2023年4月1日から 2024年3月31日まで
期報告書 目 次 C O N T E N T S
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ
第100
2023年度
一ツ瀬発電所(宮崎県西都市)12272931ご あ い さ つ1株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、2023年度の業績につきましては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前期の差
損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことなどから大幅に
改善し、経常利益は2,381億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664億円となりました。
2024年度につきましては、売上高の増加はあるものの、燃料価格の下落による燃料費調整の期ずれ差益
縮小や、卸電力市場価格の上昇による購入電力料の増加などによって、経常利益は1,100億円程度、親会
社株主に帰属する当期純利益は800億円程度で、いずれも今期を下回る見通しとなっておりますが、中長
期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたりの配当は50円へ増配する予定としてお
ります。
さて、当社グループは、
「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業のほか、成長
事業でも挑戦を加速させております。電力の安定供給につきましては、ウクライナや中東をはじめとする
国際情勢の変化に伴う、燃料確保のリスクが依然としてあることから、今後も状況を注視しながら、緊張
感を持って取り組んでまいります。カーボンニュートラルの実現に向けては、
「電源の低・脱炭素化」と、
「電化の推進」を両輪とした取組みを更に加速させてまいります。
代表取締役 社長執行役員
また、国内電気事業以外の分野につきましては、取組みの内容
やエリアなど、事業の幅が広がりを見せ、着実な成長を続けてお
り、今後もROIC(投下資本利益率)の活用による、資本効率
性を意識した経営の徹底を通じて、更に成長軌道に乗せてまいり
ます。
加えて、
「九電グループ経営ビジョン2030」の達成に繋げる
ため、新たなグループ体制に関する検討を進めるとともに、昨今
の情勢変化や長期目線での経営環境を踏まえ、新たな経営ビジョ
ンの策定につきましても、今後検討を進めてまいります。
エネルギー業界を取り巻く環境の変化をチャンスと捉え、持続
的な企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力を
賜りますようお願い申しあげます。
2024年6月
第100期事業報告(2023年4月1日から2024年3月31日まで)21 企業集団の現況に関する事項
1 主要な事業内容
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
発 電 ・ 販 売 事 業 電力供給、再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
送 配 電 事 業 一般送配電事業
海 外 事 業 海外電気・ガスその他のエネルギー事業
そ の 他 エ ネ ル ギ ー
サ ー ビ ス 事 業
発電所の建設及び保修工事、発電所の環境保全関連業務、ウィートストーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有及び生産物引取・販売
I C T サ ー ビ ス 事 業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
都 市 開 発 事 業 都市開発・不動産・社会インフラ事業
2 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復しています。九州経済も、生産は横ばいで推移し
ているものの、個人消費・設備投資を中心に緩やかに回復しています。
当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復、更にその先の「九電グループ経営ビジョ
ン2030」の実現を目指し、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大に向けた様々な戦略を実行
に移してまいりました。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・
脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となっ
て取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前期の差損から差益に転
じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落によ
り購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益ともに大幅に改善
し、黒字となりました。
当期の小売販売電力量につきましては、域外の契約電力が減少したことなどにより、前期に比べ4.0%
減の735億kWhとなりました。また、卸売販売電力量につきましては、13.9%減の167億kWhとなりま
した。この結果、総販売電力量は6.0%減の902億kWhとなりました。
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等
により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の
実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
当期の連結収支につきましては、収入面では、国内電気事業において、総販売電力量の減少などにより
小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、売上高は前期に比べ3.7%減の2兆1,394億円、
経常収益は3.4%減の2兆1,699億円となりました。01,000
2,000
(億円)
親会社株主
に帰属する
当期純損益014,000
16,000
18,000
20,000
22,000
(億円)
売上高
1,0009008007006005004003002001000
(億kWh)
1,000
△しろさんかく564
△しろさんかく56420212020
17,433
15,2196868318318
2020 (年度)20222021107107178178858973794794752752
2022 2023
(年度)202322,213194194765765960167167(86.1%)
(86.1%)735735
(96.0%)
(96.0%)902(94.0%)
21,394
1,664
1,664
(注)「収益認識に関する会計基準」等の適用及び「電気事業会計規則」
の改正に伴い、2020年度の売上高
(営業収益)
及び親会社株主に帰属
する当期純損益については遡及した後の数値を記載しております。
1 四捨五入のため、
内訳と合計の数値が合わないことがあります。
2 グループ合計
(当社及び連結子会社
(九州電力送配電株式
会社、九電みらいエナジー株式会社)
の合計値
(内部取引消
去後))の数値を記載しております。
(注)
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と親会社株主に帰属する当期純損益の推移 (ご参考)
総販売電力量の推移
売上高
(営業収益) 親会社株主に帰属する当期純損益 ( )
は前期比
小売 卸売3支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少
したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は17.2
%減の1兆9,317億円となりました。
以上により、経常損益は2,381億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は海外事業に係る評価損
を特別損失に計上したことなどから1,664億円の利益となりました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。
a 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開しています。
売上高は、総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、
前期に比べ5.8%減の1兆8,197億円となりました。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前期の差損から差益に転じたことに加
え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力
料が減少したことなどから、2,911億円改善し1,475億円の利益となりました。
b 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開しています。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入
が減少したことなどから、前期に比べ1.5%減の6,984億円となりました。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取関連費用や需給調整市場からの調達費用が減少した
ことなどから、193.0%増の413億円となりました。
c 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開しています。
売上高は、送電事業に係る開発報酬による収入の減少などにより、前期に比べ7.5%減の57億円、経
事業報告4常利益は、為替差益の増加などにより、前期に比べ19.9%増の53億円となりました。
d その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さ
まのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネル
ギー事業等を展開しています。
売上高は、石炭販売の増加や発電所補修工事の増加などにより、前期に比べ14.7%増の2,994億円、
経常利益は16.0%増の339億円となりました。
e ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウ
ハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセン
ター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の増加やデータ通信事業におけるソリューションサービス収入の増
加などにより、前期に比べ10.1%増の1,314億円、経常利益は19.6%増の78億円となりました。
f 都市開発事業
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開しています。
売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前期に比べ16.2%増の289億円、経常利益
は、持分法による投資利益の増加などもあり、前期に比べ18.9%増の38億円となりました。
〈事業別の業績〉
売 上 高 経 常 利 益
金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増 減 率(%)金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増 減 率(%)発 電 ・ 販 売 事 業 18,197 △しろさんかく1,111 △しろさんかく5.8 1,475 2,911 −
送 配 電 事 業 6,984 △しろさんかく105 △しろさんかく1.5 413 272 193.0
海 外 事 業 57 △しろさんかく4 △しろさんかく7.5 53 8 19.9
その他エネルギーサービス事業 2,994 382 14.7 339 46 16.0
I C T サ ー ビ ス 事 業 1,314 120 10.1 78 12 19.6
都 市 開 発 事 業 289 40 16.2 38 6 18.9
計 29,838 △しろさんかく677 △しろさんかく2.2 2,398 3,258 −
そ の 他 91 4 4.7 4 − △しろさんかく8.9
合 計 29,930 △しろさんかく673 △しろさんかく2.2 2,402 3,257 −
内 部 取 引 消 去 △しろさんかく8,535 △しろさんかく144 − △しろさんかく21 △しろさんかく9 −
連 結 21,394 △しろさんかく818 △しろさんかく3.7 2,381 3,247 −5(ご参考)国内電気事業再掲
売 上 高 経 常 利 益
金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増 減 率(%)金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増 減 率(%)国 内 電 気 事 業 19,119 △しろさんかく966 △しろさんかく4.8 1,889 3,187 −
(注)
「発電・販売事業」と「送配電事業」の内部取引消去後の業績を記載しております。
事業報告6〈業務改善計画に基づく再発防止の取組みの実施状況について〉
当社は、2023年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政処分を受け、7月には経済産業省
から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。
また、2023年4月には、九州電力送配電株式会社のシステムを当社従業員が使用するなどして新電力
顧客情報等を閲覧していた事案について、経済産業省から業務改善命令を受けました。
両事案の発生を踏まえ、当社は業務改善計画に基づき、以下のとおり再発防止の取組みを着実に実施す
るとともに、引き続き、国によるフォローアップや、社外有識者を含むコンプライアンス小委員会及びコ
ンプライアンス委員会からの提言等を踏まえ、法令等遵守の取組みの一層の強化を図ってまいります。
株主さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に向けて、これらの取組みを通じ
た再発防止の徹底に努めてまいります。
公正取引委員会による行政処分等を踏まえた再発防止の取組みの実施状況
1 再発防止に向けた経営トップのコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革【「しない」ための取組み】
〇経営トップによる宣言の発信
・独占禁止法遵守に関する「社長コミットメント」の発信(2023年6月)
〇コンプライアンスを最優先する意識の醸成
〇部門や役職の枠を越え、法令違反リスクを指摘しあう組織風土の醸成
・役員対象の研修において、経営層が部門や役職の枠を越えて積極的に法令違反リスクを議論するこ
との重要性について周知(2023年6月)・「風通しの良い職場づくり」に関する職場ディスカッションの実施(2023年9月〜2024年2月)
2 独占禁止法の理解・意識の向上【
「しない」ための取組み】
〇「コンプライアンス行動指針」等の改正
・今回の事案を追記し、競争事業者との接触に関する留意点やコンプライアンス相談窓口(内部通報
窓口)の活用に関する記載を充実(2023年7月)
〇教育・研修の実施
・全役員・従業員対象の基礎研修(2023年6月)
、弁護士による役員対象セミナー(2023年8月)、営業部門等対象の競争事業者との接触ルールに関する研修(2023年7月〜2024年3月)の実施
3 独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化【
「させない」仕組み】
〇「独占禁止法遵守規程」
「不当な取引制限防止マニュアル」の制定(2023年7月)
〇独占禁止法遵守状況等に関する監査及び外部人材による再発防止の取組みの検証
・社外有識者を含む「コンプライアンス小委員会」の設置・運用(2023年9月〜)
再発防止策の妥当性・有効性を評価し、改善策を提言することで、取組み全般を継続的に改善
・独占禁止法遵守状況に関するアンケートに基づき、法務部門及び社外弁護士による監査を実施
(2023年度下期)7新電力顧客情報等の不適切な取扱いに関する再発防止の取組みの実施状況
1 統制環境
〇体系的な内部統制体制の構築
・社外有識者を含む「コンプライアンス小委員会(行為規制特別会議)
」の設置・運用
再発防止策の妥当性・有効性を評価し、改善策を提言することで、取組み全般を継続的に改善
(2023年4月〜)
〇行為規制を含めたコンプライアンス遵守の意識定着
・社長や経営幹部からのメッセージの発信(2023年2〜4月、7月、12月、2024年1月)
・全従業員のパソコンから閲覧可能な行為規制ポータルサイトを新設(2023年3月)
・コンプライアンスに関する経営層と社員の対話の実施(2023年9月〜2024年2月)
〇内部通報体制の整備など不正が発見されやすい環境整備
・行為規制にかかる相談窓口の設置・運用(2023年1月〜)・「コンプライアンス相談窓口(内部通報窓口)
」の積極的な活用に関する周知(都度)
2 リスク評価
〇業務全体のリスク低減
・行為規制を中心とした法令違反リスクに対する業務総点検の実施(2023年度)
3 統制措置
〇業務委託先の管理
・対象の委託先に対して、行為規制に関するコンプライアンス研修を実施(1回/半期)
〇物理的隔離の担保
・法令に基づき、ICカード等による入退室管理を適切に実施(2020年4月〜)
〇人事異動の際の管理
・九州電力送配電との人事交流に関する社内規定を策定し、適切に運用(2020年4月〜)
〇非常災害対応の業務委託
・九州電力送配電との業務委託契約における、非常災害対応時の適切な情報管理を明文化
〇行為規制に関する定期的な社内研修
・全従業員を対象に、行為規制に関する研修を実施(2023年1月〜)
〇行為規制に関係し得る社内意思決定の文書化や決裁
・行為規制に関する問題・課題について、コンプライアンス小委員会(行為規制特別会議)
、コンプ
ライアンス委員会を経て、取締役会に報告する体制を構築(2023年4月〜)
事業報告84 情報と伝達・ITガバナンス
・営業部門社員等に対する託送関連システムの利用禁止の指示(2023年1月〜)
・託送コールセンター端末(パソコン)の適切な管理(2023年2月〜)
・ログイン用アイコン、ショートカットの削除(2023年2月〜)
・営業部門社員等による再エネ業務管理システムへのアクセス遮断(2023年2月〜)
・九州電力送配電に対する、定期的なログインIDやパスワード変更の依頼(2023年2月〜)
・ITガバナンスの強化(外部専門家を活用し、行為規制の観点からシステムのリスク評価)
(2023年度)
・システム対策の更なる強化として、アクセス制限のための通信経路における遮断の検討
(〜2024年度)
・九州電力送配電と論理分割により共有しているシステムの物理分割(〜2025年度)
5 モニタリング
〇独立かつ強力な監査体制の構築
・内部監査部門において、再発防止策全般の取組み状況及び行為規制の遵守に関する意識浸透状況等
の監査を実施(2023年度)
6 その他
〇不正発生時の関係者の厳正な処分
・行為規制に違反する事実が認められた場合の従業員の処分を明文化(2023年3月)
・各部門の担当役員をコンプライアンス責任者と定め、責任者は担務する業務執行におけるコンプラ
イアンス推進及び違反発生時の責任を負う旨、社内規定で明確化(2023年4月)
3 対処すべき課題
当社グループは、
「ずっと先まで、明るくしたい。
」をブランド・メッセージとする「九電グループの思
い」のもと、
「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生
活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めております。
1 経営環境
世界情勢の不安定化に伴い燃料価格のボラティリティが高まる一方で、データセンターや半導体関連産
業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を低廉かつ安定的に
供給することの重要性がこれまで以上に高まっております。
また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニ
ュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的
な貢献が期待されております。
さらに、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革に向けたデジタルトランスフォーメーション(D
X)の推進や、企業の価値創出の原動力としての人的資本経営の重要性がより一層高まるなど、現在の経
営環境は大きな転換期にあります。92 中長期的な経営戦略
当社グループは、九州から未来を創る企業グループとして、経営環境が大きく変化するなかにおいて
も、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グル
ープの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進しております。
(図1)
そのうえで、中長期の目指す姿として「九電グループ経営ビジョン2030」と「九電グループ カーボン
ニュートラルビジョン2050」を定め、ROIC経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本充
実に向けた施策など、財務・非財務面での取組みをグループ一体となって進めております。
さらに、これらのビジョン実現に向けた経営上の重要課題「マテリアリティ」を特定し、その解決に向
けた取組みを中期経営計画として具体的に反映させることで、着実な実践を図り、お客さまから信頼さ
れ、選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。
(図2)
[図1 サステナビリティ経営推進体制]
九電グループのマテリアリティ
事業報告10[図2 マテリアリティ(サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題)]11
〔九電グループ経営ビジョン2030(2019年6月策定)〕2030年のありたい姿の実現に向けた3つの戦略を掲げるとともに、その実現に向けた中間目標とし
て、2025年度を対象に、財務目標(連結経常利益・自己資本比率)を設定しております。
(図3、4)
さらに、2023年度から経営指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、
「事業部門による主体
的・自立的なROIC改善」と「ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大のマネジメントサ
イクルを推進することで、これまで以上に資本効率性を意識した経営を目指してまいります。
(連結R
OIC目標値:2025年度2.5%、2030年度3.0%)
[図3 九電グループ経営ビジョン2030]
○しろまる2030年のありたい姿
○しろまる経営目標(2030年度)
事業報告12[図4 財務目標(2025年度)]項 目 目 標
○しろまる連結経常利益
・国内電気事業
・成長事業
1,250億円以上
750億円
500億円
○しろまる自己資本比率 20%程度※(注記)
※(注記)ハイブリッド社債の資本性を考慮
〔九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050(2021年4月策定)〕日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラ
ルビジョン2050」において、
「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定めるととも
に、その実現に向けたアクションプランでは、2030年の経営目標(環境目標)や、KPI(重要業績
評価指標)を設定するなど、カーボンニュートラル実現への道筋を示しております。
(図5)
2050年のサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九
州の電化率向上への貢献などにより、社会のGHG排出削減に大きく貢献していくことで、当社グルー
プの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現してまいります。
[図5 カーボンニュートラルの実現]
○しろまる九電グループが目指す姿133 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略I エネルギーサービス事業の進化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化さ
せ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けます。
○しろまる 発電・販売事業については、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点
から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求してま
いります。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主
力電源化を図ってまいります。また、お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えするとと
もに、これまでの開発・運用・保守実績により蓄積したデータの活用など、再エネ事業の新たな価値創
造に挑戦し、九電グループのコア事業としてまいります。
原子力発電については、CO 2 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であ
り、安全の確保を大前提として最大限活用してまいります。引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安
全性向上に取り組むとともに、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーショ
ン活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでまいりま
す。
火力発電については、最新鋭のLNG火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に
加え、水素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競
争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用してまいります。
電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や
燃料調達等を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏
まえ、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図ってまいります。
○しろまる 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを
置いた運営に努めてまいります。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生
可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推
進してまいります。また、DXの推進による組織能力・業務基盤の強化・高度化や、これまで培った技
術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
○しろまる 海外事業については、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策
の見直しなど特有のリスクが近年多様化かつ複雑化するなか、案件ごとのモニタリングやアセットポー
トフォリオの最適化によりリスクの早期発見や低減を図りながら、これまでに蓄積してきたノウハウや
ネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指してまい
ります。
事業報告14戦略II 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮でき
る都市開発やICTサービス等の事業に加え、新規事業・サービスの創出にも取り組んでまいります。
○しろまる 都市開発事業については、エネルギーやデジタルを活用した当社グループならではの付加価値の高い
事業を展開し、収益を拡大するとともに、交流人口拡大や賑わい・雇用創出など地域・社会の持続的発
展に貢献してまいります。
○しろまる ICTサービス事業については、DXが進展するなか、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事
業、データセンター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービス、
生成AI等の新技術を活用したDXソリューションなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサー
ビス創出にグループを挙げて取り組んでまいります。
○しろまる 自治体や地域団体との協働による産業振興や交流人口拡大に向けた事業など、地域課題解決に資する
取組みを通して、九州地域全体の地方創生や当社グループの新たな事業創出につなげてまいります。
戦略III 経営基盤の強化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化して
まいります。
○しろまる 事業活動に関する積極的かつタイムリーな情報発信や、広聴・提言機能の強化により、お客さまや地
域の声を踏まえた経営を推進してまいります。
○しろまる 安全と健康を最優先する企業活動を徹底することで、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その
先にある安心・信頼につなげるとともに、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社を
つくってまいります。
○しろまる 人的資本経営については、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人財の獲得・育成に取り組
み、持続的な価値創出につなげてまいります。また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力
を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、時間や場所に捉われず
柔軟な働き方ができる環境整備等により、従業員エンゲージメントを高め、人的資本の価値最大化を図
ってまいります。これらの取組みを通じて、人と組織が成長し続ける文化を醸成し、未来の価値を創出
する企業グループを目指してまいります。
○しろまる ICTを用いた業務効率化・高度化などDXの取組みを通じて、生産性の向上と新たな企業価値創造
の強固な基盤を創ってまいります。
○しろまる コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底
を図ってまいります。
特に、コンプライアンス経営に関して、2023年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政
処分を、さらに、2023年7月、経済産業省から電気事業法に基づく行政処分を受けました。なお、公
正取引委員会からの行政処分の内容については、同委員会との間で事実認定等に見解の相違があること15から、2023年9月、取消訴訟を提起しました。
また、当社従業員が九州電力送配電株式会社のシステムを使用するなどして新電力顧客情報等を閲覧
していた事案について、2023年4月、経済産業省から行政処分を受けました。
これらの事案に対する行政処分について、厳粛に受け止めるとともに、再発防止及びコンプライアン
スを最優先にした事業活動をより一層徹底していくことで、信頼回復に努めてまいります。
当社グループといたしましては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を
果たしてまいります。
4 設備投資の状況
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額3,202億円の設備投資を行いました。
事 業 区 分 金 額(億円)
発 電 ・ 販 売 事 業 1,390
送 配 電 事 業 1,242
海 外 事 業 0.5
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業 267
I C T サ ー ビ ス 事 業 310
都 市 開 発 事 業 53
そ の 他 2
内 部 取 引 消 去 △しろさんかく64
合 計 3,202
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発 電 設 備
名 称 出力(kW) 会 社 名
建設中 火 力 ひ び き 発 電 所(新設) 620,000
ひびき発電合同会社
(その他エネルギーサービス事業)
b 変 電 設 備
名 称 電圧(kV) 出力(万kVA) 会 社 名
建設中 弓 削 変 電 所(増設) 220 30
九州電力送配電株式会社
(送配電事業)
事業報告165 資金調達の状況
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債 b 借 入 金
発 行 額 1,000億円 借 入 額 3,157 億円
償 還 額 1,750億円 返 済 額 4,303 億円
c コマーシャル・ペーパー d 株 式
発 行 額 700億円 発 行 額 2,000 億円
償 還 額 1,100億円
(注)1 社債の発行額には、2023年7月21日に発行した第2回九州電力グリーンボンド100億円を含んでおります。
2 2023年8月1日に第三者割当の方法により、B種優先株式2,000株を発行し、2,000億円を調達いたしました。
6 財産及び損益の状況の推移(連結)期区 分
第97期
2020年度
第98期
2021年度
第99期
2022年度
第100期(当期)
2023年度
売 上 高 (億円) 15,219 17,433 22,213 21,394
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 (△しろさんかく) (億円) 551 323 △しろさんかく866 2,381
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△しろさんかく)
(億円) 318 68 △しろさんかく564 1,664
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 (△しろさんかく)
(円) 62.86 10.09 △しろさんかく123.81 342.30
総 資 産 額 (億円) 51,285 53,423 56,036 57,272
(注)
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び改正「電気事業会計規則」
(昭和40
年通商産業省令第57号)を第98期の期首から適用しており、第97期に係る財産及び損益の状況については、当該会計
基準等を遡及した後の数値を記載しております。177 重要な子会社等の状況
a 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金(百万円) 出資比率(%) 主 要 な 事 業 内 容
株式会社キューデン・インターナショナル 62,310 100.0(100.0)
海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む
会社の有価証券の取得及び保有
株 式 会 社 Q T n e t 22,020 100.0(100.0) 電気通信回線の提供
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社 20,000 100.0(100.0) 一般送配電事業
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社 11,570 100.0(100.0) 再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
株 式 会 社 電 気 ビ ル 3,395 100.0(100.0) 不動産の管理及び賃貸
串 間 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社 2,821 51.0( 0.0) 風力発電による電力の販売
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 300 100.0(100.0) 電気通信機器製造販売、工事及び保守
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 150 85.0( 85.0) 発電所の建設及び保修工事
九 電 産 業 株 式 会 社 117 100.0(100.0) 発電所の環境保全関連業務
Q s o l 株 式 会 社 100 100.0(100.0) 情報システム開発、運用及び保守
九 電 不 動 産 株 式 会 社 32 100.0(100.0) 不動産の売買及び賃貸
ひ び き 発 電 合 同 会 社 10 80.0( 80.0) 火力発電事業
下関バイオマスエナジー合同会社 1 100.0( 0.0) バイオマス発電による電気の販売
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
百万米ドル
218 100.0(100.0)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、
キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社の
株式保有、管理(資金、税務、会計等)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
百万米ドル
201 100.0( 0.0)
ウィートストーンLNGプロジェクトの鉱区権
益・資産保有、生産物引取・販売
キ ュ ー デ ン ・ サ ル ー ラ
百万シンガポールドル
166 100.0( 0.0) 地熱発電事業
キューデン・インターナショナル・アメリカス
米ドル
1 100.0( 0.0)
海外電気事業会社への出資及び有価証券の取得
並びに保有
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ
米ドル
1 100.0( 0.0) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
(注)1 出資比率は、自己株式を控除して計算しており、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。(括弧内
は当社直接保有の比率であります。)
2 当期において、Qsol株式会社を追加いたしました。
3 株式会社電気ビルは、2024年3月6日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。
4 九電不動産株式会社は、2024年3月6日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。
事業報告18b 重要な関連会社の状況
会 社 名 資本金(百万円) 出資比率(%) 主 要 な 事 業 内 容
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社 9,000 50.0( 50.0) 火力発電事業
株 式 会 社 九 電 工 12,561 22.8( 22.6) 電気工事
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社 4,000 50.0( 50.0) 火力発電事業
福岡エアポートホールディングス株式会社 100 26.9( 24.5) 空港運営事業への投資
新 桃 電 力 股 份 有 限 公 司
百万台湾ドル
5,000 33.2( 0.0) 火力発電事業
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ
898 50.0( 0.0) 火力発電事業
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ
493 50.0( 0.0) 火力発電事業
テプディア・ジェネレーティング
千ユーロ
18 25.0( 0.0) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
アルドゥール・ホールディング
千UAEディルハム
10 20.0( 0.0) 海外発電造水事業会社の有価証券保有
D G C ウ エ ス ト モ ア ラ ン ド ― 25.0( 0.0) 海外電気事業会社への出資
(注)1 出資比率は、自己株式を控除して計算しており、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内
は当社直接保有の比率であります。)2 当期において、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社を
追加いたしました。
8 その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年3月に九州地区及び関西地区における特別高圧電
力及び高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反す
る行為があったとして、公正取引委員会から同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みら
いエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けました。
各命令の事実認定等に関し、同委員会との間で見解の相違があることから、当社及び九電みらいエナ
ジー株式会社は、2023年9月に各命令に対する取消訴訟を東京地方裁判所へ提起しており、現在審理
が継続中です。192 会社役員に関する事項
1 取締役の氏名等
氏 名 地 位 担 当 重要な兼職の状況
うり う みち あき
瓜 生 道 明 代表取締役会長
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員
株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役
いけ べ かず ひろ
池 辺 和 弘 代表取締役 社長執行役員 電気事業連合会会長
とよ しま なお ゆき
豊 嶋 直 幸 代表取締役
副社長執行役員、
原子力発電本部長
はし もと のぼる
橋 本 上 代表取締役
副社長執行役員、
ビジネスソリューション統括本部長
そう だ あつし
早 田 敦 代表取締役
副社長執行役員、
危機管理官、ESGに関する事項
せん だ よし はる
千 田 善 晴 取 締 役
常務執行役員、
テクニカルソリューション統括本部長
株式会社富士ピー・エス社外取締役
なか の たかし
中 野 隆 取 締 役
常務執行役員、
ビジネスソリューション統括本部業務本部長
にし やま まさる
西 山 勝 取 締 役
常務執行役員、
エネルギーサービス事業統括本部長
日本タングステン株式会社社外取締役
たちばな ふ く し ま さき え
橘・フクシマ・咲江 取 締 役
G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
ウシオ電機株式会社社外取締役
株式会社あおぞら銀行社外取締役
つ だ じゅん じ
津 田 純 嗣 取 締 役
株式会社安川電機特別顧問
公立大学法人北九州市立大学理事長
TOTO株式会社社外取締役
日本精工株式会社社外取締役
えん どう やす あき
遠 藤 泰 昭 取締役監査等委員(常勤) 監査等委員会委員長
ふじ た かず こ
藤 田 和 子 取締役監査等委員 公認会計士、税理士(藤田公認会計士事務所)
お いえ ゆう じ
尾 家 祐 二 取締役監査等委員
すぎ はら とも か
杉 原 知 佳 取締役監査等委員
弁護士(三浦・奥田・杉原法律事務所)
日本タングステン株式会社社外取締役監査等委員
事業報告20(注) 1 代表取締役橋本 上、同早田 敦の両氏及び取締役中野 隆、同西山 勝の両氏は、2023年6月28日開催の第
99回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2 代表取締役藤井一郎、同豊馬 誠の両氏及び取締役穐山泰治、同藤本淳一、同栗山嘉文の3氏は、2023年6月
28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任しました。
3 代表取締役池辺和弘氏は、2024年3月31日をもって、電気事業連合会会長を退任しました。
4 取締役橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣の両氏及び取締役監査等委員藤田和子、同尾家祐二、同杉原知佳の3氏
は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5 取締役橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣の両氏及び取締役監査等委員藤田和子、同尾家祐二、同杉原知佳の3氏
は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準の全ての要件を充たしておりますので、各証券取引所に独立
役員として届け出ております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kyuden.co.
jp/ir_management_governance.html)に掲載しております。
6 取締役監査等委員藤田和子氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
7 経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門等との緊密な連携によ
り、監査の実効性を確保するため、取締役監査等委員遠藤泰昭氏を、常勤の監査等委員に選定しております。
2 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣、同遠藤泰昭、同藤田和子、同尾
家祐二、同杉原知佳の6氏との間に、それぞれ会社法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限
定する契約を締結しております。
3 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとお
り締結しております。
a 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び監査等特命役員
b 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
c 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について塡補されます。
d 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこと
としています。214 当事業年度に係る取締役の報酬等
a 取締役の報酬等の額
区 分
基 本 報 酬 業 績 連 動 報 酬
報酬等の総額
(百万円)
金 銭 報 酬 非 金 銭 報 酬
月 例 報 酬 賞与(短期業績連動) 株式報酬(中長期業績連動)
員数(名) 総額(百万円) 員数(名) 総額(百万円) 員数(名) 総額(百万円)
取 締 役
(監査等委員を除く)
15 352 8 45 8 118 516
取 締 役
(監査等委員)
4 78 ― ― ― ― 78
合 計
(うち社外取締役)19( 5)430( 60)8( ─)45( ─)8( ─)118( ─)594( 60)
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)に対して業績連動報酬を支給しております。業績連
動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動報酬)
」と
中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)
」で構成しております。業績連
動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュー
トラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数
の範囲内で求められる職責に見合った額としております。なお、業績連動報酬は、不適切行為等があった場合は、
支給しないことがあります。また、業績指標とした各項目の当期における実績は以下のとおりです。
・連 結 経 常 利 益: 2,381億円
・G H G 削 減 量: 2020年度比 23.06%排出量削減(速報値:2024年4月算定)
・配 当 状 況: 25円
2 非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。
)に対
して株式報酬を支給しております。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本
信託」といいます。
)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。
)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬です。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任時になります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会に
おいて月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の員数は14名(うち社外
取締役は2名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において、非
金銭報酬(株式報酬)の額は連続する3事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付
与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。
)の員数は12名です。さらに、会社法の一部改正(2021年3月1日施行)を踏まえ、2021年6月25日開
催の第97回定時株主総会において、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)の員数は
9名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百万
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
事業報告22b 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下
「決定方針」といいます。
)は、取締役会にて決定しております。当該取締役会の決定に際しては、
社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえて
おります。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認して
おります。
(b) 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりであります。
1 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構
成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報
酬額は、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成
員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報
酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認する。
2 基本報酬の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社
従業員の処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見
合った額を支給する。
3 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞
与」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬
は、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG削減
量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内
で求められる職責に見合った額とする。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬につい
ては、原則として退任時に支給することとし、業績によっては支給しない場合がある。また、業
績連動報酬額の決定に用いる業績指標を見直す場合は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役
会が決定する。
4 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計
し、その比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の
割合については、業績指標100%達成の場合、取締役平均で基本報酬7割、業績連動報酬3割を
目安とする。235 個人別報酬決定の委任に関する事項
個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の
決議をもって、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行状況を監督する立場の取
締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、そ
の場合、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、
取締役会から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締
役会に報告する。
(c) 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容が決定方針
に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別報酬について、基本報酬、業績
連動報酬の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問
委員会が確認し、その結果を取締役会へ報告しております。
取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断
しております。
c 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行状況
を監督する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが
最も適切であると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長瓜生道明が
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の基本報酬及び業績連動報酬の配
分であります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査
等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬を決定することとしております。また、取締役会から委
任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会
に報告しております。
d 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 決定方針の決定方法
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」とい
います。
)は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
事業報告24(b) 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりであります。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監
督するという役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘
案のうえ、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が
社外取締役である報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。
)の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。
5 社外役員に関する事項
a 重要な兼職先と当社との関係
(a) 橘・フクシマ・咲江
同氏は、G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長、ウシオ電機株式会社及
び株式会社あおぞら銀行の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示する
べき関係はありません。
(b) 津田純嗣
同氏は、株式会社安川電機の特別顧問、公立大学法人北九州市立大学の理事長、TOTO株式会
社及び日本精工株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示する
べき関係はありません。
(c) 藤田和子
同氏は、藤田公認会計士事務所の公認会計士・税理士(所長)を兼職しておりますが、当社との
間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
(d) 尾家祐二
法令に基づき開示するべき事項はありません。
(e) 杉原知佳
同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士(共同経営者)及び日本タングステン株式会社の
社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はあり
ません。25b 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 地 位
出席回数/開催回数
取 締 役 会 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 取 締 役 18回/18回 ―
津 田 純 嗣 取 締 役 15回/18回 ―
藤 田 和 子 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
尾 家 祐 二 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
杉 原 知 佳 取締役監査等委員 18回/18回 20回/20回
また、各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った
職務の概要は、次のとおりであります。
(a) 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な
発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督しております。また、人事諮問委員
会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性な
ど様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしております。
(b) 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な
発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督しております。また、人事諮問委員
会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において
主導的な役割を果たしております。
(c) 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しております。
(d) 尾家祐二
情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要
な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しており
ます。
事業報告26(e) 杉原知佳
弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、
会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しております。また、人事諮問委員会及び報酬諮問
委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証な
ど、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしております。
(注) 当社は、2023年3月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付
命令を受けました。さらに、同年7月には、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受
けました。
また、当社は2023年4月に新電力顧客情報等の閲覧により、経済産業省から業務改善命令等を
受けました。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子、尾家祐二、杉原知佳の5氏は、これらの行政処分前
から社外取締役として在任しておりましたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンス
やリスク管理、法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っており
ました。行政処分後は、取締役会等において、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関
する提言を行うなど、その職責を果たしております。
連結計算書類27連結貸借対照表(2024年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産 4,799,251
電 気 事 業 固 定 資 産 3,031,490
水 力 発 電 設 備 269,018
汽 力 発 電 設 備 203,932
原 子 力 発 電 設 備 758,883
内 燃 力 発 電 設 備 25,657
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 等 設 備 21,082
送 電 設 備 682,793
変 電 設 備 243,593
配 電 設 備 669,537
業 務 設 備 147,067
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産 9,923
そ の 他 の 固 定 資 産 411,519
固 定 資 産 仮 勘 定 456,893
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定 291,509
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定 30,537
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 134,846
核 燃 料 233,961
装 荷 核 燃 料 45,277
加 工 中 等 核 燃 料 188,683
投 資 そ の 他 の 資 産 665,386
長 期 投 資 259,435
退 職 給 付 に 係 る 資 産 19,991
繰 延 税 金 資 産 148,191
そ の 他 238,903
貸 倒 引 当 金 (貸 方) △しろさんかく1,134
流 動 資 産 927,988
現 金 及 び 預 金 392,761
受取手形、売掛金及び契約資産 182,421
棚 卸 資 産 130,018
そ の 他 225,339
貸 倒 引 当 金 (貸 方) △しろさんかく2,552
合 計 5,727,240
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債 3,684,914
社 債 1,405,000
長 期 借 入 金 1,819,197
退 職 給 付 に 係 る 負 債 60,154
資 産 除 去 債 務 300,002
繰 延 税 金 負 債 16,675
そ の 他 83,883
流 動 負 債 1,119,049
1年以内に期限到来の固定負債 426,273
短 期 借 入 金 123,410
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 127,846
未 払 税 金 63,496
そ の 他 378,021
引 当 金 2,232
渇 水 準 備 引 当 金 2,232
負 債 合 計 4,806,196
株 主 資 本 827,098
資 本 金 237,304
資 本 剰 余 金 193,520
利 益 剰 余 金 397,802
自 己 株 式 △しろさんかく1,529
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 63,431
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 10,052
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 24,781
為 替 換 算 調 整 勘 定 13,325
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 15,271
非 支 配 株 主 持 分 30,513
純 資 産 合 計 921,043
合 計 5,727,24028連結損益計算書(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用 1,884,527
電 気 事 業 営 業 費 用 1,612,181
そ の 他 事 業 営 業 費 用 272,345
営 業 利 益 (254,919)
営 業 外 費 用 47,243
支 払 利 息 28,053
株 式 交 付 費 4,762
そ の 他 14,426
当 期 経 常 費 用 合 計 1,931,771
当 期 経 常 利 益 238,161
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し △しろさんかく287
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく287
特 別 損 失 13,487
金 融 資 産 評 価 損 13,487
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 224,961
法 人 税 等 56,679
法 人 税 等 47,122
法 人 税 等 調 整 額 9,557
当 期 純 利 益 168,281
非支配株主に帰属する当期純利益 1,836
親会社株主に帰属する当期純利益 166,444
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益 2,139,447
電 気 事 業 営 業 収 益 1,841,947
そ の 他 事 業 営 業 収 益 297,499
営 業 外 収 益 30,485
受 取 配 当 金 1,320
受 取 利 息 2,507
為 替 差 益 3,496
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 11,732
そ の 他 11,427
当 期 経 常 収 益 合 計 2,169,932
計算書類29貸借対照表(2024年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産 4,202,755
電 気 事 業 固 定 資 産 1,339,075
水 力 発 電 設 備 272,266
汽 力 発 電 設 備 206,632
原 子 力 発 電 設 備 766,689
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 等 設 備 21,487
業 務 設 備 62,075
休 止 設 備 4,141
貸 付 設 備 5,782
附 帯 事 業 固 定 資 産 6,043
事 業 外 固 定 資 産 3,125
固 定 資 産 仮 勘 定 331,297
建 設 仮 勘 定 163,110
除 却 仮 勘 定 2,802
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定 30,537
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 134,846
核 燃 料 233,961
装 荷 核 燃 料 45,277
加 工 中 等 核 燃 料 188,683
投 資 そ の 他 の 資 産 2,289,252
長 期 投 資 118,779
関 係 会 社 長 期 投 資 2,002,396
長 期 前 払 費 用 32,715
前 払 年 金 費 用 11,015
繰 延 税 金 資 産 124,841
貸 倒 引 当 金 (貸 方) △しろさんかく496
流 動 資 産 691,258
現 金 及 び 預 金 267,106
売 掛 金 113,360
諸 未 収 入 金 96,878
貯 蔵 品 77,935
前 払 金 5,258
前 払 費 用 1,263
関 係 会 社 短 期 債 権 88,233
雑 流 動 資 産 41,815
貸 倒 引 当 金 (貸 方) △しろさんかく592
合 計 4,894,014
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債 3,436,532
社 債 1,405,000
長 期 借 入 金 1,647,746
長 期 未 払 債 務 2,725
リ ー ス 債 務 5,562
関 係 会 社 長 期 債 務 3,547
退 職 給 付 引 当 金 39,294
資 産 除 去 債 務 291,011
雑 固 定 負 債 41,645
流 動 負 債 893,830
1年以内に期限到来の固定負債 353,441
短 期 借 入 金 114,000
買 掛 金 84,161
未 払 金 21,291
未 払 費 用 109,197
未 払 税 金 32,421
預 り 金 1,172
関 係 会 社 短 期 債 務 133,757
諸 前 受 金 3,465
雑 流 動 負 債 40,921
引 当 金 2,232
渇 水 準 備 引 当 金 2,232
負 債 合 計 4,332,595
株 主 資 本 560,977
資 本 金 237,304
資 本 剰 余 金 195,564
資 本 準 備 金 31,087
そ の 他 資 本 剰 余 金 164,477
利 益 剰 余 金 129,408
そ の 他 利 益 剰 余 金 129,408
繰 越 利 益 剰 余 金 129,408
自 己 株 式 △しろさんかく1,300
評 価 ・ 換 算 差 額 等 441
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 898
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △しろさんかく457
純 資 産 合 計 561,419
合 計 4,894,01430損益計算書(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用 1,633,840
電 気 事 業 営 業 費 用 1,594,132
水 力 発 電 費 36,239
汽 力 発 電 費 440,304
原 子 力 発 電 費 309,556
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 等 費 9,537
他 社 購 入 電 力 料 227,945
販 売 費 35,332
休 止 設 備 費 1,773
貸 付 設 備 費 28
一 般 管 理 費 81,637
接 続 供 給 託 送 料 436,216
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,503
事 業 税 11,147
電 力 費 振 替 勘 定 (貸 方) △しろさんかく91
附 帯 事 業 営 業 費 用 39,708
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用 37,003
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用 2,704
営 業 利 益 (160,227)
営 業 外 費 用 34,534
財 務 費 用 27,482
支 払 利 息 22,390
株 式 交 付 費 4,762
社 債 発 行 費 329
事 業 外 費 用 7,051
固 定 資 産 売 却 損 109
雑 損 失 6,941
当 期 経 常 費 用 合 計 1,668,374
当 期 経 常 利 益 161,743
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し △しろさんかく287
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく287
税 引 前 当 期 純 利 益 162,030
法 人 税 等 32,621
法 人 税 等 18,606
法 人 税 等 調 整 額 14,014
当 期 純 利 益 129,408
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益 1,794,068
電 気 事 業 営 業 収 益 1,751,515
電 灯 料 476,681
電 力 料 829,037
他 社 販 売 電 力 料 214,662
賠 償 負 担 金 相 当 収 益 5,986
廃 炉 円 滑 化 負 担 金 相 当 収 益 6,228
電 気 事 業 雑 収 益 218,918
附 帯 事 業 営 業 収 益 42,552
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益 39,133
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益 3,419
営 業 外 収 益 36,049
財 務 収 益 29,896
受 取 配 当 金 19,088
受 取 利 息 10,808
事 業 外 収 益 6,153
固 定 資 産 売 却 益 644
雑 収 益 5,508
当 期 経 常 収 益 合 計 1,830,117
監査報告書31連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 伊 藤 次 男
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 田 中 晋 介
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 渡 邉 祥 久
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、九州電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日
までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連
結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、
「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。32連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、
入手した監査証拠に基
づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結計算書類の
注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、
連結
計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 伊 藤 次 男
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 田 中 晋 介
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 渡 邉 祥 久
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、九州電力株式会社の2023年4月1日から2024年3
月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。
)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該
計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、
「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査報告書34計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類
等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上35監査等委員会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行について、
監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに
当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の
状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施
しました。
1監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査
部門及び内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査
の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
3会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、
会計監査人から
「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品
質管理基準」
(企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益
計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
監査報告書362.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
1事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する
事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認
められません。
なお、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令等及び経済産業省からの電気事業法に基づく業務
改善命令を受けた件並びに新電力顧客情報等の閲覧により経済産業省からの電気事業法に基づく業務改善命令等
を受けた件については、業務改善計画に基づき、事業報告に記載の再発防止の取組みを着実に実施していること
を確認しています。監査等委員会として、引き続き、再発防止策の実施・定着状況について監視・検証してまい
ります。
(2)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月14日
九州電力株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤)
監査等委員会委員長 遠 藤 泰 昭 印
監査等委員 藤 田 和 子 印
監査等委員 尾 家 祐 二 印
監査等委員 杉 原 知 佳 印
(注) 監査等委員藤田和子、監査等委員尾家祐二及び監査等委員杉原知佳は、会社法第2条第15号及び第331条第6
項に定める社外取締役であります。
以 上
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●くろまる地域別株主数・株式数の分布
(普通株式) 四国
近畿
中部 関東
東北
中国
2.2% 0.9%4.2%1.2%
12.6%4.2%9.4%2.3%23.4%
45.0%
1.1%0.5%
九州
45.8%
26.8%
北海道
0.7%0.2%
外国0.3%18.8%
沖縄
0.3%0.1%
■しかく株主数
■しかく株式数
●くろまる所有者別株式数の分布
(普通株式)
金融機関
40.4%
個人・その他
32.2%
外国人
18.8% 証券会社 2.7%
その他国内法人 5.0%
政府・地方公共団体 0.9%
●くろまる株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
公 告 方 法
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)普通株式 100株 / B種優先株式 1株9508ホームページ
株主名簿管理人
https://www.kyuden.co.jp
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
●くろまる会社概要
1951年5月1日
2,373 億486 万3,699 円
福岡市中央区渡辺通二丁目1 番82 号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・
宮崎・鹿児島
東京
設 立 年 月 日
資 本 の 額
主 要 事 業 所
本 店
支 店
支 社
(2024年3月31日現在)
インフォメーション
電子公告により、
当社のホームページに
掲載いたします。
ただし、事故その他や
むを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、
福岡
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