平成28年4月1日から平成 28年9月30日まで
第93 期中間報告書
平成28年度
目次 C O N T E N T S
事業の状況
設備の状況
四半期連結財務諸表
トピックス
インフォメーション
ごあいさつ 1234812ごあいさつ
代表取締役社長
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御
礼申しあげます。
当社におきましては、
本年 4月に発生した熊本地震により、
熊本県内を中心として、
送電・配電設備などの多くの電力
設備が被害を受け、
現在、
本格復旧に努めております。
このような状況のもと、
当上半期の連結収支につきまして
は、収入面では、
再エネ特措法交付金は増加したものの、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力
料が減少し、
支出面では、
修繕工事の年度内繰延べ及びグ
ループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
昨年 8 月
以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格の下落によ
り燃料費が減少したことなどから、
経常利益は前年同期に比
べ 348 億円増の 1,003 億円、
平成 28 年熊本地震に伴う特別
損失の計上などにより、
親会社株主に帰属する四半期純利
益(4〜9 月累計)は前年同期に比べ 278 億円増の 814 億円
となりました。
しかしながら、
玄海原子力発電所3、
4号機が再稼働に至っ
ていないことや、
財務状況が依然として厳しいことなどを踏
まえ、
当期の中間配当につきましては、
誠に遺憾ではござい
ますが、
見送らせていただきました。
株主の皆さまに、
深く
お詫び申しあげます。
最重要課題であります玄海原子力発電所 3、
4 号機の再
稼働につきましては、
全国に先がけて再稼働した川内原子力
発電所 1、
2 号機や、
それに続く他社の原子力発電所の事例
から得られた知見などを最大限に活かし、
安全の確保を大前
提に、
一日も早い再稼働に向け、
グループを挙げて対応して
まいります。
併せて、
地域の皆さまにご理解やご安心をいた
だけるよう、
様々な機会を捉え丁寧なご説明を行うなど、これまで同様、
きめ細かな対応に努めてまいります。
また、
引き続きグループ一体となって、
安全確保・法令遵
守・安定供給を前提に、
徹底した費用削減に取り組み、
料金
原価に織り込んだ経営効率化を達成すべく、
最大限努力して
まいります。
一方、
本年 4 月から電力小売全面自由化が開始され、本格的な競争の時代が到来しました。
当社は、
お客さまから選
ばれ続けるよう、
「スマートファミリープラン」などの多様な
ライフスタイルに合わせた新料金プランや、
安心して暮らせ
る毎日をサポートする新サービス「九電あんしんサポート」、ご契約を継続いただくことなどでポイン
トが貯まる「Qピコ」
のご提供を開始いたしました。
今後とも、
新たなサービスの
展開など、
競争力の強化に努めてまいります。
さらに、
平成 32 年 4 月に予定されている発送電分離など
の事業環境変化を踏まえ、
競争を勝ち抜くための迅速性や
柔軟性を備えた組織・業務運営体制を構築してまいります。
特に、
平成 29 年 4 月からは、
送配電事業に「社内カンパ
ニー」を導入して、
外形的にも中立性の高い組織を設置し、
より一層、
公平性・透明性・中立性の確保及び自律的な業
務運営に努めてまいります。
当社といたしましては、
昨年 4 月に策定した「九州電力グ
ループ中期経営方針」のもと、
様々な取組みをグループ一
体となって進めることにより、
持続的な成長を目指すととも
に、
ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしてまい
ります。
株主の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協
力を賜りますようお願い申しあげます。
平成 28 年 11 月1事業の状況(平成2
8年4月1日から平成2
8年9月3
0日まで)
当上半期のわが国経済は、生産や輸出など一部に弱い動き
がみられるものの、設備投資が増加するなど基調として緩や
かな回復が続いています。九州経済は、観光面を中心に平成28年熊本地震の影響が和らぐ中、生産面で一部業種の操業度
を高める動きもあり、緩やかに回復しています。
当上半期の連結収支につきましては、収入面では、電気事
業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費
調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減
少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同期に比べ
0.3%減の9,28
2億円、経常収益は0.2%減の9,371億円とな
りました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
再生可能エネルギー
電源からの購入電力料は増加しましたが、修繕工事の当期内
繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだこと
や、昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格
の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は
4.2%減の8,367億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期に比べ53.1%増の1,003億円となりました。また、平成2
8年熊本地震に伴う特別損失
の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.0%増の814億円となりました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとなりま
した。
電気事業
当上半期の販売電力量につきましては、電灯は、6月から
9月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要
の増加などから、前年同期に比べ
4.1%の増加となりました。
また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.6%の減少となりました。この結果、当上半期の総販売電力量は39
5億8千万 kWh となり、0.3%の増加となりました。
一方、供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号
機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定し
た電力をお届けすることができました。
当上半期の業績につきましては、売上高は、再エネ特措法
交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価
の低下などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年
同期に比べ
0.3%減の8,612億円となりました。一方、営業
費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加し
ましたが、修繕工事の当期内繰延べ及びグループ一体となっ
て費用削減に取り組んだことや、昨年8月以降の川内原子力
発電所の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少した
ことなどから、
4.8%減の7,557億円となりました。以上に
より、営業利益は、5
0.1%増の1,055億円となりました。
エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の
安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々
な思いにお応えするため、ガス・LNG 販売、再生可能エネ
ルギー、エネルギーサービス事業等を展開しています。また、
九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エ
ネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展
開などにも取り組んでいます。
売上高は、海外電気事業の売上増などはありましたが、ガ
ス・LNG 販売価格の低下による減少などにより、前年同期
に比べ
0.9%減の79
4億円、営業利益は1
0.3%減の3
2億円と
なりました。
情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンター
などの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通
信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム
開発、データセンター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年
同期に比べ
8.1%増の46
1億円、営業利益は、光ブロードバ
ンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、7.2%減の3
7億円となりました。
その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等
を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル
事業を展開しています。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年
同期に比べ
6.4%減の121億円、営業利益は、賃貸建物の減
価償却費の減少などもあり、5.2%増の2
1億円となりました。2設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況( )は前年同期比
■しかく発電設備
(出力)
の構成
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(4〜9月累計)
■しかく四半期純損益
(注)
の推移
(4〜9月累計)
■しかく販売電力量の推移
■しかく主要供給設備
凡例
水力発電所
(5万kW以上)
揚水発電所
(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(MW)を示す屋久島種子島対馬壱岐奄美諸島トカラ列島五島列島与論島
徳之島
奄美大島
喜界島
沖永良部島
(平成28年9月30日現在)
玄海原子力
3,478
新小倉
1,800
至中国電力
脊振
中央
東九州
熊本
大牟田3中九州
南九州
宮崎
北九州
豊前
松浦700
相浦875 天山600
苓北1,400
甑島列島
苅田735
豊前1,000
豊前ディーゼル3.6
岩屋戸52塚原63.05
諸塚50
上椎葉93.2一ツ瀬180小丸川
1,200
ひむか
大淀川第二71.3大淀川第一55.5大霧30
新大分2,754.4
八丁原110
八丁原
バイナリー2
柳又63.8
滝上27.5大岳12.5大平500川内
1,000
川内原子力
1,780
山川30野間岬3松原50.6
西九州
事業の状況設備の状況
新エネルギー等※(注記)
1.12%
※(注記)新エネルギー等には、
地熱、
太陽光、
風力等を含みます。
(注)
親会社株主に帰属する四半期純損益を指します。
(注)
四捨五入のため、
内訳と合計の数値が合わないことがあります。0 600070009000100008000H24 25 26 27 (年度)( )は前年同期比
7,630
(102.8)
8,682
(113.8)
9,295
(107.1)289,282
(99.7)
9,313
(100.2)0△しろさんかく1600
△しろさんかく1400
△しろさんかく600
△しろさんかく400
△しろさんかく2002006004001000800H24 25 26 27 28 (年度)0200400600800100300500700900
28 (年度)
H24 25 26 27
年度計
837.8
422.8
282.6
140.3
295.1
542.8
上期
420.6
電力電灯
282.0
138.6
原子力
24.53%
水力
18.69%
石炭
12.85%
石油
19.03%LNG23.78%
(単位:億円)
(単位:億円)
(単位:億kWh)計1,915万kW火力 55.66%
844.5
546.6
297.9
395.8
260.1
135.7
792.1
511.1
281.0
402.2
271.9
130.4
394.6
264.3
130.3
812.7
527.6
285.2
△しろさんかく1,495
(‐)
△しろさんかく357
(‐)
△しろさんかく359
(‐)814(52.0)535(‐)3四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表(平成2
8年9月3
0日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科目金額
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金 (貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金 (貸方)4002279234956226794221479924402516689132636342422218696167221142255782328907414695394236204592763856465221173363272811448525468610758140872113223
△しろさんかく 1297643823278645224165638522909448891△しろさんかく 825
合計 4646102
負債及び純資産の部
科目金額
固定負債
社債
長期借入金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
災害復旧費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
繰延税金負債
その他
引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計3244313934293164143127319731127394101693214795108472718255324473951163945151228283462461177260811481144077960572591237304120845215119
△しろさんかく 677
△しろさんかく 250202928
△しろさんかく 3336
△しろさんかく 5177
△しろさんかく 1943520571568141
合計 46461024設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況
四半期連結損益計算書(平成2
8年4月1日から平成2
8年9月3
0日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科目金額
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常費用合計
四半期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特別損失
財産偶発損
災害特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益81353375189661636114763( )2322518341488383675810037148748710021316970489862773811998
△しろさんかく 42598212468081444収益の部
科目金額
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
四半期経常収益合計92829785925769039883318941836254725549371305四半期連結財務諸表
(単位:百万円)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(平成2
8年4月1日から平成2
8年9月3
0日まで)
連結決算対象会社(平成2
8年9月3
0日現在)
科目金額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高97054
△しろさんかく143578
△しろさんかく 91281△しろさんかく 1650
△しろさんかく139456429757290301
連結子会社41社(株)
キューデン・インターナショナル
九州通信ネットワーク
(株)
大分エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
電気ビル
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
九電みらいエナジー
(株)
ニシム電子工業
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
九電テクノシステムズ
(株)
(株)
九電ハイテック
西日本空輸
(株)
西日本プラント工業
(株)
九州高圧コンクリート工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
(株)
アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西日本技術開発
(株)
九電不動産
(株)
九州メンテナンス
(株)
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
九電新桃投資股!有限"司
キューデン・サルーラほか16社持分法適用会社27社戸畑共同火力
(株)
(株)
九電工
(株)
福岡クリーンエナジー
大分共同火力
(株)
(株)
キューヘン
誠新産業
(株)
(株)
九建
キュウシュウ・トウホク・エンリ
ッチメント・
インベスティング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社ほか17社6設備の状況四半期連結財務諸表トピックスインフォメーション事業の状況メモ7891011インフォメーション
株式の状況
株式分布状況
(普通株式)
発行可能株式総数
発行済株式の総数普通株式
A種優先株式
10億株
4億7,418万3,951株
1,000株
株主数普通株式
A種優先株式
155,974名1名■しかく株主分布
(地域別)
(平成28年 9月30日現在)
四国
近畿
中部関東
東北
中国2.4%4.1%
12.2% 9.2%
21.4%1.0%九州
48.4%
北海道0.7%外国0.3%沖縄0.3%■しかく当社株価と日経平均株価の推移
H25.9 H26.3 H26.9 H27.3 H28.9
H28.3
H27.9
日経平均株価
(円)
当社
株価
(円)
2,000
1,500
1,00050021,000
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
■しかく所有者別
■しかく株主分布
(所有株数別)
金融機関
41.0%
個人・その他
34.0%
外国人
18.0%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
24.1%
100〜499株
33.5%
1,000〜
4,999株
25.3%
500〜999株
13.2%
5,000株以上 3.9%
証券会社 1.3%
その他国内法人 4.8%
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
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●くろまる12設備の状況四半期連結財務諸表インフォメーション事業の状況トピックス
株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単元株式数
証券コード
普通株式 100株
A種優先株式 1株9508公告方法電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成28年9月30日現在)
(平成28年9月30日現在)
昭和26年5月1日
2,373 億486 万3,699 円
13,188 名
会社概要
設立年月日
資本の額
従業員数
主要事業所
本店
支社
取締役及び監査役
貫正義
瓜生道明
佐藤尚文
荒牧智之
伊﨑数博
佐木有三
山元春義
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取締役
薬真寺偉臣
中村明
渡辺義朗
長尾成美
山﨑尚
渡辺顯好
菊川律子
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
平野俊明
長宣也
亀井英次
古荘文子
井上雄介
古賀和孝
常任監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・東京13◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
各証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
株式に関するお手続きのお問い合わせ
住所変更、単元未満株式
(100株未満)
の買取・買増請求、相続のお手続きなど
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(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
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