平成16年9月
〜競争を勝ち抜き,九州のお客さまから選ばれつづける企業になるために〜
九州電力株式会社(証券コード:9508)会社説明会
本資料は情報提供を目的とするものであり,当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また,本資料には,将来の業績に
関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の
業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い,変化することにご留意下さい。また,掲載内容につきましては,細心の注意を
払っておりますが,掲載情報の誤りがある場合がございます。投資判断にあたっては,他の方法により入手された情報とも照合確認し,
利用者の判断によって行ってください。また,本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても,当社は一切責任を負いません。
詳細な会社情報につきましては,弊社ホームページの「株主・投資家のみなさまへ」をご参照ください。
(http://www.kyuden.co.jp/ir/index.php)
13〜14
<経営戦略について>
中期経営方針‐料金目標‐
中期経営方針‐財務目標‐
具体的な取組み1‐経営効率化の推進‐101211具体的な取組み3‐新規事業の展開‐
具体的な取組み2‐営業力の強化‐
15〜18
<社会から信頼されるための取組みについて>
電力の安定供給
経営の誠実さと透明性を高める
取組み
環境に優しい企業活動192120<九電の株式について>
株価の推移
配当 2322目次
目次
<九電の概要・経営環境について>
どんな会社?
九電の特徴
電力自由化の動向
4〜5
6〜7
電気が届くまで 1
2〜3
経営成績の推移
8〜9
<参考 : 用語解説>
用語解説 24〜25
<九電の概要・経営環境について>
きゅうでんって
きゅうでんって
どんな会社?
どんな会社?1川内原子力発電所(鹿児島) 新大分発電所(大分)
甑島風力発電所(鹿児島) 八丁原発電所(大分)
○しろまる原子力発電所 ○しろまる火力発電所
○しろまる地熱発電所
○しろまる風力発電所
電気が届くまで
電気が届くまで
※(注記)電気事業連合会より
13,183億円
売上高
福岡県 ,佐賀県
長崎県 ,大分県
熊本県 ,宮崎県
鹿児島県
(営業所85ヶ所・電力所18ヵ所)
供給区域
199,916名
(うち個人 198,023名:99.1%)
株主数
474,184千株
(うち個人 172,445千株:36.4%)
株式数
2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日
水力 138ヶ所 237.1万kW
汽力 16ヶ所 1185.8万kW
(地熱・排熱を含む)
原子力 2ヶ所 525.8万kW
内燃力 39ヶ所 39.9万kW
(ガスタービンを含む)
風力 2ヶ所 0.3万kW
自社計 197ヶ所1988.9 万kW
供給設備
電灯:716万口
電力:108万口
お客さま数
電灯:263億kWh
電力:510億kWh
販売電力量
13,660名
38,590億円
従業員数
総資産額
(平成16年3月末現在)
九電の概要
九電の概要 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜2主要供給設備(平成
主要供給設備(平成16
16年年44月
月12
12日現在)
日現在)3 ・九州地域の経済規模は日本全体の1割 ※(注記)韓国・オーストラリア・オランダ一国分に相当します
・世界のガス・電力で連結純利益16位 ・国内全産業で連結純利益31位
九電の概要
九電の概要 〜特徴1〜
〜特徴1〜
■しかく 九州の経済規模はどのくらい?
■しかく 九電の規模をご存知ですか?4九州地域の域力
国名及び地域名 国内(域内)総生産 人口 面積
(億米ドル) (万人) (万km2)
12位 大韓民国 4,615 4,686 9.9
13位 九州地域 4,032 1,345 4.2
14位 オーストラリア 3,797 1,897 774.1
15位 オランダ 3,695 1,581 4.2
(出所)総務省「世界の統計(2003)」ほか
(注1)IMFの年度平均為替相場により,円をドル(1ドル=110.52円)に換算
(注1)
会社名 国名 純利益(百万ドル)
1 GAZ DE FRANCE フランス 3,415
2 韓国電力 韓国 2,436
3 ENEL イタリア 1,674・・・6 東京電力 日本 1,356・・・15 FIRSTENERGY アメリカ 629
16 九州電力 日本 528
17 東北電力 日本 508
*FORTUNE誌 2003世界の500社より
(全産業では純利益で全世界220位・売上高で全世界431位)
会社名 業種 純利益(百万円)
1 トヨタ 輸送用機器 1,162,098
2 NTTドコモ 通信 650,007
3 NTT 通信 643,862・・・29 信越化学工業 化学 74,805
30 武富士 金融 74,745
31 九州電力 電力 72,792
32 JR東海 陸運 72,278
33 アコム 金融 70,319
※(注記)yahooファイナンスHPより,2004.3期
119.1:東京
118.8:中部
113.7:関西
129.7:九州
120.8:10電力計
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
135.0
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15
東京
中部
関西
九州
10電力計
(年度)
・高い成長力(好調な販売電力量)販売電力量の伸びはこの10年間で1.3倍
九電の概要
九電の概要 〜特徴2〜
〜特徴2〜
販売電力量の伸び (H5年度の販売電力量を100とした場合)
(※(注記)電気事業便覧・各社HPより)5■しかく 売上高と販売電力量の推移
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)
) 〜売上高・販売電力量〜
〜売上高・販売電力量〜
売上高と販売電力量の推移
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16見通し300 400 500 600 700 800 900 売上高
販売電力量
売上高(億円)
販売電力量(億kWh)6年 度 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16見通し
売上高(億円) 13,984 13,810 14,109 13,893 13,936 14,114 13,845 13,586 13,183 13,150
対前年伸び率(%) 2.7 ▲さんかく 1.2 2.2 ▲さんかく 1.5 0.3 1.3 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 3.0 ▲さんかく 0.3
販売電力量(億kWh) 667 690 699 720 731 753 753 766 773 778
対前年伸び率(%) 3.7 3.5 1.3 3.0 1.4 3.0 0.1 1.7 0.8 0.7
*売上高の対前年伸び率がマイナスはH8,H10,H12,H14料金改定による
■しかく 経常利益・純利益の推移
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)) 〜経常利益・純利益〜
〜経常利益・純利益〜
利益の推移02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16見通し
経常利益 純利益
(億円)
年 度 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16見通し
経常利益(億円) 812 610 666 545 682 1,119 1,022 908 1,079 1,400
純利益(億円) 419 368 307 234 229 601 651 625 701 8907○しろまる部分自由化のイメージ
■しかく平成12年3月から,2万V以上の電圧で受電し,契約電力が原則として2,000kW以上のお客さまへの電気の販
売が自由化 されました。さらに平成16年4月から,6千V以上の電圧で受電し,契約電力が原則として500kW
以上の契約のお客さままで自由化の対象が拡大されました。
経営環境
経営環境 〜電力自由化の動向1〜
〜電力自由化の動向1〜
■しかく平成16年7月1日時点で,県庁
や大学など20件のお客さまが入
札などで新規参入者(新日鐵,
イーレックス)と契約されてい
ます。
なお,最近では当社の料金値下
げやメンテナンス費用等を理由
に当社との契約に見直すお客さ
まも増えております。8平成12年3月〜平成16年3月まで 平成16年4月以降(現状)
■しかく自由化されていないお客さまに
ついても,毎年数万kWのお客
さまが分散型電源を導入され,
当社との契約を解消されていま
す。
経営環境
経営環境 〜電力自由化の動向2〜
〜電力自由化の動向2〜
○しろまる自由化範囲の拡大 ‐‐‐平成16年4月高圧500kW以上
(販売電力量構成比約33%に拡大),
平成17年4月全ての高圧のお客さま
(販売電力量構成比約58%に拡大),
平成19年4月全面自由化について具
体的検討開始
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる振替料金制度の廃止
○しろまる原子力のあり方 ‐‐‐ 官民の役割分担の在り方,既存
の制度との整合性等を整理した
上で,平成16年末までに,具体
的な制度化に向けて検討
平成12年3月から
電圧:20,000V以上
契約電力:2,000kW以上
対象:大規模工場,デパート,
大学など 特別高圧
平成16年4月から
電圧:6,000V以上
契約電力:500kW以上
対象:中規模工場,スーパー,
など
高 圧
平成17年4月から
電圧:6,000V以上
契約電力:50kW以上
対象:小規模工場,小規模ビル
など
高 圧
平成19年4月から
国レベルで全面自由化
検討開始
低圧・電灯
今後の自由化動向
自由化範囲拡大のスケジュール9‐‐‐ 先渡市場と,スポット市
場を創設,平成17年4月よ
り運用開始予定
約22%
約33%
約58%現在の自由化対象平成17年4月平成19年4月
九州の販売電力量に
占めるウエイト(累計)
‐― 他地域から電気を購入する場
合,供給区域を越える毎に振
替供給料金が重なっていく制
度(「パンケーキ制度」)が
平成17年4月より廃止。お客
さまはどの電気事業者から購
入しても同一の託送料金
<経 営 戦 略 に つ い て>
きゅうでん
きゅうでん
がんばるぞ!
がんばるぞ!
1 料金目標
新規参入者や分散型電源事業者及び他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
平成14年10月からの値下げ分を含め
「平成14〜18年度の5年間で10%程度の値下げは必要」と考えています
平成
平成14
14年
年10
10月からの値下げ分を含め
月からの値下げ分を含め
「平成
「平成14
14〜
〜18
18年度の
年度の5
5年間で
年間で10
10%程度の値下げは必要」と考えています
%程度の値下げは必要」と考えています
○しろまるモデル家庭の1ヶ月の電気料金の推移
・平成14年10月1日から平均5.21%の電気料金値下げを実施
・平成8年以降に実施した4回の値下げで 累計23.7% の値下げ
(円)
9,334
7,321 7,192
6,775
6,524
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
S55 H8 H10 H12 H14
2,810円
約3割の低下
※(注記)契約30A,月間使用量:300kWh,消費税等相当額,
H14については口座振替割引額を含む
(改定年)
経営戦略(中期経営方針)
経営戦略(中期経営方針)〜料金目標〜
〜料金目標〜
20.49 20.49
20.71 20.88 20.95 21.00 21.07
21.32
22.5319.020.021.022.023.0中部北陸九州中国関西四国東京東北北海道
(円/kWh)
○しろまるモデルによる料金比較(電灯)
※(注記)従量電灯:契約30A,月間使用量:300kWh,101,820
1,802
1,200億円
1,6229071,000億円
1,400
1,0792.332.04兆円2.032.1804008001,200
1,600
2,000
14 15 16見通し 14〜18平均0.001.002.003.00
(兆円)
有利子負債残高FCF経常利益目標
(億円)
2 財務目標
(対象期間:平成14〜18年度)
○しろまる経常利益を平均1,000億円確保
○しろまるフリーキャッシュフローを年平均1,200億円確保
○しろまる有利子負債を18年度末までに累計で
4,500億円削減
○しろまる株主資本比率を18年度末25%
○しろまる総資産営業利益率(ROA)を平均3%
○しろまる株主資本利益率(ROE)を平均8%
○しろまるフリーキャッシュフロー,経常利益,有利子負債残高の推移
徹底したコスト削減による有利子負債削減
などの財務体質改善が最重要課題です
徹底したコスト削減による有利子負債削減
などの財務体質改善が最重要課題です
※(注記)株主資本比率=株主資本/総資産 ※(注記)ROA=税引後営業利益/総資産
※(注記)ROE=当期純利益/株主資本
経営戦略(中期経営方針)
経営戦略(中期経営方針)〜財務目標〜
〜財務目標〜
○しろまる株主資本比率,ROA,ROEの推移25%20.322.324.38%9.98.57.93.13.12.83%05101520253014 15 16見通し 14〜18平均
目標
(年度)(%)ROEROA(平成18年度末)
株主資本比率
現行経営目標の達成に向け順調に推移。今後,
電気事業における更なる競争力の強化やグルー
プ全体の収益性向上に向け目標を見直します
現行経営目標の達成に向け順調に推移。今後,
電気事業における更なる競争力の強化やグルー
プ全体の収益性向上に向け目標を見直します1113,964
13,660
12,500
13,449
11,000
12,000
13,000
14,000
14 15 16見通し 18年度末 (年度)
(人)
目標 01,500
1,584
1,625
1,604
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
14 15 16見通し 15〜18平均
目標
(億円)
(年度) 01,588
1,532
1,500
1,600
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
14 15 16見通し 15〜18平均 (年度)
目標
(億円) 02,416
2,069
1,993
2,200
1,500
1,800
2,100
2,400
2,700
14 15 16見通し 15〜18平均
(億円)
(年度)
目標 0■しかく設備投資 平成15〜18年度平均2,200億円以下
具体的な取組み1
具体的な取組み1 〜経営効率化の推進〜
〜経営効率化の推進〜
■しかく修繕費 平成15〜18年度平均1,600億円以下
■しかく諸経費 平成15〜18年度平均1,500億円程度 ■しかく要員 平成18年度末 12,500人程度12具体的な取組み2
具体的な取組み2 〜営業力強化戦略〜
〜営業力強化戦略〜 ■しかく 自由化範囲拡大の段階毎に対応した営業力の強化
○しろまる 自由化対象お客さまに対してトータルソリューション営業を展開
・法人お客さま専任担当者(アカウントマネージャー)を今年度までに100名から約150名に増員
○しろまる 営業所の担当地域見直し
・今年度から平成18年内を目途に担当地域を見直すことで85ヶ所の営業所を54ヶ所
○しろまる コールセンターの設置
・平成16年5月に福岡(一部平成13年12月より試行運用),佐賀のコールセンターが運用開始
・平成16年6月に大分,鹿児島のコールセンターが運用開始
・お客さまからのお電話を迅速に24時間365日ノンストップで受付 13
料金メニュー 省エネ診断 ガス販売
エコアイス 受電設備サポート 蓄電システム
電化厨房 自家発 電気加熱
九州電力のトータルソリューション
コンサル
活動支援
システム
バックアップ
バックアップ
本店・支店
アカウント
マネージャー
約150名
省コスト 省エネ 環境対策
設備の
効率的
運用
ビジネス
支援
お客さまニーズ
特高・高圧500kW以上のお客さま
約3,000件
ワンストップサービス
定期的な訪問活動
とし,広域的業務運営を推進
平成22年度末累計50万戸を目標として積極的に推進!(15年度末実績:累計17万2,879戸)
IHクッキングヒーターの4つのポイント
具体的な取組み2
具体的な取組み2 〜オール電化住宅の推進〜
〜オール電化住宅の推進〜
■しかく 新築に加えリフォームでもオール電化が着実に普及拡大
オール電化住宅戸数の推移
・平成15年度目標2万4,000戸を大きく超え,平成15年度実績3万3,796戸
・平成16年度目標4万6,000戸
電気温水器142.85.29.318.19.712.36.415.72.8% 3.0%3.7%5.7%9.4%12.3%
15.4%‐5.010.015.020.025.030.035.040.045.050.0H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16(目標)0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)46.033.821.614.99.24.23.53.5
情報通信事業
総合エネルギー事業
環境・リサイクル事業 生活サービス事業
■しかく 九電は「電気を売る会社」から「電気も売る会社」を目指しています
海外IPP事業(メキシコ:トゥクスパン2号) LNGガス販売事業 (内航LNG船) データセンター事業 ((株)キューデンインフォコム) ブロードバンド事業
(九州通信ネットワーク(株))
造園緑化工事(九州林産(株):博多リバレイン)
使用済蛍光管リサイクル事業((株)ジェイ・リライツ)
スーパー銭湯「湯あみの郷」((株)九建)15具体的な取組み3
具体的な取組み3 〜新規事業の展開〜
〜新規事業の展開〜
ほか
ほか
ほか
ほか
医療支援事業(メディカルサポート九州(株))
総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜海外事業〜
〜海外事業〜
■しかく 国内電気事業のノウハウを最大限活用し,当社事業全体の収益機会を拡大
2メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP
3ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP16IPP事業 コンサルティング事業
出資案件1 243568711
当社の主要海外プロジェクト位置
当社の主要海外プロジェクト位置(
(現在活動中の案件
現在活動中の案件))109メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインドIPP4ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP3メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP2フィリピン イリハン・ガスコンバインド IPP1米国 APX社(電力取引仲介)5中国 ESCO事業 F/S調査9台湾 清水渓水力 F/S調査10台湾 航太変電所建設コンサルティング8フィリピン シコポン水力 F/S調査11インドネシア 小規模分散発電システム開発12タイ PEA変電所建設技術コンサルティング7台湾 潭南変電所建設コンサルティング612
IPP事業 コンサルティング事業
出資案件1 243568711
当社の主要海外プロジェクト位置
当社の主要海外プロジェクト位置(
(現在活動中の案件
現在活動中の案件))109メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインドIPP4ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP3メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP2フィリピン イリハン・ガスコンバインド IPP1米国 APX社(電力取引仲介)5中国 ESCO事業 F/S調査9台湾 清水渓水力 F/S調査10台湾 航太変電所建設コンサルティング8フィリピン シコポン水力 F/S調査11インドネシア 小規模分散発電システム開発12タイ PEA変電所建設技術コンサルティング7台湾 潭南変電所建設コンサルティング612
情報通信事業
情報通信事業 〜ブロードバンド事業・電話事業〜
〜ブロードバンド事業・電話事業〜
■しかく 情報通信事業をエネルギー事業に次ぐ第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな
収益の柱として中核会社であるQTNetを中心に事業展開しています
「eラーニング」
BBIQ(ビビック)は,QTNet(九州通信ネットワーク)の光ファイバ網を活用した超高速インターネット接続サービスです
(ブロードバンド事業)
現在,九州内の県庁所在地を中心に15都市(※(注記)1)でサービスを展開しています
(固定電話事業:マイライン)
九州電話は,QTNet(九州通信ネットワーク)の 光ファイバ網を活用した固定電話サービスです
■しかく 情報通信事業セグメント総合で平成18年度単年度黒字化,QTNet単体で平成16年度
単年度黒字化を目指しています17※(注記)1 北九州市,福岡市,前原市,春日市,大野城市,太宰府市,筑紫野市,宗像市,久留米市,佐賀市,長崎市,熊本市,大分市,宮崎市,鹿児島市
BBIQでは,IP電話(BBIQフォン)をはじめ,多彩なコンテンツを提供しています
「BBIQあんしんネット」
外出先のパソコンや携帯電話から、インター
ネット経由で、留守宅の様子や駐車場、店
舗などの様子を映像でご覧いただけます。
生活サービス事業
生活サービス事業
〜シニアマンション
〜シニアマンション(
(介護付
介護付)
)事業
事業〜〜■しかく 快適で安心できる高齢者住宅と充実した介護サービスを提供
居室レイアウト例
・(株)キューデン・グッドライフ 平成14年10月サービス開始(福岡県宗像郡福間町)
・(株)キューデン・グッドライフ熊本 平成16年11月営業開始予定(熊本市)
ナイスデイ福間(シニアマンション) テンダネス福間(介護専用ホーム)
居室イメージ
完成イメージ
大浴場イメージ
・(株)キューデン・グッドライフ鹿児島 平成18年9月営業開始予定(鹿児島市) 18
<社会から信頼されるための取組みついて>
いままでも,これからも
いままでも,これからも
地熱2%水力8%原子力47%LNG16%石炭21%新エネルギー 1%
電力の安定供給への取組み
電力の安定供給への取組み
電力の長期安定供給確保のため,原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します
電力の長期安定供給確保のため,原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します
・エネルギー資源の約8割を輸入に頼って
おり,しかもその大半を占める石油は,主
に政情不安定な中東から輸入しています
わが国の脆弱なエネルギー供給構造
【原子力発電の特性】
※(注記)2010年度までを目途に玄海原子力発電所3号機
で実施する方針
(エネルギーセキュリティーの確保)
・発電時にCO2を排出しない
・発電コストが安い
・燃料調達の安定性に優れている
(地球環境問題への対応)
(経済性を考慮)
■しかく 当社の発電電力量構成(平成15年度)
プルサーマル計画(ウラン資源の有効利用)
■しかく 次期原子力発電の開発
2010年代半ばの開発を目指して,川内
原子力発電所地点において,平成15年10
月より発電所敷地内の地質調査を開始。平
成16年5月より敷地外の地質調査(陸域)
の開始
868億kWh19
石油など 5%
すべての事業活動において,環境にやさしい活動を推進していきます
すべての事業活動において,環境にやさしい活動を推進していきます
■しかく 環境アクションプラン「5つの柱」
■しかく 温室効果ガスの削減
(九州ふるさとの森づくり植樹)
環境に優しい企業活動
環境に優しい企業活動
1990年以降,販売電力量は約1.4倍になりましたが,CO2排出量は0.96倍に止まっ
ています。2003年度経過目標値CO2排出量2,400万トン,CO2排出原単位0.32kg‐
CO2/kWhに対して,実績値は2,390万トン,0.309kg‐CO2/kWhで目標を達成。
■しかく 第7回環境経営度調査「電力・ガス部門1位」20平成13年 平成14年 平成15年
1位 大阪ガス 関西電力 九州電力
2位 東京ガス 大阪ガス 関西電力
3位 中部電力 東京ガス 東京ガス
九州電力 九州電力
(7位) (5位)
(日本経済新聞 環境経営度調査「電力・ガス部門」)
1.環境経営の推進
2.地球環境問題への取り組み
3.循環型社会形成への取り組み
4.地域環境との共生
5.社会との協調
■しかく 「エコリーフ」環境ラベルの取得
H16年7月に当社の供給する系統電力に対し,
電力としては2例目となる「エコリーフ」環境
ラベルの認証を取得しました。当社の販売電
力量あたりのCO2排出量は全国的にも低い値
となっています。7737667536675582,390
2,570
2,660
2,550
2,5005006007008009001000
1990 1995 2001 2002 200301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
販売電力量 CO2排出量
(億kWh) (万トン‐CO2)
0.309
0.336
0.353
0.383
0.448
CO2排出原単位 0.500
0.300
0.400
0.200
0.100
(年度)
(kg‐CO2/kWh)
No. AT-04-002
経営の誠実さと透明性を高める取組み
経営の誠実さと透明性を高める取組み
社会との信頼関係を一層強固なものにするため,法令遵守はもとより,従前にも増して,
企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進します
社会との信頼関係を一層強固なものにするため,法令遵守はもとより,従前にも増して,
企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進します
■しかく コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会の活性化及び監督機能強化)
・取締役数の縮減,社外取締役の選任,監査役の半数が社外監査役
■しかく コンプライアンス経営の推進
■しかく 社外との双方向コミュニケーションの充実
・九州電力企業行動憲章の制定(平成10年2月)
・コンプライアンス委員会の設置(平成14年10月)
・コンプライアンス行動指針の策定(平成14年12月)
・本店にコンプライアンス相談窓口を設置(平成15年2月)
・施設見学会や訪問活動,テレビCM,新聞広告などを通した積極的な情報公開
・ステークホルダー(投資家・お客さま・従業員)満足度調査の実施
・社外からの意見を聞く体制の強化
(明朗な企業風土づくりの推進)
(インターネット双方向システムお便りBOXの設置)21■しかく 原子力発電所総点検の実施(平成14〜15年)
・過去10年間,自主点検作業が,適切に行われていたことを確認
・自主点検作業に関わる社内体制・不正防止対策への取り組み状況が良好であることを確認
(各種懇談会やインターネットを活用したコミュニケーション活動など)
<九電の株式について>
112.9:九州
106.4:東京
104.7:中部
102.6:関西96.098.0
100.0
102.0
104.0
106.0
108.0
110.0
112.0
114.0
116.0
1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1
九州電力
東京電力
中部電力
関西電力8/20九電の株式について
九電の株式について 〜株価の推移〜
〜株価の推移〜
九州電力株価とその他電力株価推移の比較(H16年1月5日終値を100とした場合の伸び)
■しかく平成16年株価推移(平成16年1月5日〜平成16年8月20日)22※(注記)上記株価はいずれも終値
※(注記)上記株価推移の比較については,YAHOO!ファイナンスから得られたデータを九州電力(株)が編集したものです。なお,上記の株価推移の比較は
過去の動きを示したものであり,将来の動きを保証するものではありません。
1月5日 1,855円 2,355円 2,250円 1,932円
年高値 8/2 2,125円 (+14.6%) 8/2・3・11 2,540円 (+ 7.9%) 7/21・8/2・3 2,360円 (+ 4.9%) 8/3 2,060円 (+ 6.6%)
年安値 5/17 1,817円 (▲さんかく 2.0%) 4/6・5/17 2,310円 (▲さんかく 1.9%) 1/20 2,205円 (▲さんかく 2.0%) 5/17 1,874円 (▲さんかく 3.0%)
8月20日 2,095円 (+12.9%) 2,505円 (+ 6.4%) 2,355円 (+ 4.7%) 1,982円 (+ 2.6%)
九州電力株価推移 東京電力株価推移 中部電力株価推移 関西電力株価推移
0.048%
0.06%
0.74%
1.10%
2.46%0.00.51.01.52.02.5
九電株式 東証第1部平均 個人向け国債 郵便局定額貯金 銀行定期預金
九電の株式について
九電の株式について 〜配当〜
〜配当〜
九電株式配当利回りとその他金融商品との利回り比較
■しかく 配当に対する当社の考え方
・まずは有利子負債削減を優先し,財務体質の強化・経営基盤の強化を図ります
・当面50円配当を継続しますが,現在の経営目標(P11参照)を達成した時点において,
中長期的な経営見通しを踏まえ配当のあり方について検討します23・九電株式:配当利回り。株価は平成16年6月30日終値,配当は平成16年3月期の1株あたり年間配当額50円より算出。
・東証第1部平均:東証第1部有配会社平均利回り。平成16年4月末。(金融経済統計月報2004年6月号)
※(注記)注 上記株式の配当利回りについては,株価に依存するため日々変動します。
・個人向け国債:第7回個人向け国債。平成16年7月発行。変動金利,10年満期。平成16年7月11日〜平成17年1月10日適用利率0.74%。
・郵便局定額貯金:郵便局定額貯金,3年以上。平成16年4月末日。(金融経済統計月報2004年6月号)
・銀行定期預金:銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満,3年以上4年未満。平成16年4月末日。
(金融経済統計月報2004年6月号)
参考:用語解説1
参考:用語解説1 24ページ 用 語 解 説 ページ 用 語 解 説
複数のサービスを1か所または1回の手続で提供すること。
お客さまからの問合せを集中して受付する電話応対センターのこと。9111111118 分散型電源
9 卸電力取引市場
有利子負債
総資産営業利益率(ROA)
マイクロ・ガスタービン発電機,燃料電池など需要地点の近くに設置して
電力を供給する小規模電源を総称して分散型電源と呼ぶ。
電力会社のエリアをまたいで送電線を利用して電気を買う場合に,エリア
毎に振替料金(送電線使用料)が課せられる料金制度。
振替料金制度
フリーキャッシュフロー
株主資本比率
11 株主資本利益率(ROE)
会社が稼いだお金から,現状の事業活動の維持に必要なお金を差し引いた
もの。成長のための投資や有利子負債の削減,配当等に分配する。
電力の卸取引を行う市場。市場参加者は発電事業者と供給事業者。(卸市
場なので,最終お客さまは参加しない)
株主資本÷総資産で計算される。企業の財務安定性を測る代表的指標。株
主資本の比率が高いと,元利払いが必要な負債(社債・借入金)が小さ
く,財務体質が良いとされる。
当期純利益÷株主資本で計算される。株主資本が有効活用されているかど
うかを測る指標。この率が他社より高いということは,株主資本に対して
より大きな利益を上げていることを示す。
13 トータルソリューション営業
エネルギーコスト低減,省エネルギー・環境対策へのアドバイス,設備の保
守管理,技術支援など様々な分野において,お客さまのご要望にお応えす
る解決策を提供する営業活動。
13 ワンストップサービス
13 コールセンター
13 エコアイス
蓄熱空調システム(割安な夜間電力を利用して,冷房・暖房に必要な熱を
蓄熱し,それを昼間の空調に利用するもの)のうち,氷蓄熱式空調システ
ムの総称。
14 IHクッキングヒーター
14 オール電化住宅
暖房,給湯などの熱源すべてに電気を使用している住宅のこと。具体的に
は,IHクッキングヒーター,電気温水器,エアコンや電気式床暖房など
を使う。
社債,金融機関からの借入金のことで,利払い及び元本返済が必要なも
の。
税引後営業利益÷総資産で計算される。資産が有効活用されているかどう
かを測る指標。この率が他社より高いということは,投資効率がより優れ
ていることを示す。
電磁誘導加熱器。電磁誘導により鍋底に生じた電気抵抗を利用して加熱す
る。鍋底全体を加熱するので,熱が逃げにくく,また火を使わないので安
全。
参考:用語解説2
参考:用語解説2 25ページ 用 語 解 説 ページ 用 語 解 説
発電会社を設置し,電力を現地の電力会社に卸売りする事業。
17 eラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行なうこと。
教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コ
ンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。
15 LNG(液化天然ガス)
メタンを主成分とする天然ガスを液化したもの。同じ熱量を出す石炭と比
べ,二酸化炭素の排出量は約半分となっている。
14 電気温水器
夜間電力を利用して電気でお湯を沸かし、貯めておいて、必要な時に利用
できる湯沸し機。
15 海外IPP事業
15 データセンター事業
主に企業向けに,コンピュータ機器等の提供・保守・運用サービスを提供
する事業。
15 ブロードバンド
17 光ファイバ
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。ブロー
ドバンドの接続環境があれば,インターネットで配信される映像やゲーム
などをより快適に楽しむことができる。
16 F/S調査(フィージビリティスタディちょうさ)
ある事業計画の本格的実施に先立ち,事業が実現可能かどうかを見極める
調査業務のこと。
大容量で超高速通信を可能にする光ファイバケーブル。石英やガラス素材
でできていて、ほかの電気を通しにくく、雑音が入りにくい。
19 新エネルギー
資源の制約が少なく,環境負荷の小さいクリーンなエネルギー。太陽,風
力等の「自然エネルギー」等。
コーポレートガバナンス
企業統治。企業の意思決定,経営執行とそれらに対する監視,牽制のこ
と。
19 プルサーマル
20 エコリーフ
企業の存続や発展に対して,利害関係を有する者。消費者,従業員,株
主,地域社会,行政など企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指す。
原子力発電所で使用された使用済燃料を再処理して取り出されたプルトニ
ウムとウランとを酸化物の形で混合した燃料をMOX燃料といい,これを
現在稼動している原子力発電所で利用することを指す。プルトニウムと
サーマルリアクターの2つを合わせた造語であり,準国産のエネルギーとい
えるプルトニウムを有効に使う発電方法。
21 コンプライアンス
21 ステークホルダー
法律・規制,社内規則・ルール,商取引の約束事等を遵守する行動によっ
て,不祥事を防止しステークホルダー(下記参照)との信頼を高めるこ
と。
社団法人産業環境管理協会が運営する環境ラベルで,製品の定量的な環境
負荷情報を第三者が認証し,その認証に基づき開示されたデータの評価に
ついては消費者に委ねる点に大きな特徴がある。21