平成26年4月1日から平成 26年9月30日まで
第91期中間報告書
平成26年度
目 次 C O N T E N T S
事業の状況
設備の状況
四半期連結財務諸表
トピックス
インフォメーション
ごあいさつ 1234812 ご あ い さ つ
代表取締役社長
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く
御礼申しあげます。
当社におきましては、
平成 23 年 12月以降、
全ての原
子力発電所が停止しており、
厳しい需給並びに収支・財務
状況が続いております。
このような状況のもと、
当上半期の連結収支につきまし
ては、電気料金の値上げなどにより、
売上高は前年同期に
比べ増加しましたが、
購入電力料が増加したことなどから、
経常損益は前年同期に比べ 436億円赤字幅が縮小したも
のの、
319 億円の損失となりました。
また、
資産売却など
の特別利益が減少したことなどから、
四半期純損益
(4〜9
月累計)
は前年同期並みの359億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、
当期の中間配当につきまして
は、
遺憾ではございますが、
引き続き見送らせていただき
ました。
株主の皆さまには誠に申し訳なく、
深くお詫び申し
あげます。
最重要課題であります原子力発電所の再稼働への取組
みにつきましては、
川内1、
2号について、
本年9月に原子
力規制委員会から原子炉設置変更許可をいただきました。
また、
残る工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請
に係る補正書を提出しております。
今後とも、
一日も早い
再稼働を目指し、
国の審査に全社を挙げて対応してまいり
ます。
併せて、
地域の皆さまにご理解やご安心をいただけ
るよう、
様々な機会を捉え丁寧なご説明を行うなど、
きめ
細かな対応に努めてまいります。
また、
厳しい収支・財務状況が続く中、
グループ一体
となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでおり
ます。
再生可能エネルギーにつきましては、
太陽光の接続申
込みが集中し、
電力の安定供給が困難となる見通しとなっ
たことから、
やむを得ず接続申込みへの回答を保留してお
ります。
当社といたしましては、
電力の安定供給を前提と
して、
今後も再生可能エネルギーの最大限の導入を目指
して取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご
協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成26年11月1 事業の状況(平成2
6年4月1日から平成2
6年9月3
0日まで)
当上半期のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動などにより、一部弱い動きがみられるものの、基
調として緩やかに回復しています。九州経済も、設備投資
が着実に持ち直しており、雇用・所得環境にも改善の動き
がみられるなど、緩やかに回復しています。
このような状況のもと、当上半期の連結収支につきまし
ては、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少
はありましたが、前期の期中に実施しました電気料金の値
上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより
電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加
したことなどから、売上高(営業収益)は前年同期に比べ
7.1%増の9,295億円、経常収益は7.2%増の9,371億円とな
りました。一方、支出面では、グループ一体となったコス
ト削減に取り組んでいますが、電気事業において、再生可
能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどか
ら、経常費用は2.0%増の9,691億円となりました。
以上により、経常損益は前年同期に比べ436億円赤字幅
が縮小し319億円の損失となりました。また、四半期純損
益(4〜9月累計)は資産の売却などの特別利益が453億
円減少したことなどから、前年同期並みの359億円の損失
となりました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
電気事業
当上半期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、5月から9月の気温が前年に対し低
めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同
期に比べ7.0%の減少となりました。また、大口産業用需
要は、鉄鋼などの生産が増加したことから、0.6%の増加
となりました。
この結果、
当上半期の総販売電力量は402億
2千万kWhとなり、4.9%の減少となりました。
一方、供給面につきましては、原子力発電所の運転停止
が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電増
加などがありましたが、自社火力を調整し対応しました。
当上半期の業績につきましては、売上高は、販売電力量
の減少はありましたが、前期の期中に実施しました電気料
金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金
が増加したことなどから、前年同期に比べ7.1%増の8,540
億円となりました。営業損益は、再生可能エネルギー電源
からの購入電力料の増加などはあったものの、売上高が増
加したことなどから、437億円赤字幅が縮小し273億円の損
失となりました。
エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の増加やガス販売による収入
増などにより、前年同期に比べ1
5.1%増の862億円、営業
利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などにより、11.9%減の4
6億円となりました。
情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や携帯電話事業者
向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年同期に
比べ3.5%増の422億円、営業利益は、ブロードバンドサー
ビスに係る販売費の増加などにより、1
6.2%減の4
5億円と
なりました。
その他の事業
売上高は、建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年
同期に比べ2.2%増の121億円、営業利益は1
7.7%増の15億円となりました。2 設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況( )は前年同期比
■しかく発電設備
(出力)
の構成
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(4〜9月累計)
■しかく四半期純損益の推移
(4〜9月累計)
■しかく販売電力量の推移
■しかく主要供給設備
凡 例
水力発電所
(5万kW以上)
揚水発電所
(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(MW)を示す屋久島種子島対馬壱岐奄美諸島トカラ列島五島列島与論島
徳之島
奄美大島
喜界島
沖永良部島
(平成26年9月30日現在)
玄海原子力
3,478
唐津875新小倉
1,800
至中国電力
脊振
中央
東九州
熊本
大牟田3中九州
南九州
宮崎
北九州
豊前
松浦700
相浦875 天山600
苓北1,400
甑島列島
苅田735
豊前1,000
豊前ディーゼル3.6
岩屋戸51.5塚原63.05
諸塚50
上椎葉93.2一ツ瀬180小丸川
1,200
ひむか
大淀川第二71.3大淀川第一55.5大霧30
新大分2,295
八丁原110
八丁原
バイナリー2
柳又63.8
滝上27.5大岳12.5大平500川内
1,000
川内原子力
1,780
山川30野間岬3松原50.6
西九州
事業の状況 設備の状況
■しかく発受電電力量のエネルギー別構成
(参考)
新エネルギー等7%新エネルギー等※(注記)
1.08%
※(注記)新エネルギー等には、
地熱、
太陽光、
風力等を含みます。 (注)
原子力による発電実績はございません。0 600070009000100008000H22 23 24 25 26 (年度)( )は前年同期比
7,630
(102.8)
8,682
(113.8)
9,295
(107.1)
7,367
(101.4)
7,422
(100.7)
△しろさんかく1600
△しろさんかく1400
△しろさんかく600
△しろさんかく400
△しろさんかく2000200400600
H22 23 24 25 26 (年度)218(51.2)0200400600800100300500700900
26 (年度)
H22 23 24 25
837.8
422.8
120.5
120.5
302.3
302.3
601.7
601.7
236.1
236.1
120.5
302.3
601.7
236.1
上 期
439.3
年度計
874.7 853.5
429.7 420.6
△しろさんかく1,495
(‐)
△しろさんかく357
(‐)
△しろさんかく359
(‐)
△しろさんかく133
(‐)
大口産業用需要 一般需要
120.3
120.3 123.0
123.0 122.3
122.3
319.0
319.0 306.7
306.7 298.3
298.3
636.3
636.3 614.1
614.1
238.4
238.4 239.4
239.4
120.3 123.0 122.3
319.0 306.7 298.3
636.3 614.1
238.4 239.4
原子力
26.11%
水力
17.79%
石炭
12.22%LNG39%
石油など14%石炭31%水力9%石油
22.46%LNG20.34%
(単位:億円)
(単位:億円)
(単位:億kWh)計2,013万kW火 力84%火力 55.02%
402.2
844.5
236.2
236.2
121.2
121.2
608.3
608.3
281.0
281.03 四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表(平成2
6年9月3
0日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)383546422713762901081628282027621777213125628727220467612781117021578229644736511936511928019284127196065622328110007259451268146878106641△しろさんかく 918801950427923186733988973380755298△しろさんかく 710
合 計 4637414
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計341129011642631618575299996271965203520453429344396670154244354118152690007798120693731398983763764081820505058237304131130138969△しろさんかく 23463111928635548362267119416555594合 計 46374144 設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況
四半期連結損益計算書(平成2
6年4月1日から平成2
6年9月3
0日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
四 半 期 経 常 費 用 合 計
四 半 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 四 半 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 損 失94578987757268217( 16265)233152006732479691053194637637631247384734583883509480635901
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
四 半 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益929524852971765527634201420503568937158107610765
四半期連結財務諸表
(単位:百万円)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(平成2
6年4月1日から平成2
6年9月3
0日まで)
連結決算対象会社(平成2
6年9月3
0日現在)
科 目 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高405212537518492775856258384769441027
連 結 子 会 社40社(株)
キューデン・インターナショナル
九州通信ネットワーク
(株)
大分エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
電気ビル
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
九電みらいエナジー
(株)
ニシム電子工業
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
九電テクノシステムズ
(株)
(株)
九電ハイテック
西日本空輸
(株)
西日本プラント工業
(株)
九州高圧コンクリート工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
(株)
アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西日本技術開発
(株)
九電不動産
(株)
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
九電新桃投資股!有限"司
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド ほか17社持 分 法 適 用 会 社31社戸畑共同火力
(株)
(株)
福岡クリーンエナジー
大分共同火力
(株)
(株)
九電工
(株)
キューヘン
誠新産業
(株)
(株)
九建
キュウシュウ・トウホク・エンリ
ッチメント・
インベスティ
ング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 ほか21社6 設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況メ モ7 今夏の需給実績と今冬の需給見通しについて
1 今夏の需給実績 2 今冬の需給見通し
今夏は、
7月21日の梅雨明け以降、
一時的に高気温となり、
7月25日に今夏の時間最大電力 1,522 万 kWを記録しました。
一方、
8月は、
台風接近や前線の影響などにより曇りや雨の日が
多く、
日照時間が記録的に短くなるなど、
冷夏となり、
最大電力
需要は低めに推移しました。
供給面では、
お盆以降、
当社火力発電所のトラブルが続きま
したが、
早期復旧に最大限取り組んだ結果、
需給への大きな影
響はありませんでした。
8月上旬には電源開発(株)松浦発電所2号
機の部分復旧などがあり、
期間を通じて安定供給を維持するこ
とができました。
また、
今夏の節電効果につきましては、
昨夏と同程度となりま
した。
これは、
お客さまが広く節電にご協力いただいた結果と考
えております。
原子力発電所の再稼働がない場合、
定着節電として、
昨冬お取
り組みいただいた節電の約9割を織り込んだ電力需要に対して、
他電力会社からの応援融通受電等の可能な限りの供給力対策を
織り込むことで、
電力の安定供給に最低限必要な予備率3
%以上
を何とか確保できる見通しです。
しかしながら、
平成23年度並みを超える厳寒による電力需要
の急増、
及び火力発電所等の電力供給設備のトラブルなどが発
生した場合には、
より厳しい需給状況となることが予想されます。
このため、
今冬におきましても、
お客さまの生活・健康や生産・
経済活動に支障のない範囲で可能な限りの節電をお願いしてい
るところです。
当社としましては、
社員一丸となって、
あらゆる需給両面の対策
に取り組み、
引き続き、
電力の安定供給確保に努めてまいります。
最大電力と最高気温の相関 今冬の需給見通し
(原子力の再稼働がない場合)
[発電端:万kW]
(注1)
需 要:H23年度並みの厳寒を想定
(注2)
太陽光については、
冬季は日没後にピークが発生するため、
供給力として見込めません
(注3)
四捨五入の関係で合計値が合わないことがあります
1,400
1,482 0 1,193 77 153 1 17 35 6 82 [5.8%]
需 要(注1)
供給力
(合計)
供給力−需要
[予備率]
1,516
1,562 0 1,201 69 175 1 17 93 6 46 [3.0%]
1,516
1,562 0 1,225 67 176 1 17 70 6 46 [3.0%]
1,286
1,340 0 1,095 75 111 1 17 35 6 54 [4.2%]
原 子 力
火 力
水 力
揚 水
地 熱
融 通
新電力等
12月 1月 2月 3月最大電力(発電端)当日最高気温
(九州7県平均)
[°C]
[万kW]
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
25 30 35
10%程度減少
太陽光
(注2)・風力10 毎日の暮らしの中でできる節電について
日頃より、
節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご家庭における節電の取組事例及びお客さまの節
電への取組みをサポートする
「でんき予報」
について紹介いたしますので、
ご活用ください。
引き続き節電へのご理
解とご協力をお願い申しあげます。 (注)
製品の性能や特性によっては最適な方法が異なりますので、
取扱説明書の内容などもご確認ください。
当社ホームページ
〈掲載イメージ図〉
http://www.kyuden.co.jp/power̲usages/pc.html
●くろまる
本日のでんき予報○しろまる月○しろまる日
(○しろまる曜日) (○しろまる月○しろまる日 6時55分発表)
予想使用率86%予想最大電力
(18〜19時発生見込み)
1,080万kW
ピーク時供給力
1,253万kW
予想最高気温
19.5°C
※(注記)携帯電話・スマートフォンからでも閲覧できます。
▪お客さまの節電への取組みをサポートするために、電力の需給状況をお知らせしています。
▪1日の 1 時間ごとの
「電力使用状況の推移」
も掲載して
います。設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況●くろまる 予報
(電力 使用状況)
設定温度は控えめに
衣服などで調整して、
設定
温度をできるだけ外気温
に近づけましょう。
冬の設
定温度は20°Cを目安に。
タイマーを使う、
外出時は早めに切るなどの工夫をしましょ
う。
使うのは必要な時だけに
設定温度は適切に
食品は十分に冷ましてから
食品を温かいまま入れると、
庫内
の温度が上がり、
冷やすのに余分
なエネルギーがかかります。
庫内の温度設定ができるようになって
います。
適切に調節しましょう。
●くろまる 冷蔵庫
本日実績
(5 分値)
本日実績
(1 時間値)
予測値 本日のピーク時供給力
( 発生予想時間帯)
前日実績
(5 分値)
※(注記)土・日曜日については前週実績、
月曜日については前週金曜日実績を参考値として表示します。
トピックス11 インフォメーション
株式の状況
株式分布状況
(普通株式)
発行可能株式総数
発行済株式の総数 普通株式
A種優先株式
10億株
4億7,418万3,951株
1,000株
株主数 普通株式
A種優先株式
163,347名1名■しかく 株主分布
(地域別)
(平成26年 9月30日現在)
四国
近畿
中部 関東
東北
中国2.5%4.1%
12.5% 9.4%
21.8%0.8%九州
47.8%
北海道0.6%外国0.3%沖縄0.2%■しかく 当社株価と日経平均株価の推移
H23.9 H24.3 H24.9 H25.3 H25.9 H26.9
H26.3
日経平均株価
(円)
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,00050017,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
日経平均株価
(月末終値)
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
■しかく 所有者別
■しかく 所有株数別
金融機関
40.6%
個人・その他
33.7%
外国人
19.0%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
23.1%
100〜499株
34.1%
1,000〜
4,999株
26.0%
500〜999株
13.3%
5,000株以上 3.5%
証券会社 1.0%
その他国内法人 4.8%
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●くろまる12 設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックス
株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
普通株式 100株
A種優先株式 1株9508公 告 方 法 電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成26年9月30日現在)
(平成26年9月30日現在)
昭和26 年5月1日
2,373 億486 万3,699 円
13,272 名
会社概要
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
主 要 事 業 所
本 店
支 社
取締役及び監査役
貫 正 義
瓜 生 道 明
山 元 春 義
鎮 西 正 直
吉 迫 徹
佐 藤 尚 文
荒 牧 智 之
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役
平 田 宗 充
大 島 洋
伊 﨑 数 博
薬 真 寺 偉 臣
佐 木 有 三
渡 辺 顯 好
松 井 茂
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常 任 監 査 役
小 野 丈 夫
平 野 俊 明
矢 田 俊 文
内 海 善 雄
古 荘 文 子
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・東京13 ◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
振替先の証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
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(100株未満)
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(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
http://www.smtb.jp/personal/agency/
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
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