平成15年9月
〜競争を勝ち抜き,選ばれる企業になるために〜
九州電力株式会社(証券コード:9508)会社説明会
本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料には、
将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を
内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご留意下さい。
詳細な会社情報につきましては,弊社ホームページの「株主・投資家のみなさまへ」をご参照ください。
(http://www.kyuden.co.jp/ir/index.php) 目目 次次
<九電の概要・経営環境について>
どんな会社?
九電の特徴
経営成績の推移
<経営戦略について>
中期経営方針‐料金目標‐
中期経営方針‐財務目標‐
具体的な取組み1‐経営効率化の推進‐
中期経営方針の策定
3〜4
5〜6
7〜8911
12〜13
自由化の動き10具体的な取組み3‐新規事業の展開‐
<社会から認められる企業像について>
電力の安定供給
コンプライアンス経営の推進
環境に優しい企業活動
<九電の株式について>
株価の推移
配当1814
具体的な取組み2‐営業力の強化‐22212019
15〜17
電気が届くまで 12 <九電の概要・経営環境について>
きゅうでんって
きゅうでんって
どんな会社?
どんな会社? 1電気が届くまで
電気が届くまで 川内原子力発電所(鹿児島) 新大分発電所(大分)
甑島風力発電所(鹿児島) 八丁原発電所(大分)
○しろまる原子力発電所 ○しろまる火力発電所
○しろまる地熱発電所
○しろまる風力発電所 2九電の概要
九電の概要 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜
福岡県 ,佐賀県
長崎県 ,大分県
熊本県 ,宮崎県
鹿児島県
(営業所85ヶ所・電力所18ヵ所) 供給区域
203,790名
株主数
13,586億円
売上高
2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日
水力 139ヶ所 237.3万kW
汽力 17ヶ所 1131.4万kW
(地熱・排熱を含む)
原子力 2ヵ所 525.8万kW
内燃力 39ヶ所 39.9万kW
(ガスタービンを含む)
風力 2ヶ所 0.3万kW
自社計 199ヶ所 1934.7万kW
供給設備
電灯:710万口
電力:109万口
お客さま数
電灯:262億kWh
電力:504億kWh
販売電力量
13,964名
39,299億円
従業員数
総資産額
(平成15年3月末現在) 3九電の概要
九電の概要 〜特徴1〜
〜特徴1〜
・九州地域の経済規模は日本全体の1割 ※(注記)オランダ・オーストラリア一国分に相当します
・世界のガス・電力で連結当期利益18位 ・国内全産業で連結当期利益25位
九州7県(沖縄除く) 422万ha
オランダ 415万ha
オーストラリア 77,412万ha
※(注記)九州は1999年県内総生産。オランダ・オーストラリアは2000年世界統計より。
人口
GDP 面積
44兆円
42兆円
43兆円
13百万
16百万
19百万
1 トヨタ自動車 輸送用機器 944,671
2 日産自動車 輸送用機器 495,165
3 ホンダ 輸送用機器 426,662・9 東京電力 電力 165,267・23 リコー 電気機器 72,513
24 任天堂 その他製品 67,267
25 九州電力 電力 64,319
26 花王 化学工業 62,462
27 三菱商事 商社 62,265
*yahoo ファイナンスHPより,2003.3期(売上高で65位)
会社名 国名 当期利益(百万ドル)
1 ENEL イタリア 3,784
2 東京電力 日本 1,613
3 EXELON アメリカ 1,428
4 ENDESA スペイン 1,324
5 韓国電力 韓国 1,267・17 DOMINION アメリカ 544
18 九州電力 日本 489
19 CENTRICA イギリス 465
*FORTUNE誌 2002世界の500社より
(全産業では当期利益で全世界238位・売上高で全世界438位)
九電の規模をご存知ですか?
九電の規模をご存知ですか?
九州の経済規模はどのくらい?
九州の経済規模はどのくらい?
会社名 業種 当期利益(百万円) 4九電の概要
九電の概要 〜特徴2〜
〜特徴2〜
・高い成長力(好調な販売電力量)です
(※(注記)電気事業便覧・各社HPより)
他電力と比較すると、九電はどうなの?
他電力と比較すると、九電はどうなの?
・電灯需要の割合が大きいです
22.7%
19.2%
15.7%
22.5%
30.6%
10 15 20 25 30 35
10社平均
中部
関西
東京
九州
販売電力量の伸びはこの10年間(H5〜H14年度)で1.3倍%34.3%
31.7%
32.2%
26.7%
31.3%
65.7%
68.3%
67.8%
73.3%
68.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
10社平均
中部
関西
東京
九州
販売電力量に占める電灯・電力比率(H14年度)(※(注記)電気事業連合会より)
今後も堅調な成長を
見込んでいます
特に電灯は今後も家電
機器の普及などもあり,
需要は安定した伸びを
見込んでいます%%%%%電灯 電力 5九電の概要
九電の概要
〜経営成績の推移1〜
〜経営成績の推移1〜
1.売上高と販売電力量の推移
売上高
売上高と販売電力量の推移
12,000
12,500
13,000
13,500
14,000
14,500
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14200 300 400 500 600 700 800 売上高
販売電力量
売上高(億円)
販売電力量(億kWh)
年 度 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
売上高(億円) 12,769 13,616 13,984 13,810 14,109 13,893 13,936 14,114 13,845 13,586
対前年伸び率(%) 1.2 6.6 2.7 ▲さんかく 1.2 2.2 ▲さんかく 1.5 0.3 1.3 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 1.9
販売電力量(億kWh) 596 643 667 690 699 720 731 753 753 766
対前年伸び率(%) 1.5 8.0 3.7 3.5 1.3 3.0 1.4 3.0 0.1 1.7
*売上高の対前年伸び率,マイナスの年の理由はH8.1・H10.2・H12.10・H14.10の料金改定による料金収入の減
九電の概要
九電の概要
〜経営成績の推移2〜
〜経営成績の推移2〜62.利益の推移02004006008001,000
1,200
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
経常利益
経常利益
純利益
純利益
(億円)
年 度 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
経常利益(億円) 798 897 812 610 666 545 682 1,119 1,022 907
純利益(億円) 393 445 419 368 307 234 229 601 651 625 7経営環境
経営環境 〜自由化の動き(現状)〜
〜自由化の動き(現状)〜
部分自由化の概要 (現状)
○しろまる自由化対象のお客さまは,新規参入の会社から電気を
購入することができます。
○しろまる新規参入の会社は,送電サービス料を支払って
九電の送電線路を利用することができます。
○しろまる当社,新規参入の会社のいずれとも契約についての
交渉が成立しないお客さまに対しては,最終的に一
定の条件で九電が電気を供給いたします。
○しろまる 部分自由化のイメージ
○しろまる平成12年3月から,2万V以上の電圧で受電し,かつ
2,000kW以上の契約で電気を購入しておられるお客
さまへ(販売電力量構成比22%)の電気の販売が自
由化されました。
段階的に拡大される
お客さま 8経営環境
経営環境 〜自由化の動き(これから)〜
〜自由化の動き(これから)〜
自由化範囲の拡大
自由化範囲の拡大
先渡市場とスポット市場を創設
負担の公平性,コスト回収の確実性,電源の遠隔地立地抑制を念頭に検討
エネルギー基本計画案(経済産業省:平成15年7月18日)に「原子力発電は安全確保を前提に
推進する」と明記。今後,官民の役割分担など平成16年を目途に経済的措置のあり方を検討
平成16年4月高圧500kW以上(販売電力量構成比33%に拡大),平成17年4月全ての高圧の
お客さま(販売電力量構成比57%に拡大),平成19年4月全面自由化について具体的検討開始
電力卸取引市場の創設
電力卸取引市場の創設
振替供給制度の見直し
振替供給制度の見直し
原子力のあり方
原子力のあり方
電力市場における競争が本格化します
当社を取り巻く環境の変化 −今後の自由化動向−
<経 営 戦 略 に つ い て>
きゅうでん
きゅうでん
がんばるぞ!
がんばるぞ! 9経営戦略
経営戦略 〜中期経営方針を策定しました〜
〜中期経営方針を策定しました〜
○しろまる 電力市場における競争が本格化します
○しろまる 電力市場における競争が本格化します
1 価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靭な企業
2 環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
3 電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
4 社会から信頼され,認められる企業
○しろまる「目指すべき企業像」の実現に向けて,「中期経営方針」を策定しました
○しろまる「目指すべき企業像」の実現に向けて,「中期経営方針」を策定しました
○しろまる お客さまや株主・投資家の皆さまに選ばれる企業になるよう努力します!
○しろまる お客さまや株主・投資家の皆さまに選ばれる企業になるよう努力します!
価格競争力の強化と財務体質の改善をさらに加速させ,競争に勝ち抜いていく経営を推進
料金目標 財務目標
○しろまる九電の「目指すべき企業像」は,これです
○しろまる九電の「目指すべき企業像」は,これです 10経営戦略
経営戦略(
(中期経営方針
中期経営方針)
)〜料金目標〜
〜料金目標〜
1 料金目標
新規参入者や分散型電源事業者及び他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
○しろまる平均単価および値下げ率(平成14年10月1日改定)
平成14年10月からの値下げ分を含め
「平成14〜18年度の5年間で10%程度の値下げ」は必要との認識をしています
平成
平成14
14年
年10
10月からの値下げ分を含め
月からの値下げ分を含め
「平成
「平成14
14〜
〜18
18年度の
年度の5
5年間で
年間で10
10%程度の値下げ」は必要との認識をしています
%程度の値下げ」は必要との認識をしています
▲さんかく5.21%
18円60銭
電灯 ・電力計
▲さんかく6.16%
16円74銭
電 力 計
▲さんかく4.21%
21円00銭
電 灯 計
平均値下げ率
新料金平均単価
○しろまるモデル家庭の1ヶ月の電気料金の推移
・平成14年10月1日から平均5.21%の電気料金値下げを実施
・平成8年以降に実施した4回の値下げで 累計23.7% の値下げ
9,334
7,321 7,192
6,775
6,524
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
S55 H8 H10 H12 H14
2,810円
約3割の低下
※(注記)契約30A,月間使用量:300kWh,消費税相当額を含む
(円)
(改定年) 11経営戦略
経営戦略(
(中期経営方針
中期経営方針)
)〜財務目標〜
〜財務目標〜
2 財務目標
フリーキャッシュフローの使途・有利子負債の削減・料金値下げ・安定配当・新規事業への投資
フリーキャッシュフローの使途・有利子負債の削減・料金値下げ・安定配当・新規事業への投資
(対象期間:平成14〜18年度)
○しろまる経常利益を平均1,000億円確保
○しろまるフリーキャッシュフローを年平均1,200億円確保
○しろまる有利子負債を18年度末までに累計で
4,500億円削減
○しろまる株主資本比率を18年度末25%
○しろまる総資産営業利益率(ROA)を平均3%
○しろまる株主資本利益率(ROE)を平均8%
○しろまるフリーキャッシュフロー,経常利益,有利子負債残高の推移
○しろまる株主資本比率,ROA,ROEの推移
株主資本比率ROEROA
年度%兆円
億円
1,300
696 1,200億円
1,802
1,022
1,000億円
1,0009072.49 2.04兆円2.232.3304008001,200
1,600
2,000
13 14 15見通し 14〜180.001.002.003.00FCF経常利益目標
有利子負債残高
年度21.420.319.625%
8.4 7.9 7.88.0%3.0%3.12.82.5051015202530
13 14 15見通し 14〜18
徹底したコスト削減による有利子負債削減
などの財務体質改善が最重要課題です
徹底したコスト削減による有利子負債削減
などの財務体質改善が最重要課題です
※(注記)株主資本比率=株主資本/総資産 ※(注記)ROA=税引後営業利益/総資産
※(注記)ROE=当期純利益/株主資本
具体的な取組み1
具体的な取組み1 〜経営効率化の推進〜
〜経営効率化の推進〜121.設備投資額を年平均2,200億円程度
(平成15〜18年度)とします
1.設備投資額を年平均2,200億円程度
(平成15〜18年度)とします
・設備の計画基準・取替基準の見直し
や,設計・施工面のコストダウンな
どにより自己資金の範囲内に抑制
2.修繕費を年平均1,600億円程度
(平成15〜18年度)とします
2.修繕費を年平均1,600億円程度
(平成15〜18年度)とします
・リスクマネジメント手法導入に
よる効率化
・設備の点検・修繕内容の見直し
設備投資額の推移
2,979
2,416
2,266
2,200億円
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
13 14 15予想 15〜18平均
目標
年度
修繕費の推移
1,779
1,588 1,570 1,600億円
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
13 14 15予想 15〜18平均
億円
目標
億円
年度
具体的な取組み1
具体的な取組み1 〜経営効率化の推進〜
〜経営効率化の推進〜133.諸経費を年平均1,500億円程度
(平成15〜18年度)とします
3.諸経費を年平均1,500億円程度
(平成15〜18年度)とします
・業務運営全般にわたる簡素化,効率化
の一層の徹底を図り,委託費,賃借料,
消耗品費などを削減
4.要員(人員在籍)を平成18年度末
までに12,500人程度とします
4.要員(人員在籍)を平成18年度末
までに12,500人程度とします
・業務運営の効率化
ITを活用した業務プロセス改革
老朽火力発電所の休止など
・人員のスリム化
採用数抑制・早期退職優遇制度検討
諸経費の推移
1,617
1,500億円
1,584
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
13 14 15〜18平均
目標
年度
億円
社員数の推移
14,191
13,964
12,500人
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
13 14 18年度末 年度人目標
お客さまの視点に立って,お客さまの抱えるニーズを把握・課題を解決!14具体的な取組み2
具体的な取組み2 〜営業力の強化〜
〜営業力の強化〜
・ 技術サービス対応,分散型電源・蓄熱システム対応などのアカウントマネージャーバックアップの詳細コンサル要員
を支店営業部に平成16年度までに約80人配置
法人お客さまへの営業体制を強化
・ 法人お客さま専任担当者(アカウントマネージャー)を平成16年度までに約150人配置
・ 首都圏に本社を置くお客さまからの対応強化のため東京支社の営業人員を増員
トータルソリューション営業を展開しています
トータルソリューション営業を展開しています
オール電化住宅を推進しています
オール電化住宅を推進しています9.4102.85.7112.512.3オール電化率(%)
100.4
新築着工戸数(千戸)12.39.76.4新築オール電化戸数(千戸)141312年 度
平成15年度20,000戸獲得を目標として積極的に推進!
オール電化率(新築住宅におけるオール電化採用率)
IHクッキングヒーターの4つのポイント 15具体的な取組み3
具体的な取組み3 〜新規事業の展開〜
〜新規事業の展開〜
情報通信事業
総合エネルギー事業
電気・ガスを中心に総合エネルギーサービスの提供
(電気・ガス・分散型・海外IPP・ESCO事業ほか)
九州電力・九電工・西日本環境エネルギー ・
西日本プラント工業・キューヘンほか
情報通信に関する総合的なサービスの提供
(電話・国際通信・ブロードバンド・ITソリューション事業ほか)
九州通信ネットワーク・ニシム電子工業・キューデンインフォコム・
九電情報サービス
環境・リサイクル事業
環境問題・資源リサイクル事業サービスの提供
(廃棄物発電・リサイクル・環境保全事業ほか)
九州環境マネジメント・ジェイリライツ
生活サービス事業
豊かで快適な生活に向けたサービスの提供
(介護・不動産・住宅関連ほか)
キューデングットライフ・森林都市・九州住宅保証ほか
九電は「電気を売る会社」から「電気も売る会社」を目指しています
競争の激化や規制緩和の進展などを踏まえ,収益基盤の強化と経営資源の
有効活用を目指し,新規事業開発を積極的に推進していきます
競争の激化や規制緩和の進展などを踏まえ,収益基盤の強化と経営資源の
有効活用を目指し,新規事業開発を積極的に推進していきます 16具体的な取組み3
具体的な取組み3 〜総合エネルギー・情報通信〜
〜総合エネルギー・情報通信〜
情報通信事業をエネルギー事業に次ぐ第2の収益の柱とし,積極的に展開しています
情報通信事業をエネルギー事業に次ぐ第
情報通信事業をエネルギー事業に次ぐ第2
2の収益の柱とし,積極的に展開しています
の収益の柱とし,積極的に展開しています
○しろまる LNG販売事業
「保有するLNG基地を活用し,ガス事業者,大口お客さまなどに販売」
電気事業を軸に,エネルギーに関する総合的ソリューションサービスを提供しています
電気事業を軸に,エネルギーに関する総合的ソリューションサービスを提供しています
電気事業を軸に,エネルギーに関する総合的ソリューションサービスを提供しています
○しろまる 海外事業
・平成19年度末のマイライン回線数115万回線を目標
「人材や技術力を活かし,IPP事業や電力コンサルタント事業などを展開」
・IPP事業:メキシコ・フィリピン・ベトナム
「九州通信ネットワーク(株) (QTNet)によるブロードバンド事業
(BBIQ),固定電話事業(九州電話)などを提供」
○しろまる 通信事業
・光ファイバーによるブロードバンド(BBIQ)を積極的に推進
ブロードバンドブランド名「BBIQ」
固定電話ブランド名「九州電話」
・北九州エル・エヌ・ジー(株),大分エル・エヌ・ジー(株)によるLNG販売
北九州エル・エヌ・ジー(株)「LNG船」
・コンサルタント事業:タイ 17具体的な取組み3
具体的な取組み3 〜環境・リサイクル・生活サービス〜
〜環境・リサイクル・生活サービス〜
医療・福祉事業をはじめとした生活サービス事業を推進しています
医療・福祉事業をはじめとした生活サービス事業を推進しています
医療・福祉事業をはじめとした生活サービス事業を推進しています
○しろまる 使用済蛍光管リサイクル事業
「資源循環型社会を目指した,使用済蛍光管リサイクル事業」
環境・リサイクル事業により環境問題に取り組んでいます(資源のリサイクルを推進)
環境・リサイクル事業により環境問題に取り組んでいます(資源のリサイクルを推進)
環境・リサイクル事業により環境問題に取り組んでいます(資源のリサイクルを推進)
○しろまる 機密文書リサイクル事業
「機密文書類の機密抹消・再資源化」
○しろまる シニアマンション(介護付)事業
「快適で安心できる高齢者住宅と充実した介護サービスを提供」
・ (株)キューデン・グットライフ福間,平成14年10月サービス開始
・ (株)キューデン・グットライフ熊本,平成16年11月開始予定
(株)キューデン・グットライフ「ナイスデイふくま」
・(株)ジェイ・リライツ,平成13年10月から営業開始
・九州環境マネジメント(株),平成13年11月から創業開始
(株)ジェイ・リライツ「日本で初めて再生原料を使用した蛍光管」
<社会から認められる企業像について>
いままでも,これからも
いままでも,これからも 18電力の安定供給
電力の安定供給 〜電源のベストミックスとは〜
〜電源のベストミックスとは〜
わが国の脆弱なエネルギー供給構造
・エネルギー資源の約8割が輸入
・石油は政情不安定な中東からの輸入
原子力を中心とした電源のベストミックス
・エネルギーセキュリティーの確保
・地球環境問題への対応
・経済性
○しろまる平成14年度 発受電電力量のエネルギー別構成
○しろまる各種電源の特性
水力7%石炭22%LNG17%原子力45%
地熱2%石油
など7%843億kWh 特 性 発電単価
原子力
●くろまる燃料調達の安定性に優れている
●くろまる発電時にCO2を排出しない
5.9円程度
(7.7円程度)
水力
●くろまる純国産エネルギー
●くろまる発電時にCO2を排出しない
13.6円程度
(13.6円程度)
石炭
●くろまる燃料調達の安定性に優れている
●くろまるCO2,SOX,NOXなどの排出量が多い
6.5円程度
(8.2円程度)LNG●くろまる長期契約に基づく一定量の引取義務がある
●くろまるCO2の排出量が少なく,SOXを排出しない
6.4円程度
(7.0円程度)
石油
●くろまる短期的な需要変動に応じた調達が容易
●くろまるCO2,SOX,NOXなどの排出量が多い
10.2円程度
(10.6円程度)
※(注記)発電単価はH11年度資源エネルギー庁試算値
※(注記)発電単価の()内は,運転年数を各電源の法定耐用年数に置き換えた試算値
※(注記)原子力には,再処理,放射性廃棄物処理等の関連費用含む
0.088 0.038
0.130
0.887
0.408
0.111
0.011
0.015
0.022
0.029
0.053
0.704 0.47800.20.40.60.81
石炭火力 LNG火力 太陽光 原子力 水力
設備・運用 発電燃料燃焼
石油火力 LNGコンバイン 風力 地熱
○しろまる電源別のCO2排出原単位
※(注記)発電燃料の燃焼に加え,原料の採掘から発電設備等の建設・燃料輸送・運
用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象としてCO2排出量
を算定。
(電力中央研究所報告書)
(kg‐CO2/kWh) 19環境に優しい企業活動
環境に優しい企業活動
平成13年2月に「九州電力環境憲章」を制定し,「環境アクションプラン」を毎年策定しています
平成13年2月に「九州電力環境憲章」を制定し,「環境アクションプラン」を毎年策定しています
○しろまる環境アクションプラン
1.環境と企業の成長を両立させる環境経営の推進
・ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの構築
2.地球環境問題への取組み
・発電時のCO2排出抑制
・太陽光や風力などの新エネルギーの普及拡大
・省エネルギーの推進
3.循環型社会形成への取組み
・廃棄物の最終処理を限りなくゼロに近づける「ゼロエミッション」への挑戦
・環境にやさしい部品などの調達「グリーン調達」の推進
4.地域環境との共生・地域社会との協調
・「九州ふるさとの森づくり」10年間で100万本の植林を目標
環境意識の高いお客さまと電力会社が協力して,集まった拠出金で太陽光
グリーン電力制度の導入
や風力など環境に優しい自然エネルギーの施設に助成を行います。
○しろまる九州電力のCO2排出量
0.35 0.360.45H2実績 H13実績 H22計画
CO2排出量
(百万t・CO2)
CO2排出原単位(kg・CO2/kWh)
150万kWの原子力
を開発した場合
▲さんかく9百万t・CO2の削減
25.0 26.6 30.2
九州ふるさとの森づくり植樹 20[
[背 景]
背 景]
(1) 電力市場における競争の激化
企業不祥事の多発
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス経営の推進
・ コンプライアンス委員会の設置(H14.10)
(メンバーに社外の有識者を含む)
・ 業務総点検の実施
・「コンプライアンス行動指針」の策定(H14.12)
・ コンプライアンス相談窓口設置(H15.2)
(2) 他電力による原子力発電所の自主点検データ不正問題
原子力発電所総点検調査委員会を設置
企業倫理に則った公正な事業活動と
独禁法などの法令遵守の徹底が必要
原子力への不信感が増大,信頼回復が急務に
原子力への不信感が増大,信頼回復が急務に
[具体的対策]
[具体的対策]
原子力発電所総点検プロセス評価顧問会を設置
風通しのよい,自由闊達に議論できる職場風土の確立
更なる情報公開を推進していきます
風通しのよい,自由闊達に議論できる職場風土の確立
風通しのよい,自由闊達に議論できる職場風土の確立
更なる情報公開を推進していきます
更なる情報公開を推進していきます
厳正な総点検を実施,適切な点検作業が着実に実施されていることを確認(
厳正な総点検を実施,適切な点検作業が着実に実施されていることを確認(H15.3
H15.3)) <九電の株式について> 21九電の株式について
九電の株式について 〜株価の推移〜
〜株価の推移〜
○しろまる平成14年度株価推移
九州電力株価推移と東京電力株価推移・日経平均推移との比較70.080.090.0100.0
110.0
120.0
4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1
九州電力
日経平均
東京電力
5月23日 11,979円(+ 8.6%)
5月23日 2,645円(+ 8.0%)
7月 9日 1,829円(+ 0.6%)
年高値
3月31日 1,730円(▲さんかく 4.8%)
10月9日 1,628円(▲さんかく10.5%)
4月1日 1,818円
九州電力株価推移
3月31日 7,972円(▲さんかく27.7%)
3月31日 2,265円(▲さんかく 7.6%)
年度終値
3月11日 7,862円(▲さんかく28.7%)
12月 5日 2,010円(▲さんかく18.0%)
年安値
4月 1日 11,028円
4月 1日 2,450円
年度始値
日経平均推移
東京電力株価推移 22九電の株式について
九電の株式について 〜配当〜
〜配当〜
1.安定配当
・昭和53年度,55年度〜平成11年度 50円配当(21年間)
・平成12年度〜平成13年度 60円配当
・平成14年度 50円配当
2.配当利回り
・平成15年3月末 当社株式配当利回り 2.89%(当社株価1,730円,配当50円))・平成15年3月末 東証1部有配会社平均利回り 1.57%
・平成15年3月末 新発10年国債利回り 0.70%(長期利回り)
・平成15年3月末 普通預金金利 0.003%
東証全銘柄
安定配当の維持を基本とし,50円配当を確保,
中長期的に利益を拡大し,株主に還元
当社株式・東証全銘柄・国債10年物配当利回り00.511.522.533.5
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
九州電力
長期金利(国債)(%)平成14年度
(参考)税制改正について
平成15年4月の税制改正により配当税率
が見直されました。源泉徴収課税が10%
になり,実質配当手取額が増えました。