平成26年4月1日から平成 27年3月31日まで
第91期報告書
平成26年度 目 次 C O N T E N T S
〈第 91 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
〈ご参考〉
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ 1
トピックス
インフォメーション222 2529 3337
グラバー園から望む長崎港と稲佐山
(長崎県長崎市)1ご あ い さ つ
代表取締役社長
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚
く御礼申しあげます。
第91期報告書をお手元にお届けするにあたりまして、
ごあいさつを申しあげます。
福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、
当社におきましても、全ての原子力発電所が停止し、厳
しい収支・財務状況、需給状況が続いております。
このため、当社は、徹底した経営の効率化や様々な需
給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を
実施いたしました。
しかしながら、原子力発電所の停止が想定した以上に
長期化し、これに伴う火力燃料費等の増大により、当期
の連結収支につきましては、経常損益は736億円の損失、
当期純損益は1,146億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、当期の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存
じます。株主の皆さまには、深くお詫び申しあげます。 最重要課題である原子力発電所の再稼働につきまして
は、
安全の確保を大前提に、
国の審査や検査にグループを
挙げて対応し、一日も早い再稼働を目指してまいります。
また、現在の厳しい経営状況を打開すべく、あらゆる収
支改善対策等を講じるなど最大限の努力を傾注してまい
ります。
一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面
自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎
えます。
このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ば
れ続けるためには、グループ一体となった変革を加速さ
せていく必要があります。このため、本年 月、「2030
年のありたい姿」と今後 か年における経営の方向性を
示した「グループ中期経営方針」を策定いたしました。
当社といたしましては、この新たな経営方針のもと、
様々な取組みをグループ一体となって進めることにより、
持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆
さまへの価値提供を果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成27年 月
第91期事業報告 (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
〈第91回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉2事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、個人消費などに弱い動きがみら
れたものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。
九州経済も、設備投資が着実に持ち直したほか、雇用・
所得環境も改善するなど、緩やかに回復してきました。
当社グループにおきましては、電気事業において、原
子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい需給状
況が続くとともに、原子力を代替する火力燃料費等の増
大により厳しい収支・財務状況が続いております。
こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図
るため、昨年 月、株式会社日本政策投資銀行を割当先
とする1,000億円のA種優先株式を発行するとともに、
引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、
原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めてまい
りました。
このような状況のもと、当期の連結収支につきまして
は、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少
はありましたが、前期の期中に実施しました電気料金の
値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金
が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前期に
比べ4.6%増の 兆8,734億円、経常収益は4.6%増の 兆
8,900億円となりました。一方、支出面では、グループ
一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業におい
て、燃料価格の下落による燃料費の減少などはありまし
たが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加
したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための
修繕費が増加したことなどから、経常費用は1.3%増の
兆9,637億円となりました。
以上により、経常損益は前期に比べ577億円赤字幅が
縮小し736億円の損失となりました。
また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、
税制改正の影響などにより繰延税金資産の一部を取り崩
したことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、
当期純損益は185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失と
なりました。
このような業績を踏まえ、当期の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存
じます。
企業集団の現況に関する事項1( )は前期比
大口産業用需要 一般需要
売上高
(営業収益) 当期純損益
(ご参考)
販売電力量の推移
(年度)
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と当期純損益の推移
14,000015,000
16,000
17,000
18,00028714,860 15,080
15,45902,000
1,000
3,500500(億円)
当期純損益
(億円)
売上高9008007006005004003002001000
H22 23 24 25 (年度)
238.4
636.3
239.4
614.1
合計
874.7 853.5
(億kWh)
H22 23 24 25 26
1,663
3,324960236.2
608.3
1,146
17,911
18,734
844.5
236.1
601.7
837.826234.1
(99.1%)
578.6
(95.1%)
812.7
(96.2%)3新エネルギー等 7%
LNG 39%
石油
など
15%
(ご参考)
発受電電力量のエネルギー別構成
〈事業別の業績〉
17,218
1,866965257
20,308
△しろさんかく1,573
18,73487015668△しろさんかく 14
1,080
△しろさんかく 257823売 上 高
金 額 対前期増減 前期比
前期比 金 額 対前期増減
営業利益又は営業損失( )105.3
109.2
107.694.8105.6−104.6
△しろさんかく 68410911436△しろさんかく 424
△しろさんかく 9
△しろさんかく 4335316−4542△しろさんかく 17525−
105.9
100.7
112.6−−−(注)
「電気事業」
は、
当社事業から附帯事業を除いたものであります。
(注)
原子力による
発電実績はございません。
電 気 事 業
エネルギー
関 連 事 業
情報通信事業
その他の事業計内部取引消去
連 結
石炭32%火力86%水力 7%
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%)
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとな
りました。
a 電気事業
当期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、 月から10月の気温が前年に対
し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、
前期に比べ4.9%の減少となりました。また、大口産
業用需要は、非鉄金属などが増加したものの、鉄鋼な
どが減少したことから、0.9%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は812億 千万kWhとなり、
3.8%の減少となりました。
一方、供給面につきましては、原子力発電所の運転
停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等
の受電増加などがありましたが、自社火力などを調整
し対応しました。自社発電分と他社からの受電分を加
えた発受電電力量のエネルギー別構成比でみますと、
原子力 %、火力86%、水力 %、新エネルギー等
%となっております。
当期の業績につきましては、売上高は、販売電力量
の減少はありましたが、前期の期中に実施しました電
気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の
上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ
特措法交付金が増加したことなどから、
前期に比べ5.3
%増の 兆7,218億円となりました。一方、営業費用
は、燃料価格の下落による燃料費の減少などはありま
したが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が
増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修の
ための修繕費が増加したことなどから、
1.9%増の 兆
7,903億円となりました。以上により、
営業損益は、531億円赤字幅が縮小し684億円の損失となりました。
b エネルギー関連事業
売上高は、発電所における補修工事及び設備保全業
務受託の増加などにより、前期に比べ9.2%増の1,866
億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増
加などもあり、5.9%増の109億円となりました。
c 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や電気通信機
器販売の増加などにより、前期に比べ7.6%増の965億
円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る費用
の増加などもあり、前期並みの114億円となりました。
d その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、
前期に比べ5.2%減の257億円、営業利益は、賃貸建物
の減価償却費の減少などにより、12.6%増の36億円と
なりました。4事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブラン
ド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任
あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネル
ギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、
事業活動を進めております。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事
故を契機に、当社におきましても、全ての原子力発電所
が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況となりまし
た。
このため、当社は、徹底した経営の効率化や様々な需
給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を
実施いたしました。
しかしながら、原子力発電所の停止が想定した以上に
長期化しており、依然として厳しい経営状況が続いてお
ります。
当社といたしましては、安全の確保を大前提に、国の
審査や検査にグループを挙げて対応し、原子力発電所の
一日も早い再稼働を目指してまいります。
また、あらゆる収支改善対策等を講じることによって、
こうした状況を打開すべく最大限の努力を傾注してまい
ります。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、
燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転
の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り
組んでまいります。なお、安全確保・法令遵守・安定供
給に十分配慮した上で、当面は、修繕工事等の短期限定
の規模縮小や中止・繰延べにも努めます。
一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面
自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎
えます。
対処すべき課題
このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ば
れ続けるためには、グループ一体となった変革を加速さ
せていく必要があります。このため、本年 月に新たな
「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありた
い姿」と、その実現に向けた つの戦略の柱を定め、平
成27〜31年度の か年において重点的に取り組むべき施
策を示しました。
今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下
の取組みを推進してまいります。
I 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いに
お応えしてまいります
電力の安定供給の確保
依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安
全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしてま
いります。
原子力発電につきましては、福島第一原子力発電所
のような事故は決して起こさないという固い決意のも
と、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取
組みを進めてまいります。
また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、
競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分
号系列第 軸及び松浦 号の開発を着実に進めると
ともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の
推進などにより、燃料調達における柔軟性の向上と競
争力の強化を図ってまいります。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、
原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エ
ネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築して
まいります。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大き5い再生可能エネルギーにつきましては、電力の安定供
給を前提として、導入に努めてまいります。
多様なエネルギーサービスの提供
当社グループの基盤である九州において、
「電気を
お届けする」会社から「エネルギーサービスを提供す
る」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さ
まニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せ
を、ワンストップでお届けしてまいります。
小売が全面自由化されるガス事業につきましても、
これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入し
てまいります。
II 九電グループの強みを活かして、成長市場で
発展してまいります
海外電気事業の強化
海外電気事業につきましては、2030年時点での発電
事業持分出力500万kWを目標に、これまで国内外で
蓄積した技術・ノウハウを活かして、市場の成長性が
高いアジアを中心に発電事業を拡大してまいります。
また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に
係る事業性調査など、海外コンサルティングについて
も積極的に展開してまいります。
九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業につきましては、九州域
内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、
域外における電源開発にも取り組んでまいります。具
体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同
開発について、検討を進めております。
再生可能エネルギー事業の拡大
世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業に
つきましては、安定供給や環境への影響を考慮しなが
ら、地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開してま
いります。
III 強固な事業基盤を築いてまいります
競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリー
ドする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革
を実践できる人材の育成に取り組んでまいります。
また、環境が大きく変化する中においても、スピー
ド感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制
を構築してまいります。
九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争
力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に
努めてまいります。
具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、
継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管
理の強化に取り組んでまいります。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体と
なった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・
スキルの維持・継承に取り組んでまいります。
安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先
に取り組んでまいります。
特に、原子力につきましては、安全への取組みに終
わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリー
ダーシップのもと、リスクマネジメントの強化に努め
てまいります。また、地域の皆さまとのフェイス・
トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社
の取組みに反映させてまいります。6事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動によ
る誠実かつ公正な事業運営を徹底してまいります。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いた
だいた声を事業運営に的確に反映してまいります。併
せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活
動の透明性を高めてまいります。
さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協
働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展
してまいります。
当社といたしましては、これらの取組みをグループ
一体となって進めることにより、持続的な成長を目指
すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供
を果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解
とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(ご参考)
九州電力グループ中期経営方針
(平成2
7〜3
1年度)
2030年のありたい姿
ありたい姿に向けた つの戦略の柱
成長事業の目標
I 基盤である九州において、
「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループ
となり、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していく
II 九電グループが培ってきた強みを活かして、海外エネルギー事業、九州域外エネルギー事業、再生可能エネ
ルギー事業で成長していく
III 戦略実行に必要な組織力を強化し、強固な事業基盤を築く
「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
海外電気事業(発電事業持分出力)
九州域外電気事業(電源開発量)
再生可能エネルギー事業(開発量)
現 状
万kW―万kW年万kW
万kW
万kW7 建設中
完 成 ひ む か 変 電 所 (新設)
伊 都 変 電 所 (新設)
東 九 州 変 電 所 (増設)
大 分 変 電 所 (増設)
名 称 電圧(kV) 出力(万kVA), ,,
建設中
汽力 松 浦 発 電 所 号 機 (増設)
汽力 新 大 分 発 電 所 号 系 列 第 軸 (増設)
名 称 出力(kW)
事 業 区 分 金 額(億円)
c 変 電 設 備
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額2,728億円の設備投資を行いました。
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
内 部 取 引 消 去,△しろさんかく
合 計 ,
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発 電 設 備..
建設中
日 向 幹 線 (新設)
脊 振 伊 都 線 (新設)
名 称 電圧(kV) 亘長(km)
b 送 電 設 備
設備投資の状況8事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債
, 億円
億円
発 行 額
償 還 額
b 借 入 金
, 億円
, 億円
借 入 額
返 済 額
c コマーシャル・ペーパー
億円
億円
発 行 額
償 還 額
d 株 式
, 億円
発 行 額
資金調達の状況
(注) 平成26年 月 日に第三者割当の方法により、A種優先株式1,000株を発行いたしました。
15,080
△しろさんかく 2,135
△しろさんかく 1,663
△しろさんかく351.80
44,280
15,459
△しろさんかく 3,312
△しろさんかく 3,324
△しろさんかく702.98
45,265
17,911
△しろさんかく 1,314
△しろさんかく 960
△しろさんかく203.19
45,498
18,734
△しろさんかく 736
△しろさんかく 1,146
△しろさんかく242.38
47,847期区 分
売 上 高 (億円)
当 期 純 損 失 (億円)
総 資 産 (億円)
株 当 た り 当 期 純 損 失 (円)
経 常 損 失 (億円)
(△しろさんかく)
(△しろさんかく)
(△しろさんかく)
第88期
平成23年度
第89期
平成24年度
第90期
平成25年度
第91期
平成26年度
(当期)
財産及び損益の状況の推移(連結)9株式会社キューデン・インターナショナル
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
大 分 エ ル・エ ヌ・ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 電 気 ビ ル
北 九 州 エ ル・エ ヌ・ジ ー 株 式 会 社
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル・キ ュ ー デ ン
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 ハ イ テ ッ ク
西 日 本 空 輸 株 式 会 社
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
九 電 産 業 株 式 会 社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社
九 電 不 動 産 株 式 会 社
九 州 メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
九 電 新 桃 投 資 股 有 限 司
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
電気通信回線の提供
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
不動産の管理及び賃貸
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
再生可能エネルギー事業
電気通信機器製造販売、
工事及び保守
有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の
整備、
保守管理
電力設備の保守及び補修
航空機による貨物の輸送
発電所の建設及び保修工事
コンクリートポールの生産及び販売
発電所の環境保全関連業務
情報システム開発、
運用及び保守
コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
土木・建築工事の調査及び設計
不動産の賃貸及び用地業務の受託
不動産の清掃、
保守
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
キュウシュウ・エレク
トリック・ウィートストー
ン社の
株式保有、
管理
(資金、
税務、
会計等)
ウィートス
トーンL
NGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
新桃IPP事業会社への出資
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
98.0 ( 98.0)
92.0 ( 90.4)
75.0 ( 75.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
85.2 ( 81.4)
100.0 (100.0)
54.7 ( 54.7)
85.0 ( 85.0)
51.3 ( 51.3)
100.0 ( 99.6)
100.0 (100.0)
61.3 ( 0.0)
100.0 ( 68.8)
98.1 ( 88.5)
82.0 ( 34.0)
100.0 ( 0.0)
60.0 ( 60.0)
100.0 (100.0)
100.0 ( 0.0)
100.0 ( 0.0)
百万米ドル
百万米ドル
百万台湾ドル
23,150
22,020
7,500
3,395
4,000645300285327200360150240117100100403210
6,545
4,071126119
2,400
a 重要な子会社の状況
(注) 1 当期において、九州メンテナンス株式会社を追加いたしました。
2 前期において記載しておりました、株式会社福岡エネルギーサービスは、当期は記載しておりません。
3 九州通信ネットワーク株式会社は、株式交換により、平成26年11月14日付で当社の完全子会社となりました。また、同社は、平成27年 月 日に当社
の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備を吸収分割により承継いたしました。
4 九電みらいエナジー株式会社は、株式会社キューデン・エコソルが平成26年 月 日に西日本環境エネルギー株式会社の再生可能エネルギー事業を吸
収分割により承継し、同日付で社名を変更したものであります。
5 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。(括弧内は当社直接保有の比率であります。)
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
重要な子会社等の状況
事業報告10事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
電 気 事 業 電力供給
エネルギー関連事業
情 報 通 信 事 業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
そ の 他 の 事 業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械器具の製造及び
販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、
発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社
株 式 会 社 福 岡 ク リ ー ン エ ナ ジ ー
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 工
株 式 会 社 キ ュ ー ヘ ン
誠 新 産 業 株 式 会 社
株 式 会 社 九 建
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
電気の卸供給
廃棄物の処理及び電気・熱の供給
電気の卸供給
電気工事
電気機械器具の製造及び販売
電気機械器具の販売
送電線路の建設及び保修工事
ウラン濃縮事業への投資
天然ガスを燃料とした発電事業
天然ガスを燃料とした発電事業
9,000
5,000
4,000
7,901225200100103641493
50.0 ( 50.0)
49.0 ( 49.0)
50.0 ( 50.0)
24.4 ( 24.2)
35.9 ( 35.9)
26.5 ( 18.0)
15.2 ( 15.2)
50.0 ( 50.0)
50.0 ( 0.0)
50.0 ( 0.0)
百万ユーロ
百万メキシコペソ
百万メキシコペソ
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
b 重要な関連会社の状況
(注) 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。(括弧内は当社直接保有の比率であります。) 主要な事業内容11b 重要な子会社の主要な事業所
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
熊 本 県 熊 本 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
オ ラ ン ダ 王 国
バ ハ マ 国
オーストラリア連邦
オーストラリア連邦
台 湾
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
九 電 産 業 株 式 会 社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社
九 電 不 動 産 株 式 会 社
九 州 メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
九 電 新 桃 投 資 股 有 限 司
名 称
本 店
北 九 州 支 社
福 岡 支 社
佐 賀 支 社
所 在 地
福 岡 市
北 九 州 市
福 岡 市
佐 賀 市
名 称
長 崎 支 社
大 分 支 社
熊 本 支 社
宮 崎 支 社
所 在 地
長 崎 市
大 分 市
熊 本 市
宮 崎 市
名 称
鹿 児 島 支 社
東 京 支 社
所 在 地
鹿 児 島 市
東京都千代田区
水 力
汽 力
原 子 力
内 燃 力
新エネルギー等
風 力
地 熱
太陽光
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)
、上椎葉、岩屋戸、
塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、大淀川第二(以上宮崎県)
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、唐津(佐賀県)
、松浦、相浦(以上長崎県)
、新大分(大分県)、苓北(熊本県)
、川内(鹿児島県)
豊玉、新壱岐、福江第二、新有川(以上長崎県)
、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島(以上鹿児島県)
野間岬ウインドパーク(鹿児島県)
滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
メガソーラー大牟田
(福岡県)
玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
a 当社の主要な事業所
(a) 本店及び支社
設 備 別 発 電 所 名 ( 所 在 地 )
(b) 主要な発電所
会 社 名 会 社 名 本 店 所 在 地
本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 電 気 ビ ル
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 ハ イ テ ッ ク
西 日 本 空 輸 株 式 会 社
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
大 分 県 大 分 市
福 岡 県 福 岡 市
福岡県北九州市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
主要な事業所
(注) 1 玄海原子力発電所 号機は、平成27年 月27日をもって廃止いたしました。
2 唐津発電所は、平成27年 月中に廃止する予定であります。12事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社,,,,,,,借 入 先 借 入 金 残 高(億円)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
合 計,,,,
事 業 区 分 従 業 員 数 (名)
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。
従業員の状況
主要な借入先13明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
( 信 託 口 )
高 知 信 用 金 庫
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本トラ スティ
・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社
( 信 託 口 )
九 栄 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
22,882
21,577
14,765
14,763
12,089
10,116
9,669
8,669
8,480
5,9304.84.63.13.12.62.12.01.81.81.3
発行可能株式総数
a 普通株式
発行済株式の総数
a 普通株式
株 主 数
a 普通株式
大 株 主
a 普通株式
b A種優先株式
b A種優先株式
b A種優先株式
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
会社の株式に関する事項2(注)
1 持株比率は、自己株式(192,861株)を除いて計算しております。
2 九栄会は、当社の従業員持株会であります。
株 主 名 持株数
(千株) 持株比率(%)株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 1,000 100.0
(注)
平成26年 月 日に第三者割当の方法により、A種優先株式1,000株を発行いたしました。
株 主 名 持株数
(株) 持株比率(%)b A種優先株式
10億株
10億株
4億7,418万3,951株
16万3,189名
1,000株
1,000株1名14事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
事業報告
取締役及び監査役の氏名等
会社役員に関する事項3(注)
1 取締役佐々木有三氏及び監査役平野俊明氏は、平成26年 月26日開催の第90回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2 代表取締役津上賢治、取締役山﨑正幸、同内藤富夫、同坂口盛一の 氏及び監査役安元伸司氏は、平成26年 月26日開催の第90回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了により退任しました。
3 取締役渡辺顯好氏は、会社法第 条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役矢田俊文、同内海善雄、同古荘文子の 氏は、会社法第 条第16号に定める社外監査役であります。
5 取締役渡辺顯好氏及び監査役矢田俊文、同内海善雄、同古荘文子の 氏は、各証券取引所が定める独立役員であります。
6 監査役松井 茂氏は、当社の経理担当上席執行役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7 平成26年 月26日開催の第90回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 項に定める
補欠監査役として山出和幸氏が選任されております。
氏 名 地 位 担当及び重要な兼職の状況
貫 正 義
瓜 生 道 明
山 元 春 義
鎮 西 正 直
吉 迫 徹
佐 藤 尚 文
荒 牧 智 之
平 田 宗 充
大 島 洋
伊 﨑 数 博
薬真寺 偉 臣
佐々木 有 三
渡 辺 顯 好
松 井 茂
小 野 丈 夫
平 野 俊 明
矢 田 俊 文
内 海 善 雄
古 荘 文 子
ぬき まさ よし
うり う みち あき
やま もと はる よし
ちん ぜい まさ なお
よし ざこ とおる
さ とう なお ふみ
あら まき とも ゆき
ひら た そう じゅう
おお しま ひろし
い ざき かず ひろ
やくしん じ ひで おみ
さ さ き ゆう ぞう
わた なべ あき よし
まつ い しげる
お の つよ し
ひら の とし あき
や だ とし ふみ
うつ み よし お
ふる
しょう
ふみ こ
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常任監査役
(常勤)
監 査 役
(常勤)
監 査 役
(常勤)
監 査 役
監 査 役
監 査 役
CSRに関する事項、危機管理官、
原子力コミュニケーション本部長
常務執行役員、人材活性化本部長、社長室に関する事項
常務執行役員、お客さま本部長
常務執行役員、お客さま本部副本部長
常務執行役員、発電本部長
常務執行役員、地域共生本部長
常務執行役員、技術本部長
トヨタ自動車九州株式会社相談役
古荘土地有限会社代表取締役15 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
社外役員に関する事項
取締役 17名 271百万円
監査役 名 74百万円
a 取締役
(a) 渡辺顯好
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏は、トヨタ自動車九州株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありま
せん。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中16回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
b 監査役
(a) 矢田俊文
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中17回、監査役会15回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。
(b) 内海善雄
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中17回、監査役会15回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。
(注) 1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役) 名に対する報酬等の額は26百万円であります。
2 当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないことといたしました。
3 上記の取締役及び監査役の員数には、平成26年 月26日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 名及び監査役 名が含まれ
ております。
4 株主総会決議による月例報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役 月額60百万円以内
監査役 月額14百万円以内
5 株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額140百万円以内であります。16事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
(c) 古荘文子
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏は、古荘土地有限会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会18回中17回、監査役会15回中14回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に、それぞれ会社法第423条第 項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。17 会計監査人の名称
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
有限責任監査法人トーマツ
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断する
場合、その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
a 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 87百万円
b 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 144百万円
会計監査人に関する事項4(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区
分できませんので、上記aの金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な子会社である大分エル・エヌ・ジー株式会社、株式会社電気ビル、株式会社キャピタル・キューデン、九電不動産株式会社、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、九電新桃投資股 有限 司は、当社の会計監査
人以外の監査法人の監査を受けております。18事業報告事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
○しろまる 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて
随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事
項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員
の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定
期的に受ける。
○しろまる 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、
名以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立し
た立場からの助言等を受ける。
○しろまる 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底
を図るため、社長を委員長とし社外の有識者等を含めた
「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を
推進する。
○しろまる 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として
定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基
づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を率
先して実践する。
特に、託送業務における公平・中立を確保するため、
規定を整備し、従業員に周知・徹底する。
○しろまる 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求
に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組
織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との
関係を遮断する。
○しろまる 取締役会、取締役及び執行役員は、監査役が、適法性
を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を
与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行っ
た場合は、これを尊重する。
取締役の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
○しろまる 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に
関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評
価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明
確にする。
○しろまる 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び
個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理する。
○しろまる 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがあ
る重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共
有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
○しろまる 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏ま
え、幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図
る。
○しろまる これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用
を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影
響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に
対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定め
るとともに、定期的に訓練等を実施する。
リスク管理に関する体制
○しろまる 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他
重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づ
き、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
○しろまる 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに
関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリ
ティの確保を図る。
取締役の職務執行に係る情報の保存 ・ 管理に関する体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、
以下の体制を整備する。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制519(1) 法令等の遵守のための体制
○しろまる 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な
方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令
等の遵守を推進する。
○しろまる コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する
IT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス
行動指針」の浸透と定着を図る。
○しろまる 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス
に関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談
窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、
適切な運営を図る。
○しろまる 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応
じて是正できる体制を整備することによって、財務報告
の信頼性確保を図る。(2) 内部監査の体制
○しろまる 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業
務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各
部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等
について監査する。
○しろまる 原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、別途専任の内部監査組織を設置し、保安活
動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況
等について監査する。
○しろまる 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グ
ループ一体となった経営を推進する。
○しろまる グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリ
スク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報
告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすお
それのある事項については、グループ会社との事前協議を
行う。
○しろまる 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グルー
プ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、
「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、
グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の
設置等の促進を図る。
○しろまる 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、
重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとと
もに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
○しろまる 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じ
て監査を実施する。
従業員の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
企業グループにおける業務の適正を確
保するための体制
○しろまる 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、
社長が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の
実施に関する事項について協議するための組織として、
「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事
前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置
する。
○しろまる 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的
な業務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
○しろまる 取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業
務担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基
づき業務の執行にあたる。
○しろまる 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務
執行を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部
署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を
定める。
取締役の職務執行の効率性を確保する
ための体制20事業報告計算書類監査報告書トピックスほか(1)
監査役を補助するスタッフの体制
○しろまる 監査役の職務を補助するため、専任の組織として「監
査役室」を設置し、必要な人員を配置する。(2) 監査役スタッフの独立性を確保するための体制
○しろまる 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下
で職務を執行する。
○しろまる 監査役室に所属する従業員の人事に関する事項につい
ては、監査役と事前に協議する。(3) 監査役への報告に関する体制
○しろまる 取締役、執行役員及び従業員は、監査役から重要な業
務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、
これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員
は、当社監査役から重要な業務執行に関する事項の報
告・説明を求められた場合は、これに応じる。
○しろまる 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報
告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社
に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合
は、速やかに当社監査役に報告を行う。
○しろまる 取締役は、監査役に上記の報告を行った者がそれによ
り不利な取扱いを受けないように適切に対応する。(4) その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
○しろまる 取締役は、監査役からの「経営会議」等重要会議への
出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監
査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
○しろまる 代表取締役及び内部監査部門は、監査役と定期的に会
合をもち、意見交換等を行う。
監査役の職務執行の実効性を確保する
ための体制連結計算書類
事業報告21メ モ 22連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか(単位:百万円)
科 目 金 額 科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 準 備 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1 年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
( 貸 方 )
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
( 貸 方 )
資産の部 負債及び純資産の部
連結計算書類
合 計 合 計
3,925,720
2,248,572
285,370
156,633
196,062
17,909
14,673
625,131
216,918
613,880
116,210
5,782
327,314
431,741
410,049
21,692
280,616
75,531
205,084
637,475
106,018
282,071
14,925
127,072
108,727
△しろさんかく 1,339
859,015
512,472
179,065
81,433
34,068
52,797
△しろさんかく 822
3,499,896
1,064,274
1,773,867
294,345
28,320
90,547
207,43752740,575
832,156
397,338
119,001
97,115
27,32566191,310
1,692
1,692
4,333,744
427,15723
7,304
130,344
60,175
△しろさんかく 666
4,370
4,097596△しろさんかく 18
△しろさんかく 305
19,462
450,990
4,784,735 4,784,735
連結貸借対照表(平成27年3月31
日現在)事業報告23連結損益計算書(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
科 目 金 額 科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
為 替 差 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
当 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失
費用の部 収益の部
1,873,467
1,719,570
153,897
16,584
2,100
4,135
2,227
3,400
4,719
1,890,052
2,484
2,484
1,916,782
1,779,711
137,070
( 43,314)
46,963
40,148
6,815
1,963,746
73,693
1,692
1,692
72,901
40,324
7,114
33,210
113,225
1,470
114,695
(単位:百万円)24事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか連結株主資本等変動計算書(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(ご参考)
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
連結計算書類
(単位:百万円)
株 主 資 本 その他の包括利益累計額
少数株主
持 分
純 資 産
合 計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金
株主資本
合 計
繰 延
ヘッジ
損 益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係 る 調 整
累 計 額
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
新 株 の 発 行
資 本 金 か ら
剰余金への振替
当 期 純 損 失
自己株 式の取得
自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の
項目の当該連結会計
年度変動額
(純額)
当 連 結 会 計
年度変動額合計
当 連 結 会 計
年 度 末 残 高額金目科
114,6951414 14277580
99,213
130,344
237,304
114,695
60,175
1,67366613,808
427,157
1,745
4,097
3,6395964321828,734305762
19,462
43,242
1,745 3,639 432 28,734 762 29,433
450,990277株 式 交 換 に
よ る 変 動 額6241,107 624
100,000− 50,000
50,000
50,000
50,000
114,695
100,000− 174,871 2,340 440,966 2,352 4,235 450 28,429
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
30,195
4,370
30,195
34,566 18,699 494,232
31,130
237,304
△しろさんかく
114,695
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく− 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
88,736
268,413
310,807579131,710
384,769
516,480
(単位:百万円)
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金303△しろさんかく482△しろさんかく
△しろさんかく253,327,820
1,064,374
1,645,634
7,250
1,474
1,290
69,686
294,345
28,320
206,113
9,328
739,099
349,464
115,000
82,961
32,336
80,502
18,709
1,223
43,270
14,001
1,630
1,692
1,692
4,068,612
318,673
237,304
130,396
31,087
99,309
48,605
59,326
△しろさんかく 107,93117△しろさんかく 107,949
423
3,626
1,062
2,564
322,299
4,390,912
3,651,325
2,281,270
288,429
158,031
199,313
18,465
14,980
632,131
220,839
625,075
118,221
5,782
9,617
3,620
391,725
367,377
2,655
21,692
280,616
75,531
205,084
684,474
94,780
184,605
282,071
6,562
9,779
107,187
△しろさんかく 512
739,586
466,141
149,455
15,829
60,005
3,392
2,368
30,371
12,474
△しろさんかく 452
4,390,912
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
リ ー ス 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再処理等準備引当金
資 産 除 去 債 務
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
計算書類
貸借対照表
(単位:百万円)
資産の部
合 計
負債及び純資産の部
合 計
科 目 金 額 科 目 金 額
(平成27年3月31日現在)
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)26事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか損益計算書(平成26年4月1日から平成27年3月31
日まで)
費用の部 収益の部
科 目 金 額 科 目 金 額
1,820,655
1,790,350
38,483
731,814
136,339
27,565
10,507
20,137
352,300
83,451
39,335
126,919
47,4073376,850
50,978
31,211
17,113
△しろさんかく 97
30,304
4,980
22,502
2,822
( 59,380)
44,387
39,524
38,693402429
4,8622394,623
1,865,042
93,080
1,692
1,692
84,905
34,10548633,618
119,010
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
再 エ ネ 特 措 法 交 付 金
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
為 替 差 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
1,761,275
1,721,869
648,539
897,61136216,673
7,364
3,385
134,196
13,38634939,405
10,838
24,804
3,762
10,687
5,822
1,777
4,044
4,864
1,779
3,085
1,771,962
9,867
9,867
(単位:百万円)
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
再 エ ネ 特 措 法 納 付 金
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定(貸 方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
株 式 交 付 費
社 債 発 行 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 引 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失27株主資本等変動計算書(平成26年4月1日から平成27年3月31
日まで)
計算書類
(単位:百万円)
評価・換算差額等
株 主 資 本
純資産
合 計
資本金
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
自己株式
株主資本
合 計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰 延
ヘッジ
損 益
評価・換算
差 額 等
合 計
資 本
準備金
その他
資 本
剰余金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
海外投資等
損失準備金
繰越利益
剰 余 金
237,304− 237,304
31,087− 31,08719−
99,289
99,309
31,107
− − −
99,289
130,396
59,326− 59,32616− 1711,061
119,011
107,949
70,405− 50,000
△しろさんかく 50,000− − − 119,010
48,605
2,153
△しろさんかく119,010
△しろさんかく 14
1,730
423
336,663− △しろさんかく119,010
△しろさんかく119,010
△しろさんかく 14
17,990
318,673418643
1,062
4,323
1,759
2,564
4,741
1,115
3,626
341,405
50,000 50,000 50,000
△しろさんかく 50,000 50,000 50,000
100,000 100,000− − − − − △しろさんかく119,010
△しろさんかく 14− 1,034
△しろさんかく 1,115
△しろさんかく 1,115
△しろさんかく 1,7596431,034
1,744
△しろさんかく 709 △しろさんかく 709
19,105
322,299
当事業年度期首残高
当 事 業 年 度 変 動 額
新 株 の 発 行
資本金から剰余金への振替
準備金から剰余金への振替
海外投資等損失準備金の積立
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当該事業年度変動額
(純額)
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 末 残 高28事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか〈ご参考〉
「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づ
き、以下に示したインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.kyuden.co.jp/ir̲stock̲meeting.html
第91期連結注記表及び個別注記表
※(注記)この画面はイメージです。29監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
平成27年 月 日
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、会社法第444条第 項の規定に基づき、九州電力株式会社の平成26年 月 日から平成27年 月31日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、
連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、
当監査法人の判
断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、
内部統
制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止す
る場合の会計処理の方法について、平成27年 月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、「電気事業会
計規則」が改正されたため、同施行日以降は、改正後の「電気事業会計規則」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 30事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
平成27年 月 日
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、会社法第436条第 項第 号の規定に基づき、九州電力株式会社の平成26年 月 日から平成27年 月31日まで
の第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の計算書類及びその附属明細書が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止す
る場合の会計処理の方法について、平成27年 月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、「電気事業会
計規則」が改正されたため、同施行日以降は、改正後の「電気事業会計規則」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
会計監査人の監査報告書謄本31当監査役会は、平成26年 月 日から平成27年 月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第 項及び第 項に定める体制の整備に関
する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及
び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」
(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、
監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書32事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか監査報告書
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)
並びに計算書類
(貸借対照表、
損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム
に関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められま
せん。
四 原子力発電所の安全対策については、安全確保に向けた取組みを一層進めていることを確認しておりま
す。監査役会は、今後も実施状況等を注視してまいります。(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年 月14日
九州電力株式会社 監査役会
常任監査役
(常勤) 松 井 茂 印
監 査 役
(常勤) 小 野 丈 夫 印
監 査 役
(常勤) 平 野 俊 明 印
監 査 役 矢 田 俊 文 印
監 査 役 内 海 善 雄 印
監 査 役 古 荘 文 子 印
以 上
(注) 監査役矢田俊文、
監査役内海善雄及び監査役古荘文子は、
会社法第 条第16号及び第335条第 項に定める
社外監査役であります。33トピックス
玄海原子力発電所1号機の運転終了を決定しました
平成27年 月18日、当社は玄海原子力発電所 号機の運転終了を決定し、国に届出を行いました。今後
の解体方法やスケジュールなどについては、「廃止措置計画」を策定する中で検討し、国の認可を受けるこ
とになっています。解体工事にあたっては、放射性物質を外部に飛散させないようにするなど、徹底した
安全確保に努めてまいります。
玄海原子力発電所 号機は、日本で 基目、九州では
初めての原子力発電所として、昭和50年に運転を開始し
ました。昭和56年には、当時の日本記録(世界 位)と
なる、連続運転345日を樹立するなど、良好な運転実績
を重ねてきました。
◆だいやまーく 玄海原子力発電所1号機 ◆だいやまーく
〔玄海原子力発電所 号機の概要〕
設 置 場 所 佐賀県東松浦郡玄海町
炉 型 加圧水型軽水炉(PWR)
出 力 55.9万kW
総 発 電 電 力 量 1,327億2千万kWh(平成23年度末までの累計)
設 備 利 用 率 74.3% ( 〃 )
主 な 歴 史 昭和41年 月 玄海町議会で誘致決議
昭和43年 月 建設計画を発表
昭和45年12月 原子炉設置許可
昭和46年 月 建設着工
昭和50年10月 営業運転開始
平成27年 月 運転終了を決定

(廃止日:平成27年 月27日)
●くろまる玄海原子力発電所には 号機のほかに、
〜 号機があります。
出 力
号機
号機
号機
55.9万kW
118.0万kW
118.0万kW
昭和56年 月
平成 年 月
平成 年 月
運転開始
1号機34事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか石炭火力発電所共同開発検討の合意について
当社は、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で、石炭火力発電所開発に向けた検討を進める
ことに合意し、平成27年 月 日に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を設立しました。
電力小売の全面自由化を踏まえ、それぞれの持つバリューチェーンなどの強みを生かし、より安全、安
定的、安価な電力供給を実現することで、エネルギー企業として社会的要望やご期待にお応えしてまいり
ます。
当社としては、九州に保有する石炭火力発電所の計画・建設・運営管理で蓄積した技術・ノウハウ等を
最大限に活用し、電力小売の全面自由化を踏まえた成長戦略の一環として、本開発検討に参画いたします。 【発電所の計画概要】
予 定 地:千葉県袖ケ浦市中袖 番地
発 電 方 式:超々臨界圧方式
発 電 規 模:最大200万kW
(100万k×ばつ 基)
燃 料:石炭(バイオマス混焼なども検討)
運 転 開 始:2020年代中頃(予定)
【参考 : 概略位置図】 【設立会社の概要】
会 社 名:株式会社千葉袖ケ浦エナジー
代表取締役社長:三宅一成
本 店 所 在 地:千葉県袖ケ浦市
事 務 所 所 在 地:千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目 番地
ワールドビジネスガーデン マリブイースト25階
設 立 日:平成27年 月 日
設 立 時 資 本:9.96億円
(資本金 4.98億円、資本準備金 4.98億円)
出 資 比 率:三社均等
千葉県
東京都
神奈川県
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
事務所所在地
(千葉県千葉市)35九州電力Facebookが開設1周年を迎えました
これまでに 万人を超える方にご登録いただきました。ありがとうございます。これからも、
普段あまり知られていない社員の姿や、九州をフィールドとした様々なトピックスなど、「驚
き」と「共感」をお届けします。ぜひ、ご覧ください。
https://www.facebook.com/kyuden.jp
くじゅう坊ガツル湿原一帯における環境保全活動について
当社は、地域環境との共生に向けた取組みとして、大分県くじゅう坊ガツル湿原一帯において、「野焼
き活動」をはじめとする様々な環境活動を重点的に実施しています。
平成27年度は、坊ガツル湿原の貴重な生態系を活用し、環境省や地域の環境団体と協働で、次世代層を
対象とする環境教育を新たに実施します。また、当社社有地を含む平治岳において、衰退傾向にあるミヤ
マキリシマの保護活動を拡大して実施します。
(主な活動)
・坊ガツル湿原野焼き活動( 〜 月)
・坊ガツル湿原の外来種駆除活動及び次世代層を対象とした環境教育( 月)
・平治岳のミヤマキリシマ植生保護及び登山道整備活動( 、10月)
平治岳から望む坊ガツル湿原 野焼きの様子(坊ガツル湿原)
ひ い じ だ け36事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほかトピックス
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24200400600800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万 kW)
電力使用状況の推移
(時)
本日実績
(1時間値) 予測値 本日のピーク時供給力
本日実績
(5分値)
前日実績
(5分値) ※(注記)土・日曜日については前週実績、
月曜日については前週金曜日実績を参考値として表示します。
( 発生予想時間帯)
本日のでんき予報○しろまる月○しろまる日
(○しろまる曜日) (○しろまる月○しろまる日 6時55分発表)
予想使用率80%予想最大電力
(14〜15時発生見込み)
1,170万kW
ピーク時供給力
1,456万kW
予想最高気温
26.9°C
毎日の暮らしの中でできる節電について
日頃より、
節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご家庭における節電の取組事例及びお客さまの節
電への取組みをサポートする
「でんき予報」
について紹介いたしますので、
ご活用ください。
引き続き節電へのご理
解とご協力をお願い申しあげます。 (注)
製品の性能や特性によっては最適な方法が異なりますので、
取扱説明書の内容などもご確認ください。
※(注記)エアコンの控えすぎによる熱中症などにご注意ください。
設定温度は控えめに
扇風機を上手に活用
衣服などで調整して、
設定温
度をできるだけ外気温に近づ
けましょう。
夏の設定温度は
28°Cを目安に。
当社ホームページ
〈掲載イメージ図〉
http://www.kyuden.co.jp/power̲usages/pc.html
エアコンと扇風機を併用する
と、
扇風機の風が冷気を部屋
中に行き渡らせるので、
設定
温度を控えめにしても冷房効
果が上がります。
●くろまる ●くろまる 予報
(電力 使用状況)
詰め込み過ぎないで
置き場所にも気をつけて
詰め込み過ぎると冷気の流れが悪くなる上、
ものを探す
のに時間がかかり、
ドアを開けている時間が長くなるた
め、
エネルギーに無駄が生じます。
壁にぴったりつけてしまうと放熱が
できず、
電気代がかかってしまいま
す。
最低でも取扱説明書に書かれて
いる間隔をあけて置きましょ
う。
●くろまる 冷蔵庫夏28°C
※(注記)携帯電話・スマートフォンからでも閲覧できます。
▪お客さまの節電への取組みをサポートするために、電力の需給状況をお知らせしています。
▪1日の 1 時間ごとの
「電力使用状況の推移」
も掲載して
います。37■しかく 当社株価と日経平均株価の推移
(平成27年3月31日現在)
■しかく 株主分布
(地域別)
四国
近畿
中部
関東
東北
中国2.5%4.2%
12.4% 9.4%
21.7%0.9%九州
47.7%
北海道0.6%外国0.3%沖縄0.3%■しかく 所有者別
株式分布状況
(普通株式)
■しかく 所有株数別
金融機関
40.3%
個人・その他
35.2%
外国人
17.4%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
23.1%
100〜499株
33.9%
1,000〜
4,999株
25.9%
証券会社 1.4%
その他国内法人 4.8%
5,000株以上 3.8%
500〜999株
13.3%
日経平均株価
(円)
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,000500H24.3 H24.9 H25.3 H25.9 H26.3 H26.9 H27.3
インフォメーション
株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数 普通株式
A種優先株式
10億株
4億7,418万3,951株
1,000株
株主数 普通株式
A種優先株式
163,189名1名38事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
普通株式 100株
A種優先株式 1株9508公 告 方 法 電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成27年3月31日現在)
■しかく 主要事業所
昭和26年5月1日
2,373億486万3,699円
13,148名
会社概要
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
本 店
北 九 州 支 社
福 岡 支 社
佐 賀 支 社
長 崎 支 社
大 分 支 社
熊 本 支 社
宮 崎 支 社
鹿 児 島 支 社
東 京 支 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐 賀 市 神 野 東 二 丁 目3 番 6 号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大 分 市 金 池 町 二 丁 目3 番 4 号
熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号
宮 崎 市 橘 通 西 四 丁 目2 番 23 号
鹿 児 島 市 与 次 郎 二 丁 目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号☎(092)761‐3031☎(093)531‐1180☎(092)761‐6381☎(0952)33‐1123☎(095)864‐1810☎(097)
536‐4130☎(096)
386‐2200☎(0985)
24‐2140☎(099)253‐1120☎(03)3281‐4931
◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
各証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
株式に関するお手続きのお問い合わせ
住所変更、単元未満株式
(100株未満)
の買取・買増請求、相続のお手続きなど
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(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
http://www.smtb.jp/personal/agency/
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
株式を証券会社へお預けの株主さま お取引の各証券会社
特別口座に株式をお持ちの株主さまへ