平成30年4月1日から平成 30年9月30日まで
第95 期中間報告書
平成30年度
菊池渓谷
(熊本県菊池市)
目 次 C O N T E N T S
ごあいさつ
トピックス
事業の状況125ご あ い さ つ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
第95期中間報告書をお手元にお届けするにあたりまして、ごあいさつを申し
あげます。
当上半期の業績につきましては、玄海原子力発電所の発電再開はあったもの
の、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどか
ら、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
当期の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況
などを総合的に勘案し、普通株式1株につき15円とさせていただきました。
配当につきましては、安定配当を基本方針とし、可能な限り速やかに震災前
の水準に回復できるよう、最大限の努力を傾注してまいります。
当社を取り巻く経営環境を見ますと、2020年に控える送配電部門の法的分離
をはじめ、電気事業における制度改革が続くほか、電力小売市場における競争
も厳しさを増しています。
そうした中でも、電力会社である当社の使命は、「良質なエネルギーを、安
定してお客さまにお届けする」ことであり、これまでも、そしてこれからも変
わるものではありません。
特に、玄海原子力発電所 、 号機が再稼働し、川内原子力発電所と併せ
基稼働体制となった原子力発電につきましては、今後とも、安全性向上のため
の自主的かつ継続的な取組みを経営の最重要課題と位置づけ、グループ一体と
なって取り組んでまいります。
そのうえで今後は、さまざまな経営環境の変化を、更なる成長や改革のチャ
ンスと捉え、電力を中心としたエネルギー市場における「競争環境下での需要
獲得」、海外エネルギー事業やイノベーションへの取組みをはじめとした「成
長市場への積極展開と新規事業創出による成長追求」、そして従業員が実力を
最大限発揮するための「働き方改革」などに力を入れて事業活動を行ってまい
ります。
これらに取り組むことにより、中期経営方針に掲げる「 日本一のエネル
ギーサービス』を提供する企業グループ」を目指して、成長の歩みを加速させ
たいと考えております。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
2018年11月
代表取締役 社長執行役員1トピックス
●くろまるオール電化移動実演車
「オールデンカー」
今年度、
オール電化移動実演車
「オールデンカー」
を増
台しました。
今後さらに、
九州各地のお客さまの元へ直接お伺いし、
「顔の見える営業」
で、
「オール電化」
の魅力をお伝えしてま
いります。
●くろまる戸建リフォーム体験型PR施設 「きゅうでんe‐住まいる福岡」
昨年福岡営業所内にオープンした戸建リフォーム体験型
PR施設
「きゅうでんe‐住まいる福岡」
が、
今年 月に
「来場
者1万人」
を突破しました。
今年度中に、
小倉営業所にも
「きゅうでんe‐住まいる北九州」
をオープンする予定です。
今後も、
お客さまのライフスタイルに合わせ、
「オール電
化」
を含めた最適な生活提案を行ってまいります。 「快適で、
環境に優しく、
経済的で、
安心」
な生活を実現できる
「オール電化」
を推進し、
お客さま満足の向
上と環境への配慮に努めています。
お客さまのニーズに応じたサービスの展開について
「お年寄り応援プラン
(熱中症予防プラン)」で地域社会へ貢献
オール電化で
「安心・快適・経済的な生活」
のご提案
今年の夏は、
記録的な猛暑により熱中症にかかる方が急増し、
社会的問題となりました。
そこで、
通常の電気料金よりもお得な
「今年の暑い夏を乗り切ろう!お年寄り応援プラン
(熱中症予防プ
ラン)」を創設し、
お客さまのご負担軽減を図りました。
お客さまからは多くのお褒めや御礼の声をお寄せいただき、
16.4万件のお申込みをいただきました。今後も、
お客さまニーズに応じた魅力的な料金プランやサービスを展開してまいります。事業の状況2
海外エネルギー事業の強化に向けた取組みについて
世界最大級の地熱発電プロジェクト運開
国際貢献を通じた海外との信頼関係の醸成
2018年 月、
インドネシア・サルーラ地熱IPPプロ
ジェクト 号機が営業運転を開始しました。
、 号機と合わせた出力
(約33万kW)
は地熱発電で
世界最大級となり、
スマトラ島電力需要の約 割(約210万世帯分)
を供給可能です。
九州電力 サルーラ 動画 検索
詳しくは
当社初の米国発電事業参画
2017年12月、
バーズボローガス火力の持分
を取得し、
当社初の米国発電事業に参画しま
した。
2018年には、
さらに 件の持分を取得し、
米国における発電事業の総出力は229万kW
となっています。
当社は、
10年以上にわたり、
(独)
国際協力機構による
外国人向けの電力関係の研修に講師を派遣していま
す。
今年度は、
24か国※(注記)
延べ32名に対し、
再生可能エネル
ギーや高効率火力等の研修を担当しています。
※(注記)アフガニスタン、
ケニア、
ブラジル、
ミャンマーなど
クリーンエナジー
バーズボロー
サウスフィールドエナジー3九電グループの成長に繋がるイ
ノベーションの創出について
●くろまる九電グループ横断や、
他企業・大学などとの共創を通して
新たな事業・サービスを生み出していく取組みを進めています。
●くろまる上記の取組みで生まれた複数の有望案件について、
仮説検証や実証実験を進めています。
●くろまる今年度も更なるアイディア創出や、
ベンチャーキャピタルとも連携した他企業等との共創などに取り組んでいきます。
●くろまる九電グループのイノベーションを推進し、
新たな事業やサービスを生み出すためのプロジェクト 「KYUDEN i‐PROJECT」
に取り組んでいます。
●くろまる九電グループの基盤である九州において、
イノベーションへの取組みを通し、
お客さまや社会の課題を
解決することで、
お客さまの快適で環境に優しい毎日に貢献していきます。
●くろまる九州から、
世界に誇れる事業・サービスを生み出し、
世界を変えていくような取組みを目指していきます。
オリジナル音声AIを活用したIoTサービス
『QuUn
(キューン)』○しろまる独自に構築した音声AIエンジンを用いて、
人気声優の声でニュースや天気を提供するボイスサービス
のほか、
話しかけるだけで家電を操作したり、
自宅を守ってくれる機能など、
生活を豊かにするサービス
○しろまる2018年 月よりサービス開始
声にこだわったQuUnボイス。
声もキャラクターも名前も自分好みに設定できる。
ことばひとつでエア
コンやテレビなどの
家電を操作できる。
スマホ制御型
宅配ボックス。電気使用量と
電気料金を管
理してくれる。
外出のときも在宅の
ときも、
わが家を24
時間守ってくれる。
離れて暮らすおじいちゃんやお
ばあちゃんの電気の使い方で
その日の様子を知らせてくれる。
キャロッ
ト、
今月の電気料金は?ハロミン
ト、
おはよう
当社のAIスピーカーQuUnボイスQuUnオート
メーションQuUnファミリー
リンクQuUnセーフティQuUnエナジートピックスプロジェクトにおける具体的な取組み
学習機能をもつロボッ
トを活用した
コミュニケーションサービス
見守りサービス
「Qottaby」
農産物流通サービス
「OSUSO」
プロジェク
トから
生まれた案件
ショコラ、
リビングの電気
をつけて!事業の状況4( )
は前年同期比
■しかく四半期純損益
(注)
の推移
(4〜9月累計)
(注)
親会社株主に帰属する四半期純損益を指します。
H26 27 28 29 30 (年度)
(単位:億円)
△しろさんかく359814(152.0) 706
(86.7)196(27.8)5350
△しろさんかく600
△しろさんかく400
△しろさんかく2002006004001,000800(‐)
(‐)
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(4〜9月累計) H26 27 28 29 (年度)( )は前年同期比
9,295
(107.1)309,282
(99.7)
9,892
(106.6)
10,316
(104.3)
9,313
(100.2)
(単位:億円)06,000
7,000
9,000
11,000
10,000
8,000
収支の概要
(平成3
0年4月1日から平成3
0年9月3
0日まで)
当上半期のわが国経済は、生産や設備投資の増
加などにより、緩やかに回復しています。九州経
済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、
設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大
しています。
当上半期の業績につきましては、玄海原子力発
電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電
所の定期検査の実施などにより修繕費が大幅に増
加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整
の期ずれ影響などから、前年同期に比べ減益とな
りました。
当上半期の連結収支につきましては、収入面で
は、電気事業において、競争の進展に伴う販売電
力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加
したことなどから、売上高(営業収益)は前年同
期に比べ4.3%増の1兆316億円、
経常収益は4.2%
増の1兆390億円となりました。
一方、支出面では、グループ一体となって費用
削減に取り組んでいるなか、電気事業において、
再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が
増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常
費用は9.9%増の1兆9
5億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期に比べ62.6%減の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は7
2.2%減の196億円となりました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとお
りとなりました。
電気事業
当上半期の販売電力量につきましては、契約電
力の減少などから365億kWhとなり、前年同期に
比べ4.8%の減少となりました。
一方、供給面につきましては、原子力4基の安5■しかく販売電力量の推移
(注)
四捨五入のため、
内訳と合計の数値が合わないことがあります。0200400600800100300500700900
30 (年度)
H26 27 28 29
年度計
812.7
237.6
127.1
上 期
402.2
電力 電灯
(単位:億kWh)
481.7
286.0
382.9
260.1
135.7
786.2
511.1
281.0
364.7
250.7
132.2
767.8
500.8
285.3
394.6
271.9
130.4
395.8
264.3
130.3
792.1
527.6
285.2
定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火
力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安
定して電力を供給することができました。
当上半期の業績につきましては、売上高は、競
争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯
電力料が減少しましたが、他社販売電力料や再エ
ネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同
期に比べ3.7%増の9,534億円となりました。一方、
営業費用は、グループ一体となって費用削減に取
り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源から
の他社購入電力料が増加したことや、川内原子力
発電所の定期検査の実施により修繕費が増加した
ことなどから、1
0.8%増の9,248億円となりまし
た。以上により、営業利益は、6
6.2%減の285億
円となりました。
エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守
など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、
ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネル
ギーサービス事業等を展開しています。また、九
電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、
海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエ
ネルギー事業の展開などにも取り組んでいます。
売上高は、発電所補修工事の増加やLNG販売
に係る収入の増加などにより、前年同期に比べ24.1%増の996億円、営業利益は224.7%増の75億円となりました。
情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデー
タセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハ
ウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電
気通信工事・保守、情報システム開発、データセ
ンター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の減少などに
より、前年同期に比べ4.6%減の453億円、営業利
益は、4
0.5%減の1
8億円となりました。
その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、
有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活
サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開し
ています。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などに
より、前年同期に比べ2
6.4%増の159億円、営業
利益は、3
3.4%増の3
3億円となりました。6●くろまる地域別株主数・株式数の分布
(普通株式) 四国
近畿
中部 関東
東北
中国
2.3% 3.2%4.0%1.2%
12.0%3.1%8.9%2.1%21.1%
46.6%0.9%0.4%
九州
49.6%
25.6%
北海道
0.6% 0.2%
外国0.4%17.5%
沖縄
0.2%0.1%
●くろまる所有者別株式数の分布
(普通株式) 金融機関
45.3%
個人・その他
29.8%
外国人
17.4%
政府・地方公共団体0.9%証券会社 1.9%
その他国内法人 4.7%
■しかく株主数
■しかく株式数
●くろまる株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
公 告 方 法
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)普通株式 100株 / A種優先株式 1株9508ホームページ
株主名簿管理人
電子公告により、
当社のホームページに
掲載いたします。
ただし、
事故その他や
むを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、
福岡
市において発行する西日本新聞に掲載
して行います。http:
//www.kyuden.co.jp
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
●くろまる会社概要
昭和26年 5月1日
2,373 億486 万3,699 円
13,121 名
福岡市中央区渡辺通二丁目1 番82 号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・
宮崎・鹿児島・東京
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
主 要 事 業 所
本 店
支 社
(平成30年9月30日現在)
インフォメーション
株式に関するお手続きのお問い合わせ先
(住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、相続のお手続きなど)
株式を証券会社へお預けでない株主さま
(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 http://www.smtb.jp/personal/agency/
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