698 7
株式会社
QTnet
(福岡県福岡市
中央区 他)ICTサービス
事業
その他の
固定資産
電気通信設備 他
(41,696)
4,271
12,849 95,344 112,466 875
株式会社
電気ビル
(福岡県福岡市
中央区 他)
都市開発
事業
その他の
固定資産
賃貸不動産 他
(15,027)
6,859
34,953 650 42,463 140
九電不動産
株式会社
(福岡県福岡市
中央区 他)〃その他の
固定資産
賃貸不動産 他
(29,975)
2,241
27,314 1,214 30,770 107
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、送配電事業において、土地915,471m2を賃借しており、そのうち577,841m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など50人を除いたものである。
― 50 ―
a 主要発電設備
内燃力発電設備
2024年3月31日現在
会社名
セグメントの
名称
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
九州電力
送配電
株式会社
送配電事業
豊玉 長崎県対馬市 50,000 44,336
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 44,602
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 30,000 28,537
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644
新知名 〃 大島郡知名町 22,500 44,174
新エネルギー等発電等設備
2024年3月31日現在
会社名
セグメントの
名称
発電所等名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
九州電力
送配電
株式会社
送配電事業
豊前 福岡県豊前市 50,000 13,998
豊玉 長崎県対馬市 3,500 1,425
芦辺 〃 壱岐市 4,000 1,558
竜郷(注) 鹿児島県大島郡龍郷町 2,000 ―
中種子 〃 熊毛郡中種子町 3,000 510
(注)土地面積については、「a 主要発電設備 内燃力発電設備」にて合計面積を記載している。
b 主要送電設備
2024年3月31日現在
会社名
セグメントの
名称
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
九州電力
送配電
株式会社
送配電事業
日向幹線 架空 500 124.01
東九州幹線 〃 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.30
南九州幹線 〃 500 79.54
佐賀幹線 〃 500 72.80
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.11
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68
― 51 ―
c 主要変電設備
2024年3月31日現在
会社名
セグメントの
名称
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
九州電力
送配電
株式会社
送配電事業
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,371
東九州 大分県臼杵市 500 4,500,000 197,816
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
苓北 〃 天草郡苓北町 500 500,000 395
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 155,896
d 主要業務設備
2024年3月31日現在
会社名
セグメントの
名称
事業所名 所在地 土地面積(m2)
九州電力
送配電
株式会社
送配電事業 配電事業所等 福岡県福岡市中央区 他 419,844
(3) 在外子会社
2024年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
その他エネル
ギーサービス
事業
その他の
固定資産
液化天然ガス生産設備
及びガス田権益 他
(447)10794 65,219 65,421 ―
(注) 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
― 52 ―
3 【設備の新設、除却等の計画】
2024年度以降の重要な設備の新設計画は以下のとおりであり、重要な設備の除却等の計画はない。
原子力
セグメントの
名称
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
発電・販売事業 川内原子力発電所(増設) 1,590[3号機] 未定 未定
変電
セグメントの
名称
変電所名 出力(kVA) 着工 運転開始
送配電事業 熊本変電所(増強) 1,000,000 2024年12月 2027年6月
火力
セグメントの
名称
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
その他エネルギー
サービス事業
ひびき発電所(新設) 620 2023年1月 2026年3月
― 53 ―
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
B種優先株式 2,000
計 1,000,000,000
(注) 1 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,003,000株であるが、上記の「計」の欄には、当
社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の
総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致
については、会社法上要求されていない。
2 2024年6月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、A種優先株式に関する定めを削除
し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。
普通株式 1,000,000,000株
B種優先株式 2,000株
なお、当社の発行可能株式総数に変更はない。
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2024年6月27日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(プライム市場)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
B種優先株式 2,000 2,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,185,951 474,185,951 - -
(注) B種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) B種優先配当金
当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、
当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主(以下「B種
優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)
に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普
通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下
「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日
を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払B種優先配当金の配
当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除し
た額とする。また、B種優先配当金の配当の基準日からB種優先配当金の支払いが行われる日までの間
に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いB種優先株式を取得した
場合には、当該B種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) B種優先配当金の額
B種優先配当金の額は、1株につき年2,900,000円とする(ただし、2024年3月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,933,333円とする。)。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を
― 54 ―
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるB種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.9%(以下「B種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、1年を365日(2月29日を含む年度は366日)とした日割計算により行うもの
とし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した
不足額(以下「累積未払B種優先配当金」という。)については、B種優先配当金、B種優先中間配当金
及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをB種優先株主又
はB種優先登録株式質権者に対して支払う。
(4) 非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるB種優先
配当金及び累積未払B種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) B種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、B種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるB種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「B種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額(B種優先株式)」という。)を支払う。
(基準価額(B種優先株式)算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円 + 累積未払B種優先配当金 + 前事業年度未
払B種優先配当金 + 当事業年度未払B種優先配当金額
上記算式における「累積未払B種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払B種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るB
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないB種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るB種優先配当金の不足額(ただし、累積未払B種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払B種優先配当金額」は、100,000,000円にB種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払B
種優先配当金及び前事業年度未払B種優先配当金を除き、B種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日(2月29日を含む年度は366日)とした日割計算により行うものとし、除算
は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、基準価額(B種優先株式)を超えて残余財産の分配
を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、B種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、B種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
― 55 ―
オ 金銭を対価とする取得請求権
B種優先株主は、当社に対し、2023年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日(B
種優先株式)」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、B種優先株式の全部又は一部を取得す
るのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)における会社法第461条第2項所定の分配可
能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)に、B種優先株主に
対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてB種優先株主
から取得請求があった場合、取得すべきB種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法に
より決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)算式に従って計算され
る。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日(B種優先株式)」と読み替えて、基準価額(B種優先
株式)を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2023年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにB種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日(B種優先株式)」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按
分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきB種優先株式を決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)算式に従って計算され
る。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(B種優先株式)の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日(B種優先株式)」と読み替えて、基準価額(B種優先株
式)を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
1 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
2 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
3 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
― 56 ―
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2023年8月1日 (注)1 2 474,187 100,000 337,304 100,000 131,087
2023年8月1日 (注)2 - 474,187 △しろさんかく100,000 237,304 △しろさんかく100,000 31,087
2023年8月1日 (注)3 △しろさんかく1 474,186 - 237,304 - 31,087
(注) 1 2023年8月1日を払込期日とする第三者割当によるB種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が2千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 100,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
株式会社三菱UFJ銀行 400株
2 2023年8月1日(B種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
3 2023年8月1日にA種優先株式のすべてについて取得及び消却を行い、発行済株式総数が1千株減少した。
(5) 【所有者別状況】
1 普通株式
2024年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
19 86 48 958 298 223 113,914 115,546 -
所有株式数
(単元)
41,930 1,916,836 129,405 236,498 888,201 1,464 1,512,223 4,726,557 1,528,251
所有株式数
の割合(%)
0.89 40.56 2.74 5.00 18.79 0.03 31.99 100.00 -
(注) 1 2024年3月31日現在の自己株式は282,448株であり、「個人その他」の欄に2,824単元及び「単元未満株式
の状況」の欄に48株をそれぞれ含めている。なお、自己株式282,448株は株主名簿記載上の株式数であり、
2024年3月31日現在の実保有残高は282,248株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単
元及び36株含まれている。
3 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式7,233単元が含まれ
ている。
2 B種優先株式
2024年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
- 3 - - - - - 3 -
所有株式数
(単元)
- 2,000 - - - - - 2,000 -
所有株式数
の割合(%)
- 100.00 - - - - - 100.00 -
― 57 ―
(6) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インター
シティAIR
73,897 15.59
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 25,333 5.35
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 20,594 4.35
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 11,810 2.49
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 11,332 2.39
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,669 1.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インタ
ーシティA棟)
6,386 1.35
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビ
ルディング
5,243 1.11
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
4,909 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,835 1.02
計 - 173,012 36.51
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、2023年8月に発行したB種優先株式800株が含まれている。
なお、当該B種優先株式には、当社の株主総会における議決権は付与されていない。
3 2024年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が2024年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)野村アセットマネジメント株式
会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 19,404 4.09
計 - 19,404 4.09
― 58 ―
4 2024年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保
有者(計3名)が2024年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていな
い。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称 住所
保有株券等
の数
(千株)
株券等
保有割合(%)株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,753 0.58
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 13,083 2.76
三菱UFJアセットマネジメン
ト株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号 2,886 0.61
計 - 18,723 3.95
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インター
シティAIR
738,970 15.66
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 253,332 5.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 205,942 4.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 118,107 2.50
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 113,324 2.40
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,697 1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インタ
ーシティA棟)
63,869 1.35
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビ
ルディング
52,438 1.11
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
49,091 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 48,346 1.02
計 - 1,730,116 36.67
― 59 ―
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
B種優先株式
2,000 -
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 282,200 - -
(相互保有株式)
普通株式 514,700 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
471,858,800 4,718,588 -
単元未満株式
普通株式
1,528,251 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,185,951 - -
総株主の議決権
- 4,718,588 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 :九州電力株式会社 48株
相互保有株式 :誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
3 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式723,300株
(議決権7,233個)が含まれている。
2 【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
282,200 - 282,200 0.06
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
236,900 - 236,900 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
96,800 - 96,800 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通一丁目1番1号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 796,900 - 796,900 0.17
(注) 1 このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あ
る。なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
2 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式723,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
― 60 ―
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1 株式給付信託(BBT)の概要
当社は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(BBT)」に係る信託口(以下「信託
口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制
度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
2 取締役等に取得させる予定の株式の総数
723,300株
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
会社法第155条第1号によるA種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第1号によるA種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年4月28日)での決議状況
(取得日 2023年8月1日)
1,000 102,822,532,000
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000 102,822,532,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 9,485 9,597,913
当期間における取得自己株式 1,862 2,866,032
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
― 61 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
1 普通株式
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
― ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡し)
319 573,652 16 28,376
保有自己株式数 282,248 ― 284,094 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2024年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
3 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式723,300株は含め
ていない。
2 A種優先株式
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 1,000 102,822,532,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注) 2023年4月28日開催の当社取締役会において、本A種優先株式につき、当社定款第12条の8(金銭を対価とす
る取得条項)の規定に基づく取得及び消却を行うことを決議し、2023年8月1日に取得及び消却を実施した。
3 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株につき25円、B種優
先株式1株につき1,933,333円とした。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2024年6月26日
定時株主総会決議
普通株式 11,847 25
B種優先株式 3,866 1,933,333
― 62 ―
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全
てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を
適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてい
る。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくために
は、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これにより、取締
役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有する
ことによる取締役会の監督機能の強化を図っている。
具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経
営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。ま
た、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、
「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努め
ている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業
務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議
し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催する(2023年度18回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
取締役全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役5名(監査等委員である社外取締役3名を含
む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬
に関しても適切な関与・助言を行っている。
定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は5名以内)であり、取締役の選任決議
については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に規定している。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款
に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となる
よう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423
条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限
度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足
できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定している。
― 63 ―
[構成員の氏名]
議長:瓜生道明(代表取締役会長)
取締役:池辺和弘、橋本上、早田敦、千田善晴、中野隆、西山勝、林田道生、内村芳郎
社外取締役:橘・フクシマ・咲江、平子裕志
社外監査等委員:尾家祐二、杉原知佳、重富由香
監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第1項及び当社定款の規定により、
同法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額
に限定する契約を締結している。
監査等委員を含む全ての取締役については、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を次のとおり締結している。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによっ
て被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補する
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担は無し
(3) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
当社は取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である人事諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置している。
それぞれの委員会は、原則として3月に定例開催し、必要に応じて随時開催している(2023年度人事諮問
委員会4回、報酬諮問委員会4回開催)。
取締役の職務執行への監督機能を発揮するため、それぞれの委員会に監査等委員がオブザーバーとして参
加し、同委員会での審議が適切であるかを確認している。
(人事諮問委員会)
構成:委員長 橘・フクシマ・咲江
委員 平子裕志、杉原知佳、池辺和弘
目的:取締役候補者及び役付執行役員の選任及び解任等の手続きの独立性・透明性・客観性を高めること
機能:取締役会全体としての多様性や事業分野全体への対応等を踏まえた取締役候補者等の選解任に関する
事項等を審議
なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会から事前に同意を得ることとしている(報酬諮問委員会)
構成:委員長 橘・フクシマ・咲江
委員 平子裕志、杉原知佳、池辺和弘
目的:取締役(監査等委員である取締役を除く。)、役付執行役員及び執行役員の報酬に関する独立性・透明
性・客観性を高めること
機能:役員報酬の決定方針及び個人別の報酬の決定等に関する事項を審議
― 64 ―
取締役会、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の2023年度出席状況は以下のとおり。
氏名 地位
出席回数/開催回数
取締役会 人事諮問委員会 報酬諮問委員会
瓜生 道明 代表取締役会長 18回/18回 ― ―
池辺 和弘 代表取締役社長執行役員 18回/18回 4回/4回 4回/4回
豊嶋 直幸 代表取締役副社長執行役員 15回/18回 ― ―
橋本 上 代表取締役副社長執行役員 13回/13回 ― ―
早田 敦 代表取締役副社長執行役員 13回/13回 ― ―
千田 善晴 取締役常務執行役員 18回/18回 ― ―
中野 隆 取締役常務執行役員 12回/13回 ― ―
西山 勝 取締役常務執行役員 13回/13回 ― ―
橘・フクシマ・咲江 取締役(社外) 18回/18回 4回/4回 4回/4回
津田 純嗣 取締役(社外) 15回/18回 4回/4回 4回/4回
遠藤 泰昭 取締役監査等委員 18回/18回 ― ―
藤田 和子 取締役監査等委員(社外) 18回/18回 ― ―
尾家 祐二 取締役監査等委員(社外) 18回/18回 ― ―
杉原 知佳 取締役監査等委員(社外) 18回/18回 4回/4回 4回/4回
藤井 一郎 代表取締役副社長執行役員 5回/5回 ― ―
豊馬 誠 代表取締役副社長執行役員 5回/5回 ― ―
穐山 泰治 取締役常務執行役員 5回/5回 ― ―
藤本 淳一 取締役常務執行役員 5回/5回 ― ―
栗山 嘉文 取締役常務執行役員 5回/5回 ― ―
(注) 1 代表取締役橋本上、同早田敦の両氏及び取締役中野隆、同西山勝の両氏は、2023年6月28日開催の第99回定
時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載して
いる。
2 代表取締役藤井一郎、同豊馬誠の両氏及び取締役穐山泰治、同藤本淳一、同栗山嘉文の3氏は、2023年6月
28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までに開催された
取締役会への出席状況を記載している。
(経営会議)
経営会議は、原則として毎週1回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を
必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2023年度32回開催)。
[構成員の氏名]
議長:池辺和弘(社長執行役員)
副社長執行役員:橋本上、早田敦
常務執行役員※(注記):千田善晴、二宮浩一、林田道生、中野隆、西山勝、木戸啓人、平峯克郎、篠原雅道、
樋口和光
執行役員等※(注記):三根浩二、佐藤秀夫、上妻正典、満吉隆志、中村典弘、津野喜久代、曽里田幸典、
本田健一、田中康徳、成清好寛、江藤和敏
※(注記)うち10名は議題に応じて出席
(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する
重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2023年度20回開催)。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等特命役員及び専任の組織として監査等委員会室(合計
― 65 ―
11名)を設置している。
なお、監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員
会と事前に協議を行うなど、業務執行部門からのスタッフの独立性の確保を図っている。
[構成員の氏名]
委員長:内村芳郎(常勤監査等委員)
社外監査等委員:尾家祐二、杉原知佳、重富由香
イ 種類株式の発行
当社は、カーボンニュートラルへの取組みや成長事業の拡大に向けた早期の資金確保と財務基盤の強化を
目的に、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをし
た議決権のないB種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、
単元株式数を100株としているが、B種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会
において議決権を有しないため、単元株式数を1株としている。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 2 発行済株
式」に記載している。
3 企業統治に関するその他の事項
会社業務の適正を確保する体制の整備について、取締役や従業員の法令等への適合など7項目からなる内部
統制の基本方針を定めている。
2023年度は、2024年3月28日開催の取締役会において、社内規定の改正を踏まえた改正を決議している。
[会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)]2024年3月28日最終改定
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正
を確保するため、以下の体制を整備する。
ア 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・ 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の
重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執
行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。
・ 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の3分の1以上の社外取締役の設置な
どにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取
締役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
・ 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外
の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
・ 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及び
これに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
特に、九州電力送配電株式会社が営む一般送配電事業の中立性を確保するため、「一般送配電事業の
中立性確保のための行動規範」を遵守するとともに、組織・業務運営体制等を整備する。
・ 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との
連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。
・ 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員
が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して
勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。
イ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
― 66 ―
・ 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規
程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
・ 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセ
キュリティの確保を図る。
ウ リスク管理に関する体制
・ 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、
分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。
・ 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織
り込み、適切に管理する。
・ 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で
情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取
締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。
・ これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に
重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手
順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
エ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・ 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するに
あたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。
また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
・ 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置す
る。
・ 取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づき業務の執行にあた
る。
・ 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」にお
いて、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
オ 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
(1) 法令等の遵守のための体制
・ コンプライアンス経営の最高責任者である社長の下、各本部等に「コンプライアンス責任者」を設
置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、
企業倫理・法令等の遵守を推進する。
・ コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研
修等を行い、「九電グループ企業行動規範」、「コンプライアンス行動指針」及び「一般送配電事業
の中立性確保のための行動規範」の浸透と定着を図る。
・ 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス及び公益通報に関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図
る。
・ 当社及びグループ会社の社員等から一般送配電事業の中立性確保(行為規制)に関する相談を受け付
けるため、「行為規制担当窓口」を設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。また、業務運営に
あたり、相談窓口等を通じて行為規制に抵触するおそれがある事案が発見された場合、行為規制遵守
に向けた業務の改善を図る。
・ 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、
財務報告の信頼性確保を図る。
(2) 内部監査の体制
・ 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を
― 67 ―
設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等
について監査する。
・ 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及
びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。
カ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。
・ グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策
定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グ
ループ会社との事前協議を行う。
・ 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育
等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行
動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。
・ 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を
設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
・ 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
キ 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制
・ 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の
職務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。
(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
・ 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、「監査等特命役員等」という。)は、
監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
・ 監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(3) 監査等委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務
執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に
関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
・ 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに
監査等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発
見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。
・ 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切
に対応する。
(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出
席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協
力する。
・ 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
[内部統制システムの整備・運用の状況]
当社及び九電みらいエナジー株式会社は、九州地区、関西地区における特別高圧電力及び高圧電力の供給に
関して、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」違反の疑いがあるとして、2021年
7月13日に公正取引委員会による立入検査があり、当社は2023年3月30日に同委員会から独占禁止法に基づく
排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。
さらに、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年7月14日に経済産業省から電気事業法に基づく業
― 68 ―
務改善命令を受けた。
これを踏まえ、当社は、独占禁止法を含む法令等遵守のための取り組むべき事項を取りまとめ、排除措置命
令に基づき、2023年5月10日に再発防止措置等についての承認申請書を公正取引委員会に提出し、2023年5月
22日付で本再発防止措置等が同委員会に承認された。
2023年7月31日、当社は、今回の公正取引委員会からの行政処分の事実認定等に関し、同委員会との間で見
解の相違があることから、各命令に対する取消訴訟を提起することを取締役会において決議し、2023年9月29
日、東京地方裁判所へ訴えを提起した。
当社としては、本件取消訴訟の提起及びその結果にかかわらず、二度とこのような疑いをもたれることのな
いよう独占禁止法を含む法令等遵守の取組みを着実に実施しながら、取組みの一層の強化を図っていく。
また、当社が九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外で、同社の所有
するシステムを使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧したことが判明し、当社及び九州電力送配電株
式会社は2023年4月17日に経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
あわせて、経済産業省が保有するシステム(再エネ業務管理システム)を利用するため、同省が九州電力送配
電株式会社に付与したID及びパスワードを、当社及び委託会社の一部の従業員が使用していた事案が判明し、
当社及び九州電力送配電株式会社は2023年4月17日に同省から指導を受けた。
一連の事案を踏まえ、当社は、事案の原因について分析のうえ、一般送配電事業の中立性確保に向けた再発
防止策として、不適切な行為を「させない」「できない」ための情報システムに係る対策、「させない」「し
ない」ための体制及び仕組みの整備や組織風土の醸成に向けた対策に取り組んでおり、今回の業務改善命令等
を踏まえ、改めて業務改善計画を策定し、2023年5月12日、経済産業省に提出した。
また、当社は、2023年6月29日に個人情報保護委員会から、個人情報に関する法律に基づく指導及び報告等
の求めを受け、2023年9月29日に同委員会からの指導に基づき講じた措置について、同委員会に報告した。
当社としては、一連の事案が他の小売電気事業者とのイコールフットの観点から行為規制上不適切な行為、
かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを大変重く受け止めており、引き続き、社長を筆頭とする
経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、
信頼回復に努めていく。
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するた
めの体制」の整備・運用状況については、各部門における自己評価及び内部監査部門による監査等を行ったう
えで、取締役会にて確認した。
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役
員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進す
るとともに、各本部等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定
した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。さらに、
「コンプライアンス小委員会」を新設し(2023年度:行為規制特別会議5回開催、独占禁止法関連2回開催)、
行為規制及び独占禁止法に係る事業活動全般の適切性の評価や改善策の提言等を実施している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準
である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践している。
また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図って
いる。
さらに、当社及びグループ会社の社員等から公益通報及びコンプライアンスに関する相談を受け付けるた
め、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図って
いる。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとと
もに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮
断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる
― 69 ―
体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置
し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報に
ついては、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図って
いる。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的
にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込
み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報
を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、
執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程
に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、
グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社に
リスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を
実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の
策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グル
ープ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図
っている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
― 70 ―
[コーポレート・ガバナンスの体系]
― 71 ―
(2) 【役員の状況】
1 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
瓜生 道明 1949年3月18日生
1975年4月 九州電力株式会社入社
2006年6月 同社 環境部長
2007年6月 同社 執行役員 経営企画室長
2008年7月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
2011年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年1月 同社 代表取締役副社長
2012年4月 同社 代表取締役社長
2018年6月 同社 代表取締役会長(現)
(注)2
普通株式
111,589
代表取締役
社長
執行役員
池辺 和弘 1958年2月17日生
1981年4月 九州電力株式会社入社
2012年7月 同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年6月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
部長
2017年4月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部
門長 兼 部長
2017年6月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
略部門長
2018年6月 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
(注)2
普通株式
109,889
代表取締役
副社長
執行役員
ビジネスソリューション
統括本部長
橋本 上 1962年1月19日生
1984年4月 九州電力株式会社入社
2015年6月 同社 地域共生本部 部長(総務)
2017年4月 同社 執行役員 熊本支社長
2020年7月 同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
2022年6月 同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
2023年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネ
スソリューション統括本部長(現)
(注)2
普通株式
45,651
代表取締役
副社長
執行役員
危機管理官、
ESGに関する事項、
最高情報責任者
早田 敦 1961年1月12日生
1985年4月 九州電力株式会社入社
2016年6月 同社 経営企画本部 部長(経営計画)
2017年4月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グルー
プ経営計画)
2018年6月 同社 執行役員 大分支社長
2020年4月 同社 執行役員 電気事業連合会 出向
2020年6月 同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向
2022年6月 同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向
2023年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管
理官、ESGに関する事項
2024年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管
理官、ESGに関する事項、最高情報責任
者(現)
(注)2
普通株式
42,473
― 72 ―
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
テクニカルソリューショ
ン統括本部長
千田 善晴 1959年7月28日生
1984年4月 九州電力株式会社入社
2014年6月 同社 地域共生本部 部長(危機管理)
2017年6月 同社 執行役員 ビジネスソリューション統
括本部 地域共生本部 副本部長
2018年6月 同社 執行役員 テクニカルソリューション
統括本部 土木建築本部長
2019年6月 同社 上席執行役員 テクニカルソリューシ
ョン統括本部 土木建築本部長
2020年6月 同社 常務執行役員 テクニカルソリューシ
ョン統括本部長
2022年6月 同社 取締役常務執行役員 テクニカルソリ
ューション統括本部長(現)
(注)2
普通株式
47,039
取締役
常務
執行役員
ビジネスソリューション
統括本部 業務本部長
中野 隆 1962年7月14日生
1985年4月 九州電力株式会社入社
2015年6月 同社 経営企画本部 部長(組織戦略)
2017年4月 同社 コーポレート戦略部門 部長(エネル
ギー戦略)
2018年6月 同社 執行役員 鹿児島支社長
2020年7月 同社 執行役員 鹿児島支店長
2021年6月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 業務本部長
2022年6月 同社 常務執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 業務本部長
2023年6月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリュ
ーション統括本部 業務本部長(現)
(注)2
普通株式
31,961
取締役
常務
執行役員
エネルギーサービス事業
統括本部長
西山 勝 1963年8月24日生
1986年4月 九州電力株式会社入社
2016年7月 同社 経営管理本部 部長(経営管理) 兼
地域共生本部 部長(危機管理担当)
2017年4月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グルー
プ経営管理) 兼 ビジネスソリューション
統括本部 部長(危機管理担当)
2017年6月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グルー
プ経営戦略)
2019年6月 同社 執行役員 国際室長
2021年6月 同社 上席執行役員 コーポレート戦略部門長2022年6月 同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長2023年6月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサー
ビス事業統括本部長(現)
(注)2
普通株式
31,829
取締役
常務
執行役員
原子力発電本部長
林田 道生 1958年5月28日生
1985年4月 九州電力株式会社入社
2015年6月 同社 発電本部 部長(原子力管理)兼 原子
力コミュニケーション本部 部長
2017年4月 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2018年4月 同社 執行役員 立地コミュニケーション
本部 副本部長
2018年7月 同社 執行役員 玄海原子力総合事務所長
2021年6月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本
部長
2022年6月 同社 常務執行役員 原子力発電本部 副本
部長
2024年6月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部
長(現)
(注)2
普通株式
34,113
― 73 ―
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
橘・フクシマ・
咲江
1949年9月10日生
1980年6月 ブラックストン・インターナショナル株式
会社 入社
1984年2月 同社 退職
1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年1月 同社 退職
1991年8月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン
株式会社) 入社
1995年5月 コーン・フェリー・インターナショナル社
米国本社 取締役
2000年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社 取締役社長
2001年7月 同社 代表取締役社長
2007年9月 コーン・フェリー・インターナショナル社
米国本社 取締役 退任
2009年5月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社 代表取締役会長
2010年7月 同上 退任
2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会
社 代表取締役社長(現)
2011年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事(2015
年4月退任)
2016年6月 ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(2024
年6月27日退任予定)
2020年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年6月 株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)
(注)2
普通株式
9,900
取締役
(非常勤)
平子 裕志 1958年1月25日生
1981年4月 全日本空輸株式会社(現ANAホールディ
ングス株式会社)入社
2011年6月 同社 執行役員 営業推進本部 副本部長
2012年4月 同社 執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク
支店長
2013年4月 全日本空輸株式会社 上席執行役員 米州室
長 兼 ニューヨーク支店長
2015年4月 ANAホールディングス株式会社 上席執
行役員
全日本空輸株式会社 取締役執行役員
2015年6月 ANAホールディングス株式会社 取締役
執行役員
2017年4月 同社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長
2022年3月 同上 退任
2022年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役
副会長
2023年6月 株式会社セブン銀行 取締役(非常勤)(現)
2023年6月 株式会社JVCケンウッド 取締役(非常
勤)(現)
2024年4月 ANAホールディングス株式会社 特別顧
問(現)
2024年6月 九州電力株式会社 取締役(現)
(注)2
普通株式―取締役
監査等委員
監査等委員会委員長
内村 芳郎 1962年7月14日生
1985年4月 九州電力株式会社入社
2016年6月 同社 地域共生本部 部長(広報) 兼 部長
(危機管理担当)兼 原子力コミュニケーシ
ョン本部 部長
2018年6月 同社 執行役員 佐賀支社長
2020年7月 同社 執行役員 佐賀支店長
2021年6月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 地域共生本部長
2022年6月 同社 常務執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 地域共生本部長
2024年6月 同社 取締役監査等委員(現)
(注)3
普通株式
32,895
― 74 ―
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
尾家 祐二 1954年4月9日生
1990年4月 九州工業大学(現国立大学法人九州工業大
学) 情報工学部助教授
1995年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学セン
ター教授
1997年4月 九州工業大学情報工学部教授
2008年4月 国立大学法人九州工業大学大学院 情報工
学研究院教授
2009年4月 同学情報工学研究院長
2010年4月 同学理事・副学長
2016年4月 同学学長
2022年3月 同学退職
2022年4月 同学名誉教授(現)
2022年6月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3
普通株式
2,500
取締役
監査等委員
(非常勤)
杉原 知佳 1970年12月25日生
1999年4月 弁護士登録(現)
1999年4月 三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥
田・杉原法律事務所) 入所
2007年4月 同事務所 共同経営者(現)
2020年6月 日本タングステン株式会社 取締役監査等
委員(非常勤)(現)
2022年6月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3
普通株式
2,200
取締役
監査等委員
(非常勤)
重富 由香 1970年6月17日生
1993年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1997年4月 日本国公認会計士登録(現)
1998年11月 アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ
異動
2001年8月 米国公認会計士登録(現)
2006年6月 アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パ
ートナー(2024年6月30日退任予定)
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)パートナー
アーンスト・アンド・ヤング香港及び中国
華南地区日系企業向けサービス統括責任者
2007年2月 香港公認会計士(業務執行資格)登録(現)
2015年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)シニアパートナー(2016年
9月退任)
2018年5月 アーンスト・アンド・ヤング グレーター
チャイナ(中国本土、香港及び台湾)日系企
業向けアシュアランス・サービス統括責任
者(2024年6月30日退任予定)
2024年6月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3
普通株式―計
普通株式
502,039
(注) 1 取締役橘・フクシマ・咲江、取締役平子裕志、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳及び取締役重富由香は、会
社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 内村芳郎、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳、委員 重富由香
5 当社は執行役員制度を導入している。
― 75 ―
2 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の
確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性
判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中
立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役5名)
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
2023年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。
氏名 地位
出席回数/開催回数
取締役会 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 取締役 18回/18回 ―
津田 純嗣 取締役 15回/18回 ―
藤田 和子 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
尾家 祐二 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
杉原 知佳 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、
次のとおりである。
ア 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的
に発言し、重要な役割を果たしている。
イ 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たし
ている。
ウ 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的
な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
エ 尾家祐二
情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ 杉原知佳
弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社
から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を
務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極
的に発言し、重要な役割を果たしている。
また、取締役藤田和子、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳は、監査等委員として監査計画を策定するとと
もに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
(注) 当社は、2023年3月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受
― 76 ―
けた。さらに、同年7月には、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
また、当社は2023年4月に新電力顧客情報等の閲覧により、経済産業省から業務改善命令等を受けた。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子、尾家祐二、杉原知佳の5氏は、これらの行政処分前から社
外取締役として在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令
等遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。行政処分後は、取締役会
等において、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たし
ている。
(3) 【監査の状況】
1 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1名が財務
及び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士:1名)。
各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層
との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行ってい
る。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの
日常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握
するとともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催する
などグループ会社監査役との連携を図っている。
これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努め
ている。
監査の実施に際しては、
・法令・定款等が遵守されているか
・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか
・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか
を基本的な視点とし、事業環境の変化を踏まえたリスクや経営上の課題等を勘案のうえ、以下の項目につい
て重点的に監査を行った。
ア 行為規制の遵守徹底の取組み状況
イ 独占禁止法関連再発防止の取組み状況
ウ カーボンニュートラルビジョン実現に向けた取組み状況
エ チャレンジ意欲を喚起する環境づくりへの取組み状況
オ 新たな営業体制における業務運営の状況
監査等委員会は原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催することとしており(2023年度20回開催)、
取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会
監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、
監査等委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行ってい
る。
2023年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりである。
氏 名 出席回数/開催回数
遠藤 泰昭 20回/20回
藤田 和子 20回/20回
尾家 祐二 20回/20回
杉原 知佳 20回/20回
― 77 ―
2 内部監査の状況
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った
内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品
質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2019年には第三者機関による外部評価を受
け、監査品質の維持向上に努めている。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度の監査結果を取締役会及び監査等委員会
へ直接報告する仕組み(デュアルレポーティング)を設けている。
2023年度は以下のとおり報告した。なお、監査等委員に対しては、下記会議体以外にも、事業所等への内
部監査結果を定期的に報告するなど、監査等委員会との連携強化に取り組んでいる。
報告内容 取締役会 監査等委員会
内部監査計画 5月 4月
内部監査結果 5月 10、2、3月
財務報告に係る
内部統制の評価状況
6月 5月
原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に
係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っ
ている。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点
において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整
備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
3 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ 継続監査期間
56年
ウ 業務を執行した公認会計士
伊藤次男
田中晋介
渡邉祥久
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、
エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基
準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を
行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及
び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を
行っていると評価している。
― 78 ―
4 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 101 - 107 -
連結子会社 92 2 94 5
計 193 2 201 5
(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社は、会計監査人に対して、リスクマネジメント研修委託に対する対価等を支払っている。
(当連結会計年度)
連結子会社は、会計監査人に対して、「リースに関する会計基準(案)」等の適用準備に関する助言業
務等に対する対価を支払っている。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等を除く)
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 - 157 - 162
連結子会社 17 40 19 47
計 17 197 19 210
(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新会社設立に伴うアドバイザリー業務等に対する対価
を支払っている。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、戦略的人材育成と業務効率化に関する構想策定に係る
アドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意してい
る。
― 79 ―
(4) 【役員の報酬等】
1 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分
取締役
(社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く)
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く)
社外役員 合計
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
員数
(人)
金額
(百万円)
月例報酬
(固定報酬)
13 328 1 42 5 60 19 430
賞与
(短期業績連動)
8 45 - - - - 8 45
株式報酬
(中長期業績連動)
(非金銭報酬)
8 118 - - - - 8 118
計 - 492 1 42 5 60 - 594
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連
動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動
報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成し
ている。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経
常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会
で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動
報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以
下のとおり。
・連結経常利益:2,381億円
・GHG削減量:2020年度比 23.06%排出量削減(速報値:2024年4月算定)
・配当状況:25円
2 非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対
して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任
時としている。
2 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。
3 役員の報酬等の額の決定に関する方針
ア 決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方
針」という。)は、取締役会にて決定している。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長と
し、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえている。また、報酬諮問委員会
には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
(1) 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成し、
社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報酬額は、株主
総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取
締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報酬諮問委員会には監査等委
員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認する。
(2) 基本報酬の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員
の処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見合った額を支
給する。
― 80 ―
(3) 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与」と
中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビジ
ョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当
状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見合っ
た額とする。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬については、原則として退任時に支給す
ることとし、業績によっては支給しない場合がある。また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指標を
見直す場合は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。
(4) 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計し、そ
の比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の割合について
は、業績指標100%達成の場合、取締役平均で基本報酬7割、業績連動報酬3割を目安とする。
(5) 個人別報酬決定の委任に関する事項
個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の決議を
もって、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長で
あり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、その場合、代表取締役
会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、取締役会から委任された権
限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締役会に報告する。
ウ 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について、基本報酬、業績連動報
酬の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問委員会が確認
し、その結果を取締役会へ報告している。
取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断してい
る。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督
する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが最も適切で
あると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長瓜生道明が取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の配分であ
る。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の個人別の報酬を決定することとしている。また、取締役会から委任された権限が適切
に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会に報告している。
5 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 決定方針の決定方法
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)
は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監督する
という役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の
うえ、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締
― 81 ―
役である報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。
6 役員報酬に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会
において月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決
議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち社
外取締役は2名)である。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において、非金銭報酬(株式報
酬)の額は連続する3事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決
議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員
数は12名である。
さらに、会社法の一部改正(2021年3月1日施行)を踏まえ、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会に
おいて、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議されている。当該定時株
主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は9名である。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百
万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名である。
7 最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
報酬等の額の具体的な決定
当事業年度において、報酬諮問委員会を4回開催し、その審議内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員
会において、報酬額を決定している。
― 82 ―
(5) 【株式の保有状況】
1 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目
的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の
基準に基づいて区分している。
2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式に
ついて保有している。
なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦
略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も
検証したうえで、保有意義を取締役会で毎年確認している。その結果、保有意義が十分でないと判断したもの
については売却し、保有意義が認められたものについても可能な限り売却を進める。当事業年度は、2024年5
月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。
《保有の合理性検証方法》
(定性評価)
・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する
こと
(定量評価)
・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式 128 64,530
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式 5 189
当社の事業運営や地域振興に貢献す
るための出資
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 32
非上場株式以外の株式 - -
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項なし。
― 83 ―
みなし保有株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
保有目的
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループ
4,070,753 4,021,753 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無16,470 10,251
株式会社三菱UFJフ
ィナンシャル・グループ5,221,080 5,221,080 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無8,129 4,426
株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ
2,364,605 2,364,605 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無7,202 4,440
株式会社九州フィナン
シャルグループ
3,953,152 3,953,152 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無4,514 1,885
株式会社三井住友フィ
ナンシャルグループ
339,731 849,231 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無3,026 4,499
三井住友トラスト・ホ
ールディングス株式会社753,700 753,588 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無2,493 3,422
株式会社正興電機製作所1,186,484 1,186,484 安定的な資機材等の調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有1,517 1,205
株式会社富士ピー・エス2,309,989 2,309,989 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無1,051 1,046
西日本鉄道株式会社
400,000 400,000 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有1,007 956
イオン九州株式会社
320,000 320,000 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無992 744
株式会社西日本フィナ
ンシャルホールディン
グス
453,035 453,035 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無868 492
株式会社山口フィナン
シャルグループ
500,000 500,000 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無779 406
九州旅客鉄道株式会社
162,200 162,200 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有574 478
株式会社日本製鋼所
168,000 168,000 安定的な資機材等の調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無569 416
株式会社佐賀銀行
259,888 259,888 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有555 421
西部ガスホールディン
グス株式会社
244,100 244,100 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有469 423
日本タングステン株式
会社
333,330 166,665 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有428 433
株式会社RKB毎日ホ
ールディングス
65,700 65,700 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有338 382
株式会社宮崎銀行
117,130 117,130 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有335 274
株式会社筑邦銀行
161,325 161,325 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有254 221
株式会社スターフライ
ヤー
70,000 70,000 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無203 176
― 84 ―
株式会社いよぎんホー
ルディングス
74,300 74,300 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無87 55
株式会社大分銀行
26,756 26,756 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有80 54
株式会社安川電機
- 215,000 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有- 1,240
株式会社三越伊勢丹ホ
ールディングス
- 222,150 地域振興等への貢献
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保無- 329
株式会社福岡中央銀行
- 60,557 安定的な資金調達
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
図権は留保有- 121
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記
2ア参照)
2 当社は2020年4月1日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結
し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末23銘柄 前事業年度末26銘柄)について一体
的に運用管理している。
3 みなし保有株式の株式会社正興電機製作所以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末23銘柄 前事業年度末26銘柄)について記載している。
4 株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式数は、株式会社福岡中央銀行を完全子会社とする株式交
換により増加している。
5 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び日本タングステン株式会社の株式数は、株式分割によ
り増加している。
3 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
― 85 ―
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。
2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト
ーマツの監査を受けている。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
― 86 ―
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
資産の部
固定資産 4,741,917 4,799,251
電気事業固定資産 ※(注記)1,※(注記)2 3,034,210 ※(注記)1,※(注記)2 3,031,490
水力発電設備 273,970 269,018
汽力発電設備 224,632 203,932
原子力発電設備 769,301 758,883
内燃力発電設備 21,708 25,657
新エネルギー等発電設備 21,406 -
新エネルギー等発電等設備 - 21,082
送電設備 678,862 682,793
変電設備 239,681 243,593
配電設備 663,456 669,537
業務設備 131,155 147,067
その他の電気事業固定資産 10,036 9,923
その他の固定資産 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)7 418,165 ※(注記)1,※(注記)2,※(注記)7 411,519
固定資産仮勘定 399,521 456,893
建設仮勘定及び除却仮勘定 248,184 291,509
原子力廃止関連仮勘定 35,041 30,537
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 116,295 134,846
核燃料 224,372 233,961
装荷核燃料 50,122 45,277
加工中等核燃料 174,249 188,683
投資その他の資産 ※(注記)7 665,647 ※(注記)7 665,386
長期投資 263,961 259,435
退職給付に係る資産 12,537 19,991
繰延税金資産 172,337 148,191
その他 ※(注記)3 218,252 ※(注記)3 238,903
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,441 △しろさんかく1,134
流動資産 861,761 927,988
現金及び預金 ※(注記)7 295,450 ※(注記)7 392,761
受取手形、売掛金及び契約資産 ※(注記)4,※(注記)7 196,439 ※(注記)4 182,421
棚卸資産 ※(注記)5 159,420 ※(注記)5 130,018
その他 214,031 225,339
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく3,581 △しろさんかく2,552
資産合計 5,603,678 5,727,240
― 87 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
負債の部
固定負債 3,845,921 3,684,914
社債 ※(注記)7 1,485,000 ※(注記)7 1,405,000
長期借入金 ※(注記)7 1,908,852 ※(注記)7 1,819,197
退職給付に係る負債 80,761 60,154
資産除去債務 297,367 300,002
繰延税金負債 16,437 16,675
その他 57,501 83,883
流動負債 1,138,006 1,119,049
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)7 443,506 ※(注記)7 426,273
短期借入金 124,530 123,410
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
支払手形及び買掛金 141,658 127,846
未払税金 21,407 63,496
独禁法関連損失引当金 2,762 -
その他 ※(注記)6 364,140 ※(注記)6 378,021
特別法上の引当金 2,519 2,232
渇水準備引当金 2,519 2,232
負債合計 4,986,448 4,806,196
純資産の部
株主資本 565,393 827,098
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 193,520
利益剰余金 209,734 397,802
自己株式 △しろさんかく1,651 △しろさんかく1,529
その他の包括利益累計額 16,670 63,431
その他有価証券評価差額金 5,828 10,052
繰延ヘッジ損益 11,150 24,781
為替換算調整勘定 6,455 13,325
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく6,765 15,271
非支配株主持分 35,166 30,513
純資産合計 617,230 921,043
負債純資産合計 5,603,678 5,727,240
― 88 ―
2 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 2,221,300 ※(注記)1 2,139,447
電気事業営業収益 1,946,737 1,841,947
その他事業営業収益 274,563 297,499
営業費用 ※(注記)2,※(注記)3,※(注記)4 2,294,299 ※(注記)2,※(注記)3,※(注記)4 1,884,527
電気事業営業費用 2,041,909 1,612,181
その他事業営業費用 252,389 272,345
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく72,998 254,919
営業外収益 24,859 30,485
受取配当金 1,549 1,320
受取利息 1,355 2,507
為替差益 - 3,496
持分法による投資利益 9,096 11,732
その他 12,858 11,427
営業外費用 38,495 47,243
支払利息 27,936 28,053
株式交付費 - 4,762
その他 10,558 14,426
当期経常収益合計 2,246,160 2,169,932
当期経常費用合計 2,332,794 1,931,771
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく86,634 238,161
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく5,093 △しろさんかく287
渇水準備引当金取崩し(貸方) ※(注記)5 △しろさんかく5,093 △しろさんかく287
特別利益 11,280 -
有価証券売却益 11,280 -
特別損失 2,762 13,487
独禁法関連損失引当金繰入額 ※(注記)6 2,762 -
金融資産評価損 - ※(注記)7 13,487
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△しろさんかく)
△しろさんかく73,022 224,961
法人税、住民税及び事業税 6,180 47,122
法人税等調整額 △しろさんかく24,716 9,557
法人税等合計 △しろさんかく18,535 56,679
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく54,486 168,281
非支配株主に帰属する当期純利益 1,942 1,836
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく56,429 166,444
― 89 ―
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく54,486 168,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,051 3,024
繰延ヘッジ損益 2,743 11,556
為替換算調整勘定 6,623 5,766
退職給付に係る調整額 △しろさんかく12,166 21,525
持分法適用会社に対する持分相当額 6,047 5,350
その他の包括利益合計 ※(注記)1 4,299 ※(注記)1 47,223
包括利益 △しろさんかく50,187 215,505
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく52,268 213,205
非支配株主に係る包括利益 2,081 2,300
― 90 ―
3【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,006 277,382 △しろさんかく1,706 632,987
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金へ
の振替-欠損填補 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動-剰余金の配当 △しろさんかく10,528 △しろさんかく10,528
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく56,429 △しろさんかく56,429
自己株式の取得 △しろさんかく7 △しろさんかく7
自己株式の処分 - 62 61
自己株式の消却 -
持分法適用会社増加
に伴う減少高
△しろさんかく690 △しろさんかく690
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △しろさんかく67,648 55 △しろさんかく67,593
当期末残高 237,304 120,006 209,734 △しろさんかく1,651 565,393
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 4,104 4,723 △しろさんかく1,383 5,066 12,509 30,840 676,337
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金へ
の振替-欠損填補 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動-剰余金の配当 △しろさんかく10,528
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく56,429
自己株式の取得 △しろさんかく7
自己株式の処分 61
自己株式の消却 -
持分法適用会社増加
に伴う減少高
△しろさんかく690
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
1,724 6,427 7,839 △しろさんかく11,831 4,160 4,325 8,486
当期変動額合計 1,724 6,427 7,839 △しろさんかく11,831 4,160 4,325 △しろさんかく59,107
当期末残高 5,828 11,150 6,455 △しろさんかく6,765 16,670 35,166 617,230
― 91 ―
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,006 209,734 △しろさんかく1,651 565,393
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 200,000
資本金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく100,000 100,000 -
欠損填補 △しろさんかく21,623 21,623 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△しろさんかく2,038 △しろさんかく2,038
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益
166,444 166,444
自己株式の取得 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832
自己株式の処分 - 132 131
自己株式の消却 △しろさんかく102,822 102,822 -
持分法適用会社増加
に伴う減少高-株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 73,514 188,068 121 261,704
当期末残高 237,304 193,520 397,802 △しろさんかく1,529 827,098
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 5,828 11,150 6,455 △しろさんかく6,765 16,670 35,166 617,230
当期変動額
新株の発行 200,000
資本金から剰余金へ
の振替-欠損填補 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△しろさんかく2,038
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益
166,444
自己株式の取得 △しろさんかく102,832
自己株式の処分 131
自己株式の消却 -
持分法適用会社増加
に伴う減少高-株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
4,223 13,631 6,869 22,036 46,760 △しろさんかく4,652 42,107
当期変動額合計 4,223 13,631 6,869 22,036 46,760 △しろさんかく4,652 303,812
当期末残高 10,052 24,781 13,325 15,271 63,431 30,513 921,043
― 92 ―
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく73,022 224,961
減価償却費 203,814 222,553
原子力発電施設解体費 12,859 7,193
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,503 4,503
核燃料減損額 17,198 27,408
固定資産除却損 5,725 6,099
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく3,509 1,468
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく5,093 △しろさんかく287
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく2,904 △しろさんかく3,828
支払利息 27,936 28,053
株式交付費 - 4,762
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく9,096 △しろさんかく11,732
有価証券売却益 △しろさんかく11,280 -
独禁法関連損失引当金繰入額 2,762 -
金融資産評価損 - 13,487
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく18,203 14,539
棚卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく57,587 29,347
未収入金の増減額(△しろさんかくは増加) 12,432 △しろさんかく24,796
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく238 △しろさんかく16,915
未払又は未収消費税等の増減額 △しろさんかく28,927 39,018
未払費用の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく19,829 40,559
その他 △しろさんかく294 8,040
小計 57,247 614,435
利息及び配当金の受取額 8,598 10,587
利息の支払額 △しろさんかく27,496 △しろさんかく27,909
独禁法関連支払額 - △しろさんかく2,762
法人税等の支払額 △しろさんかく7,844 △しろさんかく8,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,504 586,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく337,465 △しろさんかく333,465
工事負担金等受入による収入 23,810 17,426
投融資による支出 △しろさんかく26,975 △しろさんかく31,509
投融資の回収による収入 15,189 5,412
その他 △しろさんかく3,434 △しろさんかく2,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく328,874 △しろさんかく344,320
― 93 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 259,423 99,670
社債の償還による支出 △しろさんかく160,000 △しろさんかく175,000
長期借入れによる収入 395,545 121,090
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく199,381 △しろさんかく234,495
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 3,716 △しろさんかく1,124
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少) 40,000 △しろさんかく40,000
株式の発行による収入 - 195,237
自己株式の取得による支出 △しろさんかく7 △しろさんかく102,832
配当金の支払額 △しろさんかく10,554 △しろさんかく57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
- △しろさんかく6,960
その他 △しろさんかく3,972 △しろさんかく6,054
財務活動によるキャッシュ・フロー 324,770 △しろさんかく150,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,002 3,201
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 28,403 94,439
現金及び現金同等物の期首残高 241,756 270,651
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
491 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △しろさんかく876
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 270,651 ※(注記)1 364,213
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 50社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、みやざきバイオマスリサイクル株式会社については、当連結会計年度において持分法適用の関連会社とし
たことにより、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
九電エナジーインベストメント合同会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 21社
持分法適用関連会社数 29社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、サーキュラーパーク九州株式会社、九電エナジーインベストメント合同会社については、当連結会計年度
において新たに設立したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。みやざきバイオマスリサイクル株式
会社については、前連結会計年度において連結子会社であったが、実質的な支配が認められなくなったことにより、
当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に
重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キ
ュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社、キューデ
ン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キ
ューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・クリ
ーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエス
トモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としてい
る。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
...時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 独禁法関連損失引当金
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定
額法により費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供
給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行
義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規
則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として
当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの
使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
― 96 ―
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引、金利スワップ取引、燃料価格スワップ取引及び電力先物取引につい
てヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料購入代金債務等
金利スワップ取引 借入金
燃料価格スワップ取引 燃料購入代金債務等
電力先物取引 域外相対卸電力取引
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク、時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッシ
ュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引におけるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを
目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引、特例処理によっている金利スワップ取引並びにヘッジ対象とヘ
ッジ手段の重要な条件が同一である為替予約取引及び燃料価格スワップ取引については、有効性の評価を省略し
ている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子
力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要す
る費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定
額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及
び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行
規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社で
ある九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金
の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
― 97 ―
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃
止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る
核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止
関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じ
て、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事
業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(重要な会計上の見積り)
1 海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
海外発電事業への投資及び海外における
発電所建設等のサービスに係る金融資産
161,696百万円 150,902百万円
金融資産評価損 - 13,487百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分
法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上して
いるが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電
設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額に
より評価した財務諸表に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の
回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。
また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取
引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす
仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フロー及び取引価格の見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働・
出力想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなどによって、将来キ
ャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の
実施及び金融資産の減額により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
2 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産 172,337百万円 148,191百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (67,023百万円) (32,137百万円)
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した
部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財
務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場
合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法
律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正された
ため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネ
ルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分すること
となった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。
なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設
備」の金額は21,664百万円である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた4,136
百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己
株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△しろさんかく3,979百万円は、「自己株式の取得による支出」△しろさんかく7百万円、「その他」△しろさんかく
3,972百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく
施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っ
ており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に45,093百万円、
「その他事業営業収益」に1,333百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に187,566百万円、
「その他事業営業収益」に7,491百万円それぞれ計上している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴
う電気事業会計規則の改正)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正す
る法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産
業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省
令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産に
ついて、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8
項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算
式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発
電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日
以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進
に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っ
ていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対し
て廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支
弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万
円を取崩す予定である。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払
わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上する予定で
ある。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替える予
定である。あわせて改正省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定であ
る。
― 100 ―
(連結貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
241,929百万円 241,677百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
7,680,969百万円 7,752,399百万円
※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
株式 162,607百万円 176,252百万円
出資金 41,560百万円 40,617百万円
※(注記)4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
受取手形 1,732百万円 1,177百万円
売掛金 178,347百万円 165,863百万円
契約資産 6,748百万円 7,792百万円
※(注記)5 棚卸資産
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
商品及び製品 6,548百万円 7,286百万円
仕掛品 20,314百万円 21,913百万円
原材料及び貯蔵品 132,557百万円 100,818百万円
※(注記)6 その他のうち、契約負債
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
契約負債 7,298百万円 6,992百万円
※(注記)7 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額
を含む)
1,460,000百万円 1,385,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金(1年以内に返済すべき金
額を含む)
118,816百万円 87,580百万円
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(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
その他の固定資産 37,812
(6,414
百万円
百万円)
35,398
(5,373
百万円
百万円)
投資その他の資産 19,973百万円 28,485百万円
現金及び預金 12,046百万円 11,786百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 114百万円 -
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等の
デリバティブ取引(金利スワップ等)の担保に供している。
(3) 連結子会社の担保付債務
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
き金額を含む)
83,902
(8,029
百万円
百万円)
78,228
(8,000
百万円
百万円)
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
8 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
日本原燃株式会社 78,043百万円 77,946百万円
従業員 36,442百万円 32,176百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
トランスミッション
13,720百万円 15,541百万円
ネクスエナジー 2,563百万円 5,788百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 3,365百万円 3,365百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
ウォーター・カンパニー
2,225百万円 2,545百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社916百万円 1,528百万円
サルーラ・オペレーションズ 422百万円 1,097百万円
タウィーラ・アジア・パワー 807百万円 914百万円
送配電システムズ合同会社 - 577百万円
フィッシュファームみらい合同会社414百万円 414百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 219百万円 179百万円
サーモケム 133百万円 151百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 118百万円 -
計 139,392百万円 142,225百万円
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(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ
ン・ホールディング
8,005百万円 9,067百万円
エネルソック 1,542百万円 1,747百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,345百万円 1,524百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,345百万円 1,524百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス353百万円 400百万円
五井ユナイテッドジェネレーショ
ン合同会社
- 162百万円
株式会社福岡カルチャーベース 78百万円 89百万円
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,288百万円 -
ネクスエナジー 1,928百万円 -
計 20,886百万円 14,515百万円
9 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、福岡国際空港株式会社と、連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エ
ナジー社と、それぞれ株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残
高は次のとおりである。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,173百万円 -
貸出実行残高 - -
差引額 2,173百万円 -
― 103 ―
(連結損益計算書関係)
※(注記)1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
人件費 107,977百万円 53,249百万円 108,578百万円 55,655百万円
(うち退職給付費用) (5,759百万円) (5,759百万円) (9,122百万円) (9,122百万円)
燃料費 651,482百万円 - 395,848百万円 -
修繕費 163,124百万円 4,172百万円 182,973百万円 5,301百万円
委託費 109,193百万円 47,297百万円 134,398百万円 63,747百万円
減価償却費 163,410百万円 14,366百万円 180,071百万円 17,045百万円
購入電力料 580,267百万円 - 288,924百万円 -
その他 289,631百万円 45,176百万円 347,521百万円 51,127百万円
小計 2,065,088百万円 164,263百万円 1,638,316百万円 192,876百万円
内部取引の消去 △しろさんかく23,179百万円 ―― △しろさんかく26,134百万円 ――
合計 2,041,909百万円 ―― 1,612,181百万円 ――
※(注記)3 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
退職給付費用 6,978百万円 10,856百万円
貸倒引当金 526百万円 △しろさんかく95百万円
※(注記)4 研究開発費の総額
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
まれる研究開発費
4,798百万円 4,681百万円
※(注記)5 渇水準備引当金の取崩し
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を
有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の「電気事業法」(昭和39年法律第170号)
第36条第2項の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、経済産業大臣に申請を行い、
2023年3月22日に同申請の許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
※(注記)6 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
― 104 ―
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上してい
る。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
※(注記)7 金融資産評価損の内容
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
インドネシアにおける地熱IPPプロジェクトに参画している連結子会社は、発電所建設等に係るサービスの対価
として売電収入を受領する契約上の権利の価額を、契約により算定された取引価格等に基づき算定し、金融資産
として計上している。当連結会計年度において、想定以上の発電出力減少により開発時の計画出力との間に大き
な乖離が生じていることから将来の出力想定を見直した結果、売電収入の減少が見込まれるため、相応の金融資
産の減額を金融資産評価損として特別損失に計上している。
― 105 ―
(連結包括利益計算書関係)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,424百万円 4,156百万円
組替調整額 13百万円 ―
税効果調整前 1,437百万円 4,156百万円
税効果額 △しろさんかく385百万円 △しろさんかく1,131百万円
その他有価証券評価差額金 1,051百万円 3,024百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,641百万円 13,131百万円
組替調整額 3,571百万円 △しろさんかく772百万円
資産の取得原価調整額 △しろさんかく4,282百万円 3,854百万円
税効果調整前 3,930百万円 16,213百万円
税効果額 △しろさんかく1,186百万円 △しろさんかく4,656百万円
繰延ヘッジ損益 2,743百万円 11,556百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 5,686百万円 5,864百万円
税効果調整前 5,686百万円 5,864百万円
税効果額 936百万円 △しろさんかく98百万円
為替換算調整勘定 6,623百万円 5,766百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △しろさんかく15,608百万円 27,052百万円
組替調整額 △しろさんかく1,311百万円 3,002百万円
税効果調整前 △しろさんかく16,919百万円 30,054百万円
税効果額 4,753百万円 △しろさんかく8,529百万円
退職給付に係る調整額 △しろさんかく12,166百万円 21,525百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 5,593百万円 6,196百万円
組替調整額 454百万円 △しろさんかく716百万円
資産の取得原価調整額 ― △しろさんかく129百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
6,047百万円 5,350百万円
その他の包括利益合計 4,299百万円 47,223百万円
― 106 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - - 1,000
計 474,184,951 - - 474,184,951
自己株式
普通株式 1,463,267 8,994 55,839 1,416,422
計 1,463,267 8,994 55,839 1,416,422
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、897,400株、842,300株含まれている。
2 (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 8,971株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 23株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 739株
「株式給付信託(BBT)」の給付による減少 55,100株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日
定時株主総会
普通株式 9,478 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 1,050 1,050,000.00 2022年3月31日 2022年6月29日
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
― 107 ―
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
A種優先株式 1,000 - 1,000 -
B種優先株式 - 2,000 - 2,000
計 474,184,951 2,000 1,000 474,185,951
自己株式
普通株式 1,416,422 10,798 119,319 1,307,901
A種優先株式 - 1,000 1,000 -
計 1,416,422 11,798 120,319 1,307,901
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、842,300株、723,300株含まれている。
2 (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 9,485株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1,313株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 319株
「株式給付信託(BBT)」の給付及び売却による減少 119,000株
A種優先株式
A種優先株式の発行済株式の減少は、2023年6月28日開催の第99回定時株主総会における承認に基
づく、A種優先株式の消却による減少である。
A種優先株式の自己株式の増加・減少は、2023年6月28日開催の第99回定時株主総会における承認
に基づく、A種優先株式の取得及び消却による増加・減少である。
B種優先株式
B種優先株式の発行済株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項なし。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 11,847 25.00 2024年3月31日 2024年6月27日
2024年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 利益剰余金 3,866 1,933,333.00 2024年3月31日 2024年6月27日
(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
― 108 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
現金及び預金勘定 295,450百万円 392,761百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく13,153百万円 △しろさんかく17,161百万円
担保に供している預金 △しろさんかく12,046百万円 △しろさんかく11,786百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
400百万円 400百万円
現金及び現金同等物 270,651百万円 364,213百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未経過リース料
1年内 1,514百万円 1,491百万円
1年超 17,681百万円 16,395百万円
合計 19,195百万円 17,886百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未経過リース料
1年内 1,001百万円 1,184百万円
1年超 8,684百万円 10,199百万円
合計 9,685百万円 11,383百万円
― 109 ―
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行
借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方
針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引及び電
力先物取引を利用することにより、市場分断値差及び市場調達価格変動による卸電力価格変動リスクを低減するこ
ととしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資、借入金返済及び社債償還に必要な資金の調達を目的としたものである。この
うち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしてい
る。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低
減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務
等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及
び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相
手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、
原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(7)に記載し
たとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
― 110 ―
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産(※(注記)1)
(1) 長期投資(※(注記)2)
1 満期保有目的の債券 235 217 △しろさんかく17
2 その他有価証券 7,221 7,221 -
負債(※(注記)1)
(2) 社債(※(注記)3) 1,659,999 1,612,271 △しろさんかく47,728
(3) 長期借入金(※(注記)3) 2,166,976 2,153,988 △しろさんかく12,987
デリバティブ取引(※(注記)4) 8,526 8,526 -
(※(注記)1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「支
払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。
(※(注記)2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
適用指針」という。)第24-16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
区分
2023年3月31日
(百万円)
市場価格のない株式等 95,406
組合出資金等 10,443
(※(注記)3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
― 111 ―
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産(※(注記)1)
(1) 長期投資(※(注記)2)
1 満期保有目的の債券 1,283 1,218 △しろさんかく65
2 その他有価証券 10,298 10,298 -
負債(※(注記)1)
(2) 社債(※(注記)3) 1,585,000 1,533,101 △しろさんかく51,898
(3) 長期借入金(※(注記)3) 2,057,017 2,051,589 △しろさんかく5,428
デリバティブ取引(※(注記)4) 26,260 26,260 -
(※(注記)1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払
税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ている。
(※(注記)2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
適用指針」という。)第24-16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
区分
2024年3月31日
(百万円)
市場価格のない株式等 105,237
組合出資金等 17,366
(※(注記)3) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
― 112 ―
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - - 36 -
社債 - - - 199
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 - - - 132
その他 - 14 - -
現金及び預金(※(注記)) 295,450 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 196,439 - - -
(※(注記)) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - - 36 -
社債 - - - 1,247
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 - - - 174
その他 - - - -
現金及び預金(※(注記)) 392,761 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 182,421 - - -
(※(注記)) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 175,000 180,000 96,900 145,000 175,000 888,100
長期借入金 258,124 203,358 221,118 246,804 205,691 1,031,879
短期借入金 124,530 - - - - -
コマーシャル・
ペーパー
40,000 - - - - -
― 113 ―
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 180,000 96,900 155,000 175,000 120,000 858,100
長期借入金 237,820 227,560 254,222 210,503 222,890 904,020
短期借入金 123,410 - - - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
その他有価証券
株式 6,214 - - 6,214
債券(社債) - 132 - 132
その他 390 - - 390
デリバティブ取引 - 8,526 - 8,526
(注)時価算定適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は484百万円である。
当連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
その他有価証券
株式 9,189 - - 9,189
債券(社債) - 174 - 174
その他 443 - - 443
デリバティブ取引 - 26,260 - 26,260
(注)時価算定適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は491百万円である。
― 114 ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - 35 - 35
債券(社債) - 88 94 182
社債 - 1,612,271 - 1,612,271
長期借入金 - 2,153,988 - 2,153,988
当連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - 35 - 35
債券(社債) - 96 1,086 1,183
社債 - 1,533,101 - 1,533,101
長期借入金 - 2,051,589 - 2,051,589
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。債
券(地方債を含む。私募債を除く。)の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に
分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り
引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の
時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価額等によっており、時価算定適用指針第24-9項を
適用したものを除き、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レ
ベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
― 115 ―
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債 - - -
(2) 社債 - - -
小計 - - -
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債 36 35 -
(2) 社債 199 182 △しろさんかく16
小計 235 217 △しろさんかく17
合計 235 217 △しろさんかく17
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債 - - -
(2) 社債 - - -
小計 - - -
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債 36 35 -
(2) 社債 1,247 1,183 △しろさんかく64
小計 1,283 1,218 △しろさんかく65
合計 1,283 1,218 △しろさんかく65
― 116 ―
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 6,057 1,583 4,473
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 628 374 254
小計 6,685 1,958 4,727
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 156 186 △しろさんかく30
(2) 債券
社債 132 152 △しろさんかく19
(3) その他 247 262 △しろさんかく15
小計 536 601 △しろさんかく65
合計 7,221 2,559 4,662
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※(注記)2)に記載のとおり市場価格のない株式等
及び組合出資金等は含めていない。
― 117 ―
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 9,189 1,928 7,261
(2) 債券
社債 - - -
(3) その他 684 374 310
小計 9,874 2,302 7,571
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 - - -
(2) 債券
社債 174 200 △しろさんかく25
(3) その他 250 262 △しろさんかく12
小計 424 462 △しろさんかく38
合計 10,298 2,764 7,533
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※(注記)2)に記載のとおり市場価格のない株式等
及び組合出資金等は含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式 11,682 11,281 -
合計 11,682 11,281 -
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
― 118 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価
うち1年超 (百万円)
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入代金債務
買建
米ドル 51,238 47,248 11,597
カナダドル 21,777 20,100 3,923
為替予約取引
燃料転売代金債権
売建
米ドル 2,883 - △しろさんかく26
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 56,018 51,646 △しろさんかく612
支払固定
受取変動
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
燃料転売代金債権 3,223 - 216
受取固定
支払変動
燃料価格スワップ取引
燃料購入代金債務 14,251 - △しろさんかく6,572
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 1,455 1,238 (※(注記))
支払固定
受取変動
合計 8,526
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
― 119 ―
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価
うち1年超 (百万円)
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入代金債務
買建
米ドル 57,371 43,584 19,094
カナダドル 20,194 18,700 6,858
為替予約取引
燃料転売代金債権
売建
米ドル 7,252 - △しろさんかく101
原則的処理方法
金利スワップ取引
長期借入金 53,747 48,422 1,019
支払固定
受取変動
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
燃料転売代金債権 12,142 - △しろさんかく802
受取固定
支払変動
燃料価格スワップ取引
燃料購入代金債務 17,553 - 191
支払固定
受取変動
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 1,238 1,021 (※(注記))
支払固定
受取変動
合計 26,260
(※(注記)) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
― 120 ―
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度
は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 391,299百万円 385,393百万円
勤務費用 13,038百万円 12,617百万円
利息費用 2,943百万円 2,904百万円
数理計算上の差異の発生額 3,270百万円 574百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく24,178百万円 △しろさんかく24,529百万円
過去勤務費用の発生額 △しろさんかく978百万円 △しろさんかく1,001百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △しろさんかく2,170百万円
その他 △しろさんかく1百万円 △しろさんかく3百万円
退職給付債務の期末残高 385,393百万円 373,784百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
年金資産の期首残高 334,570百万円 319,874百万円
期待運用収益 7,230百万円 6,932百万円
数理計算上の差異の発生額 △しろさんかく12,309百万円 27,662百万円
事業主からの拠出額 6,337百万円 5,828百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく15,955百万円 △しろさんかく21,690百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △しろさんかく2,542百万円
年金資産の期末残高 319,874百万円 336,064百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 377,368百万円 365,750百万円
年金資産 △しろさんかく319,874百万円 △しろさんかく336,064百万円
57,494百万円 29,685百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,025百万円 8,033百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,519百万円 37,719百万円
退職給付に係る負債 77,454百万円 56,926百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく11,935百万円 △しろさんかく19,207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,519百万円 37,719百万円
― 121 ―
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額並びにその他関連損益の金額
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
勤務費用 13,038百万円 12,617百万円
利息費用 2,943百万円 2,904百万円
期待運用収益 △しろさんかく7,230百万円 △しろさんかく6,932百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △しろさんかく1,255百万円 3,043百万円
過去勤務費用の費用処理額 △しろさんかく1,063百万円 △しろさんかく1,025百万円
その他 422百万円 434百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 6,854百万円 11,041百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 - 318百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
過去勤務費用 △しろさんかく84百万円 △しろさんかく23百万円
数理計算上の差異 △しろさんかく16,835百万円 30,078百万円
合計 △しろさんかく16,919百万円 30,054百万円
(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への
一部移行に伴う組替調整額△しろさんかく53百万円が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用 91百万円 68百万円
未認識数理計算上の差異 △しろさんかく8,852百万円 21,226百万円
合計 △しろさんかく8,760百万円 21,294百万円
(7) 年金資産に関する事項
1年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
債券 34% 33%
株式 29% 35%
生保一般勘定 21% 19%
その他 16% 13%
合計 100% 100%
2長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
― 122 ―
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,594百万円 2,704百万円
退職給付費用 546百万円 249百万円
退職給付の支払額 △しろさんかく190百万円 △しろさんかく266百万円
制度への拠出額 △しろさんかく244百万円 △しろさんかく228百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額 - △しろさんかく15百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,704百万円 2,444百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,232百万円 5,272百万円
年金資産 △しろさんかく4,823百万円 △しろさんかく5,148百万円
409百万円 123百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,295百万円 2,320百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,704百万円 2,444百万円
退職給付に係る負債 3,307百万円 3,228百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく602百万円 △しろさんかく784百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,704百万円 2,444百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度546百万円 当連結会計年度249百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,005百万円、当連結会計年度1,871百万円
であった。
― 123 ―
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額 54,192百万円 57,430百万円
繰越欠損金(注) 76,291百万円 33,376百万円
資産除去債務 29,534百万円 29,174百万円
退職給付に係る負債 32,594百万円 24,691百万円
使用済燃料再処理等拠出金費 7,626百万円 12,817百万円
その他 80,801百万円 92,744百万円
繰延税金資産小計 281,042百万円 250,234百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △しろさんかく9,268百万円 △しろさんかく1,238百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △しろさんかく59,465百万円 △しろさんかく60,113百万円
評価性引当額小計 △しろさんかく68,734百万円 △しろさんかく61,352百万円
繰延税金資産合計 212,307百万円 188,882百万円
繰延税金負債
在外子会社等の減価償却不足額 △しろさんかく10,659百万円 △しろさんかく10,786百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく5,211百万円 △しろさんかく8,216百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく8,231百万円 △しろさんかく7,020百万円
退職給付に係る資産 △しろさんかく3,448百万円 △しろさんかく5,685百万円
在外子会社等の未収収益 △しろさんかく9,751百万円 △しろさんかく4,705百万円
退職給付信託設定益 △しろさんかく5,578百万円 △しろさんかく4,599百万円
その他 △しろさんかく13,528百万円 △しろさんかく16,352百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく56,408百万円 △しろさんかく57,366百万円
繰延税金資産の純額 155,899百万円 131,516百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超 合計
税務上の繰越欠損金(a) 25,106 991 425 154 235 49,378 76,291百万円
評価性引当額 8,459 565 13 8 - 221 9,268百万円
繰延税金資産 16,646 426 412 145 235 49,156 (b)67,023百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の稼働減に加え、燃料価格や卸電力市場価格が
上昇したことなどにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計
画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上してい
る。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超 合計
税務上の繰越欠損金(c) 738 446 158 201 308 31,521 33,376百万円
評価性引当額 727 8 1 - 248 252 1,238百万円
繰延税金資産 11 438 157 201 59 31,269 (d)32,137百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所の稼働減及び燃料価格や卸電力市場価
格の上昇などにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等
に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
― 124 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率 27.9% 27.9%
(調整)
持分法投資利益 3.5% △しろさんかく1.5%
その他 △しろさんかく6.0% △しろさんかく1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4% 25.2%
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結
会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久
に損金に算入されない項目」に表示していた△しろさんかく3.5%、「その他」に表示していた1.0%は、「持分法投資利
益」3.5%、「その他」△しろさんかく6.0%として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄
物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設
備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出まで
の見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
期首残高 289,190百万円 297,397 百万円
期中変動額 8,207百万円 2,604 百万円
期末残高 297,397百万円 300,002 百万円
― 125 ―
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 178,177 百万円 182,138 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 182,138 百万円 168,107 百万円
契約資産(期首残高) 8,896 百万円 6,845 百万円
契約資産(期末残高) 6,845 百万円 8,392 百万円
契約負債(期首残高) 5,062 百万円 7,313 百万円
契約負債(期末残高) 7,313 百万円 7,575 百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約に
ついて注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に配
分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
1年以内 112,852 百万円 155,422 百万円
1年超2年以内 136,200 百万円 95,617 百万円
2年超3年以内 84,947 百万円 101,730 百万円
3年超 105,471 百万円 142,830 百万円
合計 439,472 百万円 495,601 百万円
― 126 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送
配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の
6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 九州域内における一般送配電事業
海外事業 海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービ
ス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭
販売事業、再生可能エネルギー事業
ICTサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
事業、データセンター事業
都市開発事業 都市開発・不動産・社会インフラ事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
― 127 ―
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,702,223 230,883 2,712 108,208 86,309 7,429 2,137,767 3,948 2,141,715 - 2,141,715
その他の収益
(注)4
45,295 22,949 3,532 417 1,070 6,318 79,584 - 79,584 - 79,584
外部顧客への
売上高
1,747,519 253,832 6,245 108,626 87,379 13,748 2,217,352 3,948 2,221,300 - 2,221,300
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
183,418 455,147 - 152,513 32,009 11,209 834,298 4,814 839,113 △しろさんかく839,113 -
計 1,930,937 708,980 6,245 261,140 119,389 24,957 3,051,650 8,763 3,060,414 △しろさんかく839,113 2,221,300
セグメント利益
又は損失(△しろさんかく)
△しろさんかく143,558 14,120 4,459 29,240 6,526 3,218 △しろさんかく85,994 496 △しろさんかく85,497 △しろさんかく1,136 △しろさんかく86,634
セグメント資産 4,423,383 1,956,923 215,585 475,478 212,169 148,516 7,432,056 15,230 7,447,287 △しろさんかく1,843,608 5,603,678
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額
を含む)
109,540 73,367 33 12,951 24,687 3,286 223,867 375 224,242 △しろさんかく3,228 221,013
受取利息 9,620 72 924 187 4 46 10,856 - 10,856 △しろさんかく9,501 1,355
支払利息 22,584 9,320 3,301 1,868 186 108 37,370 67 37,438 △しろさんかく9,501 27,936
持分法投資利益
又は損失(△しろさんかく)
- - 4,620 4,759 92 14 9,486 △しろさんかく93 9,392 △しろさんかく295 9,096
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
140,984 121,362 28 12,637 28,790 8,352 312,154 233 312,388 △しろさんかく5,796 306,592
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託
事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額△しろさんかく1,136百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく1,843,608百万円は、セグ
メント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の経常損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「そ
の他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・
ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、
27百万円含まれている。
― 128 ―
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
1,487,739 191,433 2,209 116,083 89,035 11,075 1,897,577 3,990 1,901,568 - 1,901,568
その他の収益
(注)4
189,815 35,348 3,569 1,137 1,104 6,903 237,879 - 237,879 - 237,879
外部顧客への
売上高
1,677,555 226,781 5,779 117,221 90,139 17,979 2,135,456 3,990 2,139,447 - 2,139,447
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
142,238 471,665 - 182,200 41,282 11,018 848,405 5,186 853,592 △しろさんかく853,592 -
計 1,819,793 698,446 5,779 299,421 131,422 28,997 2,983,862 9,177 2,993,039 △しろさんかく853,592 2,139,447
セグメント利益 147,552 41,366 5,347 33,923 7,805 3,828 239,823 452 240,275 △しろさんかく2,113 238,161
セグメント資産 4,441,210 1,999,006 217,952 525,750 221,826 171,383 7,577,130 16,361 7,593,491 △しろさんかく1,866,251 5,727,240
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額
を含む)
129,028 80,772 38 13,678 25,787 3,351 252,656 389 253,046 △しろさんかく3,085 249,961
受取利息 10,700 30 1,490 632 9 115 12,979 - 12,979 △しろさんかく10,471 2,507
支払利息 22,803 10,171 1,791 3,345 239 121 38,471 54 38,525 △しろさんかく10,471 28,053
持分法投資利益
又は損失(△しろさんかく)
- - 4,646 7,470 7 247 12,372 △しろさんかく135 12,237 △しろさんかく504 11,732
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
139,072 124,231 58 26,732 31,030 5,366 326,492 233 326,726 △しろさんかく6,457 320,268
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託
事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△しろさんかく2,113百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく1,866,251百万円は、セグメント間取引
消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「そ
の他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のため
の総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それ
ぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。
― 129 ―
【関連情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
― 130 ―
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
12,561 電気工事等
所有
直接 22.6
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
36,834
その他
(流動負債)
3,971
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
福岡市
南区
12,561 電気工事等
所有
直接 22.6
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
40,065
その他
(流動負債)
4,409
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
る。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
固定資産合計
流動負債合計
固定負債合計
純資産合計
売上高
税引前当期純利益
当期純利益
238,445
157,911
148,596
32,920
214,839
333,007
31,951
22,189
282,914
164,144
205,460
8,780
232,817
404,832
31,456
21,766
― 131 ―
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,015.22円 1,452.10円
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく123.81円 342.30円
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 617,230 921,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 137,266 234,380
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (200,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (2,100) (3,866)
(うち非支配株主持分(百万円)) (35,166) (30,513)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 479,964 686,663
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
472,768 472,876
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
前連結会計年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当連結会計年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△しろさんかく)
(百万円)
△しろさんかく56,429 166,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) 2,100 4,589
(うち優先配当額(百万円)) (2,100) (3,866)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)) (-) (注)2 (722)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△しろさんかく)(百万円)
△しろさんかく58,529 161,855
普通株式の期中平均株式数(千株) 472,753 472,842
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度842千株、当連結会計年度723千株)
を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式
に含めている。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式と
して計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度
861千株、当連結会計年度763千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めている。
2 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当連
結会計年度に発生したものである。
― 132 ―
5 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
普通社債
2003年6月25日〜
2023年12月22日
(174,999)
1,459,999
(180,000)
1,385,000
0.010〜
1.766
(注)2
あり
2023年5月25日〜
2052年3月25日
九州電力
株式会社
第 1 回 利 払 繰 延 条
項・期限前償還条項
付無担保社債(一般
担 保 無 ・ 劣 後 特 約付)2020年10月15日 70,000 70,0000.99(注)3
なし
2080年10月15日
(注)6
九州電力
株式会社
第 2 回 利 払 繰 延 条
項・期限前償還条項
付無担保社債(一般
担 保 無 ・ 劣 後 特 約付)2020年10月15日 30,000 30,0001.09(注)4
なし
2080年10月15日
(注)7
九州電力
株式会社
第 3 回 利 払 繰 延 条
項・期限前償還条項
付無担保社債(一般
担 保 無 ・ 劣 後 特 約付)2020年10月15日 100,000 100,0001.30(注)5
なし
2080年10月15日
(注)8
合計 -
(174,999)
1,659,999
(180,000)
1,585,000
- - -
(注) 1 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
2 変動金利を含んでいる。
3 2020年10月15日の翌日から2025年10月15日までは固定利率、2025年10月15日の翌日以降は変動利率(2030年
10月15日の翌日及び2045年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生)。
4 2020年10月15日の翌日から2027年10月15日までは固定利率、2027年10月15日の翌日以降は変動利率(2030年
10月15日の翌日及び2047年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生)。
5 2020年10月15日の翌日から2030年10月15日までは固定利率、2030年10月15日の翌日以降は変動利率(2030年
10月15日の翌日及び2050年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生)。
6 2025年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
7 2027年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
8 2030年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
9 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
180,000 96,900 155,000 175,000 120,000
― 133 ―
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
短期借入金 124,530 123,410 0.23 -
1年以内に返済予定の長期借入金 258,124 237,820 1.68 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,947 4,307 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
1,908,852 1,819,197 0.71
2025年2月11日〜
2042年2月28日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
11,923 14,845 -
2025年1月1日〜
2051年11月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返
済予定)
40,000 - - -
合計 2,347,378 2,199,581 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 227,560 254,222 210,503 222,890
リース債務 3,994 2,580 2,175 1,476
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
261,818 5,830 1,033 266,615
特定原子力発電施設
(その他)
27,144 5,754 8,502 24,396
ウィートストーンLNGプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及
び関連設備の原状回復義務
3,337 557 - 3,894
その他 5,096 29 29 5,096
― 134 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 496,524 1,085,316 1,583,391 2,139,447
税金等調整前四半期
(当期)純利益
(百万円) 100,477 199,352 250,875 224,961
親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 71,457 149,845 187,037 166,444
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) 150.02 313.36 388.92 342.30
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) 150.02 163.34 75.57 △しろさんかく46.60
― 135 ―
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
資産の部
固定資産 4,156,530 4,202,755
電気事業固定資産 ※(注記)1、※(注記)5 1,370,439 ※(注記)1、※(注記)5 1,339,075
水力発電設備 277,038 272,266
汽力発電設備 227,528 206,632
原子力発電設備 775,610 766,689
新エネルギー等発電設備 22,083 -
新エネルギー等発電等設備 - 21,487
業務設備 58,142 62,075
休止設備 4,253 4,141
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1、※(注記)5 6,004 ※(注記)1、※(注記)5 6,043
事業外固定資産 ※(注記)1 3,165 ※(注記)1 3,125
固定資産仮勘定 301,098 331,297
建設仮勘定 147,009 163,110
除却仮勘定 2,752 2,802
原子力廃止関連仮勘定 35,041 30,537
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 116,295 134,846
核燃料 224,372 233,961
装荷核燃料 50,122 45,277
加工中等核燃料 174,249 188,683
投資その他の資産 2,251,451 2,289,252
長期投資 136,493 118,779
関係会社長期投資 1,930,079 2,002,396
長期前払費用 33,492 32,715
前払年金費用 11,505 11,015
繰延税金資産 140,530 124,841
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく649 △しろさんかく496
流動資産 678,213 691,258
現金及び預金 185,370 267,106
売掛金 143,801 113,360
諸未収入金 127,803 96,878
貯蔵品 112,086 77,935
前払金 3,082 5,258
前払費用 972 1,263
関係会社短期債権 88,271 88,233
雑流動資産 18,075 41,815
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,250 △しろさんかく592
資産合計 4,834,743 4,894,014
― 136 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
負債の部
固定負債 3,569,594 3,436,532
社債 ※(注記)2 1,485,000 ※(注記)2 1,405,000
長期借入金 ※(注記)2 1,731,768 ※(注記)2 1,647,746
長期未払債務 851 2,725
リース債務 2,193 5,562
関係会社長期債務 1,936 3,547
退職給付引当金 37,713 39,294
資産除去債務 288,963 291,011
雑固定負債 21,167 41,645
流動負債 932,447 893,830
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)2、※(注記)3 364,515 ※(注記)2、※(注記)3 353,441
短期借入金 114,000 114,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
買掛金 96,221 84,161
未払金 24,174 21,291
未払費用 79,926 109,197
未払税金 ※(注記)4 8,026 ※(注記)4 32,421
預り金 1,316 1,172
関係会社短期債務 146,259 133,757
諸前受金 6,320 3,465
独禁法関連損失引当金 2,762 -
雑流動負債 48,924 40,921
特別法上の引当金 2,519 2,232
渇水準備引当金 2,519 2,232
負債合計 4,504,562 4,332,595
純資産の部
株主資本 334,269 560,977
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,011 195,564
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 88,923 164,477
利益剰余金 △しろさんかく21,623 129,408
その他利益剰余金 △しろさんかく21,623 129,408
繰越利益剰余金 △しろさんかく21,623 129,408
自己株式 △しろさんかく1,423 △しろさんかく1,300
評価・換算差額等 △しろさんかく4,087 441
その他有価証券評価差額金 514 898
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく4,601 △しろさんかく457
純資産合計 330,181 561,419
負債純資産合計 4,834,743 4,894,014
― 137 ―
2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
営業収益 1,910,515 1,794,068
電気事業営業収益 1,870,822 1,751,515
電灯料 551,043 476,681
電力料 888,073 829,037
他社販売電力料 291,209 214,662
賠償負担金相当収益 5,643 5,986
廃炉円滑化負担金相当収益 5,874 6,228
電気事業雑収益 128,978 218,918
附帯事業営業収益 39,693 42,552
ガス供給事業営業収益 37,456 39,133
その他附帯事業営業収益 2,237 3,419
営業費用 ※(注記)1 2,041,502 ※(注記)1 1,633,840
電気事業営業費用 2,005,703 1,594,132
水力発電費 33,050 36,239
汽力発電費 687,503 440,304
原子力発電費 253,264 309,556
新エネルギー等発電費 8,637 -
新エネルギー等発電等費 - 9,537
他社購入電力料 476,426 227,945
販売費 35,203 35,332
休止設備費 1,986 1,773
貸付設備費 28 28
一般管理費 65,979 81,637
接続供給託送料 428,798 436,216
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,503 4,503
事業税 10,396 11,147
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく75 △しろさんかく91
附帯事業営業費用 35,799 39,708
ガス供給事業営業費用 34,095 37,003
その他附帯事業営業費用 1,703 2,704
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく130,987 160,227
― 138 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
営業外収益 20,257 36,049
財務収益 13,909 29,896
受取配当金 ※(注記)2 4,113 ※(注記)2 19,088
受取利息 ※(注記)2 9,795 ※(注記)2 10,808
事業外収益 ※(注記)2 6,347 ※(注記)2 6,153
固定資産売却益 879 644
雑収益 5,468 5,508
営業外費用 29,283 34,534
財務費用 22,944 27,482
支払利息 22,267 22,390
株式交付費 - 4,762
社債発行費 677 329
事業外費用 6,338 7,051
固定資産売却損 35 109
雑損失 6,303 6,941
当期経常収益合計 1,930,773 1,830,117
当期経常費用合計 2,070,786 1,668,374
当期経常利益又は当期経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく140,013 161,743
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく5,093 △しろさんかく287
渇水準備引当金取崩し(貸方) ※(注記)3 △しろさんかく5,093 △しろさんかく287
特別利益 11,280 -
有価証券売却益 11,280 -
特別損失 2,762 -
独禁法関連損失引当金繰入額 ※(注記)4 2,762 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく126,401 162,030
法人税、住民税及び事業税 △しろさんかく5,445 18,606
法人税等調整額 △しろさんかく32,269 14,014
法人税等合計 △しろさんかく37,715 32,621
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく88,686 129,408
― 139 ―
【電気事業営業費用明細表(1)】
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 504 - 504
給料手当 2,631 4,450 11,933 641 - 8,800 △しろさんかく27 - 14,553 - 42,984
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく120 △しろさんかく10 △しろさんかく122 △しろさんかく19 - - - - △しろさんかく25 - △しろさんかく299
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく120 △しろさんかく2 △しろさんかく99 △しろさんかく13 - - - - △しろさんかく22 - △しろさんかく258
その他への振替額(貸方) - △しろさんかく7 △しろさんかく23 △しろさんかく6 - - - - △しろさんかく2 - △しろさんかく40
退職給与金 - - - - - - - - 3,318 - 3,318
厚生費 538 1,010 2,373 135 - 2,028 △しろさんかく4 - 3,057 - 9,140
法定厚生費 430 747 1,912 106 - 1,479 △しろさんかく4 - 2,303 - 6,975
一般厚生費 108 262 461 28 - 549 - - 754 - 2,164
委託集金費 - - - - - 1,655 - - - - 1,655
雑給 36 38 428 - - 104 - - 629 - 1,237
燃料費 - 616,811 17,198 2,360 - - - - - - 636,370
石炭費 - 347,638 - - - - - - - - 347,638
燃料油費 - 2 - - - - - - - - 2
核燃料減損額 - - 16,938 - - - - - - - 16,938
ガス費 - 267,942 - - - - - - - - 267,942
助燃費及び蒸気料 - 731 - 2,360 - - - - - - 3,091
運炭費及び運搬費 - 496 - - - - - - - - 496
核燃料減損修正損 - - 260 - - - - - - - 260
使用済燃料再処理等拠出金費 - - 27,335 - - - - - - - 27,335
廃棄物処理費 - 9,685 5,784 129 - - - - - - 15,599
特定放射性廃棄物処分費 - - 11,858 - - - - - - - 11,858
消耗品費 48 640 1,304 39 - 449 2 - 931 - 3,415
修繕費 6,075 15,158 61,047 1,972 - - 565 - 1,121 - 85,940
水利使用料 1,607 - - - - - - - - - 1,607
補償費 206 274 13 △しろさんかく113 - 1 44 - - - 429
賃借料 83 466 1,012 37 - - 4 - 9,484 - 11,087
委託費 3,470 6,454 14,641 352 - 15,918 319 - 14,853 - 56,010
損害保険料 1 166 894 - - - - - 16 - 1,079
原子力損害賠償資金補助法
負担金
- - 12 - - - - - - - 12
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
- - 12 - - - - - - - 12
原賠・廃炉等支援機構負担金 - - 19,625 - - - - - - - 19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
- - 19,625 - - - - - - - 19,625
普及開発関係費 - - - - - 1,232 - - 1,715 - 2,947
養成費 - - - - - - - - 676 - 676
― 140 ―
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費 - - - - - - - - 2,396 - 2,396
諸費 307 2,387 2,613 51 - 4,323 13 - 8,427 - 18,124
貸倒損 - - - - - 388 - - - - 388
諸税 3,895 4,015 13,204 277 - 300 82 28 1,224 - 23,029
固定資産税 3,812 3,867 6,455 277 - - 82 24 635 - 15,155
雑税 82 148 6,748 - - 300 - 4 589 - 7,873
減価償却費 10,978 27,727 44,658 2,643 - - 75 - 3,962 - 90,045
普通償却費 10,978 27,727 44,658 2,643 - - 75 - 3,962 - 90,045
固定資産除却費 2,494 361 1,299 50 - - 912 - 358 - 5,475
除却損 576 2 992 8 - - 14 - 243 - 1,837
除却費用 1,918 359 307 41 - - 897 - 114 - 3,638
原子力発電施設解体費 - - 12,859 - - - - - - - 12,859
共有設備費等分担額 240 164 - - - - - - - - 405
共有設備費等分担額(貸方) - △しろさんかく2,298 - - - - - - - - △しろさんかく2,298
非化石証書関連振替額 553 △しろさんかく1 3,286 79 - - - - - - 3,918
他社購入電源費 - - - - 474,900 - - - - - 474,900
新エネルギー等電源費 - - - - 119,412 - - - - - 119,412
その他の電源費 - - - - 355,487 - - - - - 355,487
非化石証書購入費 - - - - 1,526 - - - - - 1,526
建設分担関連費振替額(貸方) - - - - - - - - △しろさんかく727 - △しろさんかく727
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - △しろさんかく500 - △しろさんかく500
接続供給託送料 - - - - - - - - - 428,798 428,798
原子力廃止関連仮勘定償却費 - - - - - - - - - 4,503 4,503
事業税 - - - - - - - - - 10,396 10,396
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - - △しろさんかく75 △しろさんかく75
合計 33,050 687,503 253,264 8,637 476,426 35,203 1,986 28 65,979 443,623 2,005,703
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額3,680百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
4 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額388百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
― 141 ―
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電等費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 566 - 566
給料手当 3,084 4,556 12,127 652 - 7,722 - - 15,003 - 43,148
給料手当振替額(貸方) △しろさんかく101 △しろさんかく3 △しろさんかく103 △しろさんかく19 - - - - △しろさんかく26 - △しろさんかく255
建設費への振替額(貸方) △しろさんかく101 △しろさんかく3 △しろさんかく69 △しろさんかく11 - - - - △しろさんかく25 - △しろさんかく211
その他への振替額(貸方) - - △しろさんかく34 △しろさんかく7 - - - - △しろさんかく1 - △しろさんかく43
退職給与金 - - - - - - - - 5,445 - 5,445
厚生費 598 1,010 2,354 136 - 1,763 - - 3,083 - 8,947
法定厚生費 503 773 1,954 110 - 1,275 - - 2,403 - 7,020
一般厚生費 95 237 400 26 - 488 - - 679 - 1,926
委託集金費 - - - - - 1,437 - - - - 1,437
雑給 36 46 495 - - 79 - - 824 - 1,483
燃料費 - 347,099 27,408 2,451 - - - - - - 376,959
石炭費 - 181,749 - - - - - - - - 181,749
核燃料減損額 - - 27,259 - - - - - - - 27,259
ガス費 - 163,292 - - - - - - - - 163,292
助燃費及び蒸気料 - 1,550 - 2,451 - - - - - - 4,002
運炭費及び運搬費 - 507 - - - - - - - - 507
核燃料減損修正損 - - 148 - - - - - - - 148
使用済燃料再処理等拠出金費 - - 45,941 - - - - - - - 45,941
廃棄物処理費 - 9,972 26,138 148 - - - - - - 36,259
特定放射性廃棄物処分費 - - 25,168 - - - - - - - 25,168
消耗品費 125 821 1,195 46 - 324 17 - 1,653 - 4,184
修繕費 6,740 26,384 51,943 2,432 - - 632 - 1,768 - 89,901
水利使用料 1,602 - - - - - - - - - 1,602
補償費 275 259 33 1 - 4 42 - 19 - 636
賃借料 102 1,151 859 38 - - 3 - 9,451 - 11,606
委託費 3,397 7,071 16,257 362 - 17,147 328 - 23,105 - 67,670
損害保険料 1 170 748 - - - 2 - 24 - 947
原子力損害賠償資金補助法
負担金
- - 13 - - - - - - - 13
原子力損害賠償資金補助法
一般負担金
- - 13 - - - - - - - 13
原賠・廃炉等支援機構負担金 - - 19,625 - - - - - - - 19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
負担金
- - 19,625 - - - - - - - 19,625
普及開発関係費 - - - - - 2,284 - - 2,294 - 4,578
養成費 - - - - - - - - 960 - 960
― 142 ―
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電等費
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
研究費 - - - - - - - - 2,875 - 2,875
諸費 586 11,136 8,520 62 - 4,271 14 - 9,036 - 33,628
諸税 3,980 3,592 14,209 250 - 296 80 28 1,095 - 23,534
固定資産税 3,908 3,475 7,609 250 - - 80 24 618 - 15,966
雑税 71 117 6,599 - - 296 - 4 476 - 7,567
減価償却費 11,641 27,124 53,180 2,844 - - 112 - 4,398 - 99,301
普通償却費 11,641 27,124 53,180 2,844 - - 112 - 4,398 - 99,301
固定資産除却費 4,178 384 2,039 138 - - 539 - 770 - 8,050
除却損 423 72 412 11 - - 28 - 421 - 1,369
除却費用 3,755 312 1,626 126 - - 510 - 349 - 6,680
原子力発電施設解体費 - - 7,193 - - - - - - - 7,193
共有設備費等分担額 256 61 - - - - - - - - 317
共有設備費等分担額(貸方) - △しろさんかく536 - - - - - - - - △しろさんかく536
非化石証書関連振替額 △しろさんかく267 1 △しろさんかく5,793 △しろさんかく11 - - - - - - △しろさんかく6,071
他社購入電源費 - - - - 223,064 - - - - - 223,064
新エネルギー等電源費 - - - - 68,117 - - - - - 68,117
その他の電源費 - - - - 154,947 - - - - - 154,947
非化石証書購入費 - - - - 4,881 - - - - - 4,881
建設分担関連費振替額(貸方) - - - - - - - - △しろさんかく272 - △しろさんかく272
附帯事業営業費用分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - △しろさんかく439 - △しろさんかく439
接続供給託送料 - - - - - - - - - 436,216 436,216
原子力廃止関連仮勘定償却費 - - - - - - - - - 4,503 4,503
事業税 - - - - - - - - - 11,147 11,147
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - - △しろさんかく91 △しろさんかく91
合計 36,239 440,304 309,556 9,537 227,945 35,332 1,773 28 81,637 451,776 1,594,132
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額5,945百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
3 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
4 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
― 143 ―
3【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,924 120,012
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補
利益準備金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 237,304 31,087 88,923 120,011
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 59,326 18,264 77,590
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補
利益準備金の取崩し △しろさんかく59,326 59,326 -
剰余金の配当 △しろさんかく10,528 △しろさんかく10,528
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく88,686 △しろさんかく88,686
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △しろさんかく59,326 △しろさんかく39,888 △しろさんかく99,214
当期末残高 - △しろさんかく21,623 △しろさんかく21,623
― 144 ―
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高 △しろさんかく1,478 433,429 275 △しろさんかく2,792 △しろさんかく2,517 430,912
当期変動額
新株の発行 - -
資本金から剰余金へ
の振替- -準備金から剰余金へ
の振替- -欠損填補 - -
利益準備金の取崩し - -
剰余金の配当 △しろさんかく10,528 △しろさんかく10,528
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
△しろさんかく88,686 △しろさんかく88,686
自己株式の取得 △しろさんかく7 △しろさんかく7 △しろさんかく7
自己株式の処分 62 61 61
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
239 △しろさんかく1,809 △しろさんかく1,570 △しろさんかく1,570
当期変動額合計 55 △しろさんかく99,160 239 △しろさんかく1,809 △しろさんかく1,570 △しろさんかく100,730
当期末残高 △しろさんかく1,423 334,269 514 △しろさんかく4,601 △しろさんかく4,087 330,181
― 145 ―
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,923 120,011
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 100,000
資本金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく100,000 100,000 100,000
準備金から剰余金へ
の振替
△しろさんかく100,000 100,000 -
欠損填補 △しろさんかく21,623 △しろさんかく21,623
利益準備金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △しろさんかく102,822 △しろさんかく102,822
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 75,553 75,553
当期末残高 237,304 31,087 164,477 195,564
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 - △しろさんかく21,623 △しろさんかく21,623
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補 21,623 21,623
利益準備金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
129,408 129,408
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 151,032 151,032
当期末残高 - 129,408 129,408
― 146 ―
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高 △しろさんかく1,423 334,269 514 △しろさんかく4,601 △しろさんかく4,087 330,181
当期変動額
新株の発行 200,000 200,000
資本金から剰余金へ
の振替- -準備金から剰余金へ
の振替- -欠損填補 - -
利益準備金の取崩し - -
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期
純損失(△しろさんかく)
129,408 129,408
自己株式の取得 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832
自己株式の処分 132 131 131
自己株式の消却 102,822 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
384 4,144 4,528 4,528
当期変動額合計 122 226,708 384 4,144 4,528 231,237
当期末残高 △しろさんかく1,300 560,977 898 △しろさんかく457 441 561,419
― 147 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
...時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
...移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理することとしている。
(3) 独禁法関連損失引当金
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備える
ため、当該課徴金納付命令に基づく金額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規
定により計上している。
― 148 ―
7 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、
それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によ
っている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引
燃料価格スワップ取引
電力先物取引
燃料購入代金債務等
燃料購入代金債務等
域外相対卸電力取引
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、燃料価格が変動
することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引におけるキャッシュ・フローの変動リス
クをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引並びにヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約
取引及び燃料価格スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設
解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積
もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上
する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
― 149 ―
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び
原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行規
則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、九州電力送配電
株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払
い渡しを行っている。
九州電力送配電株式会社より払い渡された廃炉円滑化負担金相当金については、廃炉円滑化負担金相当収益に計
上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止
したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘
定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、九州電力送配電株式会社からの
払い渡しに応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上している。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠
出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
― 150 ―
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産 140,530百万円 124,841百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (54,178百万円) (21,926百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分につい
て繰延税金資産を計上している。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、財務諸
表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場
合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係及び損益計算書関係)
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法
律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正された
ため、前事業年度まで「新エネルギー等発電設備」に表示していた設備を、当事業年度から「新エネルギー等発
電等設備」として、また、「新エネルギー等発電費」に表示していた費用を「新エネルギー等発電等費」として
区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「事業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「物品売却益」に表示していた2,855百万円
は、「雑収益」として組み替えている。
(追加情報)
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく
施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っ
ており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に43,794百万円、「ガス
供給事業営業収益」に273百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に182,988百万円、「ガス供給事業
営業収益」に907百万円それぞれ計上している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴
う電気事業会計規則の改正)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正す
る法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産
業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省
― 151 ―
令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産に
ついて、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8
項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解
体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設
解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、
改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する
法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っ
ていたが、改正法に基づき、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃
炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を
行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万
円を取崩す予定である。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払
わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上する予定で
ある。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替える予
定である。あわせて改正省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定であ
る。
― 152 ―
(貸借対照表関係)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
電気事業固定資産 42,300百万円 42,217百万円
水力発電設備 11,396百万円 11,399百万円
汽力発電設備 7,860百万円 7,860百万円
原子力発電設備 8,859百万円 8,854百万円
新エネルギー等発電設備 6,716百万円 -
新エネルギー等発電等設備 - 6,594百万円
業務設備 7,451百万円 7,492百万円
休止設備 15百万円 15百万円
附帯事業固定資産 1,280百万円 1,285百万円
事業外固定資産 3,534百万円 2,984百万円
計 47,115百万円 46,486百万円
※(注記)2 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額
を含む)
1,460,000百万円 1,385,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金(1年以内に返済すべき金
額を含む)
118,816百万円 87,580百万円
※(注記)3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
社債 174,999百万円 180,000百万円
長期借入金 184,851百万円 170,522百万円
長期未払債務 3,115百万円 869百万円
リース債務 660百万円 1,058百万円
雑固定負債 888百万円 990百万円
計 364,515百万円 353,441百万円
※(注記)4 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法人税及び住民税 83百万円 24,305百万円
事業税 6,374百万円 5,977百万円
消費税等 -百万円 -百万円
その他 1,569百万円 2,137百万円
計 8,026百万円 32,421百万円
※(注記)5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
配賦額
3百万円 3百万円
― 153 ―
6 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
日本原燃株式会社 78,043百万円 77,946百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
35,860百万円 31,560百万円
従業員 20,353百万円 17,961百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
トランスミッション
13,720百万円 15,541百万円
ネクスエナジー 2,563百万円 5,788百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
ウォーター・カンパニー
2,225百万円 2,545百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社916百万円 1,528百万円
タウィーラ・アジア・パワー 807百万円 914百万円
サルーラ・オペレーションズ 192百万円 500百万円
フィッシュファームみらい合同会社345百万円 345百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 118百万円 -
長島ウインドヒル株式会社 106百万円 -
計 155,253百万円 154,631百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ
ン・ホールディング
8,005百万円 9,067百万円
エネルソック 1,542百万円 1,747百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,345百万円 1,524百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,345百万円 1,524百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス353百万円 400百万円
五井ユナイテッドジェネレーショ
ン合同会社
- 162百万円
九電みらいエナジー株式会社 - 19百万円
福岡エアポートホールディングス
株式会社
6,288百万円 -
ネクスエナジー 1,928百万円 -
計 20,808百万円 14,444百万円
7 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、福岡国際空港株式会社と株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメン
トの未実行残高は次のとおりである。
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
貸出コミットメントの総額 60百万円 -
貸出実行残高 - -
差引額 60百万円 -
― 154 ―
(損益計算書関係)
※(注記)1 関係会社に係る営業費用
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
590,536百万円 615,732百万円
※(注記)2 関係会社に係る営業外収益
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
受取配当金 3,779百万円 18,874百万円
受取利息 9,747百万円 10,711百万円
事業外収益 1,198百万円 928百万円
※(注記)3 渇水準備引当金の取崩し
前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を
有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の「電気事業法」(昭和39年法律第170号)
第36条第2項の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、経済産業大臣に申請を行い、
2023年3月22日に同申請の許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
※(注記)4 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上してい
る。
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
― 155 ―
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 53,775 50,690
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 334,426
関連会社株式 14,764
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 3,084 101,781 98,696
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 367,556
関連会社株式 15,210
― 156 ―
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による関係会社株式 51,020百万円 51,020百万円
資産除去債務 27,148百万円 26,544百万円
繰越欠損金 62,075百万円 21,926百万円
退職給付引当金 16,070百万円 15,279百万円
使用済燃料再処理等拠出金費 7,626百万円 12,817百万円
減価償却限度超過額 9,492百万円 9,982百万円
その他 28,280百万円 37,765百万円
繰延税金資産小計 201,713百万円 175,336百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △しろさんかく7,896百万円 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △しろさんかく34,960百万円 △しろさんかく34,540百万円
評価性引当額小計 △しろさんかく42,856百万円 △しろさんかく34,540百万円
繰延税金資産合計 158,856百万円 140,795百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △しろさんかく6,446百万円 △しろさんかく5,299百万円
前払年金費用 △しろさんかく3,210百万円 △しろさんかく3,073百万円
退職給付信託設定益 △しろさんかく3,227百万円 △しろさんかく2,660百万円
その他 △しろさんかく5,442百万円 △しろさんかく4,920百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく18,326百万円 △しろさんかく15,954百万円
繰延税金資産の純額 140,530百万円 124,841百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率 27.9% 27.9%
(調整)
評価性引当額 1.2% △しろさんかく5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.5% △しろさんかく3.1%
その他 △しろさんかく0.8% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8% 20.1%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っている。
― 157 ―
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
(4) 結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050
年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力
電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等
を目的に吸収分割を実施した。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW
達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお
応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理している。
― 158 ―
4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 5,030,087 42,300 3,617,348 1,370,439 78,774 43 99,345 41,986 127 31,110 5,066,875 42,217 3,685,583 1,339,075 110,837
水力発電設備 847,288 11,396 558,853 277,038 7,431 2 11,668 6,525 - 5,993 848,195 11,399 564,528 272,266 7,670
汽力発電設備 1,448,519 7,860 1,213,130 227,528 6,328 - 27,124 3,479 - 3,379 1,451,369 7,860 1,236,876 206,632 33,361
原子力発電設備 2,393,066 8,859 1,608,596 775,610 53,853 - 53,180 23,270 5 13,672
2,423,648
(18,995)
8,854 1,648,104 766,689 24,583
(注)2
(注)3
新エネルギー等
発電等設備
125,693 6,716 96,892 22,083 2,282 - 2,844 1,131 122 974 126,844 6,594 98,761 21,487 3,825
業務設備 157,655 7,451 92,061 58,142 8,878 41 4,414 7,579 - 7,089 158,954 7,492 89,386 62,075 32,232
休止設備 52,082 15 47,813 4,253 - - 112 - - - 52,081 15 47,925 4,141 3,382
貸付設備 5,782 - - 5,782 - - - - - - 5,782 - - 5,782 5,782
附帯事業固定資産 13,343 1,280 6,059 6,004 101 5 43 370 - 356 13,074 1,285 5,746 6,043 11,097
事業外固定資産 260,722 3,534 254,022 3,165 1,943 - 728
36,438(5)550 34,632 226,227 2,984 220,118 3,125 5,284 (注)4
固定資産仮勘定 301,098 - - 301,098 107,563 - - 77,363 - - 331,297 - - 331,297 -
建設仮勘定 147,009 - - 147,009 87,103 - - 71,002 - - 163,110 - - 163,110 -
除却仮勘定 2,752 - - 2,752 1,908 - - 1,857 - - 2,802 - - 2,802 -
原子力廃止関連
仮勘定
35,041 - - 35,041 - - - 4,503 - - 30,537 - - 30,537 -
使用済燃料再処理
関連加工仮勘定
116,295 - - 116,295 18,550 - - - - - 134,846 - - 134,846 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 224,372 108,077 98,487 233,961
装荷核燃料 50,122 23,214 28,059 45,277
加工中等核燃料 174,249 84,862 70,428 188,683
長期前払費用 33,492 1,411 2,187 32,715
(注)1 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産等の圧縮額が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の金額である。
3 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 4,813百万円が含まれている。
4 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
― 159 ―
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 - - - - -
借地権 - - - - -
地上権 853 - 8 - 844
地役権 386 15 - 219181(181)
(注)
商標権 5 - - 4 -
意匠権 - - - - -
ダム使用権 20,907 - - 14,893 6,013
水利権 11,319 8 - 9,992 1,335
工業用水道施設利
用権
3,822 - - 3,822 -
諸施設利用権 66 - - 66 -
電気ガス供給施設
利用権
2 - - 2 -
水道施設利用権 514 - - 514 -
下流増負担金 33 - - 33 -
温泉利用権 5 - - 5 -
電話加入権 162 - - - 162
ソフトウエア 5,956 4,553 - 4,485 6,024
排出クレジット - - - - -
合計 44,035 4,577 9 34,040 14,563
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の金額である。
― 160 ―
減価償却費等明細表
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 614,770 12,066 366,288 248,481 59.6
水力発電設備 30,233 424 22,497 7,736 74.4
汽力発電設備 123,084 1,387 108,791 14,292 88.4
原子力発電設備 386,100 9,403 176,145 209,955 45.6
新エネルギー等発電等設備 5,370 97 4,171 1,199 77.7
業務設備 68,353 745 53,158 15,195 77.8
その他の設備 1,627 7 1,524 103 93.7
構築物 823,658 10,667 501,025 322,632 60.8
水力発電設備 429,419 4,355 253,564 175,855 59.0
汽力発電設備 180,299 2,072 141,457 38,841 78.5
原子力発電設備 165,824 2,982 63,574 102,250 38.3
新エネルギー等発電等設備 43,414 1,227 37,998 5,416 87.5
業務設備 2 - 1 1 43.6
その他の設備 4,697 29 4,429 268 94.3
機械装置 3,372,049 71,861 2,758,764 613,284 81.8
水力発電設備 334,914 6,078 262,654 72,259 78.4
汽力発電設備 1,101,238 23,635 981,212 120,025 89.1
原子力発電設備 1,794,671 39,497 1,391,088 403,582 77.5
新エネルギー等発電等設備 67,482 1,515 56,349 11,132 83.5
業務設備 31,586 1,059 25,683 5,902 81.3
その他の設備 42,157 74 41,776 381 99.1
備品 28,038 1,045 22,201 5,837 79.2
水力発電設備 933 25 810 123 86.8
汽力発電設備 1,521 28 1,409 112 92.6
原子力発電設備 19,716 815 16,428 3,288 83.3
新エネルギー等発電等設備 253 3 241 12 95.1
業務設備 5,482 171 3,182 2,299 58.1
その他の設備 130 - 128 1 98.9
リース資産 9,120 1,300 3,386 5,734 37.1
原子力発電設備 292 52 148 143 50.9
業務設備 8,827 1,247 3,237 5,590 36.7
有形固定資産計 4,847,637 96,941 3,651,666 1,195,970 75.3
無形固定資産
特許権 - - - - 0.0
地役権 400 13 219 181 54.8
商標権 5 - 4 - 89.5
意匠権 - - - - 0.0
ダム使用権 20,907 384 14,893 6,013 71.2
水利権 11,327 367 9,992 1,335 88.2
工業用水道施設利用権 3,822 - 3,822 - 100.0
諸施設利用権 66 - 66 - 98.8
電気ガス供給施設利用権 2 - 2 - 100.0
水道施設利用権 416 - 416 - 100.0
下流増負担金 33 - 33 - 100.0
温泉利用権 5 - 5 - 100.0
ソフトウェア 10,411 1,593 4,459 5,951 42.8
排出クレジット - - - - 0.0
無形固定資産計 47,399 2,360 33,916 13,483 71.6
電気事業固定資産合計 4,895,037 99,301 3,685,583 1,209,454 75.3
附帯事業固定資産 6,022 46 5,746 276 95.4
事業外固定資産 220,550 - 220,118 432 99.8
(注) 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
― 161 ―
長期投資及び短期投資明細表
(2024年3月31日)
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
熊本国際空港株式会社 23,184,000 2,318 2,318
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
リミテッド
1,801 2,923 1,714
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社 907,200 453 453
北九州紫川開発株式会社 8,000 400 400
福岡国際空港株式会社 46,565 371 371
広島国際空港株式会社 4,620 231 231
その他 118銘柄 8,191,344 4,287 2,909
計 37,883,660 67,645 64,530
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
社債 1,147 1,147 1,147
計 1,183 1,183 1,183
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 1,220 606
その他 10,965 10,956
計 12,185 11,562
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 691
長期貸付金 60
社内貸付金 2,228
雑口 38,522
計 41,503
合計 118,779 -
― 162 ―
引当金明細表
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,900 9 387 433 1,089
期中減少額のその他は、洗
替計算による差額の取崩し
である。
退職給付引当金 37,713 3,152 1,571 39,294
独禁法関連損失引当金 2,762 - 2,762 - -
渇水準備引当金 2,519 - 287 - 2,232
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
― 163 ―
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
普通株式 100株
A種優先株式 1株
B種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 2024年6月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、A種優先株式に関する定めを削
除し、以下のとおり各種類の1単元の株式数を規定している。
普通株式 100株
B種優先株式 1株
― 164 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第99期)
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
2023年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2023年6月29日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
及びその添付書類
2024年4月19日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類
及びその添付書類
2024年5月28日
福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書
及び確認書
(第100期
第1四半期)
自 2023年4月1日
至 2023年6月30日
2023年8月10日
関東財務局長に提出
(第100期
第2四半期)
自 2023年7月1日
至 2023年9月30日
2023年11月10日
関東財務局長に提出
(第100期
第3四半期)
自 2023年10月1日
至 2023年12月31日
2024年2月9日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書である。
2023年6月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7
号(吸収分割契約の締結)に基づく臨時報告書である。
2023年9月27日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の
訂正報告書
上記(6)2023年9月27日提出の臨時報告書に係る訂正報
告書である。
2023年11月30日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2024年5月1日
関東財務局長に提出
― 165 ―
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月26日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 伊 藤 次 男
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 田 中 晋 介
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 渡 邉 祥 久
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、2024年3
月31日現在における海外発電事業への投資及び海外にお
ける発電所建設等のサービスに係る金融資産は合計で
150,902百万円である。また、当連結会計年度において
金融資産の評価減を計上しており、その金額は13,487百
万円である。
海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連
会社に対する株式等については、持分法が適用されてい
る。それ以外の投資は市場価格のない株式等であり、そ
の他有価証券に区分のうえ取得原価で計上されている。
これらは、純資産額を用いて算定された実質価額が著し
く下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理が実施される。
また、発電所建設等のサービスに係る金融資産につい
ては、顧客との契約により算定された取引価格に基づき
算定された金額で測定される。
海外発電事業への投資については、発電所が存する国
や事業スキームが様々であり、また、各国の規制環境や
電力市場等の外部環境の影響を受ける。このため、発電
事業会社における事業環境の変化に伴い、販売電力量の
減少、販売単価の下落等によって投資先の収支が悪化又
は将来のキャッシュ・イン・フローが減少するリスクが
ある。
収支の悪化により発電事業会社が所有する発電設備の
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、投資先が持分法
適用会社であるケースでは、発電設備を回収可能価額に
よって評価した財務諸表に対して持分法が適用される必
要がある。また、それ以外の市場価格のない株式等であ
れば、発電設備の回収可能価額を投資先の株式等の実質
価額に反映した上で、減損処理の要否を判定する必要が
ある。
発電事業会社が所有する発電設備の評価は、減損の兆
候の有無を検討したうえで、減損の兆候が識別された発
電設備について事業計画に基づく将来キャッシュ・フロ
ーを基礎として算定された回収可能価額と帳簿価額の比
較によって行われる。
なお、当連結会計年度において、発電設備の回収可能
価額が帳簿価額を下回った発電事業会社については、発
電設備を回収可能価額によって評価した財務諸表に対し
て持分法が適用されている。その他有価証券について減
損処理は実施されていない。
減損の兆候の有無は、内外の情報源に基づき判断され
るが、その判断は経営者の意思や主観を伴う。また、将
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
は、その前提となる各国の電力市場の動向や事業スキー
ムから生じるリスクの評価等、将来事象の仮定及び予測
に影響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主観
を伴う。
発電所建設等のサービスに係る金融資産は、その金額
の測定がサービス提供実施国の規制環境や発電条件等の
影響を受けるとともに、回収期間が長期にわたる。この
ため、将来における発電所の出力想定等、金融資産の測
定の基礎となる取引価格に影響を及ぼす仮定が見直され
るリスクがある。
仮定の見直しにより取引価格の減少が見込まれる場合
は、相応の金融資産を減額する必要がある。
なお、当連結会計年度において、インドネシアの地熱
発電所における将来の出力想定が見直されたことによ
り、取引価格の減少が見込まれている。このため、発電
所建設等のサービスに係る金融資産について、13,487百
万円の減額が行われている。
発電所建設等のサービスに係る金融資産について、そ
の測定の基礎となる取引価格に影響を及ぼす仮定の評価
は、経営者の意思や主観を伴う。
当監査法人は、以下を考慮し、海外発電事業への投資
及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資
産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
・海外発電事業への投資及び海外における発電所建設
等のサービスに係る金融資産の連結財務諸表におけ
る金額的重要性
・投資先の発電事業会社が所有する発電設備の評価に
おける減損の兆候の有無の判断についての経営者の
意思や主観の存在
・金融資産の測定の基礎となる取引価格に影響を及ぼ
す仮定の評価についての経営者の意思や主観の存在
・減損の要否を判断する際の回収可能価額の基礎とな
る将来キャッシュ・フローの見積りの複雑性
当監査法人は、経営者及び海外発電事業の主管部署へ
の質問や取締役会議事録の閲覧等によって、案件ごと
に、投資や発電所建設等のサービス提供の背景、事業ス
キーム及び各国の規制環境を含む事業環境を理解し、リ
スク評価を行った。
そのうえで、投資については、質問及び関連資料の閲
覧により案件ごとの投資及びその前提となる投資先の発
電事業会社における発電設備の評価方法の合理性を検討
するとともに、関連する内部統制を理解した。
また、発電所建設等のサービスに係る金融資産につい
ては、質問及び契約書等の閲覧により金融資産の測定方
法の合理性を検討するとともに、関連する内部統制を理
解した。
海外発電事業への投資の評価の妥当性を検討するため
に当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりで
ある。
(1) 投資先の各発電事業会社が所有する発電設備の評価
にあたり、減損の兆候の有無に関する会社判断の妥
当性を、当該会社の財務諸表の査閲、並びに、各国
の規制環境、売電契約条件、電力市場環境、発電設
備の稼働状況等についての経営者等への質問及び関
連資料の閲覧により検討した。
(2) 減損の兆候が識別された発電設備について、回収可
能価額の算定に使用された将来キャッシュ・フロー
の見積りの基礎となる発電事業会社の事業計画の合
理性を検討した。
具体的には、事業計画において採用された仮定のう
ち、収支に特に重要な影響を及ぼす以下の事項につ
いて経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検
討した。
1 収益については、販売電力量や販売単価の見積り
が売電契約又は直近の販売実績及び市場価格を踏
まえたものとなっているかについて検討した。
2 燃料費については、投資先の発電所の稼働想定や
燃料国際市況の想定と整合しているかについて検
討した。
3 修繕費については、予定された定期検査に係る修
繕費が含まれているか、過年度の修繕費の水準と
比較して楽観的な見積りとなっていないかどうか
について検討した。
4 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された事業計画と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達
成状況を検討した。
また、インドネシアにおける地熱発電所建設等のサー
ビスに係る金融資産の測定額の合理性を検討するために
当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりであ
る。
(1) 減額後の金融資産の金額が契約において規定された
販売単価及び見直し後の将来における発電所の出力
想定に基づく取引価格にて算定されていることを契
約書及び関連資料の閲覧により検討した。
(2) 発電所の出力想定が過去の実績と比較して楽観的な
見積りとなっていないかどうかについて検討した。
(3) 発電所の出力想定の合理性を検討するため、過年度
に計画した発電所の出力想定と出力実績を比較し、
過年度の想定に対する達成状況を検討した。
(4) 営業費用の主な項目である運転管理及び保守点検費
用については、予定された保守点検に係る費用が含
まれているか、過年度の運転管理及び保守点検費用
の水準と比較して楽観的な見積りとなっていないか
どうかについて検討した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記に
記載のとおり、2024年3月31日現在における繰延税金資
産の残高は148,191百万円であり、このうち税務上の繰
越欠損金に係るものは32,137百万円である。
繰延税金資産の金額は、取締役会において承認された
2024年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎として将
来の一時差異等加減算前課税所得を見積もって算定され
ている。当該事業計画は、将来事象の仮定及び予測に影
響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主観を伴
うものである。具体的には、営業収益(主に電灯料・電
力料)の見通し、原子力発電所の稼働想定、燃料費、購
入電力料、修繕費等について、経営者による主観的な判
断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
当監査法人は、繰延税金資産の連結財務諸表における
金額的重要性及び一時差異等加減算前課税所得の見積り
の複雑性等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を監査
上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算定基礎
である事業計画を入手したうえで、事業計画に係る経営
者の見積りに関連する内部統制を理解するとともに、そ
の合理性を検討した。
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
(1) 経営者が採用した仮定のうち将来の一時差異等加減
算前課税所得の見積りに特に重要な影響を及ぼす以
下の事項について経営者への質問及び関連資料の閲
覧により検討した。
1 営業収益(主に電灯料・電力料)については、会
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
したものとなっているかについて検討を行った。
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
えたものとなっているかについて検討した。
2 原子力発電所の稼働想定については、川内及び玄
海原子力発電所の定期検査のスケジュールの合理
性について、質問及び関連資料の閲覧により検討
した。
3 燃料費については、主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について2に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
4 購入電力料については、購入量及び購入単価が過
年度の水準と比較して楽観的な見積りとなってい
ないかどうかを検討した。また、購入量について
は、自社の販売量や発電量と整合しているかどう
かを検討した。
5 修繕費については、発電所毎の定期検査のスケジ
ュールと発生額が整合していること及び過年度の
修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなって
いないかどうかを検討した。特に、修繕費の規模
が大きい原子力発電所の定期検査については、修
繕費の想定額が過年度の実績と整合しているかど
うかを検討した。
6 その他の収益及び費用の見積りについても、仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、九州電力株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2024年6月26日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 伊 藤 次 男
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 田 中 晋 介
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 渡 邉 祥 久
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記に
記載のとおり、2024年3月31日現在における繰延税金資
産の残高は124,841百万円であり、このうち税務上の繰
越欠損金に係るものは21,926百万円である。
繰延税金資産の金額は、取締役会において承認された
2024年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎として将
来の一時差異等加減算前課税所得を見積もって算定され
ている。当該事業計画は、将来事象の仮定及び予測に影
響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主観を伴
うものである。具体的には、営業収益(主に電灯料・電
力料)の見通し、原子力発電所の稼働想定、燃料費、購
入電力料、修繕費等について、経営者による主観的な判
断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
当監査法人は、繰延税金資産の財務諸表における金額
的重要性及び一時差異等加減算前課税所得の見積りの複
雑性等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を監査上の
主要な検討事項とした。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算定基礎
である事業計画を入手したうえで、事業計画に係る経営
者の見積りに関連する内部統制を理解するとともに、そ
の合理性を検討した。
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
(1) 経営者が採用した仮定のうち将来の一時差異等加減
算前課税所得の見積りに特に重要な影響を及ぼす以
下の事項について経営者への質問及び関連資料の閲
覧により検討した。
1 営業収益(主に電灯料・電力料)については、会
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
したものとなっているかについて検討を行った。
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
えたものとなっているかについて検討した。
2 原子力発電所の稼働想定については、川内及び玄
海原子力発電所の定期検査のスケジュールの合理
性について、質問及び関連資料の閲覧により検討
した。
3 燃料費については、主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について2に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
4 購入電力料については、購入量及び購入単価が過
年度の水準と比較して楽観的な見積りとなってい
ないかどうかを検討した。また、購入量について
は、自社の販売量や発電量と整合しているかどう
かを検討した。
5 修繕費については、発電所毎の定期検査のスケジ
ュールと発生額が整合していること及び過年度の
修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなって
いないかどうかを検討した。特に、修繕費の規模
が大きい原子力発電所の定期検査については、修
繕費の想定額が過年度の実績と整合しているかど
うかを検討した。
6 その他の収益及び費用の見積りについても、仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の有価
証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
内 部 統 制 報 告 書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員池辺和弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制
上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。なお、評価
の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基本的な事項については、代表取締役社長執行役員を委員
長とする財務報告開示委員会における審議を経て決定した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社1社を対象として行った全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適
用会社49社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含め
ていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び総資産
(連結会社間取引消去後)の3分の2以上を占める当社及び連結子会社1社の電気事業を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、他社販売電力
料、託送収益、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した
重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、
見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
該当事項なし。
5 【特記事項】
該当事項なし。