平成25年4月1日から平成 26年3月31日まで
第90期報告書
平成25年度 目 次 C O N T E N T S
〈第 90 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
〈ご参考〉
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ 1
トピックス
インフォメーション218 2125 2933
大濠公園
(福岡県福岡市)1ご あ い さ つ
代表取締役社長
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚
く御礼申しあげます。
第90期報告書をお手元にお届けするにあたりまして、
ごあいさつを申しあげます。
当社におきましては、全ての原子力発電所が停止し、
厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速
に悪化したことから、最大限の効率化に取り組むことを
前提に、昨年 月以降、電気料金の値上げを実施させて
いただきました。
しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以
上に長期化し、原子力に代替する火力燃料費等の増大に
より、当期の連結収支につきましては、経常損益は
1,314億円の損失、当期純損益は960億円の損失となりま
した。
このような業績を踏まえ、当期の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存
じます。株主の皆さまには、深くお詫び申しあげます。
最重要課題であります原子力発電所の再稼働への取組
みにつきましては、昨年 月、川内 、 号及び玄海 、
号の原子炉設置変更許可等の申請を行い、川内 、
号については、本年 月に、審査における指摘事項を反
映させた、原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規
制委員会へ提出いたしました。今後とも、原子力発電所
の早期の再稼働を目指し、玄海 、 号も含め、引き続
き国の審査に全社を挙げて対応してまいります。
なお、当社は、 期連続の純損失を計上し、自己資本
比率(単体)が8.1%まで落ち込んだことから、自己資
本の増強により、経営の安定化を図る必要があると判断
し、本年 月30日開催の取締役会において、株式会社日
本政策投資銀行に対して、第三者割当の方法により
1,000億円の優先株式を発行することを決議いたしまし
た。
当社といたしましては、今後とも、徹底した経営の効
率化と電力の安定供給に全力で取り組むとともに、原子
力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客
さまの声に真摯にお応えし、社会から信頼される企業を
目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成26年 月
第90期事業報告 (平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
〈第90回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉2事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、政府の経済対策や株価上昇、消
費増税前の駆け込み需要などを背景に、内需を中心に緩
やかに回復してきました。九州経済も、輸出が緩やかに
増加し、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し
つつあるなど、全体として緩やかに回復してきました。
当社グループにおきましては、電気事業において、全
ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとと
もに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、昨年
月以降、電気料金の値上げを実施させていただきまし
た。しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した
以上に長期化しており、依然として厳しい収支・財務状
況が続いているため、料金値上げ時に織り込んだ経営効
率化に加え、修繕費や諸経費の一時的な繰延べ等、短期
限定の施策を含めたあらゆる経営効率化に全社一丸と
なって取り組みました。
このような状況のもと、当期の連結収支につきまして
は、
収入面では、
電気事業において、電気料金の値上げや
燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯
電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価
格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売
上高
(営業収益)
は前期に比べ15.9%増の 兆7,911億円、
経常収益は15.8%増の 兆8,067億円となりました。
一方、
支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的
経費の削減などコスト削減に努めましたが、為替レート
の円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能
エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどか
ら、経常費用は2.5%増の 兆9,381億円となりました。
以上により、経常損益は前期に比べ1,997億円赤字幅
は縮小しましたが1,314億円の損失となりました。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売
却したことや、退職給付信託を設定したことに伴い特別
利益に534億円を計上したことなどから、当期純損益は
2,363億円赤字幅が縮小し960億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、当期の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存
じます。
企業集団の現況に関する事項1( )は前期比
大口産業用需要 一般需要
売上高
(営業収益) 当期純損益
(ご参考)
販売電力量の推移
(年度)
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と当期純損益の推移
14,000015,000
16,000
17,000418287
14,449
14,860 15,080
15,45902,000
1,000
3,500500(億円)
当期純損益
(億円)
売上高900800700600500400300200100022H21 23 24 25 (年度)
224.1
609.8
合計
833.9
238.4
636.3
239.4
614.1
874.7 853.5
(億kWh)
H21 22 23 24 25
1,663
3,324960236.2
(100.0%)
608.3
(101.1%)
17,911
844.5
(100.8%)
236.1
601.7
837.83新エネルギー等 5%
LNG 37%
石油
など
18%
(ご参考)
発受電電力量のエネルギー別構成
〈事業別の業績〉
16,348
1,710897271
19,227
△しろさんかく1,315
17,911
2,264103△しろさんかく 48
△しろさんかく 1
2,3181332,452
売 上 高
金 額 対前期増減 前期比
前期比 金 額 対前期増減
営業利益又は営業損失( )116.1
106.594.999.5
113.7−115.9
△しろさんかく1,21610311332△しろさんかく 9668△しろさんかく 958
1,910773772,03322,036−402.1
149.2
131.8−−−(注)
「電気事業」
は、
当社事業から附帯事業を除いたものであります。
(注)
原子力による
発電実績はございません。
電 気 事 業
エネルギー
関 連 事 業
情報通信事業
その他の事業計内部取引消去
連 結
石炭34%火力89%水力 6%
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%)
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとな
りました。
a 電気事業
当期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、 月から10月の気温が前年に対
し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、
前期に比べ1.1%の増加となりました。また、大口産
業用需要は、電気機械や非鉄金属などの生産が減少し
たものの、鉄鋼などの生産が増加したことから、前期
並みとなりました。この結果、総販売電力量は844億
千万kWhとなり、0.8%の増加となりました。
一方、供給面につきましては、原子力発電所の運転
停止が継続している中、渇水による水力の減少もあり
ましたが、他社受電の増加などにより対応しました。
自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量
のエネルギー別構成比でみますと、原子力 %、火力
89%、
水力 %、
新エネルギー等 %となっております。
当期の業績につきましては、売上高は、電気料金の
値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加したことや、再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したこ
となどから、前期に比べ16.1%増の 兆6,348億円と
なりました。営業損益は、為替レートの円安の影響に
よる燃料費の増加や、再生可能エネルギー電源からの
購入電力料の増加はあったものの、売上高の増加に加
え、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減
に努めたことにより、1,910億円赤字幅が縮小し1,216
億円の損失となりました。
b エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事やメガソーラー新設工事
の増加、ガス販売による収入増などにより、前期に比
べ6.5%増の1,710億円、営業利益は77億円増の103億
円となりました。
c 情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービス
の収入増はありましたが、情報システム開発の減少な
どにより、前期に比べ5.1%減の897億円となりました。
営業利益は、コスト削減に努めたことや光ファイバ心
線貸し事業の減価償却費の減少などにより、49.2%増
の113億円となりました。
d その他の事業
売上高は、前期並みの271億円、営業利益は、賃貸
建物の減価償却費の減少などにより、前期に比べ
31.8%増の32億円となりました。4事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブラン
ド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任
あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネル
ギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、
事業活動を進めております。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事
故を契機に、当社におきましても、全ての原子力発電所
が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務
状況が急速に悪化したことから、最大限の効率化に取り
組むことを前提に、昨年 月以降、電気料金の値上げを
実施させていただきました。
しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以
上に長期化しており、
依然として厳しい需給状況、
収支・
財務状況が続いております。
当社といたしましては、原子力発電所の一層の安全性
向上に全力を傾注するとともに、更なる徹底した経営の
効率化とあらゆる需給対策を講じることによって、こう
した事態に対処してまいります。また、原子力発電の安
全性や電気料金などに対していただいたお客さまの声に
真摯にお応えし、社会から信頼される企業を目指してま
いります。
一方、本年 月に閣議決定された新たなエネルギー基
本計画を踏まえて、バランスの取れた供給体制を構築す
るとともに、今後予定されている小売の全面自由化等の
電力システム改革などにも的確に対応してまいります。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成
25〜27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んで
まいります。
対処すべき課題
a お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、
皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図ってまいります
依然として厳しい収支・財務状況が続いており、グ
ループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取
り組んでまいります。
具体的には、需給関係費の削減に向け、経済性に優
れた高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的
な需給運用や、電力取引市場を通じた安価な電力調達
などに取り組んでまいります。
また、設備投資や修繕費、諸経費等につきましては、
安全確保・法令遵守・安定供給に細心の配慮を払いつ
つ、外部知見を活用した資機材調達コストの低減や業
務全般にわたる恒常的な効率化などを推進するととも
に、短期限定の規模縮小や中止、実施時期の繰延べに
も努めてまいります。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化
の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経営体質
強化に取り組んでまいります。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対
応できる収支構造の実現を図り、株主の皆さまをはじ
めとするステークホルダーへの価値提供を果たしてま
いります。
b 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で
安定した電力をお届けしてまいります
全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続
く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の
安定供給に努めてまいります。
原子力発電につきましては、福島第一原子力発電所
の事故を踏まえ、新規制基準への的確な対応はもとよ
り、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取5組みを進めております。当社は昨年 月、川内 、
号及び玄海 、 号の原子炉設置変更許可等の申請を
行い、川内 、 号については、本年 月に、審査に
おける指摘事項を反映させた、原子炉設置変更許可申
請の補正書を原子力規制委員会へ提出いたしました。
今後とも、原子力発電所の早期の再稼働を目指し、玄
海 、 号も含め、引き続き国の審査に全社を挙げて
対応してまいります。併せて、地域の皆さまにご理解
やご安心をいただけますよう、様々な機会を捉え、安
全性向上や原子力防災への取組みについて分かりやす
い説明を行うなど最大限努力してまいります。
当面の供給対策といたしましては、
電力設備の安全・
安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた他
社からの電力調達や電力取引市場の活用などにより、
機動的に供給力を確保してまいります。
また、電力システム改革を見据えた競争力のある電
源確保などの取組みとして、九州本土及び離島(長崎
県対馬)において、平成26年度に火力電源入札を実施
し、当社は松浦 号(長崎県松浦市)及び豊玉 号
(同県対馬市)により自ら応札することとしておりま
す。
太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきまして
は、新たに設立する新会社を中心に、積極的に開発し
ていくとともに、大幅に増加しております当社電力系
統への連系申込みに適切に対応し、併せて電力品質の
維持に努めてまいります。
一方、需要面では、お客さまに対するエネルギーの
効率的利用等のご提案によるピーク需要の抑制や省エ
ネルギーの推進を図るとともに、お客さまに可能な限
り節電のご協力をいただけますよう、需給状況に関す
るタイムリーな情報公開などに取り組んでまいります。
c 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した
取組みを推進してまいります
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営
を行っていくうえでの基盤であり、信頼される企業を
目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、
より一層の企業活動の透明性向上などを通じて、CSR経営の徹底に努めてまいります。
具体的には、当社の取組みや電気事業に関する情報
をより分かりやすくお伝えするとともに、お客さまを
はじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・
ご要望を事業活動に適切に反映してまいります。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点
を取り入れた適切な業務運営を徹底するとともに、社
員参画によるボランティア活動の展開など、顔が見え
る社会貢献活動にも取り組んでまいります。
当社といたしましては、電気事業に対する社会やお客
さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会
ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変
わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしな
やかで強い企業を目指してまいります。
なお、
当社は、
本年 月30日開催の取締役会において、
株式
会社日本政策投資銀行に対して、
第三者割当の方法により
1,000億円の優先株式を発行することを決議いたしました。
本優先株式の発行には、 月26日開催予定の定時株主
総会において、本件に係る議案のご承認をいただくこと
が必要であります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。6事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
14,860667287
60.73
41,854
15,080
△しろさんかく 2,135
△しろさんかく 1,663
△しろさんかく351.80
44,280
15,459
△しろさんかく 3,312
△しろさんかく 3,324
△しろさんかく702.98
45,265
17,911
△しろさんかく 1,314
△しろさんかく 960
△しろさんかく203.19
45,498 期区 分
売 上 高 (億円)
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (億円)
総 資 産 (億円)
1株当たり当期純利益又は当期純損失 (円)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 (億円)
(△しろさんかく)
(△しろさんかく)
(△しろさんかく)
第87期
平成22年度
第88期
平成23年度
第89期
平成24年度
第90期
平成25年度
(当期)
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債 b 借 入 金 c コマーシャル・ペーパー
, 億円
, 億円
発 行 額
償 還 額
, 億円
, 億円
借 入 額
返 済 額
億円
, 億円
発 行 額
償 還 額
建設中
ひ む か 変 電 所(新設)
伊 都 変 電 所(新設)
大 分 変 電 所(増設)
名 称 電圧(kV) 出力(万kVA),建設中 汽力 新 大 分 発 電 所 号 系 列 第 軸 (増設)
名 称 出力(kW)
事 業 区 分 金 額(億円)
c 変 電 設 備
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額2,570億円の設備投資を行いました。
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
内 部 取 引 消 去,△しろさんかく
合 計 ,
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発 電 設 備.建設中 脊 振 伊 都 線(新設)
名 称 電圧(kV) 亘長(km)
b 送 電 設 備
設備投資の状況
資金調達の状況
財産及び損益の状況の推移(連結)7株式会社キューデン・インターナショナル
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
大 分 エ ル・エ ヌ・ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 電 気 ビ ル
北 九 州 エ ル・エ ヌ・ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ュ ー デ ン・エ コ ソ ル
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル・キ ュ ー デ ン
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 ハ イ テ ッ ク
西 日 本 空 輸 株 式 会 社
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
九 電 産 業 株 式 会 社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社
九 電 不 動 産 株 式 会 社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
九 電 新 桃 投 資 股 有 限 司
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
電気通信回線の提供
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
不動産の管理及び賃貸
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
太陽光発電事業
熱供給事業
電気通信機器製造販売、工事及び保守
有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の
整備、保守管理
電力設備の保守及び補修
航空機による貨物の輸送
発電所の建設及び保修工事
コンクリートポールの生産及び販売
発電所の環境保全関連業務
情報システム開発、運用及び保守
コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
土木・建築工事の調査及び設計
不動産の賃貸及び用地業務の受託
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
キュウシュウ・エレク
トリック・ウィートストー
ン社の
株式保有、
管理
(資金、
税務、
会計等)
新桃IPP事業会社への出資
ウィートス
トーンL
NGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売 100.0
(100.0)
97.5
( 96.6)
98.0
( 98.0)
92.0
( 90.4)
75.0
( 75.0)
100.0
(100.0)
80.0
( 80.0)
100.0
(100.0)
100.0
(100.0)
85.2
( 81.4)
100.0
(100.0)
54.7
( 54.7)
85.0
( 85.0)
51.3
( 51.3)
100.0
( 99.6)
100.0
(100.0)
61.3
( 0.0)
100.0
( 68.8)
98.1
( 88.5)
100.0
( 0.0)
60.0
( 60.0)
100.0
(100.0)
100.0
( 0.0)
100.0
( 0.0)
百万米ドル
百万台湾ドル
百万米ドル
23,150
22,020
7,500
3,395
4,0004954903002853272003601502401171001004032
6,545
4,071852,40079a 重要な子会社の状況
(注) 1 当期において、株式会社キューデン・エコソル、株式会社九電ハイテック及びキュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社を追加いたしました。
2 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
重要な子会社等の状況
事業報告8事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
電 気 事 業 電力供給
エネルギー関連事業
情 報 通 信 事 業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
そ の 他 の 事 業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び
補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、
土木・建築工事の調査及び設計
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社
株 式 会 社 福 岡 ク リ ー ン エ ナ ジ ー
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 工
株 式 会 社 キ ュ ー ヘ ン
誠 新 産 業 株 式 会 社
株 式 会 社 九 建
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
電気の卸供給
廃棄物の処理及び電気・熱の供給
電気の卸供給
電気工事
電気機械器具の製造及び販売
電気機械器具の販売
送電線路の建設及び保修工事
ウラン濃縮事業への投資
天然ガスを燃料とした発電事業
天然ガスを燃料とした発電事業
9,000
5,000
4,000
7,901225200100103641493
50.0
( 50.0)
49.0
( 49.0)
50.0
( 50.0)
24.4
( 24.2)
35.9
( 35.9)
26.5
( 18.0)
15.2
( 15.2)
50.0
( 50.0)
50.0
( 0.0)
50.0
( 0.0)
百万ユーロ
百万メキシコペソ
百万メキシコペソ
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
b 重要な関連会社の状況
(注) 1 当期において、株式会社福岡クリーンエナジーを追加いたしました。
2 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。) 主要な事業内容9b 重要な子会社の主要な事業所
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
熊 本 県 熊 本 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
オ ラ ン ダ 王 国
バ ハ マ 国
オーストラリア連邦
台 湾
オーストラリア連邦
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
九 電 産 業 株 式 会 社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社
九 電 不 動 産 株 式 会 社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
九 電 新 桃 投 資 股 有 限 司
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
名 称
本 店
北 九 州 支 社
福 岡 支 社
佐 賀 支 社
所 在 地
福 岡 市
北 九 州 市
福 岡 市
佐 賀 市
名 称
長 崎 支 社
大 分 支 社
熊 本 支 社
宮 崎 支 社
所 在 地
長 崎 市
大 分 市
熊 本 市
宮 崎 市
名 称
鹿 児 島 支 社
東 京 支 社
所 在 地
鹿 児 島 市
東京都千代田区
水 力
汽 力
原 子 力
内 燃 力
新エネルギー等
風 力
地 熱
太陽光
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)
、上椎葉、岩屋戸、
塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、大淀川第二(以上宮崎県)
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、唐津(佐賀県)
、松浦、相浦(以上長崎県)
、新大分(大分県)、苓北(熊本県)
、川内(鹿児島県)
豊玉、新壱岐、福江第二、新有川(以上長崎県)
、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島(以上鹿児島県)
野間岬ウインドパーク(鹿児島県)
滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
メガソーラー大牟田(福岡県)
玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
a 当社の主要な事業所
(a) 本店及び支社
設 備 別 発 電 所 名 ( 所 在 地 )
(b) 主要な発電所
会 社 名 会 社 名 本 店 所 在 地
本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 電 気 ビ ル
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ュ ー デ ン ・ エ コ ソ ル
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 ハ イ テ ッ ク
西 日 本 空 輸 株 式 会 社
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
大 分 県 大 分 市
福 岡 県 福 岡 市
福岡県北九州市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
主要な事業所10事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社,,,,,,
借 入 先 借 入 金 残 高(億円)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
合 計,,, ,,事 業 区 分 従 業 員 数 (名)
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。
従業員の状況
主要な借入先11日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
高 知 信 用 金 庫
九 栄 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行STATE STREET BANK WEST CLIENT−TREATY
23,180
22,882
18,310
16,608
13,749
9,869
9,669
8,637
8,474
5,2924.94.83.93.52.92.12.01.81.81.1
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株 主 数
大 株 主
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
会社の株式に関する事項2(注)
1 持株比率は、自己株式(962,689株)を除いて計算しております。
2 九栄会は、当社の従業員持株会であります。
10億株
4億7,418万3,951株
16万2,442名
株 主 名 持株数
(千株) 持株比率(%)12事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
事業報告
取締役及び監査役の氏名等
会社役員に関する事項3(注)
1 監査役古荘文子氏は、平成25年 月26日開催の第89回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2 代表取締役深堀慶憲氏及び監査役稗田慶子氏は、平成25年 月26日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
3 取締役渡辺顯好氏は、会社法第 条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役矢田俊文、同内海善雄、同古荘文子の 氏は、会社法第 条第16号に定める社外監査役であります。
5 取締役渡辺顯好氏及び監査役矢田俊文、同内海善雄、同古荘文子の 氏は、各証券取引所が定める独立役員であります。
氏 名 地 位 担当及び重要な兼職の状況
貫 正 義
瓜 生 道 明
山 元 春 義
鎮 西 正 直
津 上 賢 治
吉 迫 徹
荒 牧 智 之
平 田 宗 充
大 島 洋
山 﨑 正 幸
内 藤 富 夫
坂 口 盛 一
佐 藤 尚 文
伊 﨑 数 博
薬真寺 偉 臣
渡 辺 顯 好
安 元 伸 司
松 井 茂
小 野 丈 夫
矢 田 俊 文
内 海 善 雄
古 荘 文 子
ぬき まさ よし
うり う みち あき
やま もと はる よし
ちん ぜい まさ なお
つ がみ けん じ
よし ざこ とおる
あら まき とも ゆき
ひら た そう じゅう
おお しま ひろし
やま さき まさ ゆき
ない とう とみ お
さか ぐち せい いち
さ とう なお ふみ
い ざき かず ひろ
やくしん じ ひで おみ
わた なべ あき よし
やす もと しん じ
まつ い しげる
お の つよ し
や だ とし ふみ
うつ み よし お
ふる
しょう
ふみ こ
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常任監査役
(常勤)
監 査 役
(常勤)
監 査 役
(常勤)
監 査 役
監 査 役
監 査 役
CSRに関する事項、危機管理官、
原子力コミュニケーション本部長
常務執行役員、人材活性化本部長、社長室長
常務執行役員、お客さま本部長
常務執行役員、お客さま本部副本部長
常務執行役員、情報通信本部長
常務執行役員、国際事業本部長、事業推進本部長
常務執行役員、経営企画本部長
常務執行役員、業務本部長
常務執行役員、発電本部長
常務執行役員、立地本部長、地域共生本部長
トヨタ自動車九州株式会社相談役
古荘土地有限会社代表取締役13 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
社外役員に関する事項
取締役 17名 304百万円
監査役 名 71百万円
a 取締役
(a) 渡辺顯好
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏は、トヨタ自動車九州株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありま
せん。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中15回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
b 監査役
(a) 矢田俊文
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中16回、監査役会16回中15回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
(注) 1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役) 名に対する報酬等の額は26百万円であります。
2 当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないことといたしました。
3 上記の取締役及び監査役の員数には、平成25年 月26日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 名及び監査役 名が含まれ
ております。
4 株主総会決議による月例報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役 月額60百万円以内
監査役 月額14百万円以内
5 株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額140百万円以内であります。
6 監査役松井 茂氏は、当社の経理担当上席執行役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7 平成25年 月26日開催の第89回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 項に定める補欠
監査役として山出和幸氏が選任されております。14事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
(b) 内海善雄
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中17回、監査役会16回中13回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
(c) 古荘文子
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏は、古荘土地有限会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
平成25年 月26日就任後に開催された取締役会13回全て、監査役会11回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に
必要な発言を適宜行っております。15 会計監査人の名称
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
有限責任監査法人トーマツ
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、営業システムの改修に関する調査・助言業務に対する対価を支払っております。
a 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 87百万円
b 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 140百万円
会計監査人に関する事項4(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区
分できませんので、上記aの金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な子会社である大分エル・エヌ・ジー株式会社、株式会社電気ビル、株式会社キャピタル・キューデン、九電不動産株式会社、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、九電新桃投資股 有限 司、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社は、当社の会計監査
人以外の監査法人の監査を受けております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為
があったと判断した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討しま
す。16事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
○しろまる 取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時
開催し、
予め定めた規程に則り、
経営上の重要な事項につ
いて審議・決定する。
また、
取締役及び執行役員の職務執行
を監督するため、
職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
○しろまる 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、社
外取締役の設置などにより、当社から独立した立場から
の助言等を受ける。
○しろまる 取締役会は、
法令や企業倫理、
社内規程等の遵守の徹底を
図るため、
社長を委員長とし社外の有識者等を含めた
「コン
プライアンス委員会」
を設置し、
公正な事業活動を推進する。
○しろまる 取締役及び執行役員は、
全ての事業活動の規範として定め
られた
「九州電力グループ行動憲章」
及びこれに基づく行動規
範である
「コンプライアンス行動指針」
を率先して実践する。
○しろまる 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求
に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組
織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との
関係を遮断する。
○しろまる 取締役会、取締役及び執行役員は、監査役が、適法性
を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を
与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行っ
た場合は、これを尊重する。
取締役の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制 ○しろまる 経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク
管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分
類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリス
クを明確にする。
○しろまる 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理する。
○しろまる また、これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会
的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重
大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、
的確に対応するため、会社経営及び社会に及ぼす影響を
最小限に抑制する危機管理体制の充実強化を図るなど、
予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定
期的に訓練等を実施する。
リスク管理に関する体制
○しろまる 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他
重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づ
き、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
○しろまる 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに
関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリ
ティの確保を図る。
取締役の職務執行に係る情報の保存・
管理に関する体制
○しろまる 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、
社長が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の
実施に関する事項について協議するための組織として、
「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事
前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置
する。
○しろまる 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的
な業務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
○しろまる 取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業
務担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基
づき業務の執行にあたる。
○しろまる 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務
執行を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部
署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を
定める。
取締役の職務執行の効率性を確保する
ための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、
以下の体制を整備する。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制517
事業報告(1) 法令等の遵守のための体制
○しろまる 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な
方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令
等の遵守を推進する。
○しろまる コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する
IT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス
行動指針」の浸透と定着を図る。
○しろまる 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス
に関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談
窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、
適切な運営を図る。
○しろまる 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応
じて是正できる体制を整備することによって、財務報告
の信頼性確保を図る。(2) 内部監査の体制
○しろまる 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業
務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各
部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等
について監査する。
○しろまる 原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、別途専任の内部監査組織を設置し、保安活
動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況
等について監査する。
○しろまる 企業グループの基本理念、経営姿勢等を示した「九州電
力グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経
営を推進する。
○しろまる グループ会社の経営状況を把握するため、グループ会社
に事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に
重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グルー
プ会社との事前協議を行う。
○しろまる 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グルー
プ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、
「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、
グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の
設置等の促進を図る。
○しろまる 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、
重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとと
もに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
○しろまる 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じ
て監査を実施する。(1) 監査役を補助するスタッフの体制
○しろまる 監査役の職務を補助するため、専任の組織として「監
査役室」を設置し、必要な人員を配置する。(2) 監査役スタッフの独立性を確保するための体制
○しろまる 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下
で職務を執行する。
○しろまる 監査役室に所属する従業員の人事に関する事項につい
ては、監査役と事前に協議する。(3) 取締役、
執行役員及び従業員から監査役への報告に関す
る体制
○しろまる 取締役、執行役員及び従業員は、監査役から重要な業
務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、
これに応じる。
○しろまる 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報
告を行う。(4) その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
○しろまる 取締役は、監査役からの「経営会議」等重要会議への
出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監
査業務の執行に必要な調査に協力する。
○しろまる 代表取締役及び内部監査部門は、監査役と定期的に会
合をもち、意見交換等を行う。
従業員の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
監査役の職務執行の実効性を確保する
ための体制
企業グループにおける業務の適正を確
保するための体制18事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか(単位:百万円)
科 目 金 額 科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 準 備 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1 年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
( 貸 方 )
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
( 貸 方 )
資産の部 負債及び純資産の部
連結計算書類
合 計 合 計
3,847,207
2,309,750
302,075
169,393
211,244
18,229
13,587
639,755
216,234
614,425
119,022
5,782
301,642
329,749
329,749
281,52284,127
197,395
624,541
110,402
261,058239146,426
107,336
△しろさんかく 922
702,644
379,495
163,392
82,559
33,137
44,916
△しろさんかく 855
3,429,837
1,143,615
1,653,360
306,219
26,662
51,237
202,98924845,503
625,782
213,236
118,171
97,402
20,35174176,544
4,055,619
440,96623
7,30431,130
174,871
△しろさんかく 2,340
34,566
2,352
4,235
△しろさんかく 450
28,429
18,699
494,232
4,549,852 4,549,852
連結貸借対照表(平成26年3月31
日現在)19連結損益計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
科 目 金 額 科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
当 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 引 当 金 取 崩 し
( 貸 方 )
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失
費用の部 収益の部
1,791,152
1,633,023
158,129
15,550
2,629
3,973
3,152
5,795
1,806,703
53,408
26,173
5,524
21,711
1,886,974
1,746,890
140,083
( 95,821)
51,178
39,429
11,749
1,938,152
131,449
4,308
△しろさんかく 4,308
73,732
20,786
5,131
15,655
94,519
1,576
96,096
(単位:百万円)20事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか連結株主資本等変動計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(ご参考)
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
連結計算書類
(単位:百万円)
株 主 資 本 その他の包括利益累計額
少数株主
持 分
純 資 産
合 計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金
株主資本
合 計
繰 延
ヘッジ
損 益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係 る 調 整
累 計 額
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を
反 映した 当 連 結
会計年度期首残高
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
当 期 純 損 失
自己株 式の取得
自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の
項目の当該連結会計
年度変動額
(純額)
当 連 結 会 計
年度変動額合計
当 連 結 会 計
年 度 末 残 高額金目科
18,822 18,822 28,773 47,304
28,773
270,967 19,212 28,773
96,0961818 185151−−
31,130
237,304
96,096
174,871332,340
96,063
440,966
16,859
2,3524884,235
1,031450344
28,42987618,699
110,871
16,859 488 1,031 344 876 14,807
494,23251537,030 1,481 17,822
31,130
237,304 2,373 3,747 50,250
96,096
605,103
252,145 2,373 518,207 19,212 3,747 1,481 −
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
15,684
34,566
15,684
21,477 18,114 557,799
31,130
237,304
△しろさんかく
96,096
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく− 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
5,922
184,963
196,397515,561
379,207
384,769
(単位:百万円)291そ の 他
有 価 証 券
評価差額金213,314,453
1,143,715
1,545,480
7,605
2,121
1,600
74,526
306,219
26,662
201,142
5,377
562,179
186,242
115,000
86,590
46,490
67,336
15,615
1,476
32,411
9,274
1,741
3,876,632
336,663
237,304
31,107
31,0871970,405
59,326
11,0781611,061
2,153
4,7414184,323
341,405
4,218,037
3,625,432
2,341,919
305,026
171,135
213,428
18,779
13,854
646,720
220,264
625,675
121,252
5,782
31,412
3,900
310,704
308,768
1,935
281,522
84,127
197,395
655,973
98,546
149,634
261,058
5,953
141,299
△しろさんかく 519
592,605
334,476
132,598
15,768
67,3065935,087
29,225
8,066
△しろさんかく 5194,218,037
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
リ ー ス 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再処理等準備引当金
資 産 除 去 債 務
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
計算書類
貸借対照表
(単位:百万円)
資産の部
合 計
負債及び純資産の部
合 計
科 目 金 額 科 目 金 額
(平成26年3月31日現在)
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)22事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか損益計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31
日まで)
費用の部 収益の部
科 目 金 額 科 目 金 額
1,795,232
1,756,444
38,571
797,672
131,976
29,633
8,434
24,397
290,563
78,496
35,694
114,432
43,98437434
87,226
25,846
32,088
17,095
△しろさんかく 77
38,787
9,033
27,090
2,663
( 112,237)
46,456
38,521
38,009−511
7,9352077,727
1,841,688
137,267
4,308
△しろさんかく 4,308
75,619
15,32037014,949
90,939
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
再 エ ネ 特 措 法 交 付 金
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
1,682,994
1,634,829
656,698
871,4923199,734
3,904
4,201
74,247
13,86636448,165
14,126
29,827
4,210
21,426
18,059
14,157
3,902
3,366
3,366
1,704,420
57,340
27,141
6,006
2,481
21,711
(単位:百万円)
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
再 エ ネ 特 措 法 納 付 金
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定(貸 方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
株 式 交 付 費
社 債 発 行 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇水準備引当金取 崩し
(貸 方)
税 引 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失23株主資本等変動計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31
日まで)
計算書類
(単位:百万円)
評価・換算差額等
株 主 資 本
純資産
合 計
資本金
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
自己株式
株主資本
合 計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰 延
ヘッジ
損 益
評価・換算
差 額 等
合 計
資 本
準備金
その他
資 本
剰余金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
海外投資等
損失準備金
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
237,304− 237,304
31,087− 31,08719− − 19
31,107
− − − − 31,107
59,326− 59,32611516357,000
357,000− 275,013
△しろさんかく 5
357,000
△しろさんかく357,000
266,054
11,061
141,323− 5− 90,939
70,405
2,134
△しろさんかく 90,939
△しろさんかく 18
18
2,153
407,601− △しろさんかく 90,939
△しろさんかく 90,939
△しろさんかく 18
90,958
336,663
17,826
17,4084183,8594644,323
21,685
16,943
4,741
429,287
20,021 20,021 20,021 20,021
237,304 31,087 19 31,107 59,326 11 357,000 254,992 161,345 2,134 427,622 17,826 3,859 21,685 449,308− − − △しろさんかく 90,939
△しろさんかく 18− 107,902
341,405
△しろさんかく 17,408 464 △しろさんかく 16,943 △しろさんかく 16,943
当事業年度期首残高
海外投資等損失準備金の積立
別途積立金の取崩し
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当該事業年度変動額
(純額)
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当事 業年 度末 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
当 事 業年 度変 動額24事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか〈ご参考〉
「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づ
き、以下に示したインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.kyuden.co.jp/ir̲stock̲meeting.html
第90期連結注記表及び個別注記表
※(注記)この画面はイメージです。
株式・社債情報
株式・社債情報
株主総会25監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
平成26年 月 日
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、会社法第444条第 項の規定に基づき、九州電力株式会社の平成25年 月 日から平成26年 月31日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、
連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、
当監査法人の判
断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、
内部統
制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
強調事項
.連結注記表の重要な後発事象に関する注記 に記載されているとおり、
会社は、
平成26年 月30日開催の取締役会において、
株式
会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により、
A種優先株式
(以下
「本優先株式」
という。)を発行することを決議した。
.連結注記表の重要な後発事象に関する注記 に記載されているとおり、
会社は、
平成26年 月30日開催の取締役会において、
本優
先株式の発行の効力が生じることを条件として、
その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、
その他資本剰余
金へ振り替えることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 26事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
平成26年 月 日
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、会社法第436条第 項第 号の規定に基づき、九州電力株式会社の平成25年 月 日から平成26年 月31日まで
の第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の計算書類及びその附属明細書が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
.個別注記表の重要な後発事象に関する注記 に記載されているとおり、
会社は、
平成26年 月30日開催の取締役会において、
株式
会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により、
A種優先株式
(以下
「本優先株式」
という。)を発行することを決議した。
.個別注記表の重要な後発事象に関する注記 に記載されているとおり、
会社は、
平成26年 月30日開催の取締役会において、
本優
先株式の発行の効力が生じることを条件として、
その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、
その他資本剰余
金へ振り替えることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
会計監査人の監査報告書謄本27当監査役会は、平成25年 月 日から平成26年 月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第 項及び第 項に定める体制の整備に関
する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及
び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」
(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、
監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書28事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか監査報告書
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)
並びに計算書類
(貸借対照表、
損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム
に関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められま
せん。
四 原子力発電所の安全対策について監査を実施し、安全確保に向けた取組みを一層進めていることを確認
しております。監査役会は、今後も実施状況等を注視してまいります。(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年 月15日
九州電力株式会社 監査役会
常任監査役
(常勤) 安 元 伸 司 印
監 査 役
(常勤) 松 井 茂 印
監 査 役
(常勤) 小 野 丈 夫 印
監 査 役 矢 田 俊 文 印
監 査 役 内 海 善 雄 印
監 査 役 古 荘 文 子 印
以 上
(注) 監査役矢田俊文、
監査役内海善雄及び監査役古荘文子は、
会社法第 条第16号及び第335条第 項に定める
社外監査役であります。29トピックス
太陽光・風力の開発状況(グループ会社による開発を含む)
再生可能エネルギーに関する取組みについて
発電所跡地を活用した太陽光発電(メガソーラー)の開発や、風況のみならず周辺環境との調和にも配慮
した風力発電の開発をグループ会社とともに推進しています。
〔太陽光発電〕2014年3月末時点 〔風力発電〕2014年3月末時点
既 設
メガソーラー大牟田
(福岡県、
火力発電所跡地)
※(注記)グループ会社による開発
大村メガソーラー発電所
(グループ会社の(株)キューデン・エコソル)
3,000
13,500
10,000
4,970
約2,800
5,269
約1,800
(kW) (kW)
大村メガソーラー※(注記)
(長崎県、
火力発電所跡地)
その他のメガソーラー※(注記)
事業所等への設置
その他のメガソーラー
※(注記)
事業所等への設置
計 画
既 設
甑 島
(鹿児島県)
※(注記)グループ会社による開発2503,0001050,400
1,990
12,000
約60,000
野 間 岬
(鹿児島県)
黒 島
(鹿児島県)
長 島※(注記)
(鹿児島県)
奄美大島※(注記)
(鹿児島県)
鷲 尾 岳※(注記)
(長崎県)
串 間※(注記)
(宮崎県)
計 画
長島風力発電所
(グループ会社の長島ウインドヒル(株))
第1発電所
[3,000kW]
第2発電所
[10,500kW]
佐世保メガソーラー※(注記)
(長崎県、
火力発電所跡地)30事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか地熱開発の最近の取組み
国産エネルギーの有効活用や、地球温暖化防止対策として、技術面や経済性、周辺環境の保全などを勘
案し、以下の地点で地熱資源の開発・導入を進めています。
(注)
赤い箇所は、
地熱熱源賦存地域
地 点
涌蓋山北部
地 点※(注記)
霧島烏帽子岳
地 点
小規模
バイナリー発電
設備実証研究
大岳発電所
発電設備
更新計画
場 所
大分県由布市、
竹田市、
玖珠郡九重町
大分県玖珠郡
九重町
鹿児島県霧島市
鹿児島県指宿市
(山川発電所内)
大分県玖珠郡
九重町
開発規模
調査結果に
基づき検討
5,000kW
4,000kW級
250kW
15,000kW級
(+2,500kW)
平治岳北部
地 点
ひい じ だけ
わい た さん
え ぼ
し だけ
小規模バイナリー
実証試験
山川発電所
霧島烏帽子岳地点
大霧発電所
涌蓋山北部地点 滝上発電所
平治岳
北部地点
大岳発電所
八丁原発電所
※(注記)グループ会社による事業31インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクトについて
当社は、インドネシア北スマトラ州で建設・運営される世界最
大級の地熱発電プロジェクトに関して、平成26年 月、事業会社
を通じて銀行団と融資契約を締結しました。
本プロジェクトは、今後電力需要の増大が予想されるインドネ
シアにおいて、出力320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間に亘
りインドネシア国有電力会社に対して売電するものです。
当社は、国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を活かし、
地球温暖化対策とインドネシアスマトラ島の電力安定供給に貢献
するとともに、海外事業を通して、安定的な収益の確保やグルー
プ企業全体の技術力、企業価値の向上を図ることにより経営基盤
の強化を目指してまいります。
再生可能エネルギー会社の設立について
九州電力もFacebookページをはじめました
このたび当社は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の開発、導入を更に加速するため、また、公
共・産業分野等のお客さまからの再エネへの幅広いニーズにワンストップで対応するため、当社グループ
大の再エネ開発体制を強化することとしました。
具体的には、当社の再エネ開発部門、並びに西日本環境エネルギー株式会社、株式会社キューデン・エ
コソルの再エネ事業を集約し、再エネ電源全般の開発を行う新会社を平成26年 月に設立する予定です。
(平成26年 月末現在)
お客さまに役立つ情報や九州各地での当社の取組み、でんきに関する情報などをお届けして
いきます。ぜひ一度、ご覧ください。
https://www.facebook.com/kyuden.jp32事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほかトピックス
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24200400600800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万 kW)
電力使用状況の推移
(時)
本日実績
(1時間値) 予測値 本日のピーク時供給力
本日実績
(5分値)
前日実績
(5分値) ※(注記)土・日曜日については前週実績、
月曜日については前週金曜日実績を参考値として表示します。
( 発生予想時間帯)
本日のでんき予報○しろまる月○しろまる日
(○しろまる曜日) (○しろまる月○しろまる日 6時55分発表)
予想使用率80%予想最大電力
(14〜15時発生見込み)
1,170万kW
ピーク時供給力
1,456万kW
予想最高気温
26.9°C
毎日の暮らしの中でできる節電について
日頃より、
節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご家庭における節電の取組事例及びお客さまの節
電への取組みをサポートする
「でんき予報」
について紹介いたしますので、
ご活用ください。
引き続き節電へのご理
解とご協力をお願い申しあげます。 (注)
製品の性能や特性によっては最適な方法が異なりますので、
取扱説明書の内容などもご確認ください。
※(注記)エアコンの控えすぎによる熱中症などにご注意ください。
設定温度は控えめに
扇風機を上手に活用
衣服などで調整して、
設定温
度をできるだけ外気温に近づ
けましょう。
夏の設定温度は
28°Cを目安に。
当社ホームページ
〈掲載イメージ図〉
http://www.kyuden.co.jp/power̲usages/pc.html
エアコンと扇風機を併用する
と、
扇風機の風が冷気を部屋
中に行き渡らせるので、
設定
温度を控えめにしても冷房効
果が上がります。
●くろまる ●くろまる 予報
(電力 使用状況)
洗剤は適量を守って
洗濯物はまとめ洗いを
洗剤を適量以上入れても洗浄力は変わりません。
かえっ
てすすぎの時間が余計にかかり、
電気や水の無駄づかい
になります。
すすぎが1回で済む洗剤もあります。 少量の洗濯物を数回に分けて洗うよりは、洗濯機の容量に合わせて、
洗濯回数を少なくし
た方が効果的です。
●くろまる 洗濯機夏28°C
※(注記)携帯電話・スマートフォンからでも閲覧できます。
▪お客さまの節電への取組みをサポートするために、電力の需給状況をお知らせしています。
▪1日の 1 時間ごとの
「電力使用状況の推移」
も掲載して
います。33■しかく 当社株価と日経平均株価の推移
(平成26年3月31日現在)
■しかく 株主分布
(地域別)
四国
近畿
中部
関東
東北
中国2.4%4.1%
12.5% 9.4%
21.8%0.8%九州
47.9%
北海道0.6%外国0.3%沖縄0.2%■しかく 株式分布
(所有者別)
■しかく 株主分布
(所有株数別)
金融機関
42.6%
個人・その他
32.8%
外国人
18.1%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
23.2%
100〜499株
34.1%
1,000〜
4,999株
26.0%
証券会社 0.9%
その他国内法人 4.7%
5,000株以上 3.4%
500〜999株
13.3%
日経平均株価
(円)
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
17,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,000500H23.3 H23.9 H24.3 H24.9 H25.3 H25.9 H26.3
インフォメーション
株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
10億株
4億7,418万3,951株
16万2,442名34事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
100株9508公 告 方 法 電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成26年3月31日現在)
■しかく 主要事業所
昭和26年5月1日
2,373億486万3,699円
13,186名
会社概要
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
本 店
北 九 州 支 社
福 岡 支 社
佐 賀 支 社
長 崎 支 社
大 分 支 社
熊 本 支 社
宮 崎 支 社
鹿 児 島 支 社
東 京 支 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐 賀 市 神 野 東 二 丁 目3 番 6 号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大 分 市 金 池 町 二 丁 目3 番 4 号
熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号
宮 崎 市 橘 通 西 四 丁 目2 番 23 号
鹿 児 島 市 与 次 郎 二 丁 目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号☎(092)761‐3031☎(093)531‐1180☎(092)761‐6381☎(0952)33‐1123☎(095)864‐1810☎(097)
536‐4130☎(096)
386‐2200☎(0985)
24‐2140☎(099)253‐1120☎(03)3281‐4931
◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
振替先の証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
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住所変更、単元未満株式
(100株未満)
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三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
http://www.smtb.jp/personal/agency/
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
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