160400106第92期報告書・H28/92期報告書

平成27年4月1日から平成 28年3月31日まで
第92 期報告書
平成27年度目次 C O N T E N T S
〈第 92 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
〈ご参考〉
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ 1
トピックス
インフォメーション22325293337
ミヤマキリシマが咲く平治岳
(大分県)
代表取締役社長
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚
く御礼申しあげます。
第92期報告書をお手元にお届けするにあたりまして、
ごあいさつを申しあげます。
このたびの熊本地震により被災された皆さまには心よ
りお見舞い申しあげます。また、広範囲にわたり停電が
発生し、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいた
しますとともに、復旧作業に際しご理解とご協力をいた
だきました、各自治体・関係機関をはじめ地域の皆さま
方に、心より御礼申しあげます。
当社におきましては、福島第一原子力発電所における
深刻な事故を契機に、全ての原子力発電所が停止し、厳
しい収支・財務状況、需給状況が続いておりました。
こうした中、最重要課題であります原子力発電所の再
稼働につきましては、全国に先がけて、平成27年月に
川内原子力発電所号機、11月に同発電所号機が通常
運転に復帰しました。
平成27年度の業績につきましては、グループ一体と
なって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所
、号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落に
より燃料費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費
調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期にず
れ込んだことなどから、期ぶりの黒字となりました。
しかしながら、玄海原子力発電所、号機は新規制
基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の
本格的な回復には至っていない状況です。また、本年
月から電力小売の全面自由化が開始され、当社は厳しい
競争の時代を迎えております。
平成28年月
当社といたしましては、昨年月に策定した「九州電
力グループ中期経営方針」(平成27〜31年度)に基づき、
玄海原子力発電所の早期再稼働や、あらゆる収支改善対
策、小売全面自由化への取組み等に、グループ一体と
なって最大限の努力を傾注してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
ごあいさつ1 事業の経過及びその成果第92期事業報告(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
当期のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などか
ら生産や輸出などに弱い動きがみられたものの、企業収
益が改善するなかで基調として緩やかに回復してきまし
た。九州経済も、設備投資が増加したほか、雇用・所得
環境の改善などにより個人消費や住宅投資も持ち直して
おり、緩やかに回復してきました。
当社グループにおきましては、電気事業において、全
ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需
給状況が続いておりましたが、平成27年月に川内原子
力発電所号機、11月に同発電所2号機が通常運転に復
帰しました。
当期の業績につきましては、グループ一体となって費
用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所、号
機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落により燃料
費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度
による電気料金引下げへの反映が一部翌期にずれ込んだ
ことなどから、黒字を確保することができました。
しかしながら、玄海原子力発電所、号機は新規制
基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の
本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は
引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・
安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、
玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めて
まいります。
当期の連結収支につきましては、収入面では、電気事
業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃
料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減
少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上
高(営業収益)は前期に比べ2.0%減の兆8,356億円、
経常収益は2.0%減の兆8,519億円となりました。一方、
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電
源からの購入電力料は増加しましたが、燃料価格の大幅
な下落や川内原子力発電所、号機の発電再開などに
より燃料費が減少したことに加え、グループ一体となっ
た費用削減に取り組んだ結果、経常費用は10.3%減の
兆7,610億円となりました。
企業集団の現況に関する事項1事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか〈第 92回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
売上高
(営業収益) 親会社株主に帰属する当期純損益
(年度)
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と親会社株主に帰属する当期純損益の推移
14,000015,000
16,000
17,000
18,000
15,080
15,45902,000
1,000
3,500
1,000
(億円)
親会社株主
に帰属する
当期純損益
(億円)
売上高
H23 24 25 27261,663
3,3249601,146
17,911
18,356
18,734734734
( )は前期比
大口産業用需要一般需要
(ご参考)
販売電力量の推移9008007006005004003002001000
H23 24 25
239.4
614.1
合計
853.5
(億kWh)
236.2
608.3
844.5
236.1
601.7
837.826234.1
578.6
812.7
(年度)27226.9
226.9
(96.9%)
(96.9%)
565.2
565.2
(97.7%)
(97.7%)
792.1
(97.5%)2〈事業別の業績〉
以上により、経常損益は前期の損失736億円から改善
し909億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は
前期の損失1,146億円から改善し734億円の利益となりま
した。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとな
りました。
a 電気事業
当期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、業務用電力の減少や、12月から
月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖
房需要の減少などから、前期に比べ2.3%の減少とな
りました。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学など
の減少から、
3.1%の減少となりました。この結果、
総販売電力量は792億千万kWhとなり、
2.5%の減少
となりました。
一方、供給面につきましては、需要の減少や新エネ
ルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所、
号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しま
した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電
電力量のエネルギー別構成比でみますと、原子力10%、
火力72%、水力 %、新エネルギー等10%となってお
ります。
当期の業績につきましては、売上高は、再エネ特措
法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による
料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電
力料が減少したことなどから、前期に比べ1.7%減の
兆6,923億円となりました。一方、営業費用は、再
生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しまし
たが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所、
号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに
加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結
果、10.8%減の兆5,961億円となりました。以上に
より、営業損益は前期の損失684億円から改善し961億
円の利益となりました。
b エネルギー関連事業
売上高は、連結子会社の増加による影響はありまし
たが、ガス販売の減少などにより、前期に比べ1.1%
減の1,846億円、営業利益は1.2%減の108億円となり
ました。
c 情報通信事業
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、
前期に比べ7.3%増の1,035億円、営業利益は、ブロー
ドバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などに
より、10.0%減の102億円となりました。
d その他の事業
売上高は、不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加
などにより、前期に比べ4.2%増の268億円、営業利益
は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、17.7%
増の43億円となりました。
16,923
1,846
1,03526820,073
△しろさんかく
1,716
18,356
△しろさんかく 295
△しろさんかく 207010
△しろさんかく 234
△しろさんかく 142
△しろさんかく 377
売上高
金額対前期増減前期比
前期比金額対前期増減
営業利益98.398.9
107.3
104.298.8−98.0961108102431,216
△しろさんかく 13
1,202
1,646
△しろさんかく 1
△しろさんかく 1161,640
△しろさんかく 4
1,635−98.890.0117.7−−−(注)
「電気事業」
は、
当社事業から附帯事業を除いたものであります。
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業
その他の事業計内部取引消去
連結
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%)3事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブラン
ド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任
あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネル
ギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、
事業活動を進めております。
平成23年月の福島第一原子力発電所における深刻な
事故を契機に、当社におきましても、全ての原子力発電
所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いて
おりました。
こうした中、最重要課題であります原子力発電所の再
稼働につきましては、全国に先がけて、平成27年月に
川内原子力発電所号機、11月に同発電所号機が通常
運転に復帰しました。
平成27年度の業績につきましては、グループ一体と
なって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所
、号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落に
より燃料費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費
調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期にず
れ込んだことなどから、期ぶりの黒字となりました。
しかしながら、玄海原子力発電所、号機は新規制
基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の
本格的な回復には至っていない状況です。
また、本年月から電力小売の全面自由化が開始され、
当社は厳しい競争の時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は、昨年月に策定した
「九州電力グループ中期経営方針」(平成27〜31年度)
に基づき、玄海原子力発電所の早期再稼働や、あらゆる
収支改善対策、小売全面自由化への取組み等に最大限の
努力を傾注しており、今後も、この中期経営方針のもと、
対処すべき課題
引き続き、お客さまから信頼され、選ばれ続けるため、
グループを挙げて以下の取組みを推進してまいります。
○しろまる電力の安定供給の確保
質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届
けし続けるという使命を果たすため、電力設備の安
全・安定運転を徹底してまいります。
原子力発電につきましては、昨年通常運転に復帰し
た川内原子力発電所、号機について、更なる安全
性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めてま
いります。また、玄海原子力発電所、号機につい
て、一日も早い再稼働を目指すとともに、川内原子力
発電所における、故意による大型航空機の衝突その他
のテロリズムに対処するための、特定重大事故等対処
施設の設置等についても、国の審査や検査に、グルー
プを挙げて対応してまいります。
また、今後の競争の進展を見据え、競争力と安定性
を備えた電源を確保するため、新大分号系列第軸
及び松浦号の開発を着実に進めるとともに、燃料ト
レーディングの実施や上流権益取得などにより、燃料
調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図ってま
いります。
さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、
原子力、石炭、LNG及び水力・地熱等の再生可能エ
ネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築して
まいります。
なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大き
い再生可能エネルギーにつきましては、電力の安定供
給を前提としたうえで、導入に努めてまいります。
I九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いに
お応えしてまいります 4
○しろまる多様なエネルギーサービスの提供
当社グループの基盤である九州において、「電気を
お届けする」会社から「エネルギーサービスを提供す
る」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さ
まニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せ
を、ワンストップでお届けしてまいります。
本年月からの電力小売の全面自由化にあたっては、
多様化するお客さまのライフスタイルに対応した「新
料金プラン」を創設しました。
併せて、引き続き当社をお選びいただけるよう、
「九電あんしんサポート」など、お客さまが安心して
暮らせる毎日をサポートする「新サービス」を展開し
てまいります。
また、平成29年月から全面自由化されるガス事業
につきましても、これまでの卸供給に加え、小売事業
に本格的に参入してまいります。 ○しろまる海外電気事業の強化
海外電気事業につきましては、2030年時点での発電
事業持分出力500万kWを目標としており、これまで
蓄積した技術・ノウハウを活かして、現在、インドネ
シアの北スマトラにおいて、世界最大級の地熱発電所
であるサルーラ地熱発電所の建設に取り組んでおりま
す。今後とも、市場の成長性が高いアジアを中心に発
電事業を拡大してまいります。
また、ベトナムやインドにおける、高効率石炭火力
発電所建設に係る事業性調査や老朽火力発電所の設備
改善調査など、海外コンサルティングについても、引
き続き積極的に展開してまいります。
○しろまる九州域外における電気事業の展開
九州域外における電気事業につきましては、他社と
のアライアンス等により、域外における電源開発にも
取り組んでまいります。具体的には、出光興産株式会
社及び東京ガス株式会社と三社共同で設立した株式会
社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け
た検討と環境影響評価の手続きを進めております。
また、本年月より、子会社の九電みらいエナジー
株式会社が関東エリアでの電力販売を実施しておりま
す。
○しろまる再生可能エネルギー事業の拡大
世界各地で開発・導入が進んでいる再生可能エネル
ギー事業につきましては、昨年月に営業運転を開始
した九電みらいエナジー株式会社の菅原バイナリー発
電所など、安定供給や環境への影響を考慮しながら、
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開してまいり
ます。
○しろまる競争力の源泉となる人材と組織の強化
今後の競争の進展を見据え、情熱を持って変革を
リードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・
改革を実践できる人材の育成に取り組んでまいります。
また、環境が大きく変化する中においても、スピー
ド感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制
を構築してまいります。
なお、平成29年月からは、送配電事業へ「社内カ
ンパニー」を導入して、外形的にも中立性の高い組織
を設置し、より一層、公平性・透明性・中立性の確保
及び自律的な業務運営に努めてまいります。
II 九電グループの強みを活かして、成長市場で
発展してまいります III 強固な事業基盤を築いてまいります5事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
○しろまる九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争
力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に
努めてまいります。
具体的には、燃料調達価格の低減や、業務委託範
囲・内容の見直し、高効率火力発電所の優先運転の徹
底による経済的な需給運用等に加え、外部知見を活用
した資機材調達改革や、継続的なコスト低減に向けた
原価意識の向上及び原価管理の強化に取り組んでまい
ります。
また、競争優位性の構築に向け、グループ一体と
なった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・
スキルの維持・継承に取り組んでまいります。
○しろまる安全・安心の追求
全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先
に取り組んでまいります。
特に、原子力につきましては、安全への取組みに終
わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリー
ダーシップのもと、「原子力の安全確保」に継続的に
取り組む意識を、当社社員の根底にある「電力の安定
供給確保」の意識と同様に、当社のDNAとして、グ
ループの隅々にまで定着させてまいります。
また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイス
の対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映
させてまいります。
○しろまる CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
法令遵守はもとより、社会から信頼される行動によ
る誠実かつ公正な事業運営を徹底してまいります。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いた
だいた声を事業運営に的確に反映してまいります。併
せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活
動の透明性を高めてまいります。
さらに、NPOなど地域の皆さまと協働で取り組む
ボランティア活動「こらぼらQでん」を拡大させると
ともに、「九電みらい財団」を設立し、大分県坊ガツ
ル湿原一帯における環境保全活動や当社の水源かん養
林を活用した環境教育、地域の団体が行う次世代育成
活動の助成を行うなど、地域社会の課題解決に貢献し、
ともに発展してまいります。
当社といたしましては、これらの取組みをグループ一
体となって進めることにより、持続的な成長を目指すと
ともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果た
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。6(ご参考)
九州電力グループ中期経営方針
(平成2
7〜3
1年度)
2030年のありたい姿
ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
成長事業の目標I II III
「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
海外電気事業(発電事業持分出力))九州域外電気事業(電源開発量))再生可能エネルギー事業(開発量))―
九電グループが培ってきた強みを活かして、
海外エネルギー事業、
九州域外エネルギー事業、
再生可能エネ
ルギー事業で成長していく
基盤である九州において、
「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループ
となり、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していく
戦略実行に必要な組織力を強化し、強固な事業基盤を築く
万kW 万kW
万kW
万kW
万kW年年7事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
設備投資の状況
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額億円の設備投資を行いました。
事業区分金額(億円)
電気事業
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他の事業
内部取引消去 △しろさんかく
合計
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発電設備
名称出力(kW)
建設中
汽力松浦発電所号機 (増設)
汽力新大分発電所号系列第軸 (増設)
b 送電設備
名称電圧(kV) 亘長(km)
完成脊振伊都線 (新設)
建設中日向幹線 (新設)
c 変電設備
名称電圧(kV) 出力(万kVA)
完成
伊都変電所 (新設)
大分変電所 (増設)
建設中東九州変電所 (増設)8資金調達の状況
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社債
発行額億円
償還額億円
b 借入金
借入額億円
返済額億円
財産及び損益の状況の推移(連結)期区分
第期
平成年度
第期
平成年度
第期
平成年度
第期
平成年度
(当期)
売上高(億円)
経常利益又は
経常損失 (△しろさんかく)
(億円) △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
(△しろさんかく)
(億円) △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく
株当たり当期純利益
又は当期純損失 (△しろさんかく)
(円) △しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく
総資産(億円)
(注)「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は、従来の「当期純利益又は当期純損失」から表示を変更したものであります。9事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
重要な子会社等の状況
a 重要な子会社の状況
会社名資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
株式会社キューデン・インターナショナル
九州通信ネットワーク株式会社
大分エル・エヌ・ジー株式会社
株式会社電気ビル
北九州エル・エヌ・ジー株式会社
九電みらいエナジー株式会社
ニシム電子工業株式会社
株式会社キャピタル・キューデン
九電テクノシステムズ株式会社
株式会社九電ハイテック
西日本空輸株式会社
西日本プラント工業株式会社
九州高圧コンクリート工業株式会社
九電産業株式会社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西日本技術開発株式会社
九電不動産株式会社
九州メンテナンス株式会社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
九電新桃投資股 ! 有限 " 司
キューデン・サルーラ
百万米ドル
百万米ドル
百万台湾ドル
百万シンガポールドル( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
電気通信回線の提供
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
不動産の管理及び賃貸
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
再生可能エネルギー事業
電気通信機器製造販売、工事及び保守
有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の
整備、
保守管理
電力設備の保守及び補修
航空機による貨物の輸送
発電所の建設及び保修工事
コンクリートポールの生産及び販売
発電所の環境保全関連業務
情報システム開発、運用及び保守
コンピューターソフトウェアの開発及び販売
土木・建築工事の調査及び設計
不動産の賃貸及び用地業務の受託
不動産の清掃、保守
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
キュウシュウ・エレク
トリ
ック・ウィー
トス
トーン社の
株式保有、
管理
(資金、
税務、
会計等)
ウィー
トス
トーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
新桃IPP事業会社への出資
地熱発電事業
(注) 当期において、キューデン・サルーラを追加いたしました。
出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)10
b 重要な関連会社の状況
会社名資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
戸畑共同火力株式会社
株式会社福岡クリーンエナジー
大分共同火力株式会社
株式会社九電工
株式会社キューヘン
誠新産業株式会社
株式会社九建
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
百万ユーロ
百万メキシコペソ
百万メキシコペソ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )
電気の卸供給
廃棄物の処理及び電気・熱の供給
電気の卸供給
電気工事
電気機械器具の製造及び販売
電気機械器具の販売
送電線路の建設及び保修工事
ウラン濃縮事業への投資
天然ガスを燃料とした発電事業
天然ガスを燃料とした発電事業
(注) 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)主要な事業内容
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
事業区分主要な事業内容
電気事業電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、電気機械器具の製造及び
販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、
発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計
情報通信事業電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
その他の事業有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託11事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
主要な事業所
a 当社の主要な事業所
(a) 本店及び支社
名称所在地名称所在地名称所在地
本店福岡市長崎支社長崎市鹿児島支社鹿児島市
北九州支社北九州市大分支社大分市東京支社東京都千代田区
福岡支社福岡市熊本支社熊本市
佐賀支社佐賀市宮崎支社宮崎市
(b) 主要な発電所
設備別発電所名 ( 所在地 )
水力
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)
、上椎葉、岩屋戸、
塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、大淀川第二(以上宮崎県)
汽力
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、松浦、相浦(以上長崎県)
、新大分(大分県)
、苓北(熊本県)、川内(鹿児島県)
原子力玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
内燃力豊玉、新壱岐、福江第二、新有川(以上長崎県)
、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島(以上鹿児島県)
新エネルギー等
風力野間岬ウインドパーク(鹿児島県)
地熱滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
太陽光メガソーラー大牟田(福岡県)
b 重要な子会社の主要な事業所
会社名本店所在地会社名本店所在地
株式会社キューデン・インターナショナル福岡県福岡市九電産業株式会社福岡県福岡市
九州通信ネットワーク株式会社福岡県福岡市九電ビジネスソリューションズ株式会社福岡県福岡市
大分エル・エヌ・ジー株式会社大分県大分市株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス熊本県熊本市
株式会社電気ビル福岡県福岡市西日本技術開発株式会社福岡県福岡市
北九州エル・エヌ・ジー株式会社福岡県北九州市九電不動産株式会社福岡県福岡市
九電みらいエナジー株式会社福岡県福岡市九州メンテナンス株式会社福岡県福岡市
ニシム電子工業株式会社福岡県福岡市キューデン・インターナショナル・ネザランドオランダ王国
株式会社キャピタル・キューデン福岡県福岡市パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッドバハマ国
九電テクノシステムズ株式会社福岡県福岡市キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社オーストラリア連邦
株式会社九電ハイテック福岡県福岡市キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社オーストラリア連邦
西日本空輸株式会社福岡県福岡市九電新桃投資股 ! 有限 " 司台湾
西日本プラント工業株式会社福岡県福岡市キューデン・サルーラシンガポール共和国
九州高圧コンクリート工業株式会社福岡県福岡市12従業員の状況
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
事業区分従業員数(名)
電気事業
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他の事業
合計
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。
主要な借入先
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
借入先借入金残高(億円)
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 U F J 銀行
株式会社国際協力銀行
明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
三井住友信託銀行株式会社13事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
2 会社の株式に関する事項
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
発行可能株式総数億株
a 普通株式億株 b A種優先株式株
発行済株式の総数
a 普通株式億万株 b A種優先株式株
株主数
a 普通株式万名 b A種優先株式名
大株主
a 普通株式
株主名持株数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
( 信託口 )
日本生命保険相互会社
高知信用金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
( 信託口 )
九栄会
株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口 )
(注) 持株比率は、自己株式( 株)を除いて計算しております。
九栄会は、当社の従業員持株会であります。
b A種優先株式
株主名持株数
(株) 持株比率(%)株式会社日本政策投資銀行143 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
氏名地位担当重要な兼職の状況
ぬきまさよし
貫正義代表取締役会長
うりうみちあき
瓜生道明代表取締役社長株式会社九電工社外監査役
株式会社西日本シティ銀行社外取締役
よしざことおる
吉迫徹代表取締役副社長株式会社正興電機製作所社外取締役
株式会社富士ピー・エス社外取締役
さとうなおふみ
佐藤尚文代表取締役副社長 RKB毎日放送株式会社社外取締役
あらまきともゆき
荒牧智之代表取締役副社長社長室に関する事項、
CSRに関する事項、危機管理官
いざきかずひろ
伊﨑数博代表取締役副社長発電本部長日本タングステン株式会社社外取締役
やまもとはるよし
山元春義取締役原子力発電事業に係る社長特命事項
やくしんじひでおみ
薬真寺偉臣取締役常務執行役員、地域共生本部長
ささきゆうぞう
佐々木有三取締役常務執行役員、技術本部長
なかむらあきら
中村明取締役常務執行役員、発電本部副本部長
わたなべよしろう
渡辺義朗取締役常務執行役員、営業本部長
ながおなるみ
長尾成美取締役常務執行役員、経営企画本部長
わたなべあきよし
渡辺顯好取締役株式会社九電工社外取締役
きくかわりつこ
菊川律子取締役放送大学学園特任教授福岡学習センター所長
おのつよし
小野丈夫常任監査役
(常勤)
ひらのとしあき
平野俊明監査役
(常勤)
おさのぶや
長宣也監査役
(常勤)
うつみよしお
内海善雄監査役
ふるしょうふみこ
古荘文子監査役古荘土地有限会社代表取締役
やまでかずゆき
山出和幸監査役弁護士(山出和幸法律事務所)
鳥越製粉株式会社社外監査役
(注) 取締役中村明、同渡辺義朗、同長尾成美、同菊川律子の氏及び監査役長宣也氏は、平成年月日開催の第回定時株主総会において、
新たに選任され就任しました。
また、平成年月日開催の第回定時株主総会において選任され就任した監査役太田垣立郎氏は、平成年月日逝去により退任し、同日
付で、平成年月日開催の第回定時株主総会において会社法第条第項に定める補欠監査役に選任された山出和幸氏が監査役に就任しまし
た。
なお、太田垣立郎氏は、平成年月日から逝去までの間、重要な兼職として、株式会社TASAKIの社外取締役を兼職しておりました。15事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
代表取締役鎮西正直、取締役平田宗充、同大島洋の氏及び監査役松井茂、同矢田俊文の両氏は、平成年月日開催の第回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
代表取締役佐藤尚文氏が社外取締役を務めるRKB毎日放送株式会社は、平成年月日付で株式会社RKB毎日ホールディングスに社名を変
更しております。
取締役山元春義氏は、平成年月日をもって、代表取締役を退任しました。また同年月日、同氏に原子力発電事業に係る社長特命事項を
委嘱しました。
取締役渡辺顯好、同菊川律子の両氏は、会社法第条第号に定める社外取締役であります。
監査役内海善雄、同古荘文子、同山出和幸の氏は、会社法第条第号に定める社外監査役であります。
取締役渡辺顯好、同菊川律子の両氏及び監査役内海善雄、同古荘文子、同山出和幸の氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準の
全ての要件を充たしておりますので、各証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、
当社の社外役員の独立性判断基準は、
インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.kyuden.co.jp/ir̲management̲governance.html)
に掲載しております。
監査役長宣也氏は、当社の経理部長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役名百万円
監査役名百万円
(注) 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役) 名に対する報酬等の額は百万円であります。
当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないことといたしました。
上記の取締役及び監査役の員数には、平成年月日開催の第回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役名及び監査役名並びに
平成年月日逝去により退任した監査役名が含まれております。
株主総会決議による月例報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役月額百万円以内
監査役月額百万円以内
株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額百万円以内であります。
社外役員に関する事項
a 取締役
(a) 渡辺顯好
ア重要な兼職先と当社との関係
同氏は、当社の関連会社である株式会社九電工の社外取締役を兼職しており、当社は同社と電気工事に関する業務委託など
の取引を行っております。
イ当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会回中回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
(b) 菊川律子
ア重要な兼職先と当社との関係
同氏は、放送大学学園特任教授福岡学習センター所長を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係
はありません。16イ当事業年度における主な活動状況
平成年月日就任後に開催された取締役会回全てに出席し、
その経験や知見から、
議案審議等に必要な発言を適宜行っ
ております。
b 監査役
(a) 内海善雄
ア重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会回中回、監査役会回中回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
(b) 古荘文子
ア重要な兼職先と当社との関係
同氏は、古荘土地有限会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
イ当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会回中回、監査役会回中回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
(c) 太田垣立郎
ア重要な兼職先と当社との関係
同氏は、株式会社TASAKIの社外取締役を兼職しておりましたが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はあり
ません。
イ当事業年度における主な活動状況
平成年月日就任後、平成年月日逝去により退任するまでに開催された取締役会回中回、監査役会回中
回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
(d) 山出和幸
ア重要な兼職先と当社との関係
同氏は、山出和幸法律事務所の代表弁護士及び鳥越製粉株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社との間に法令に
基づき開示するべき関係はありません。
イ当事業年度における主な活動状況
平成年月日就任後に開催された取締役会回全て、監査役会回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に
必要な発言を適宜行っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、
社外役員全員との間に、
それぞれ会社法第条第項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。17事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
4 会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも
区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額百万円
(注) 当社の重要な子会社である大分エル・エヌ・ジー株式会社、株式会社電気ビル、株式会社キャピタル・キューデン、九電不動産株式会社、キュウシュ
ウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、九電新桃投資股!有限"司、キューデン・サルーラは、
当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断する場合、
その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を決定し、取
締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。185 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他業務の適正を確保するための体制]
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、
以下の体制を整備する。
取締役の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
取締役会は、原則として毎月回、また必要に応じて随
時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項に
ついて審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務
執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受
ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役
会構成メンバーによる評価を定期的に行う。
取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、名
以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立
場からの助言等を受ける。
取締役候補者の指名や報酬などに関して、社外取締役の
適切な関与・助言を得る。
取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底
を図るため、
社長を委員長とし社外の有識者等を含めた
「コ
ンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進
する。
取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定
められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく
行動規範である「コンプライアンス行動指針」を率先して
実践する。
特に、託送業務における公平・中立を確保するため、規
定や組織・業務運営体制を整備し、従業員に周知・徹底す
る。
取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に
対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一
体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を
遮断する。
取締役会、取締役及び執行役員は、監査役が、適法性を
欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与え
るおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合
は、これを尊重する。
取締役の職務執行に係る情報の保存・
管理に関する体制
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重
要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、
管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関
する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの
確保を図る。
リスク管理に関する体制
経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関
する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を
行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にす
る。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個
別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切
に管理する。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある
重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有し
たうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。19事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図る。
これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を
与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応す
るため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるととも
に、定期的に訓練等を実施する。
取締役の職務執行の効率性を確保する
ための体制
取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、
社長が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実
施に関する事項について協議するための組織として、
「経
営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審
議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な
業務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務
担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基づき
業務の執行にあたる。
取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執
行を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部署
の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定め
る。
従業員の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
(1) 法令等の遵守のための体制
各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コ
ンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針
や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の
遵守を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する
IT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス
行動指針」の浸透と定着を図る。
当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス
に関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相
談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護な
ど、適切な運営を図る。
財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応
じて是正できる体制を整備することによって、財務報告
の信頼性確保を図る。
(2) 内部監査の体制
業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業
務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各
部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等
について監査する。
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、別途専任の内部監査組織を設置し、保安活
動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況
等について監査する。
企業グループにおける業務の適正を確
保するための体制
企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グ
ループ一体となった経営を推進する。
グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリ
スク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報
告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすお
それのある事項については、グループ会社との事前協議を
行う。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グルー
プ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、
「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るととも
に、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓
口の設置等の促進を図る。
企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、
重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとと
もに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。20当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じ
て監査を実施する。
監査役の職務執行の実効性を確保する
ための体制
(1) 監査役を補助するスタッフの体制
監査役の職務を補助するため、専任の組織として「監
査役室」を設置し、必要な人員を配置する。
(2) 監査役スタッフの独立性を確保するための体制
監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下
で職務を執行する。
監査役室に所属する従業員の人事に関する事項につい
ては、監査役と事前に協議する。
(3) 監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び従業員は、監査役から重要な業
務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、
これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員
は、当社監査役から重要な業務執行に関する事項の報
告・説明を求められた場合は、これに応じる。
取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報
告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社
に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合
は、速やかに当社監査役に報告を行う。
取締役は、監査役に上記の報告を行った者がそれによ
り不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
(4) その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
取締役は、監査役からの「経営会議」等重要会議への
出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監
査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
代表取締役及び内部監査部門は、監査役と定期的に会
合をもち、意見交換等を行う。
[当該体制の運用状況の概要]
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」
の整備・
運用状況については、各部門における自己評価及び内部監査部門による監査を行い、取締役会にて確認いたしました。
当事業年度における運用状況の概要については次のとおりであります。
取締役会を、原則として毎月回、また必要に応じて随時
開催し、企業経営の重要事項の決定並びに業務の執行状況の
監督を行っております(平成年度回開催)。独立性の高い社外取締役を名選任し、その経験や知見か
ら、取締役会等において議案審議等に必要な発言や助言を受
けるなど、経営に対する監督機能の強化を図っております。
「コンプライアンス委員会」を設置(平成年度回開催)
し、コンプライアンス経営に関する提言や取組み状況のモニ
タリング等を行うとともに、
「コンプライアンス相談窓口」
を設置、運営し、コンプライアンス経営を推進しております。
送配電ネットワーク利用等に関する規定や組織・業務運営
体制の整備などにより、託送業務における公平性・透明性の
確保、情報管理の徹底に努めております。
情報の取扱いや情報セキュリティに関する規定及び管理体
制を整備し、情報の適正な保存・管理を行うとともに、必要
に応じたセキュリティの確保を図っております。
非常災害等をはじめ事業全般における様々なリスクの抽出、
評価を定期的に行い、重要なリスクを明確にするとともに、
対応策を事業計画に織り込むなど、リスク管理の徹底を図っ
ております。21事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
「経営会議」
(平成年度回開催)及び各種会議体を設
置し、企業経営上の重要な意思決定に関する協議などを行っ
ております。
「組織・権限規程」など関係規定を整備するとともに、業
務運営体制や責任と権限を明確化し、適正かつ効率的な業務
執行に努めております。
財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて
是正できる体制整備を図るとともに、
「財務報告開示委員会」
を設置、運営し、財務報告の信頼性、適正性の確保に努めて
おります。
平成〜年度のか年を対象とする新たな「グループ中
期経営方針」を策定し、グループ内の緊密な情報連携を図る
ことなどにより、持続的な成長を目指したグループ一体と
なった経営を推進しております。
業務執行に対し中立性を持った内部監査部門を設置し、法
令等の遵守や業務執行状況、保安活動に係る品質保証等に関
する監査や必要に応じた提言を実施することなどにより、業
務運営の適正性と経営効率の向上等を図っております。
監査役の職務を補助する専任組織として「監査役室」を設
置するとともに、監査の計画立案、実施等において内部監査
部門と緊密な連携を図ることなどにより、監査役の監査の実
効性、効率性を高めております。22連結計算書類
連結貸借対照表(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科目金額
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金 (貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金 (貸方)
4 019 437
2 319 959
274 879
154 958
261 036
17 496
13 606
641 128
219 456
616 508
115 107
5 782
336 714
438 058
417 187
20 870
283 227
69 932
213 295
641 477
112 146
270 095
9 403
136 691
114 505
△しろさんかく 1 364
728 799
420 340
171 148
59 827
29 425
48 870
△しろさんかく 813
合計 4 748 237
負債及び純資産の部
科目金額
固定負債
社債
長期借入金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
繰延税金負債
その他
引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
3 408 330
994 286
1 741 967
279 585
30 009
101 961
213 0069547 417
832 376
378 586
116 912
86 662
29 52761220 626
7 627
7 627
4 248 333
500 663
237 304
130 368
133 675
△しろさんかく 684
20 734
2 839
△しろさんかく 1 255
△しろさんかく 2 280
△しろさんかく 20 037
19 973
499 903
合計 4 748 23723事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか連結損益計算書(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科目金額
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外費用
支払利息
その他
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税等
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 715 435
1 584 556
130 879
( 120 256)
45 623
39 317
6 306
1 761 059
90 916
5 934
5 934
92 499
17 359
12 038
5 320
75 140
1 641
73 499
収益の部
科目金額
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
当期経常収益合計
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
退職給付制度改定益
1 835 692
1 688 328
147 364
16 283
1 921
4 161
6 052
4 148
1 851 976
7 518
1 683
2 935
2 89924計算書類
貸借対照表(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科目金額
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
関係会社長期投資
使用済燃料再処理等積立金
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
貸倒引当金 (貸方)
流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
貯蔵品
前払金
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産
雑流動資産
貸倒引当金 (貸方)
3 718 409
2 354 128
278 006
156 336
265 015
18 073
13 860
648 615
223 361
627 855
117 221
5 782
8 759
3 401
398 003
372 858
4 274
20 870
283 227
69 932
213 295
670 887
82 382
188 572
270 095
7 589
15 575
107 183
△しろさんかく 510
603 033
371 424
143 471
6 670
42 28411 658
1 127
25 743
11 198
△しろさんかく 547
合計 4 321 442
負債及び純資産の部
科目金額
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務
リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
資産除去債務
雑固定負債
流動負債
年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
3 169 875
994 386
1 566 188
6 190
1 943
2 364
66 556
279 585
30 009
211 447
11 201
758 749
351 131
114 000
66 429
43 743
96 453
22 244
1 452
46 081
15 698
1 515
7 627
7 627
3 936 251
383 985
237 304
130 396
31 087
99 309
16 723
59 326
△しろさんかく 42 60215△しろさんかく 42 6184391 205724481
385 190
合計 4 321 44225連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告損益計算書(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科目金額
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
原子力発電費
内燃力発電費
新エネルギー等発電費
地帯間購入電力料
他社購入電力料
送電費
変電費
配電費
販売費
貸付設備費
一般管理費
原子力廃止関連仮勘定償却費
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定 (貸方)
附帯事業営業費用
空調事業営業費用
ガス供給事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税引前当期純利益
法人税等
法人税等
法人税等調整額
当期純利益
1 607 639
1 596 132
38 922
426 610
154 731
20 808
9 082
5 357
381 468
82 837
43 567
138 527
53 0873189 300821104 111
30 852
16 150
△しろさんかく 136
11 506
2 137
9 129239( 97 846)
41 797
37 235
37 0561784 561774 483
1 649 436
74 338
5 934
5 934
75 812
10 484
4 909
5 574
65 328
収益の部
科目金額
営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電力料
地帯間販売電力料
他社販売電力料
託送収益
事業者間精算収益
再エネ特措法交付金
電気事業雑収益
貸付設備収益
附帯事業営業収益
空調事業営業収益
ガス供給事業営業収益
その他附帯事業営業収益
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
雑収益
当期経常収益合計
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
退職給付制度改定益
1 705 485
1 692 316
614 284
823 62252318 731
13 095
4 544
203 758
13 40734913 169
2 864
9 47682818 289
15 305
11 216
4 089
2 983
2 983
1 723 775
7 408
2 054
2 455
2 89926〈ご参考〉
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及
び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、以下に示したインターネット上の当社ウェ
ブサイトに掲載しております。
http://www.kyuden.co.jp/ir̲stock̲meeting.html
第92期連結株主資本等変動計算書・連結注記表
及び株主資本等変動計算書・個別注記表
※(注記)この画面はイメージです。
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ᣍ㞟28日▱➼27メモ28監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成年月日
九州電力株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士本野正紀印
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士野澤啓印
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士室井秀夫印
当監査法人は、会社法第条第項の規定に基づき、九州電力株式会社の平成年月日から平成年月日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上29連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成年月日
九州電力株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士本野正紀印
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士野澤啓印
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士室井秀夫印
当監査法人は、会社法第条第項第号の規定に基づき、九州電力株式会社の平成年月日から平成年月日まで
の第期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上30監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成年月日から平成年月日までの第期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めま
した。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内
部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下
の方法で監査を実施しました。
1取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状
況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交
換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社
から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第条第項及び第
項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統
制システム)について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、
必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。
3会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査
人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」
(平成年月日企業会計審議会)等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めました。31連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか監査報告書事業報告
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類(連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
1事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに
関する取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、
指摘すべき事項は認められません。
4原子力発電所の安全対策については、より一層の安全確保に向けた取組みを進めていることを確認してお
ります。監査役会は、今後も実施状況等を注視してまいります。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成年月日
九州電力株式会社監査役会
常任監査役
(常勤) 小野丈夫印
監査役
(常勤) 平野俊明印
監査役
(常勤) 長宣也印
監査役内海善雄印
監査役古荘文子印
監査役山出和幸印
(注) 平成年月日開催の第回定時株主総会において選任された監査役太田垣立郎は、平成年月
日逝去により退任し、同日付で補欠監査役の山出和幸が監査役に就任しました。
監査役内海善雄、監査役古荘文子及び監査役山出和幸は、会社法第条第号及び第条第項に
定める社外監査役であります。
以上32ト
トピ
ピッ
ック
クスス平成28年月から電力小売全面自由化が開始されました。第一弾として、多様化するお客さまのライフ
スタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるよう料金プランのラインナップを充実し、ご家庭や
商店などのお客さま向けに「新料金プラン」を創設しました。
電力小売全面自由化に向けた
「新たな料金プラン」
の創設について
トピックス33告報業事類書算計結連類書算計書告報査監告報業事類書算計結連類書算計書告報査監石炭火力発電所共同開発検討の合意について
会員サイト
「キレイライフプラス」
をリニューアルオープンしました
平成28年月、新たな家庭用ブランドとして「キレイライフプラス」を立ち上げました。
平成28年月には、当社会員サイト「省エネ快適ライフ」を「キレイライフプラス」にリニューアルし、
これまでの会員サービスに、さらにプラスして、お客さまの暮らしに役立つ情報をお届けしてまいります。34当社原子力発電所の安全対策について
川内原子力発電所、号機及び玄海原子力発電所、号機について、国が定めた新規制基準への適
合は当然のこととして、更なる安全性向上を目指した、さまざまな安全対策に取り組んでいます。
〔川内原子力発電所における主な安全対策〕
〔川内原子力発電所における主な安全対策〕4 5異常の発生を防ぎます。
屋外タンク竜巻対策
竜巻や地震等の自然現象から設備を守る
地震対策
(支持構造物補強)
異常の拡大を防ぎます。
大容量空冷式発電機
外部電源の喪失に備える
水密扉1 2燃料の損傷を防ぎます。
移動式大容量ポンプ車
原子炉の燃料を冷やすため、
いくつもの冷却手段を追加
可搬型注入ポンプ常設電動注入ポンプ3格納容器の破損を防ぎます。
静的触媒式水素再結合装置
水素爆発による格納容器の破損を防ぐため、
格納容器内の水素濃度を低減
電気式水素燃焼装置
放射性物質の拡散を抑制します。
放水砲による放水訓練
格納容器の
破損箇所への放水
シルトフェンス
(海中カーテン)
設置訓練
海洋への
放射性物質の拡散防止
内部の水漏れから
設備を守る35夜間告報業事類書算計結連類書算計書告報査監
トピックス
トピックス告報業事類書算計結連類書算計書告報査監〔目的〕
〔目的〕
石炭火力発電所共同開発検討の合意について
豊前蓄電池変電所の運用開始について
当社は、電力の安定供給を前提に、再生可能エネルギーを最大限受け入れるよう取り組んでおります。
その一つとして、平成27年月22日に国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を受託し、
平成28年月日に世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所が運用を開始しました。
当社の既存送変電設備に接続する形で、揚水発電と同等の電力貯蔵機能を持つ大容量蓄電システム
( 万kW、30万kWh)を設置、運用することにより、需給バランスの改善、再エネ出力制御時の出力
制御量の抑制を図るものです。
コンテナ型NAS電池
(800kWサブユニット) 再エネ発電余剰分
(蓄電池充電分)
再エネ発電量
(需要内)
蓄電池放電分
発電量
(再エネ以外)
需要量
需要を上回った分の電気を蓄電
池に充電
太陽光が発電できない夜間に
蓄電池から放電
余剰電力の吸収
(貯蔵)×ばつ 63 日中朝夜間〔蓄電池容量〕
出力: 万kW(容量:30万kWh)
※(注記)世界最大級
〔蓄電池設置場所〕
豊前発電所構内(福岡県豊前市)
〔実証事業期間〕
平成27年度〜平成28年度36インフォメーション
株式の状況
株式分布状況
(普通株式)
発行可能株式総数
発行済株式の総数普通株式
A種優先株式
10億株
4億7,418万3,951株
1,000株
株主数普通株式
A種優先株式
158,822名1名■しかく株主分布
(地域別)
(平成28年 3月31日現在)
四国
近畿
中部関東
東北
中国2.5%4.2%
12.2% 9.3%
21.5%1.0%九州
48.1%
北海道0.7%外国0.3%沖縄0.2%■しかく当社株価と日経平均株価の推移
H25.3 H25.9 H26.3 H26.9 H27.3 H28.3
H27.9
日経平均株価
(円)
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,00050021,000
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
■しかく所有者別
■しかく所有株数別
金融機関
41.5%
個人・その他
34.4%
外国人
17.0%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
23.9%
100〜499株
33.7%
1,000〜
4,999株
25.4%
500〜999株
13.2%
5,000株以上 3.8%
証券会社 1.4%
その他国内法人 4.8%
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●くろまる37連結計算書類計算書類トピックスほか事業報告監査報告書株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単元株式数
証券コード
普通株式 100株
A種優先株式 1株9508公告方法電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成28年3月31日現在)
昭和26年5月1日
2,373 億486 万3,699 円
13,132 名
会社概要
設立年月日
資本の額
従業員数
■しかく主要事業所
本店
北九州支社
福岡支社
佐賀支社
長崎支社
大分支社
熊本支社
宮崎支社
鹿児島支社
東京支社☎(092)☎(093)☎(092)☎(0952)☎(095)☎(097)☎(096)☎(0985)☎(099)☎(03)
761‐3031
531‐1180
761‐6381
33‐1123
864‐1810
536‐4130
386‐2200
24‐2140
253‐1120
3281‐4931
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀市神野東二丁目 3 番 6 号
長崎市城山町 3 番 1 9 号
大分市金池町二丁目 3 番 4 号
熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号
宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号38◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
各証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
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