九 州 電 力 株 式 会 社
九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する
接続申込みの回答保留について
【詳細説明資料】 1目 次
1 九州の再エネ設備認定量・接続量は全国で最も高い水準
2 昨年度末に太陽光の接続契約申込みが急増
3 契約申込みを全て接続すると太陽光・風力は近い将来約1,260万kWに到達
4 太陽光が需要を上回り電力の安定供給が困難となる見通し
(参考) 需給のバランスが崩れると大規模な停電となる恐れ
5 需給をバランスさせるための太陽光以外の電源の必要性
6 発電電力が需要を上回る場合の接続可能量の検討
7 回答の保留
(参考) 系統接続手続きの概要 21 九州の再エネ設備認定量・接続量は全国で最も高い水準(1)
[同左(地域別割合)]
※(注記) 内の数字は当該地域に相当するH25年夏季ピーク需要
※(注記)( )は当該地域に相当するH25年夏季ピーク需要に対する比率(%)178251129410261934505240519606105186481452463081,074514524
1,940
1,7875296005001000150020002500
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
風力
太陽光
[万kW]
約450
約5,100
約1,300
約3,100 約2,800
約1,100
約550
約150
約1,600
(68) (83) (38) (17) (19) (47) (45) (112) (40)
北海道4%関東28%中部8%近畿8%中国7%四国4%東北15%沖縄1%九州26%合 計
6,983万kW
平成24年7月の固定価格買取制度(以下、FIT)開始以降、太陽光発電(以下、太陽光)を中心
に再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及が進んできました。
九州における太陽光・風力のFITによる設備認定量は全国の26%を占めており、夏季ピーク需
要に対する比率で見ても最も高い水準であり、ピーク需要を1割以上、上回っております。
[平成26年5月末の太陽光・風力の設備認定状況(FIT開始以降新規認定分)] 3既に発電中の太陽光・風力の設備量(接続量)は、全国の20%を占めております。
1 九州の再エネ設備認定量・接続量は全国で最も高い水準(2)
※(注記)出典:総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(平成26年8月8日 資源エネルギー庁)
[太陽光・風力の接続状況(平成26年3月末)]100%1%20%5%9%11%2%15%23%9%4%比 率(%)
1,60720315801481813724337214367
接続量(万kW)
10社計
沖縄
九州
四国
中国
関西
北陸
中部
東京
東北
北海道
<太陽光>100%1%20%5%9%13%2%16%25%6%3%比 率(%)
1,3401827268118169222213358135
接続量(万kW)
10社計
沖縄
九州
四国
中国
関西
北陸
中部
東京
東北
北海道
<風力>100%1%16%4%11%4%6%8%14%23%12%比 率(%)2672431230121522376232接続量(万kW)
10社計
沖縄
九州
四国
中国
関西
北陸
中部
東京
東北
北海道
<太陽光+風力> 4平成26年度からのFIT単価値下げ(太陽光10kW以上:36→32円/kWh〔税抜〕)や、低圧敷地
分割※(注記)の設備認定中止措置により、平成25年度末には3月のわずか1か月間で、それまでの
1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込みがありました。
2 昨年度末に太陽光の接続契約申込みが急増
※(注記)本来、高圧・特別高圧で接続する発電設備の規模であるが、50kW未満に多数分割し、低圧での接続を申入れるもの(参考資料5参照)01002003004004 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7
当月申込容量
上記のうち低圧敷地分割を再掲当月申込容量
FIT単価:
36円/kWh
FIT単価:
32円/kWh
急増
(万kW)
平成25年度 平成26年度
(月)
[契約申込件数]
[契約申込容量]
283万kW
計349万kW0246810
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7
当月申込件数
上記のうち低圧敷地分割を再掲当月申込件数
FIT単価:
36円/kWh
FIT単価:
32円/kWh
低圧敷地分割等の駆込み
申込による急増
設備認定における
低圧敷地分割の禁止
(万件)
平成25年度 平成26年度
(月)
設備認定における
低圧敷地分割の中止
7.2万件
計7.0万件 50200400600800100012001400160018002000
H25.3末 H26.2末 H26.3末 H26.4末 H26.5末 H26.6末 H26.7末
約800
50kW未満
接続契約
申込分
接続済分
(万kW)
50kW以上
風力
太陽光
接続検討分
平成24年度 平成25年度 平成26年度
電気の使用が少ない
時期の昼間の需要
約1,600
平成25年夏季
ピーク需要
太陽光
風力
約1,260
約1,940
約1,900
約390
約870
約680
3 契約申込みを全て接続すると太陽光・風力は近い将来約1,260万kWに到達
本年3月の膨大な申込みに対し、申込み内容の詳細の確認や、系統接続にあたっての技術検
討などを行ってまいりました。
7月末現在の接続契約申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は、
約1,260万kWにも達することが判明しました。これは、電気の使用が少ない時期(春、秋)の昼
間の電力需要を上回る水準です。
[太陽光・風力の申込み状況]
約340
約50
設備認定:1,787(太陽光1,782、風力5) 〔FIT開始以降の新規認定分〕
+FIT前: 121(太陽光80、風力41)
約840
約30 60時 24時8000
0時 24時
[万kW]
0時 24時
4 太陽光が需要を上回り電力の安定供給が困難となる見通し
また、太陽光は夜間は発電できず、昼間も、天気が晴から雨に急変した場合(図2)は、太陽
光の発電電力が急激に減少して電気の使用(需要)を賄えなくなります。また、雨天日も、需
要に対して、太陽光の発電電力が不足しますので、太陽光だけでは、安定供給を維持できま
せん。(図3)
図3:雨天日
図1:晴天日 図2:晴のち雨
※(注記)1 接続済分と接続契約申込分(約1,180万kW)が全て運開した場合
※(注記)2 接続済分(平成26年7月末:約340万kW)のみの場合
電気の使用が少ない
時期の昼間の需要
(約800万kW)
[太陽光の発電電力]
※(注記)1
※(注記)1
※(注記)1
※(注記)2 ※(注記)2
※(注記)2
発電電力が急減
日の出から
正午にかけて
出力が増大し、
夕方に向けて
出力が減少
電気は、使用(需要)と発電(供給)が同時に行われることから、電力を安定的に供給するた
めには、その需要と供給を、常時一致(需給をバランス)させる必要があり、太陽光の発電電
力(供給)が電気の使用(需要)を上回った場合、電力の安定供給が困難となる見通しです。
本年7月末時点の太陽光の接続契約申込み量が全て接続された場合、春や秋の電気の使
用が少ない時期の晴天時などには、昼間の太陽光の発電電力が需要を上回る見通しです。
(図1) 7(参考) 需給のバランスが崩れると大規模な停電となる恐れ
需給を常時バランスさせることで、周波数を一定(60Hz)に維持。
・需要<供給の場合、
周波数は上昇する
・需要>供給の場合、
周波数は低下する
太陽光を含む発電電力が需要を大きく上回ると、需要と供給のバランスが崩れ、周波数が
上昇し、場合によっては、自動的に発電機が停止して、周波数を一定に維持するのが困難
となり、 大規模な停電となる恐れ。
発電(供給)
電気の使用(需要)60Hz=
発電(供給)
電気の使用(需要)60Hz< 80
24時
太陽光以外の電源
[万kW]8000時
太陽光の発電電力
(接続済分)8000
0時 24時
太陽光以外の電源
[万kW]
5 需給をバランスさせるための太陽光以外の電源の必要性
特に、晴のち雨の場合など、太陽光の発電電力が急減した場合には、ただちに、太陽光以外の
電源の発電電力を急増させる必要があります。(図5)
1日の電気の使用(需要)を安定的に賄うためには、夜間には太陽光以外の電源による発電が
必要であり、昼間には、太陽光の発電電力の変動に応じて、この太陽光以外の電源の発電電
力を調整して対応する必要があります。 (図4)
[需要と供給のバランス]
図5:晴のち雨
需要
※(注記) ※(注記)
需要
※(注記)
※(注記)太陽光の発電電力の増減に対応するため、太陽光以外の電源の発電電力を増減することにより、需給をバランス
図4:晴天日
※(注記)
太陽光の発電電力
(接続済分) 924時
太陽光以外の電源
揚水発電
0時 0時 24時
太陽光以外の電源
揚水発電
需要
※(注記) ※(注記)
需要
※(注記) ※(注記)
6 発電電力が需要を上回る場合の接続可能量の検討
[需要と供給のバランス]
・太陽光等の出力抑制
図7:晴のち雨
図6:晴天日
※(注記) 太陽光の発電電力の増減に対応するため、太陽光以外の電源の発電電力を増減することにより、需給をバランス
太陽光の
発電電力 太陽光の
発電電力
昼間における太陽光を含めた発電電力が需要を上回る場合は、揚水運転(水を上ダムに上
げる)の活用、地域間連系線を活用した九州外への送電、太陽光・風力の出力抑制(注)等に
よる対応が必要となります。(図6、7)
九州本土において、電力の安定供給を前提に、太陽光等の再エネをどこまで受け入れること
ができるか(接続可能量)を見極めるためには、太陽光以外の電源の運用等も含め検討が必
要です。
(注) FIT法に基づき、500kW以上の太陽光・風力は年間30日を限度に出力抑制
・揚水運転(動力)の活用
・九州外への送電 107 回答の保留
電力の安定供給の観点から、当社は九州本土において、現時点で再エネをどこまで受け入れ
ることができるかを見極める検討を行います。
この間(数か月)、既に再エネの申込みをされている事業者さま、及び今後新規申込みをされ
る事業者さまにつきまして、申込みに対する当社の回答をしばらく保留させていただきます。
なお、回答保留期間中においても、事業者さまが太陽光・風力への蓄電池の併設や、バイオ
マス・地熱・水力発電の出力調整など、昼間に電力を系統へ流さない方策をご提案される場
合は、電力の安定供給に影響を及ぼさないことから、個別に協議をさせていただきます。
低圧(注1)、高圧、特別高圧
(注1)ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)については、当面対象外
電圧種別
九州本土全域(本土と連系している離島を含む)
対象エリア
新規申込み(事前相談、接続検討、接続契約)
既 申 込 み(事前相談、接続検討、接続契約 (注2))
(注2)以下については、対象外
・低圧...工事費負担金請求書を送付済みのもの
・高圧・特別高圧...接続契約申込みに対し、系統連系承諾通知書を送付済みのもの
申込み区分
プレス発表、説明会の開催
ダイレクトメールでのお知らせ、受付窓口での個別説明など
申込者へのお知らせ
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
規定される全ての再生可能エネルギー
(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)
発電設備
平成26年9月25日
適用開始日 11(参考) 系統接続手続きの概要
系統接続に必要な手続きの大まかな流れは以下のとおり。
[事前相談]
[接続検討]
[接続契約]
事前相談
事前相談申込
(任意)
接続検討申込
受付
接続検討(事前)
回答送付
回答受領
受付
工事費負担金請求
請求書受領・入金
接続契約申込
受付
系統状況
の変化
接続工事の開始
回答受領
高圧・特別高圧
高圧・特別高圧
低圧
あり
なし
(再検討不要)
接続検討
回答送付 接続検討
※(注記)
※(注記)
※(注記)
再エネ事業者さま 当 社
高圧・特別高圧 低圧
※(注記) ※(注記)
※(注記)
※(注記)今回、これ以降の手続きを保留させていただきます。
系統連系承諾通知 12(参考資料) 目 次
(参考資料1) 太陽光・風力のFIT設備認定量の県別内訳
(参考資料2) 系統制約面の課題
(参考資料3) 配電線の電圧対策、配電用変圧器の逆潮流への対応
(参考資料4) スマートグリッド実証試験の概要
(参考資料5) 低圧敷地分割の概要
(参考資料6) 太陽光・風力発電電力の天気による変化
(参考資料7) 需給のバランスが崩れた場合の大規模停電の事例
(参考資料8) 個別協議の要件 13(参考資料1) 太陽光・風力のFIT設備認定量の県別内訳
[同左(県別割合)]
九州における太陽光・風力のFIT設備認定量は、鹿児島県が最も多く、九州全体の約1/4を占
めております。
大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の4県で九州全体の約3/4を占めております。
[太陽光・風力のFIT設備認定量(平成26年5月末現在)]27623864152309429313443423864309313152276050100150200250300350400450500
福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島
風力
太陽光
[万kW]
福岡13%大分15%熊本18%宮崎17%鹿児島24%長崎8%佐賀4%合 計
1,787万kW 14132458 9101176(参考資料2) 系統制約面の課題
※(注記) 番号を選択することで系統制約状況
の詳細を閲覧可能
送変電設備の容量面で制約がある地域
[当社HP公開内容]
〔凡例〕
送電線または220kV
系統用変圧器が
容量面で接続可能量が
ゼロ若しくは
1万kW未満である地域
変電所または発電所の
110kV以下配電用
変圧器が容量面で
接続可能量がゼロ
若しくは少なくなって
いる地域
太陽光発電の申込みの急増に伴い、各
地域(特に九州中・南部)において、既設
送変電設備の容量が不足し、送電線や変
電所の増強が必要な地域(系統制約のあ
る地域)が広範囲にわたり発生しています。
再エネの接続のために必要となる系統増
強費用は、事業者さまにご負担頂きます
が、系統制約のある地域において、負担
額の高額化に伴う申込み辞退や、他の事
業者さまからの新たな申込みにより、接
続事業者の確定に時間を要している状況
です。 15(参考資料3) 配電線の電圧対策、配電用変圧器の逆潮流への対応
太陽光発電の普及拡大に伴い、
・系統側への電気の流入(逆潮流)が増加した場合には配電系統の電圧が上昇することから、
この対策として、電圧調整装置の設置や柱上変圧器の増設などの対策を実施しております。
・配電用変電所を越えて上位の系統へ電気を流す「バンクの逆潮流」については、従来認めら
れていませんでしたが、保安上の技術的な対策を上位系統側に施すことを条件として、逆潮
流を認めるという規制緩和が実施され、当社においても、逆潮流の対象となる変電所等から
随時、対策を進めています。
お客さま
潮流(電気の流れ) 逆潮流(系統側に逆流)
配電用変電所
〜 − 〜 − 〜 −
100/200V
6600V
電圧調整
装置
柱上変圧器
の増設
バンクの
逆潮流
出典:総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ検討結果(平成26年3月25日 資源エネルギー庁) 16太陽光
蓄電池
一般家庭
一般家庭
123,456
123,456
低圧新型
電子メータ
お客さま電力使用
量の見える化例
時間
電力量
地域内で
電力を調整
太陽光
蓄電池
一般家庭
一般家庭
123,456
123,456
低圧新型
電子メータ
お客さま電力使用
量の見える化例
時間
電力量
時間
電力量
地域内で
電力を調整
地域内で
電力を調整
太陽光
蓄電池
一般家庭
一般家庭
123,456
123,456
低圧新型
電子メータ
お客さま電力使用
量の見える化例
時間
電力量
地域内で
電力を調整
太陽光
蓄電池
一般家庭
一般家庭
123,456
123,456
低圧新型
電子メータ
お客さま電力使用
量の見える化例
時間
電力量
時間
電力量
地域内で
電力を調整
地域内で
電力を調整
玄海地区
薩摩川内地区
メガソーラー
風力
原子力
系統用
蓄電池
火力
水力
工場
九州全体での
需給調整
メガソーラー
風力
原子力
系統用
蓄電池
火力
水力
工場
九州全体での
需給調整
九州全体での
需給調整
凡例
送配電線
情 報
電 力
凡例
送配電線
情 報
電 力
[スマートグリッド実証試験の検証イメージ]
(参考資料4) スマートグリッド実証試験の概要
・ 太陽光・風力の出力予測技術の開発
需要と供給を常時一致させるため、気象
条件により出力が大きく変化する太陽
光・風力発電の出力予測の精度向上
・ 配電線の電圧対策等
太陽光発電等の大量接続に対応可能
な配電線の電圧制御方式の検討等
・ 電力使用量に関する検証
電力使用量の見える化による省エネ
効果や、料金メニューの多様化による
電力使用量の変化の検証
将来の再エネ大量導入を見据え、高品質、高信頼度、かつ効率的な電力供給を維持できるよう、
以下の取組みを実施しております。 17同一の事業地における大規模な太陽光発電設備(例:高圧連系となる50kW以上の設備)を、小規模設
備(例:低圧連系となる50kW未満の設備)に分割し、複数の連系案件として電力会社との接続協議に臨
むケース(低圧敷地分割)が存在しております。
こうした分割は、高圧連系で必要とされる電気主任技術者の選任が不必要となること等もあって、社会
的に不公平が生じており、また、小規模に分割することにより、電力会社にとっては不必要なメーター、
電柱等を設置することになり、社会的な非効率性が生じる恐れがあると国の「買取制度運用ワーキング
グループ」において結論が得られ、平成26年度から、低圧敷地分割が設備認定されない措置(中止措
置)がとられました。
受電設備
(通常の連系イメージ) (低圧分割での連系イメージ)45kW270kW45kW45kW 45kW
45kW 45kW
発電事業者の
負担
電力会社の負担
受電設備
(通常の連系イメージ) (低圧分割での連系イメージ)45kW45kW
270kW
270kW45kW45kW45kW45kW 45kW45kW45kW
45kW 45kW45kW発電事業者の
負担
電力会社の負担
(参考資料5) 低圧敷地分割の概要
出典:総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ検討結果(平成26年3月25日 資源エネルギー庁) 18太陽光・風力の発電電力は、天気により大きく変化します。
※(注記) 太陽光発電電力 : 特別高圧連系15箇所(定格出力合計約28万kW)の合算値
風 力発電電力 : 特別高圧連系22箇所(定格出力合計約38万kW)の合算値
【天気:雨】
【天気:晴】 【天気:雨のち晴】
(参考資料6) 太陽光・風力発電電力の天気による変化
[太陽光]
[風力] 19エリア2
エリア1
エリア3
周波数上昇
周波数低下
周波数低下
大規模な停電が発生
49.0Hz
49.7Hz
50.4Hz
(参考資料7) 需給のバランスが崩れた場合の大規模停電の事例
O 3つのエリアが地域間連系線により電気を送受電。
O 地域間連系線が遮断し、エリアが3つに分離した
ことにより、送電側のエリア2は供給力が需要を上
回り周波数が上昇し、一方受電側のエリア1、3は
供給力が不足し周波数が低下。
O 特に、西側地域(エリア1)では、大量の再エネ(主
に風力発電)が停止したため、供給力が更に不足
し、結果的に大規模な停電が発生。
最大2時間程度
復旧時間
ドイツ、フランス、イタリア、オース
トリア、スペイン、ベルギー、
ポルトガル、オランダ、スイス、ハ
ンガリー、スロベニア 計11ヶ国
停電地域
約1,700万kW
停電電力
2006年11月4日(土)22:10
日時
: 電気の流れ : 地域間連系線の遮断
〔事故前〕 〔事故後〕
〔欧州大停電〕
エリア2
エリア1
エリア3
周波数維持
周波数維持
周波数維持
50.0Hz
50.0Hz
50.0Hz
※(注記)平成21年度電力系統関連設備形成等調査報告書〔平成22年3月31日 資源エネルギー庁(委託先:社団法人 海外電力調査会)〕を基に作成 20(参考資料8)個別協議の要件
o 当社が指定する期間・時間帯において、
1併設された蓄電池の活用による系統への電力流入の停止
2遠隔操作による発電設備の停止・出力抑制
などを実施していただけるよう、必要な設備・機能を備えていただけること
o 当社からの出力調整の要請に対しては、これに無補償で応じていただけること
o 上記における発電設備の出力の調整実績等を記録する装置を備え、当社からの要請
に応じて、その記録を提出いただけること
〔個別協議の要件〕
(注1) 上記の事項については、別途、覚書等を締結させて頂きます。
(注2) 上記要件を満たす場合であっても、別途系統上の対策が必要な場合については、回答をお待ちいただく場合
がございます。
回答保留期間中においても、昼間に電力を系統へ流さないよう、下記の要件を全て満たす
ご提案をいただける事業者さまにつきましては、個別に協議をさせていただきます。