2021年4月1日から 2021年9月30日まで
第98 期中間報告書
2021年度
上椎葉発電所
(宮崎県椎葉村)
目次 C O N T E N T S
ごあいさつ
トピックス
事業の状況125
ごあいさつ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当上半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加
などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じた
ことなどから、前年同期に比べ減益となりました。
当期の中間配当につきましては、業績や中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案し、普通株式株
につき前年度より2.5円増配し、20円とさせていただき、年間では40円を予定しております。引き続き、
可能な限り早期に震災前の配当水準である50円に回復できるよう、最大限努力してまいります。
さて、当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」のもと、環境に優しくかつ低廉なエネル
ギーの安定的な供給や、エネルギーサービスの一層の競争力強化、新たな収益源の確保を目的とした海外
電気事業等への積極的な参画など、2030年の経営目標として掲げる連結経常利益1,500億円等の達成に向
けた取組みを進めております。
まずは、その中間目標として本年月に策定した2025年度の財務目標(連結経常利益1,250億円・自己
資本比率20%程度)の達成に、全力で取り組んでまいります。
また、同じく本年月に策定した「九電グループカーボン
ニュートラルビジョン2050」の実現に向けて、「電化の推進」
及び「電源の低・脱炭素化」という、需要・供給両面からの取
組みを進めてまいります。
これらの取組みを通じて、経営環境が大きく変化していく中
にあっても地球環境と社会のために何ができるかを考え抜き、
原子力の安全・安定運転によるCO2抑制と低いコスト水準の実
現や再エネへの先進的な取組み、九州におけるお客さまや地域
社会との関係性など当社グループの強みを発揮し、更なる高み
を目指した挑戦を続けることにより、すべてのステークホル
ダーの皆さまの期待に応えるとともに、中長期の企業価値向上
に繋げてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力
を賜りますようお願い申し上げます。
2021年11月
代表取締役社長執行役員1234( )は前年同期比
■しかく四半期純利益
(注)
の推移
(4〜9月累計)
(注)
親会社株主に帰属する四半期純利益を指します。
2017 2018 2019 2020 2021
(年度)
(単位:億円)0200600400
800 706
(86.7) 630
(877.0)453(72.0)196(27.8)71(36.6)
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(4〜9月累計) 2017 2018 2019 2020 (年度)( )は前年同期比20217,330
(103.7)
7,550
(103.0) 7,349
(97.3)
7,296
(99.3)
(単位:億円)03,000
4,000
6,000
8,000
7,000
5,000
7,715
(105.7)
(注)
「収益認識に関する会計基準」
等の適用及び
「電気事業会計
規則」
の改正に伴い、
過年度の数値についても修正しており
ます。
(四半期純利益についても同様)
収支の概要(2021年4月1日から202
1年9月3
0日まで)
当上半期のわが国経済は、新型コロナウイルスの影
響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続
いているものの、このところそのテンポが弱まってい
ます。九州経済も厳しい状況にあるなか輸出・生産を
中心に持ち直しつつあるものの、そのペースが鈍化し
ています。
当上半期の業績につきましては、原子力発電所の稼
働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加な
どはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整
の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたこと
などから、前年同期に比べ減益となりました。
当上半期の小売販売電力量につきましては、8月の
気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少はあ
るものの、グループ一体となった営業活動による増加
や前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響で減少
したことによる反動増などにより、前年同期に比べ
4.1%増の390億kWhとなりました。また、卸売販売
電力量は8
1.0%増の8
6億kWhとなりました。この結
果、総販売電力量は1
2.8%増の476億kWhとなりまし
た。
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力
をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等に
より、また、エリア需給につきましては、調整力電源
の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施
等により、安定して電力をお届けすることができまし
た。
当上半期の連結収支につきましては、収入面では、
国内電気事業において、小売販売収入はグループ一体
となった営業活動などによる小売販売電力量の増加は
あるものの燃料費調整の影響などにより減少しました
が、卸売販売収入や託送収益が増加したことなどから、
売上高(営業収益)は前年同期に比べ5.7%増の7,715
億円、経常収益は5.5%増の7,777億円となりました。
支出面では、国内電気事業において、燃料費は燃料
価格上昇の影響はあるものの原子力発電所の稼働増な
どにより減少しましたが、購入電力料や原子力バック
エンド費用が増加したことなどから、
経常費用は8.8%
増の7,119億円となりました。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期純利益ともに前年同期に比べ減益となり、経常利益は65
7億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は453
億円となりました。5■しかく販売電力量の推移
(注)
1 四捨五入のため、
内訳と合計の数値が合わないことがあります。
2 小売販売電力量について、
2017年度は当社個別、
2018年度以降
はグループ合計の数値を記載しております。2021(年度)
2017 2018 2019 2020
年度計82737548上期410小売卸売
(単位:億kWh)732753963654280676860422390864763653180775210785872779407383270100200300400500600700800
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりと
なりました。
発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事
業等を展開しています。
売上高は、小売販売収入はグループ一体となった営
業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの
燃料費調整の影響などにより減少しましたが、卸売販
売収入が増加したことなどから、
前年同期に比べ5.3%
増の6,784億円となりました。
経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等
の減少や、総販売電力量の増加などはありましたが、
燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年
同期の差益から差損に転じたことなどから、3
2.3%減の39
8億円となりました。
送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等
を展開しています。
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に
伴う卸売販売電力量の増により卸売販売収入が増加し
たことや、託送収益が増加したことなどから、前年同
期に比べ8.9%増の2,686億円となりました。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額
や需給調整市場からの調達費用の増加等による購入電
力料の増加はありましたが、売上高の増加に加え、災
害復旧等の費用が減少したことなどから、8.6%増の13
5億円となりました。
その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建
設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さま
のエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、
ガス・LNG販売、再生可能エネルギー事業等を展開
しています。また、九電グループが培ってきた技術・
ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組ん
でいます。
売上高は、発電所補修工事の増加や海外LNGプロ
ジェクトにおけるLNG販売価格の上昇などにより、
前年同期に比べ1
2.2%増の828億円、経常利益は、29.5%増の7
0億円となりました。
ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網や
データセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハ
ウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通
信工事・保守、情報システム開発、データセンター事
業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、
前年同期に比べ5.4%減の498億円、
経常利益は、17.1%
減の2
6億円となりました。
その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業
務受託、人材派遣事業等を展開しています。
売上高は、不動産賃貸収入の増加や事務業務受託の
増加などにより、前年同期に比べ4.1%増の144億円、
経常利益は、1
2.2%増の2
7億円となりました。6●くろまる地域別株主数・株式数の分布
(普通株式) 四国
近畿
中部関東
東北
中国
2.2% 2.7%4.3%1.3%
12.5%3.6%9.4%2.7%22.4%
49.3%1.1%0.4%
九州
46.9%
27.9%
北海道
0.7% 0.3%
外国0.2%11.7%
沖縄
0.3%0.1%
●くろまる所有者別株式数の分布
(普通株式) 金融機関
45.6%
個人・その他
33.4%
外国人
11.7%
政府・地方公共団体0.9%証券会社 3.6%
その他国内法人 4.8%
■しかく株主数
■しかく株式数
●くろまる株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日
単元株式数
証券コード
公告方法
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)普通株式 100株 / A種優先株式 1株9508ホームページ
株主名簿管理人
電子公告により、
当社のホームページに
掲載いたします。
ただし、
事故その他や
むを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、
福岡
市において発行する西日本新聞に掲載
して行います。
https://www.kyuden.co.jp
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
●くろまる会社概要
1951年5月1日
2,373億486万3,699 円
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・
宮崎・鹿児島
東京
設立年月日
資本の額
主要事業所
本店
支店
支社
(2021年9月30日現在)
インフォメーション
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(住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、相続のお手続きなど)
株式を証券会社へお預けでない株主さま
(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
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