社会・産業の変革を促進し、
九州とともに発展します
6‐A
主要課題
スマート社会の実現、
地域の活性化、
安心・安全で快適なまちづくり
スマートで活力ある
社会の共創
都市開発事業
九電グループは、
都市開発・不動産・社会インフラ事業を通じた地域の賑わい創出や交流人口の拡大に取り組んでいます。
九電グループは、九州の地場企業として、地域の持続的な発展が不可欠であると考えています。地域の皆さまや自治体、
地場企業等と連携し、九電グループのリソースを活用しながら、地域が抱える課題を解決していくことで、スマートで活力ある
社会を共創していきます。
地場企業と
して、これからもずっと
複合施設
福岡市青果市場跡地活用事業では、
「ららぽーと福岡」
が2022年
4月にグランドオープンし、
ショ
ッピングやエンターテインメント
など、
幅広い世代のお客さまが楽しめる施設となっています。
大分市荷揚町小学校跡地活用事業では、
2024年4月の開業に
向け、
防災拠点や市民コミュニティ施設を備えた公共施設、
店舗
併設の交流広場などを建設中です。
自然エネルギーを積極的に
活用し、
大分市の脱炭素社会への取組みや地域の持続的発展等
に貢献していきます。
ららぽーと福岡大分市荷揚町小学校跡地活用事業
(施設全景イメージ)
物流
各企業による物流効率化の過程で、
交通利便性に優れたエリ
アに立地する最先端の物流施設へのニーズが高まるなか、
福岡
県糟屋郡、
佐賀県三養基郡基山町において、
環境や省エネルギー
に配慮したマルチテナント型物流施設を開発しています。
ロジポー
ト福岡粕屋完成イメージ
(2024年8月竣工予定)
佐賀県基山町物流施設完成イメージ
(2023年12月竣工予定)
空港
福岡・熊本・広島空港の空港運営事業では、
施設の拡充や航空
ネッ
トワークの充実などを通じて交流人口の拡大を図り、
地域の
発展・活性化に貢献していきます。
熊本空港では、
熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、
新旅客ターミナルビルを
2023年3月に供用開始しま
した。
新旅客ターミナルビル
は、
搭乗間際までショ
ッピン
グやグルメを楽しむことが
できる施設となっています。熊本空港
大分市荷揚町小学校跡地活用事業
では、
官民連携プロジェク
トの代表企
業として、
地域の皆さまのご支援や
熱い想いに直に触れる機会が多く、
責任の重さ、
期待の大きさを、
日々感
じています。
大分市の持続的発展の
「礎」
となる施
設開発・運営を目指し、
関係者一丸と
なって取り組んでいます。九州電力
都市開発事業本部
開発推進グループ
吉尾能儀
よしおたかよし
相島活性化協議会との協業による
「Qでんにぎわい創業プロジェクト」
(福岡県新宮町相島)
Qでんにぎわい創業プロジェクト
地域活性化の取組み
九州電力は、
継続的に地域の課題解決に貢献していくことを目的に、
交流人口の拡大や地場産業振興等をテーマとした
「Qでん
にぎわい創業プロジェク
ト」
を地域の皆さまと進めています。
【長崎県東彼杵町】
交流人口の拡大や関係・定住人口の創出に向け、
「東彼杵
ひとこともの公社」
との協業により、
2021年2月から特産品の「そのぎ茶」
に合うお菓子として
「くじら最中」
「くじら焼」を販売しています。
2022年2月には、
地域の方と観光客が交
流する拠点
「uminoわ」
をオープンし、
そのぎ茶を愉しめる
カフェ等が入居しています。
【福岡県新宮町相島】
地域コミュニティの
「担い手不足」
という課題の解決に向
け、
協業先の
「相島活性化協議会」、新宮町と一体となり、3つの対策
(産業創出、
暮らし、
移住者)
に取り組んでいます。
産業創出では、
基幹産業である漁業の拡大に向け、
魚の加
工食品事業を展開しており、
2023年1月から、
玄海灘の旬
な魚を使用した棒ずし
「福岡・相島名物海幸棒ずし」
を新宮
町内等で販売しています。くじら最中く
じら焼「福岡・相島名物海幸棒ずし」
のパッケージ・実物
災害時物資輸送実証でのドローン離陸の様子
【九電ドローンサービス】
九州電力では、
九州全域でドローンを活用した空撮や点
検、
測量、
映像編集などを行う
「九電ドローンサービス」
を提
供しています。
農薬散布ドローンによる農作業の省力化や、
レーザー測量とAIを組み合わせた高精度な画像分析によ
る森林資源管理のサポート等の各種サービスを揃えてい
ます。
ICTサービスの活用
【デジタルを活用した地域情報プラッ
トフォーム】
九州電力は、
SBIホールディングス(株)及び(株)筑邦銀行と共
同で、
「(株)まちのわ」
を設立し、
プレミアム付商品券等を電子化
する地域情報プラッ
トフォームを展開しています。
これまで
に、
北は山形・宮城から南は宮崎まで、
九州内外の50を超える
自治体や商工会等にサービスを提供しています。
引き続き、
地方創生及び地域活性化を推進します。
スマートフォンのアプリを通じ、
プレミアム付商品
券、
地域通貨や地域ポイントを電子化するとともに、地域の情報発信を支援する機能があります。
プレミアム付商品券の電子化では、
利用者は申込か
ら決済までの一連の手続きをアプリ上で行うことがで
き、
自治体等においては商品券の発行や精算に必要な
手続きが効率化できます。
2022年12月には、
自治体や他企業と連携し、
宮崎県
延岡市の離島地域において、
モバイル通信を用いて目
視外の自律飛行を実現するスマート
ドローン
(※(注記))
を活用
し、
災害時を想定した日用品及び物資輸送
(海上飛行)
の実証を実施しました。
地震等の災害発生に伴い汽船
が運行休止した際には、
離島地域への物資の海上輸送
が困難な状況となります。
本実証により、
自律飛行によるドローン海上物資輸送を安全かつ安定的に実施でき
ることを確認できました。
今後も、
ドローンの活用によ
る災害時の課題解決に向けて、
取組みを推進していき
ます。
(※(注記))
スマート
ドローンはKDDIの携帯通信ネッ
トワークに対応したドローンで、
KDDI
スマート
ドローン株式会社の登録商標
6‐B
▼プレミアム付商品券アプリの提供実績
(一部)
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(福岡県福岡市)
ひなた認証お食事券
(宮崎県)
▼詳細はこちら
地域情報プラットフォームの概要
ドローンを活用した災害時物資輸送実証を実施
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