平成25年4月1日から平成 25年9月30日まで
第90期中間報告書
平成25年度
目 次 C O N T E N T S
事業の状況
設備の状況
四半期連結財務諸表
トピックス
インフォメーション
ごあいさつ 1234714ご あ い さ つ
代表取締役社長
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く
御礼申しあげます。
当社におきましては、平成2
3年1
2月以降、全ての原子
力発電所が停止し、
厳しい需給状況が続くとともに、
収支・
財務状況が急速に悪化したことから、今年度、やむを得
ず電気料金の値上げを実施させていただきました。
このような状況のもと、当上半期の連結収支につきまし
ては、電気料金の値上げなどにより、売上高は前年同期に
比べ増加しましたが、燃料費や購入電力料が増加したこと
などから、経常損益は、前年同期に比べ754億円赤字幅
は縮小したものの、756億円の損失となりました。また、
資産売却などに伴い特別利益を計上したことなどから、四
半期純損益(4〜9月累計)は1,138億円赤字幅が縮小し
ましたが、357億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、当期の中間配当につきまして
は、誠に遺憾ではございますが、昨年に引き続き見送ら
せていただきました。株主の皆さまには大変申し訳なく、
深くお詫び申しあげます。
最重要課題であります原子力発電所の再稼働への取組
みにつきましては、現在、川内1、2号及び玄海3、4号の
新規制基準への適合性について審査を受けております。
9月には両発電所において現地調査が行われるなど、着
実に進んでいるものと考えております。引き続き、新規
制基準へ適合し、安全性を更に向上させた発電所とする
ため、
審査に丁寧かつ真摯に対応してまいります。併せて、
地域の皆さまのご理解や安心が得られますよう、様々な
機会を捉え、安全性向上や原子力防災への取組みについ
て丁寧な説明を行うなど、一日も早い再稼働に向けて、
全力を傾注してまいる所存でございます。
また、厳しい収支・財務状況を踏まえ、これまでの経
営効率化の取組みに加え、修繕費や諸経費をはじめとし
た費用の更なる繰延べや、支出抑制による費用削減の深
掘りなどに取り組んでおります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。 平成2
5年11月1
事業の状況(平成2
5年4月1日から平成2
5年9月3
0日まで)
当上半期のわが国経済は、政府の経済対策や輸出環境の
改善などを背景に、緩やかに回復しつつあります。九州経
済においても、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られ
るなど、全体として回復しつつあります。
このような状況のもと、当上半期の連結収支につきまし
ては、収入面では、電気事業において、電気料金の値上げ
や燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯
電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格
買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上高
(営業収益)は前年同期に比べ1
3.8%増の8,682億円、経
常収益は1
3.7%増の8,743億円となりました。一方、支出
面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の
削減などコスト削減に努めましたが、為替レートの円安の
影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー
電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用
は3.3%増の9,499億円となりました。
以上により、経常損益は前年同期に比べ754億円赤字幅
が縮小し756億円の損失となりました。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却
したことや、退職給付信託を設定したことに伴い特別利益に46
3億円を計上したことなどから、四半期純損益(4〜
9月累計)は1,138億円赤字幅が縮小し357億円の損失とな
りました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
電気事業
当上半期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、お客さまの節電の影響はあったもの
の、6月中旬から8月の気温が前年に対し高めに推移した
ことによる冷房需要の増加などから、
前年同期に比べ1.3%
の増加となりました。また、大口産業用需要は、電気機械
や非鉄金属などの生産が減少したことから、1.4%の減少
となりました。
この結果、
当上半期の総販売電力量は422億
8千万kWhとなり、0.5%の増加となりました。
一方、供給面につきましては、原子力発電所の運転停止
が継続している中、渇水による水力の減少もありましたが、
他社受電の増加などにより対応しました。
当上半期の業績につきましては、売上高は、電気料金の
値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などによ
り電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固
定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、
前年同期に比べ1
3.9%増の7,975億円となりました。営業
損益は、為替レートの円安の影響による燃料費の増加や、
再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加はあった
ものの、売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費
の削減などコスト削減に努めたことにより、682億円赤字
幅が縮小し710億円の損失となりました。
エネルギー関連事業
売上高は、ガス販売による収入増や発電所補修工事の完
成高の増加などにより、前年同期に比べ1
1.9%増の749億
円、営業利益は6
0億円好転し5
2億円となりました。
情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収
入増はありましたが、情報システム開発の大幅な減少など
により、前年同期に比べ4.4%減の408億円となりました。
営業利益は、光ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少
などにより、105.2%増の5
4億円となりました。
その他の事業
売上高は、清掃業務の受託減少などにより、前年同期に
比べ2.8%減の118億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却
費の減少などにより、3
8.6%増の1
3億円となりました。2( )
は前年同期比
■しかく発電設備
(出力)
の構成
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(4〜9月累計)
■しかく四半期純損益の推移
(4〜9月累計)
■しかく販売電力量の推移
■しかく主要供給設備
凡 例
水力発電所
(5万kW以上)
揚水発電所
(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(MW)を示す屋久島種子島対馬壱岐奄美諸島トカラ列島五島列島与論島
徳之島
奄美大島
喜界島
沖永良部島
(平成25年9月30日現在)
玄海原子力
3,478
唐津875新小倉
1,800
至中国電力
脊振
中央
東九州
熊本
大牟田3中九州
南九州
宮崎
北九州
豊前
松浦700
相浦875 天山600
苓北1,400
甑島列島
苅田735
豊前1,000
豊前ディーゼル3.6
岩屋戸51.1塚原63.05
諸塚50
上椎葉93.2一ツ瀬180小丸川
1,200
大淀川第二71.3大淀川第一55.5大霧30
新大分2,295
八丁原110
八丁原
バイナリー2
柳又63.8
滝上27.5大岳12.5大平500川内
1,000
川内原子力
1,780
山川30野間岬3松原50.6
西九州
事業の状況 設備の状況
■しかく発受電電力量のエネルギー別構成
(参考)
新エネルギー等5%新エネルギー等※(注記)
1.08%
※(注記)新エネルギー等には、
地熱、
太陽光、
風力等を含みます。 (注)
原子力による発電実績はございません。050006000700090008000
H21 22 23 24 25 (年度)( )は前年同期比
7,630
(102.8)
8,682
(113.8)
7,264
(95.6)
7,367
(101.4)
7,422
(100.7)
△しろさんかく1600
△しろさんかく1400
△しろさんかく600
△しろさんかく400
△しろさんかく2000200400600
H21 22 23 24 25 (年度)426(381.9)218(51.2)0200400600800100300500700900
25 (年度)
H21 22 23 24
837.8
422.8
120.5
302.3
601.7
236.1
120.5
302.3
601.7
236.1
上 期
417.3
年度計
833.9
439.3
874.7 853.5
429.7 420.6
△しろさんかく1,495
(‐)
△しろさんかく357
(‐)
△しろさんかく133
(‐)
大口産業用需要 一般需要
112.4 120.3 123.0 122.3
304.9 319.0 306.7 298.3
609.8 636.3 614.1
224.1 238.4 239.4
112.4 120.3 123.0 122.3
304.9 319.0 306.7 298.3
609.8 636.3 614.1
224.1 238.4 239.4
原子力
26.11%
水力
17.79%
石炭
12.22%LNG38%
石油など17%石炭33%水力7%石油
22.46%LNG20.34%
(単位:億円)
(単位:億円)
(単位:億kWh)計2,013万kW火 力88%火力 55.02%設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況3
四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表(平成2
5年9月3
0日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)380353623666913111351776192298191802413549653978221433612451122059662030180124533924533928518684127201059604516104363238580152286110223
△しろさんかく 937661457331673161793891323499344653△しろさんかく 788
合 計 4464993
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計3278342108340715237513150662615057619223720794854663405724187911719268000785521701479111339391240050131223730431130235258△しろさんかく 23813332325474668
△しろさんかく 10032711017956552593合 計 44649934設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況
四半期連結損益計算書(平成2
5年4月1日から平成2
5年9月3
0日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
四 半 期 経 常 費 用 合 計
四 半 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 引 当 金 取 崩 し
( 貸 方 )
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 四 半 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 損 失92653786421662321( 58319)23447196333813949985756124308△しろさんかく 4308249199923265872643484286635709
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
四 半 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益8682187965137170561531999740341387437246384191575515217115四半期連結財務諸表
(単位:百万円)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(平成2
5年4月1日から平成2
5年9月3
0日まで)
連結決算対象会社(平成2
5年9月3
0日現在)
科 目 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高74314753761083928441383379207337824連 結 子 会 社40社(株)
キューデン・インターナショナル
九州通信ネットワーク
(株)
大分エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
電気ビル
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
(株)
キューデン・エコソル
ニシム電子工業
(株)
九電テクノシステムズ
(株)
西日本空輸
(株)
西日本プラント工業
(株)
九州高圧コンクリート工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
(株)
アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西日本技術開発
(株)
九電不動産
(株)
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
九電新桃投資股!有限"司
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オース
トラ
リア社
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィー
トス
トーン社 ほか18社持 分 法 適 用 会 社31社戸畑共同火力
(株)
(株)
九電工
大分共同火力
(株)
(株)
キューヘン
誠新産業
(株)
(株)
九建
キュウシュウ・トウホク・エンリ
ッチメント・
インベスティ
ング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 ほか22社67トピックス
新規制基準への適合性確認申請及び審査への対応状況について
●くろまる川内原子力発電所1、
2号機及び玄海原子力発電所3、
4号機において実施している安全対策について、
国が定めた新規
制基準への適合性確認のための申請を行いました。
●くろまる当社は、
新規制基準に的確に対応することはもちろんのこと、
今後も更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的か
つ継続的に進め、
原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
(川内1、
2号機:平成25年7月8日申請、
玄海3、
4号機:平成25年7月12日申請)
安全対策の実施状況
(一例)
移動式大容量ポンプ車の配備
放水砲の配備
直流電源用発電機の配備
緊急時対策所の設置
川内原子力発電所1、
2号機及び玄海原子力発電所3、
4号機の新規制基準への適合性確認申請設備の状況インフォメーション事業の状況トピックス四半期連結財務諸表8
福島第一原子力発電所の事故を受けて
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」
が改正され、
事故の教
訓や最新の技術的知見、
海外の規制動向等を踏まえた原子力発電施設に係る新たな規制の基準
(新規制基準)
が策定されま
した
(平成25年7月8日施行)。 新規制基準は、
事故を起こさないようにする
ための従来からの安全上の基準
( 設計基準 )と重大事故等対策の基準
( 重大事故等対策 )
で構
成されています。
新規制基準では設計基準を強化し、
重大事
故等対策が新設されました。
●くろまる新規制基準への適合性確認
●くろまる新規制基準の概要
原子力規制委員会は電力会社が提出した
3種類の申請を同時に受け付け、
ハード・ソフ
ト両面で一体的に審査します。
従 来
従来の規制基準
シビアアクシデン
ト対策等
(事業者の自主保安)
※(注記)基準で要求されている特定重大事故等対処施設につい
ては、
経過措置として適合までに5年の猶予期間が設定
自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
新規制基準(シビアアクシデント対策)新設(テロ対策)新設強化又は新設強化火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能
炉心損傷防止対策
(複数の機器の故障を想定)
自然現象に対する考慮
(火山・竜巻・森林火災を新設)
内部溢水に対する考慮
(新設)
意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策
(原子力規制委員会資料をもとに作成)
※(注記)
事故を起こさないようにするた
めの安全上の基準
(設計基準)
(単一の機器の故障のみを想定等)重大事故等対策設計基準一体的に審査▶原子炉設置変更許可申請
(基本設計)
▶工事計画認可申請
(詳細設計)
▶保安規定変更認可申請
(運用管理)
安全対策の基本方針、
有効性評価結果を記載
安全対策設備の性能や数量など詳細な設計内容を記載
重大事故等対策に係る体制及び設備の運用管理について記載
新規制基準9トピックス
●くろまる現在、
原子力規制委員会や原子力規制庁による審査が進められており、
当社は東京に約90名の専任チームを常駐させ、
全社を挙げて丁寧かつ真摯に審査に対応しております。
●くろまる審査では、
審査会合
(週1、
2回程度開催)
やヒアリング
(ほぼ毎日開催)
のほか、
発電所の現地調査も行われております。
審査の資料や議事録は原子力規制委員会のホームページで公開されております。
●くろまる安全対策の実施状況については、
適宜、
地域の皆さまや報道機関等に公開しております。
川内1、
2号機:平成25年9月20日 玄海3、
4号機:平成25年9月27日
これまでに行われた発電所の現地調査
今回の申請の概要や原子力発電所の安全確保に向けた取組みについては、
当社ホームページに掲載しております。
適合性審査への対応状況設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックス10
●くろまる原子力災害を防止するため、
様々な状況を想定した訓練を実施しております。
▶福島第一原子力発電所の事故以降、
緊急安全対策訓練や外部電源復旧訓練等を、
玄海原子力発電所で417回、
川内原子力発電所
で207回実施しております
(平成25年10月末現在)。▶川内原子力発電所を対象とした国主催の原子力総合防災訓練が実施され、
当社も参加しました
(平成25年10月11〜12日の2
日間)。▶訓練では、
国や自治体、
住民、
警察、
消防、
自衛隊、
当社等の関係機関が連携し、
住民避難等が行われました。
▶当社は、
住民避難のための迅速かつ正確な情報発信や地域の皆さまの安全確保に向けた事故拡大防止の訓練等を、
全社を挙
げて実施しました。
移動式大容量発電機を使った電源供給訓練
訓練の様子
(本店) 訓練の様子
(薩摩川内市内)
可搬型ポンプ・ホースを使った
原子炉等を冷却するための給水訓練
●くろまる国主催の原子力総合防災訓練に参加しました。
訓練の状況11トピックス設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックス今夏の需給実績と今冬の需給見通しについて
1 今夏の需給実績 2 今冬の需給見通し
今夏は、
最高気温が九州各地で観測史上最高を記録するなど
記録的な暑さとなり、
8月20日に今夏の時間最大電力1,634万kWを記録しました。
最大電力は、
気温の影響を除くと、
平日の平均で平成22年か
ら10%程度減少しており、
これはお客さまが広く節電にご協力
いただいた結果と考えております。
供給面では、
火力発電所の定期点検時期を調整するとともに、
日々の点検強化等による
トラブルの未然防止・安全運転に努める
ことで、
供給設備を最大限に活用しました。
このような中、
今夏は、
7〜8月において、
電力使用率が 92%
を超える日が、
昨夏の3日に対して16日と多く発生しました。特に厳しい需給状況となった8月19日の週は、
全国的にも需給が
厳しく、
市場価格が高騰する中で、
電力取引市場や他電力会社
からの電力調達等の追加供給力の確保に最大限取り組むととも
に、
お客さまには一層の節電にご協力いただき、
何とか安定供
給を維持することができました。
原子力発電所の再稼働がない場合、
今冬の需給見通しとして
は、
定着節電として、
昨冬お取り組みいただいた節電の約8割を
織り込んだ電力需要に対し、
可能な限りの供給力対策を織り込む
ことで、
電力の安定供給に最低限必要な予備率3
%以上を何とか
確保できる見通しです。
しかしながら、
平成23年度並みを超える厳寒による電力需要
の急増、
及び火力発電所等の電力供給設備のトラブルなどが発
生した場合には、
より厳しい需給状況となることが予想されます。
このため、
今冬におきましても、
引き続き、
お客さまの生活・健
康や生産・経済活動に支障のない範囲で可能な限りの節電をお
願いしているところです。
当社としましては、
社員一丸となって、
あらゆる需給両面の対策
に取り組み、
引き続き、
電力の安定供給確保に努めてまいります。
最大電力と最高気温の相関
今冬の需給見通し
(原子力の再稼働がない場合)
[発電端:万kW]
(注)
需要はH23年度並みの厳寒を想定しています。
四捨五入の関係で合計値が合わないことがあります。
1,470
1,519 0 1,247 78 138 1 17 35 3 49 [3.3%]
需 要
供給力
(合計)
供給力−需要
[予備率]
1,536
1,584 0 1,262 76 154 1 17 71 3 48 [3.1%]
1,536
1,584 0 1,263 76 153 1 17 70 3 48 [3.1%]
1,301
1,437 0 1,197 86 133 1 17 0 3 136 [10.5%]
原 子 力
火 力
水 力
揚 水
風 力
地 熱
融 通
新電力等
12月 1月 2月 3月
26 28時間最大電力(発電端)当日最高気温
(九州7県平均)
30 32 34 36 [°C]
[万kW]
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
毎日の暮らしの中でできる節電について
日頃より、
節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご家庭における節電の取組事例及びお客さまの節
電への取組みをサポートする
「でんき予報」
について紹介いたしますので、
ご活用ください。
引き続き節電へのご理
解とご協力をお願い申しあげます。 (注)
製品の性能や特性によっては最適な方法が異なりますので、
取扱説明書の内容などもご確認ください。
当社ホームページ
〈掲載イメージ図〉
http://www.kyuden.co.jp/power̲usages/pc.html
●くろまる
本日のでんき予報○しろまる月○しろまる日
(○しろまる曜日) (○しろまる月○しろまる日 6時55分発表)
予想使用率86%予想最大電力
(18〜19時発生見込み)
1,080万kW
ピーク時供給力
1,253万kW
予想最高気温
19.5°C
※(注記)携帯電話版・スマートフォン版の当社ホームページでもご覧になれます。
▪お客さまの節電への取組みをサポートするために、電力の需給状況をお知らせしています。
▪1日の 1 時間ごとの
「電力使用状況の推移」
も掲載して
います。
●くろまる 予報
(電力 使用状況)
設定温度は控えめに
衣服などで調節して、
設定
温度をできるだけ外気温
に近づけましょう。
冬の設
定温度は20°Cを目安に。
植木鉢やごみ箱などで吹
き出し・吸い込み口をふさ
ぐとエネルギー効率が悪く
なります。
室外機の周リはふさがずに
こまめに消灯しましょう こまめな掃除・蛍光灯は早めに交換を
ランプやかさが汚れてくると明るさが低
下します。
定期的なお掃除を忘れずに。
また、
蛍光灯は、
長く使っていると気付
かないうちに暗くなっています。
明るさ
が落ちても消費電力は変わりません。端が黒ずんできたら早めの交換を。
●くろまる 照明1213
トピックス
再生可能エネルギーに関する取組みについて
大分県にある平治岳の北側
(由布市、
竹田市及び玖珠郡九重町)
で、
地熱発電の可能性を検討するための調査を実施しております。
本地点は、
国の調査結果から地熱資源の賦存の可能性が期待さ
れるものの、
国立公園特別地域に指定されているため詳細な調査に
至っておりませんでした。
国の地熱開発推進に向けた規制緩和
(平成24年3月)
により公園
特別地域外からの傾斜掘削等による開発の取扱いが明確になったこ
と、
調査範囲に社有地を有していることから、
本地点において調査に
着手することとしました。
平成 25 年度は、
地下構造を詳細に把握するための地表調査等を
実施します。
地表調査結果から、
調査井掘削を実施する場合は、改めて地元、
関係自治体と協議を行い、
ご理解を得ながら進めてまい
りたいと考えております。
九重町と当社は、
町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を
検討するため、
噴出試験等の調査、
及び周辺温泉等への影響調査を
実施してまいりました。
その結果、
長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認
できたこと、
噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったこと
から、
地熱発電事業を実施することになりました。
これに伴い、
九重町、
当社及び西日本環境エネルギー株式会社は、
大分県知事立会のもと、
「菅原地区における地熱発電事業に関する
基本協定」
を締結しました。
本事業は、
九重町が地熱資源
(蒸気・熱水)
を提供し、
西日本環境
エネルギーが発電所の建設、
運営と地熱資源の管理等を行い、
当社
がこれまでの調査実績を踏まえ、
技術支援するものです。
大分市
由布市
九重町
竹田市
大分県平治岳北部における地熱調査
大分県九重町における地熱発電事業
所在地
発電方式
発電規模
工事開始時期
運転開始時期
大分県玖珠郡九重町菅原
地熱井の所有者:九重町
発電事業者:西日本環境エネルギー
空冷式バイナリー
約5,000kW
(発電端)
平成26年3月
(予定)
平成27年3月
(予定)
事業者
菅原バイナリー発電所
発電所名
ひい じ だけ
[凡例]
県境
市町村境
九重町における地熱発電事業の概要設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックスインフォメーション
株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
10億株
4億7,418万3,951株
16万6,121名
(前期末比較8,172名減)
■しかく 株主分布
(地域別)
(平成25年9月30日現在)
四国
近畿
中部 関東
東北
中国2.4%4.1%
12.7% 9.5%
21.9%0.8%九州
47.6%
北海道0.5%外国0.3%沖縄0.2%■しかく 当社株価と日経平均株価の推移
H22.9 H23.3 H23.9 H24.3 H24.9 H25.9
H25.3
日経平均株価
(円)
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,00050015,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
■しかく 株式分布
(所有者別)
■しかく 株主分布
(所有株数別)
金融機関
42.2%
個人・その他
33.2%
外国人
18.3%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
22.6%
100〜499株
34.4%
1,000〜
4,999株
26.3%
500〜999株
13.4%
5,000株以上 3.3%
証券会社 0.5%
その他国内法人 4.9%
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる14設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックス
株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
100株9508公 告 方 法 電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成25年9月30日現在)
(平成25年9月30日現在)
昭和26年5月1日
2,373億486万3,699円
13,282名
会社概要
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
主 要 事 業 所
本 店
支 社
取締役及び監査役
貫 正 義
瓜 生 道 明
山 元 春 義
鎮 西 正 直
津 上 賢 治
吉 迫 徹
荒 牧 智 之
平 田 宗 充
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役
取 締 役
大 島 洋
山 﨑 正 幸
内 藤 富 夫
坂 口 盛 一
佐 藤 尚 文
伊 﨑 数 博
薬 真 寺 偉 臣
渡 辺 顯 好
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
安 元 伸 司
松 井 茂
小 野 丈 夫
矢 田 俊 文
内 海 善 雄
古 荘 文 子
常 任 監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・東京15◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
振替先の証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
株式に関するお手続きのお問い合わせ
住所変更、単元未満株式
(100株未満)
の買取・買増請求、相続のお手続きなど
株式を証券会社へお預けでない株主さま
(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
http://www.smtb.jp/personal/agency/
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
株式を証券会社へお預けの株主さま お取引の各証券会社
特別口座に株式をお持ちの株主さまへ