平成25年6月

平成25年6月参参 考
考 資
資 料料1−1 九州電力の会社概要
−2 主要供給設備
−3 電源開発計画
2−1 今夏の電力需給見通し
−2 節電のお願い
3−1 当社の原子力発電所について〔地震〕
−2 当社の原子力発電所について〔断層〕
−3 当社の原子力発電所について〔津波〕
(参考1)〜(参考7)
4−1 太陽光・風力の導入見通し
−2 再生可能エネルギーへの取組み(太陽光・風力発電)
−3 再生可能エネルギーへの取組み(水力・地熱・バイオマス・廃棄物発電)
−4 再生可能エネルギーへの取組み(離島における実証実験)
5−1 電気料金(燃料費調整制度)
−2 電気料金(再生可能エネルギー固定買取制度)
−3 電気料金(再エネ賦課金単価・買取価格)
(参考8)〜(参考11)23456789
10〜161718192021222324〜271目
目 次次※(注記) 特定規模需要:自由化対象範囲のお客さま
(電圧6,000V以上、契約電力50kW以上の電力)
12,960名
従業員数
電灯:769万口、電力:93万口
お客さま数
174,293名
株主数
474,184千株
発行済株式総数
2,373億円
1951(昭和26)年5月1日
資本金
設立年月日
(2013年3月31日現在)
連結売上高内訳(2012年度) 販売電力量内訳(2012年度) 販売電力量の全国シェア(2012年度)
【電力需要実績(電気事業連合会)】
自社計 196か所 2,013.7万kW
水力 142か所 358.2万kW
汽力 9か所 1,068.4万kW
地熱 6か所 21.2万kW
原子力 2か所 525.8万kW
内燃力 34か所 39.5万kW
風力 2か所 0.3万kW
太陽光 1か所 0.3万kW
供給設備
石炭 3か所 246万kW
LNG 2か所 409万kW
石油 5か所 413万kW
含む揚水 3か所 230万kW2販売電力量
838億kWh
特定規模
需要以外
41.4%
(電灯35.2%)
(電力6.2%)
特定規模
需要
58.6%
その他
17.9%
東京
31.6%
東北9.1%関西
16.6%
九州9.8%中部
14.9%
販売電力量シェア
(10電力)
8,516億kWh
情報通信事業5.6%その他の事業1.6%エネルギー
関連事業9.5%電気事業
83.3%
連結売上高
15,459億円
1−1
1−1 九州電力の会社概要
九州電力の会社概要
※(注記)
※(注記)
※(注記) 苅田発電所について、新1号機を
石炭、新2号機を石油にそれぞれ
計上しているため合計が合わない363,050
豊前ディーゼル 3,600
1−2
1−2 主要供給設備(
主要供給設備(20120133年年33月末)
月末)4H31年12月
H29年9月
14,500kW
〔+2,000kW〕
大岳※(注記)3
地 熱
未定
未定
159万kW
川内原子力3号
原子力
H28年7月
H25年7月
48万kW
新大分3号系列(第4軸)
火力(LNG)
H28年6月
H26年9月
370 kW
新名音川※(注記)2
H27年3月
H25年5月
190 kW
竜宮滝
水 力
着工
準備中
H13年3月
H24年5月
H24年5月
着 工
H35年度
以降
100万kW
松浦2号
火力(石炭)
未 定
7,200 kW
新甲佐※(注記)1
H25年10月
330 kW
一ツ瀬維持流量
水力
工事中
運 開
工 期
出力
発電所および
ユニット
設備
区分
※(注記)1 新甲佐発電所新設に関連して、既設甲佐発電所(3,900kW)を廃止(時期未定)
※(注記)2 新名音川発電所新設に関連して、既設名音川発電所(65kW)を廃止(H26年10月)
※(注記)3 大岳発電所は発電設備の更新(〔 〕は出力増分)
1−3
1−3 電源開発計画(平成
電源開発計画(平成25
25年度供給計画)
年度供給計画)
○しろまる 今夏の電力需要は、平年並みの気温の場合で1,588万kW、H22年並み猛暑の場合で1,610万kWと
想定。
○しろまる 原子力の再稼働がない場合の今夏の供給力は、1,660万kW程度。
○しろまる H22年並み猛暑の最大電力需要に対し、他電力会社からの応援融通受電(最大90万kW)を含む、あ
らゆる供給力対策を織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%程度)を何と
か確保できる見通し。52−1
2−1 今夏の電力需給見通し
今夏の電力需給見通し
【お願いの内容】
今夏の需要想定において定着節電として織り
込んでいる節電※(注記)を目安に、お客さまの生
活・健康や生産活動に支障のない範囲で可能
な限り、節電にご協力いただきますようお願
いいたします。
※(注記) 昨夏にご協力いただいた節電の約8割
(平成22年度夏季最大電力比▲さんかく8.5%)
[節電にご協力いただきたい期間・時間]
・ 期間:平成25年7月1日(月曜日)〜
9月30日(月曜日)の平日
(お盆期間8月13日〜8月15日を除く)
・ 時間:9時〜20時
(特に需要が高くなる時間帯13時〜17時は重点
的な節電へのご協力をお願いします)
今夏における節電のお願い6○しろまる 日ごろより節電へご協力いただき、誠にありがとうございます。
○しろまる 当社の今夏の需給見通しや、国からの節電要請を踏まえ、お客さまにおかれましては、ご不便とご迷惑をお掛けし、
誠に申し訳ございませんが、以下の内容で、引き続き、節電へのご協力をお願いします。
2−2
2−2 節電のお願い
節電のお願い
・平成18年9月の「耐震設計審査指針」改訂に伴い、考慮する活断層について約12〜13万年前以降に活動したものにまで対
象を拡大した調査に基づき原子力発電所ごとに地震動(基準地震動Ss※(注記)1)を策定し、加えて、新潟県中越沖地震(平成19
年7月発生)で得られた新たな知見等を反映した耐震安全性評価を実施しました。
○しろまる 地震に対する評価
※(注記)2 「マグニチュード」は、地震のエネルギーの大きさを表す尺度で、地震そのものの大小を示す。一方、「ガル」は、
地震によって起こる揺れの大きさを表した加速度の単位で揺れの大きさを「震度」より正確に示す。「震度」は、加速
度の大きさの他にも、揺れの周期や継続時間が考慮されたもの。
※(注記)1 「基準地震動Ss」とは、耐震指針に基づき、敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見
地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想
定することが適切な地震動のこと。
過去の地震観測記録等に基づき
原子力発電所ごとに設定
震源を特定せず策
定する地震動
約12〜13万年前以降に活動した
もの
考慮する活断層
耐震指針
(平成18年9月改訂)
項目
540ガル
川内原子力発電所
基準地震動Ss
540ガル
玄海原子力発電所
基準地震動Ss
(参考)ストレステストの評価
原子炉 :約1.89倍(約1,020ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
川内2号
原子炉 :約1.83倍(約988ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
玄海4号
原子炉 :約1.86倍(約1,004ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
川内1号
原子炉 :約1.61倍(約869ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
玄海1号
原子炉 :約1.83倍(約988ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
玄海3号
原子炉 :約1.75倍(約945ガル)
使用済燃料ピット:約2.00倍(約1,080ガル)
玄海2号
地震に対するクリフエッジ
(どの程度まで耐えられるかの定量的な安全裕度)7※(注記)平成25年7月に見直し予定
※(注記)
3−1
3−1 当社の原子力発電所について
当社の原子力発電所について〔
〔地震
地震〕〕※(注記)2
○しろまる 玄海及び川内原子力発電所の敷地内及び敷地周辺にある断層については、地震・津波に関する意見聴取会で
の審議を踏まえ、原子力安全・保安院(現:原子力規制庁)が以下のとおり評価しています。
・ 敷地内に断層(破砕帯)はあるが、断層は数百万年前に活動を終えているため、活断層ではない。
・ 敷地近くには活断層はなく、敷地内の断層が引きずられて動くことはない 。
・ 玄海原子力発電所の敷地周辺に連動を考慮すべき活断層はない 。川内原子力発電所は、連動を適切に考慮しており、
新たに連動を考慮すべき活断層はない 。
耐震設計上
考慮する断層
検討用地震に
採用した断層7.019km
2城山南断層6.95km
1竹木場断層
マグニチュード
断層長さ
断層名6.816km
10F‐C断層6.918km
8F‐A断層6.919km
1五反田川断層
マグニチュード
断層長さ
断層名
540ガル
基準地震動Ss
(最大加速度) 540ガル
〔参考〕玄海原子力発電所及び川内原子力発電所における基準地震動Ssの策定について83−2
3−2 当社の原子力発電所について
当社の原子力発電所について〔
〔断層
断層〕〕川内原子力発電所
玄海原子力発電所
■しかく玄海原子力発電所(最大値)
対馬南方沖断層(M7.4)を波源
とする津波を想定
■しかく川内原子力発電所(最大値)
長崎海脚断層( M8.1)を波源
とする津波を想定
海抜+2.5m
海抜+1.6m
(参考1)南海トラフにおいてM9規
模の地震が発生した時の津波高
さの当社試算(平成23年5月31日公表値)
海抜+13.0m
海抜+11.0m
発電所の敷地の高さ
海抜+3m程度
― ※(注記)
(参考2)南海トラフの巨大地震に
よる津波の影響【内閣府の想定
値】(平成24年8月29日公表値)
予測される津波高さの
最大値
海抜+3.7m
川 内
海抜+2.1m
玄 海南海
トラフ(参考)93−3
3−3 当社の原子力発電所について
当社の原子力発電所について〔
〔津波
津波〕〕※(注記)玄海原子力発電所付近については、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定」における評価対象地域外である。
■しかく玄海原子力発電所から30km圏 ■しかく川内原子力発電所から30km圏10(参考1)原子力発電所から
(参考1)原子力発電所から30km
30km圏圏○しろまる 「放射線」とは物質から放出されるエネルギーそ
のものを指します。この放射線を出す能力を放射能
といい、その能力を持った物質を放射性物質といい
ます。
1 放射線と放射性物質の違い
【放射線と放射能(ホタルに例えると)】
【放射線の量と人体への影響】
2 放射線の単位
○しろまる シーベルト(Sv)は放射線を受けた量を表し、人体
への影響を測る単位、ベクレル(Bq)は放射能の強さ
を表す単位、グレイ(Gy)は放射線を受けた物質が吸
収する放射線量の単位です。
○しろまる 日常生活で受ける放射線の量は、とても低いため、
1,000分の1を示す「ミリシーベルト」や
100万分の1を示す「マイクロシーベルト」
が使われます。
3 健康への影響
○しろまる 多くの放射線を身体に受けると何らかの影響が出
てきます。100ミリシーベルト/年以下なら健康への
影響は確認されていません。
4 原子力発電所周辺の放射線量
○しろまる 玄海・川内原子力発電所周辺には放射線測定装置
を複数設置し、大気中の放射線量を24時間連続測
定・監視しています。発電所から出る放射線量は
0.001ミリシーベルト未満/年に抑えられており、自
然放射線の1,000分の1以下です。
〔出所〕資源エネルギー庁「原子力2010」他11(参考2)放射線と放射能について
(参考2)放射線と放射能について
【日本のエネルギー戦略の視座】
Energy Security Economy Efficiency Environment02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,00019521955196019651970197119721973197419751976197719781979198019811982198319841985198619871988198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009
新エネ等
原子力
石油等LNG石炭
揚水
一般水力
(億kWh)
オイルショック
第1次 第2次
【日本の電源別発電電力量の推移】
〔注〕1971年度までは9電力会社計。
〔出所〕資源エネルギー庁「電源開発の概要」、
「電力供給計画の概要」をもとに作成
3E+S Safety12(参考3)原子力の特性について
(参考3)原子力の特性について
【世界のエネルギー消費量の推移(地域別、一次エネルギー)】
出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」
世界的な人口の増加や、発展途
上国の経済成長に伴い、世界の
エネルギー需要は年々増加13(参考4)原子力の特性について
(参考4)原子力の特性について
日本は、諸外国に比べ
エネルギー自給率が極
めて低い
原子力は、太陽光・風力な
どの再生可能エネルギーと
並んでCO2排出量が少な
い電源14(参考5)原子力の特性について
(参考5)原子力の特性について
日本で使われている発電用原子炉には、加圧水型軽水炉(PWR)と沸騰水型軽水炉
(BWR)があります。
加圧水型軽水炉(PWR):当社他 沸騰水型軽水炉(BWR):東京電力他
原子炉格納容器
原子炉圧力容器
蒸気水水
圧力抑制プール
再循環ポンプ
制御棒
タービン
復水器
放水路へ
冷却水
(海水)
給水ポンプ
循環水
ポンプ
発電機
燃料水原子炉格納容器
原子炉圧力容器
蒸気水水
圧力抑制プール
再循環ポンプ
制御棒
タービン
復水器
放水路へ
冷却水
(海水)
給水ポンプ
循環水
ポンプ
発電機
燃料水原子炉格納容器
加圧器
蒸気水水
制御棒
タービン
復水器
給水ポンプ
循環水
ポンプ
発電機
蒸気発生器
冷却材
ポンプ
原子炉圧力容器水燃料 放水路へ
冷却水
(海水)
原子炉格納容器
加圧器
蒸気水水
制御棒
タービン
復水器
給水ポンプ
循環水
ポンプ
発電機
蒸気発生器
冷却材
ポンプ
原子炉圧力容器水燃料 放水路へ
冷却水
(海水)
原子炉の中で蒸気を発生させ、それを直接タービン
に送る
原子炉の中で発生した高温高圧の熱水を蒸気発生
器へ送り、そこで別の系統を流れている水を蒸気に
変えてタービンへ送る15(参考6)原子炉の種類(PWRとBWR)
(参考6)原子炉の種類(PWRとBWR)
風力
太陽光
地熱
火力
原子力
水力
電源
量産効果でコスト減の可能性有り
量産効果でコスト半減の可能性有り。
2030年モデルは35年へ長寿命化
立地に係る課題解決要
2030年燃料費上昇
2030年燃料費上昇
2030年燃料費上昇、CO2対策費用増
事故の損害額が1兆円増える毎に
0.1円増
多くの場所で可能性有り
新規地点は限定的
備考
20年30%8.6〜23.1
9.4〜23.1
洋上
20年20%8.8〜17.3
9.9〜17.3
陸上
メガソーラー
20年(35年)12%9.9〜20.0
33.4〜38.3
住宅
40年60%19.1〜22.0
19.1〜22.0
小水力
一般
40年70%8.98.940年50%25.122.1石油10%38.936.040年80%10.910.7LNG
石炭
20年(35年)12%12.1〜26.4
30.1〜45.8
40年80%9.2〜11.6
9.2〜11.6
40年80%10.39.540年45%10.610.6稼働
年数
設備
稼働率
2030年
(円/kWh)
2010年
(円/kWh)
○しろまる 各電源の発電コスト(2011年12月 エネルギー・環境会議 コスト等検証委員会報告書)16(参考7)電源別発電コスト
(参考7)電源別発電コスト
4−1
4−1 太陽光・風力の導入見通し
太陽光・風力の導入見通し
○しろまる 当社は、国産エネルギー有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源であることから、太陽
光・風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発、導入を推進。
○しろまる 2012年7月に固定価格買取制度が開始され、太陽光発電設備の連系申込が急増しているため、2020年
度の太陽光・風力の導入見通しを300万kWから700万kWへ拡大しました。
○しろまる 急速に普及拡大が進む太陽光などの円滑な受け入れを図るとともに、グループ一体となった開発や地
域社会との協働による開発推進など、積極的に取り組みます。
○しろまる なお、太陽光・風力の大量導入にあたっては、今後も引き続き、電圧や周波数が安定した高品質な電
力を供給できるよう、系統安定化に関する技術開発等を推進していきます。1733 41 56 74 97
30 354041200400154310030070015511596766301002003004005006007008002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
今回見通し(太陽光・風力)
太陽光導入見通し
(参考)昨年見通し(太陽光・風力)
[万kW]
▲さんかく
▲さんかく
事業用太陽光
風力
住宅用等太陽光
(見通し)年度末設備容量(自社・全量買取分)
(余剰買取分)
《風力発電》
○しろまる 開発に向けた風況調査等を行い、長期安定的かつ
経済的な発電が可能な有望地点に対して、周辺環境
との調和も考慮した上で、グループ会社とともに開
発を推進
《太陽光発電》
○しろまる 当社発電所跡地等を活用したグループ会社によ
るメガソーラー開発に取り組んでおり、現在の開
発地点は、大牟田(港発電所跡地)、大村(大村発電
所跡地)、佐世保(旧相浦発電所跡地)の計3箇所
2019(予定)
60,000程度
串間※(注記)
(宮崎県串間市)201112,000
鷲尾岳※(注記)
(長崎県佐世保市)20091,990
奄美大島※(注記)
(鹿児島県奄美市)200850,400
長島※(注記)
(鹿児島県長島町)20023,000
野間岬(鹿児島県南さつま市)
運転開始年度
出力(kW)18■しかく主な太陽光発電、風力発電の設備
2013(予定)
10,000
佐世保メガソーラー※(注記)
(長崎県佐世保市)
2012 : 3,000kW
2013 :10,500kW
13,500
大村メガソーラー※(注記)
(長崎県大村市)20103,000
メガソーラー大牟田
(福岡県大牟田市)
運転開始年度
出力(kW)
(※(注記)は、グループ会社による開発)
【長島風力発電所】
【メガソーラー大牟田発電所】
4−2
4−2 再生可能エネルギーへの取組み(太陽光・風力発電)
再生可能エネルギーへの取組み(太陽光・風力発電)
《水力発電》
○しろまる 技術面、経済性、立地環境などを総合的に勘案し、
地域との共生を図りながら、グループ会社を含めて
開発に取り組んでいる
○しろまる また、河川の維持用水を放水するダムでの維持流
量※(注記)発電やかんがい水路を利用した発電など、小規
模水力の開発にも取り組んでいる
※(注記) ダム下流の生態系の保護など河川環境の維持のために放流する必要流量
《地熱発電》
○しろまる 日本最大規模の八丁原発電所を保有し、全国の約
4割の設備量をほこるなど、長年にわたり積極的な
開発を推進
○しろまる 資源賦存面から有望と見込まれる地域の調査を行
い、技術面、経済性、立地環境などを総合的に勘案
し、地域との共生を図りながら、グループ会社を含
めて開発に取り組んでいる
《バイオマス発電・廃棄物発電》
○しろまる グループ会社によるバイオマス発電の実施※(注記)や、バイ
オマス発電・廃棄物発電事業者からの電力購入を通じ
て普及促進に努めている
※(注記) 宮崎バイオマスリサイクル:鶏ふん発電(11,350kW)
福岡クリーンエナジー :ごみ発電 (29,200kW)
○しろまる 苓北発電所(熊本県)にて、国内の未利用森林資源
(林地残材など)を利用した木質バイオマス混焼発電実
証事業を実施中(実証事業期間:2010〜2014年度)
○しろまる 当社は電源開発(株)他と共同で、熊本市が公募した
「下水汚泥固形燃料化事業」へ参画。製造した燃料化
物は2013年度から当社松浦発電所及び電源開発(株)松浦
火力発電所(長崎県)で石炭と混焼中
○しろまる 山川発電所(鹿児島県)にて、小規模地熱バイナ
リー発電※(注記)設備を設置し、実証試験を実施中(2012〜
2014年度)
※(注記) 「バイナリー発電」とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発
させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式で
は利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能
【八丁原発電所】19【宮崎バイオマスリサイクル発電所】
○しろまる 日本で2番目に古い大岳発電所(大分県)を出力
12,500kWから14,500kWへ更新(2019年度予定)
4−3
4−3 再生可能エネルギーへの取組み
再生可能エネルギーへの取組み(水力・地熱・バイオマス・廃棄物発電)
(水力・地熱・バイオマス・廃棄物発電)
o 離島では、系統規模が九州本土と比べて小さいため、出力変動が大きい太陽光・風力が連系さ
れると、系統周波数の変動が大きくなり、系統の安定性に影響を与えやすくなるという特徴があ
ります。
o 当社は、離島においても太陽光・風力の導入拡大を図りつつ、電力の安定供給を維持するため、
以下の離島において蓄電池を一括設置し、太陽光等による周波数変動を抑制する実証事業に取り
組んでいます。204−4
4−4 再生可能エネルギーへの取組み(離島における実証実験)
再生可能エネルギーへの取組み(離島における実証実験)
対 馬
(3,500kW)
壱 岐
(4,000kW)
奄美大島
(2,000kW)
種子島
(3,000kW)
経産省補助事業
(蓄電池容量)
環境省補助事業
(蓄電池容量)
凡例
(参考)再エネ事業者による環境省補助事業
【徳之島,与論島】
―最近の取り組み―
3⁄4 経済産業省補助事業(実施中)
・対象離島:壱岐(長崎県)
・実証期間:平成24〜26年度
・設置設備:リチウムイオン電池、4,000kW
3⁄4 環境省補助事業(実施準備中)
・対象離島:対馬(長崎県)、
種子島・奄美大島(鹿児島県)
・実証期間:平成25〜28年度
・設置予定設備:リチウムイオン電池
対馬(3,500kW)、種子島(3,000kW)、
奄美大島(2,000kW)、
計 8,500kW(3島)
○しろまる 燃料費調整制度とは原油・液化天然ガス・石炭の燃料価格が、基準となる燃料価格より上昇または低下した場合、
それに応じて電気料金を調整する制度です。
上限価格超過分は
電気料金に反映しません※(注記)
プラス調整
(電気料金に加えます)
マイナス調整
(電気料金から差し引きます)
上限価格
50,300円/kl
(+50%)
基準となる
平均燃料価格
33,500円/kl
(燃料価格) 〔基準となる平均燃料価格、基準単価〕
0.171円/kWh
基準単価 低圧※(注記)
33,500円/kl
基準となる平均燃料価格
・為替レート 79円/ドル
・原油価格 105.9ドル/バーレル
燃料価格(3か月平均) 電気料金(燃料費調整単価)
12月 1月 2月
2月 3月
2か月
2か月
5月分
6月分
毎月変更
○しろまる 3か月間の平均燃料価格に基づき、2か月後の燃料費調整単価を算定し、毎月変更します。
○しろまる 平均燃料価格が、上限価格を超過した分は、調整を行いません。(低圧で電気をご使用になるお客さまのみ)
〔従量制供給の場合〕
※(注記) 工場やビルなど高圧または特別高圧で電気をご使用にな
るお客さまは、上限価格超過分も電気料金に反映します。
※(注記) 基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の電力量料金
単価への影響額(消費税等相当額を含みます)
〔基準となる平均燃料価格の前提諸元(H24.7〜9月実績)〕1月21
電気
料金
基本
料金
電力量
料金
燃料費
調整額
再エネ
賦課金
= + ± + + 太陽光発電
促進付加金
5−1
5−1 電気料金(燃料費調整制度)
電気料金(燃料費調整制度)
経済産業大臣
調達価格等算定委員会国費用負担調整機関
(賦課金の回収・分配を行う機関)
電気事業者
電気を
ご利用の
お客さま
再生可能エネルギーによる発
電を事業として実施される方
自宅で発電される方
太陽光
中小水力
風力
バイオマス
地熱
再エネ電源による
電気を買取
一般電気事業者(電力会社)
特定電気事業者
新電力(IPP)
国が定める期間、
固定価格で電気を
買取り
電気を供給
電気料金と併
せて賦課金を
回収
回収した
賦課金を
納付
買取費用
の交付
調達価格等算定委員会の意見を尊
重して買取価格・買取期間を設定
(毎年度)
設備を認定
kWhあたりの賦
課金単価の決定
(毎年度)
買取価格・買取期間について意見
一般のご家庭
商業施設、ビル
工場 など
電気料金
再エネ賦課金1234
1 再生可能エネルギー電源で発電された電気を電気事業者が買取ります。(再エネ特措法)
2 買取に要した費用は、再エネ賦課金としてお客さまにご負担いただきます。
3 4 再エネ賦課金は、費用負担調整機関に納付された後、買取実績に応じて交付されます。
※(注記)国の認定による減免措置あり225−2
5−2 電気料金(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
電気料金(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
買取区分
13.65〜40.95
20年
メタン発酵ガス化、廃棄物系、リサイクル木材など
バイオマス
25.20〜35.70
20年
出力200kW未満、〜30,000kW未満
中小水力
27.30
出力1.5万kW以上
42.00
15年
出力1.5万kW未満
地熱
23.10
出力20kW以上
57.75
20年
出力20kW未満
風力
37.80
20年
出力10kW以上(余剰または全量買取)
38.00
10年
出力10kW未満(余剰買取)
太陽光
買取価格
(円)
買取期間
電源
○しろまる 2013年度の主な買取価格
○しろまる 2013年度の単価
2013/5月
〜2014/3月分
2013/5月
〜2014/4月分
0.09円/kWh
太陽光発電促進付加金(旧:余剰買取制度)
※(注記)2012/7から新制度へ移行。2012/1〜6月買取費用分
0.35円/kWh
再エネ賦課金(固定価格買取制度)
※(注記)2012/7からの新制度分
※(注記)従量供給の場合
・モデル家庭(30A、使用量300kWh)の試算では、再エネ賦課金が105円、太陽光発電促
進付加金(旧余剰買取制度の昨年実績の翌年度回収分)が27円、合わせて132円程度が1
か月当たりのご負担額となります。235−3
5−3 電気料金(再エネ賦課金単価・買取価格)
電気料金(再エネ賦課金単価・買取価格)
○しろまる また、ホームページでは、次のような「節電・節約手法」や「電気料金シミュレーション」などについて分かり
やすくご紹介。
〔節電・節約手法のご紹介〕
・値上げによるお客さまのご負担を軽減していただくための節約手法について、分かりやすくご紹介
○しろまる 値上げによるお客さまのご負担を軽減するために、ご家庭へ、節電・節約手法例や新しい電気料金メニュー等を
記載したチラシを検針時に配付。
○しろまる窓にはカーテンやブラインドを
カーテンやブラインド、断熱フィルムで
窓から出入りする熱を遮断すると・・・
○しろまる扇風機を上手に活用
エアコンと扇風機を併用すると、扇風機
の風が冷気を部屋中に行き渡らせ・・・
○しろまる室外機の周りはふさがずに
植木鉢やごみ箱などで吹き出し・吸い込
み口をふさぐと・・・
九州電力ホームページ:http://www.kyuden.co.jp/24(参考8)電気料金の節約につながる情報発信
(参考8)電気料金の節約につながる情報発信
〔電気料金シミュレーション〕
・「電気料金値上げ影響額シミュレーション」により、値上げ影響額をご紹介
〔アンペア(ご契約容量)ガイド〕
・節電の取組みなどによるご契約容量の見直し(節約)をご紹介
※(注記)ご契約容量及び同時に使われる電化製品の容量、台数を入力 ※(注記)ご契約容量見直しの目安をご紹介
平日の昼間はご在宅ですか?
○しろまる在宅している ●くろまる在宅していない
夏(7〜9月)のピーク時間帯(13〜16時)に
エアコンをよく使いますか?
○しろまるよく使う
●くろまるあまり
使わない
従量電灯B
ご使用月
ご契約容量
ご使用量月アンペアkWh540370
※(注記)ご契約内容と電気のご使用状況を入力
年間にご使用される
最大容量
(シミュレーション結果)
30A(アンペア)
現在のご契約容量
(アンペア)
40A(アンペア)
口座振替割引 あり
○しろまるどちらとも
いえない
ご契約メニュー 年間電気料金 差額
季時別電灯 114,722円
ピークシフト電灯 119,826円 ‐1,058円
時間帯別電灯 120,865円 ‐19円
従量電灯B(現在) 120,884円 −
高負荷率型電灯 216,847円 +95,963円
・また、「ご契約メニュー比較シミュレーション」により、お客さまにメニュー毎の試算結果をご紹介
※(注記)メニュー毎の試算結果をご紹介
‐6,162円25(参考9)電気料金の節約につながる情報発信
(参考9)電気料金の節約につながる情報発信
※(注記)[出典]経済産業省総合資源エネルギー調査会総合部会資料
※(注記)改正電気事業法案では「広域的運営推進機関」に変更
※(注記)26(参考10)国による電力システム改革の検討状況(概要)
(参考10)国による電力システム改革の検討状況(概要)
※(注記)[出典]経済産業省総合資源エネルギー調査会総合部会資料
※(注記)
※(注記)改正電気事業法案では「広域的運営推進機関」に変更
※(注記)改正電気事業法案では「広域的運営推進機関」に変更
※(注記)27(参考11)国による電力システム改革の検討状況(工程表)
(参考11)国による電力システム改革の検討状況(工程表)
・ 九州電力のホームページでは、財務・業績
情報や株式・社債情報、記者発表件名などの
各種会社情報を公開しています。
(ホームページアドレス
→http://www.kyuden.co.jp/ir̲index)
※(注記) パソコンの検索欄へ「九州電力」と入力し
検索のうえ、九州電力のホームページから
「株主・投資家の皆さま」ページをご覧くだ
さい。
九州電力ホームページのご案内
・ 事前に登録いただいたお客さまの携帯電話へ
台風など非常災害時の停電情報や大規模地震発
生時の原子力発電所の運転状況等の緊急情報、
イベント情報などをメールでお届けする携帯
メールサービスを実施しています。
・ サービスの詳細や登録方法については九州電
力ホームページ内の「携帯メールサービス」
ページをご覧ください。
(ホームページアドレス
→http://www.kyuden.co.jp/)
九州電力携帯メールサービスのご案内
・ 2次元バーコード読み取り機能を
搭載した携帯電話であれば、右の2
次元バーコードを読み取ることに
よって、自動的に九州電力モバイル
サイト登録画面にアクセスすること
ができます。
ホームページのご案内
ホームページのご案内
■しかく 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料
には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスク
と不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご
留意下さい。また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合がござ
います。投資判断にあたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってく
ださい。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。