個人投資家の皆さまへ
証券コード:
証券コード:95089508〜
〜 きゅうでんは、いま
きゅうでんは、いま 〜〜平成25年
平成25年 6月6月 1−1 中期経営方針(基本的な考え方)
−2 中期経営方針(新しい九州電力の再構築)
−3 中期経営方針(事業領域毎の方針)
2−1 収支の状況(2012年度決算)
−2 収支の状況(2013年度業績予想)
−3 当社の株式・配当について
−4 業績改善に向けた取組み
3−1 電気料金値上げの経緯
−2 電気料金値上げの認可内容
(参考)値上げ影響額と5月分料金について
−3 料金原価の算定イメージ
−4 経営効率化の概要
−5 原価算定の概要
(参考)当社の電気料金の推移と他社比較
(参考)各社の月額電気料金比較23456789101112131415161
4−1 原子力発電所の安全・安心への取組み
−2 当社原子力発電所の概要
−3 玄海・川内原子力発電所の安全対策について
−4 〃
−5 〃
−6 〃
−7 災害時の対応能力の習熟を図る訓練の継続
−8 原子力防災体制の強化
−9 新規制基準の概要
−10 原子力発電所再稼働に向けたスケジュール17181920212223242526
頁 頁目目 次次 1−1
1−1 中期経営方針(基本的な考え方)
中期経営方針(基本的な考え方)
「新しい九州電力の再構築」〜しなやかで強い企業〜に向けて
○しろまる 電気事業に対する社会やお客さまの意識が変わっていく中、変化への感度を高めて、こ
れからの社会ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、
お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指します。
◦ 電力の安定供給への姿勢を変わらずに持ち続けるとともに、喫緊の重要課題である経営
体質強化に向けた徹底的な事業活動の見直しを進めます。
◦ 電気事業が大きな転換点を迎える中、国のエネルギー政策の見直しや電力システム改革
などの変化にしっかりと対応します。
○しろまる 当社を取り巻く諸課題にしっかり対応していくため、平成25年度から27年度までの3か年
における経営の方向性と重点的な取組みを「中期経営方針」として取りまとめました。
1 基本的な考え方2 ○しろまる お客さまにしっかりと向き合う会社
・「お客さまの声」を虚心にお聴きし、その思いをしっかりと受け止めた上で、私たちの思いや情報
をわかりやすく、積極的にお伝えします。そして、その過程で得られる「お客さまの声」を全社で
共有し、真のお客さまニーズに応えていきます。
○しろまる 変化に迅速かつ柔軟に挑戦する会社
・多様性を尊重する風土を醸成し、新しい時代における変革をリードできる人材を評価・登用するな
ど、全社最適の観点から、組織風土改革・業務改革を推進します。そして、互いを信頼し、切磋琢
磨しあう、部門や階層を越えた繋がりの中から生まれる力をもとに、経営環境変化への対応を進め
ていきます。
○しろまる 事業活動をたえまなく見直し、高い効率性を追求する会社
・グループ一体となって、徹底的な効率化や技術力の維持向上に取り組むことで、高い競争力を実現
します。あわせて、リスク・収益性を踏まえた事業の整理・再編など、たえまなく事業活動を見直
すことで、収益力の向上に努め、安定的な収支構造を築いていきます。
○しろまる 電気をお届けすることで地域・社会を支える会社
・「電力の安定供給を通して、より良い社会づくりに貢献する」という思いを原点に、エネルギー政
策見直しなど、経営環境が変化していく中でも、その時々においてお客さまや社会が求める安定供
給を担い続け、お客さまの生活や企業活動、地域社会を支えていきます。
「新しい九州電力の再構築」の目指す姿31−2
1−2 中期経営方針(新しい九州電力の再構築)
中期経営方針(新しい九州電力の再構築)
○しろまる 厳しい経営環境を踏まえ、まずは、九州におけるエネルギー事業を最優先に取り組みま
す。中長期的には、持続可能なエネルギーの供給を軸に、情勢変化に対応できる強固な経
営基盤を構築してまいります。
○しろまる なお、グループ会社・事業については、グループ事業マネジメントを厳正に運用し、経
営体質強化を図るとともに、事業の再編や売却・撤退を進め、グループ資産のスリム化な
ど、経営合理化を徹底します。
1 九州におけるエネルギー事業
・当面は、電力の安定供給に直接資するものに限定して経営資源を配分します。その上で、設備状況
なども踏まえ、中長期な投資のあり方を検討します。
・原子力発電については、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から、その重要性は変わ
らないと考えております。そうした観点から、更なる信頼性向上と安全・安心の確保に取り組むこ
とで、早期再稼働と安定した稼働の維持を図ります。
2 海外におけるエネルギー事業
・既存プロジェクトの適切なマネジメントによる収益確保を図るとともに、コンサルティングを通じ
た進出地域との信頼関係の醸成など、将来の事業展開に向けた土壌作りに取り組みます。
3 社会・生活サービス事業
・リスク・収益性の厳正な評価を踏まえ、グループとしての企業価値向上に真に資するものかという
観点から、事業を再構築します。
2 事業領域毎の方針41−3
1−3 中期経営方針(事業領域毎の方針)
中期経営方針(事業領域毎の方針)
○しろまる 収 支
・売上高は、電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加し、前年に比べ2.5%増の1兆5,459億円となりました。
・緊急経営対策など可能な限りの経営効率化を推進し、コスト削減に努めましたが、原子力発電所の運転停止の影
響により、火力燃料費や購入電力料が大幅に増加し、経常損益は 3,312億円の損失、当期純損益は 3,324億円の
損失となりました。
(1)2012年度決算〔連結〕
○しろまる 2013/3末の財務状況
・自己資本比率は、11.9%(前年差▲さんかく7.8%)、有利子負債残高は、2兆9,107億円(前年差+4,274億円)なりました。52012年度業績〔連結〕
2012年度業績〔連結〕 自己資本比率と有利子負債残高の推移〔連結〕
自己資本比率と有利子負債残高の推移〔連結〕
(単位:億円、 %)
2012年度 2011年度 増減 前年比
売 上 高 15,459 15,080 378 102.5
営 業 損 益 ▲さんかく 2,994 ▲さんかく 1,848 ▲さんかく 1,145
経 常 損 益 ▲さんかく 3,312 ▲さんかく 2,135 ▲さんかく 1,176
当 期 純 損 益 ▲さんかく 3,324 ▲さんかく 1,663 ▲さんかく 1,660
21,106 20,047 20,894
24,832
29,10711.919.725.426.425.70
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2008 2009 2010 2011 2012 (年度)(%)0.010.020.030.040.050.0(億円)
有利子負債 自己資本比率
2−1
2−1 収支の状況(
収支の状況(2012
2012年度決算)
年度決算)
売上高 経常利益 燃料価格※(注記) 原子力設備稼働率の推移
売上高 経常利益 燃料価格※(注記) 原子力設備稼働率の推移
(2)2013年度業績予想〔連結〕
○しろまる 売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の増加に加え、電気料金の値上げや燃料費調整の影響
による料金単価の上昇などにより増加し、1兆7,600億円(前年差+2,141億円)を見込んでいます。
利益につきましては、原子力発電所の再稼働に関する見通しが不透明な状況であることなどから、燃料費など
の費用を合理的に算定できないため、未定としております。
今後、業績の予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。614,449 14,860 15,080 15,459
17,600
676 667 利益は未定
▲さんかく 3,312
▲さんかく 2,13569.484.1
114.111011431.40
84.8 81.1
▲さんかく 5,00005,000
10,000
15,000
20,000
2009 2010 2011 2012 2013予想
(%,$/b)
(億円)0.020.040.060.080.0100.0
120.0
(年度)
売上高 経常利益 燃料価格 原子力設備稼働率
2−2
2−2 収支の状況(
収支の状況(2013
2013年度業績予想)
年度業績予想)
※(注記)燃料価格は全日本通関原油CIF価格
・ 配当については、中長期的な収支見通しや財務の状況などを勘案しながら、ステークホルダー間のバ
ランスに配慮して決定します。
・ 昨期の配当につきましては、業績の悪化に伴い無配としております。
・ 今期の配当につきましては、引き続き厳しい収支・財務状況が続くことから、中間配当は無配の予想
とさせていただきます。なお、期末配当につきましては、今後、業績予想が可能となった時点で、速や
かにお知らせします。H209/1H211/5H221/4H231/4
○しろまる 配当に関する基本的な考え方
※(注記) リーマンショック前(平成20年9月1日の終値)の株価を100としたときの株価の推移を表示。H241/4
【当社、電力9社及び日経平均株価の推移】H251/472−3
2−3 当社の株式・配当について
当社の株式・配当について020406080100120電力9社平均
日経平均
九州電力
経常損失▲さんかく3,312億円
緊急経営対策など可能な限りの経営効率化を推進し、コスト削減に努めましたが、原子力発電所
の運転停止の影響により、火力燃料費や購入電力料が大幅に増加し、3,000億円を超える損失
早期 黒字化を目指す
○しろまる 電気料金値上げ(自由化部門 2013/4〜、規制部門 2013/5〜) 収入増+1,209億円82−4
2−4 業績改善に向けた取組み
業績改善に向けた取組み
○しろまる 経営効率化の更なる深掘り(人件費水準の見直し、資産売却など)
2012年度
2013年度〜
○しろまる 安全・安心を前提とした原子力発電所の早期再稼働
燃料費負担減
+2,000億円程度〜
○しろまる 当社は、原子力発電所の停止に伴い、火力発電の焚き増しや他社からの電力購入などで安定供給の確保
に取り組んだ結果、燃料費や購入電力料が大幅に増加し、平成23年度から2年連続の赤字となりました。
○しろまる 当社としては、緊急の経営対策によるコスト削減と純資産の取崩しにより対応してまいりましたが、財務状況
が急速に悪化し、資金調達にも支障をきたすおそれがあったことから、昨年11月、経営効率化の徹底を前提
に電気料金の値上げを申請いたしました。920,000
■しかく収支の推移
■しかく純資産の推移
(億円)
平成23年度実績
(原子力利用率 31%)
平成24年度実績
(原子力利用率 0%)
10,0000平成22年度実績
(原子力利用率 81%)
[支出] [収入]
燃料費等
燃料費等
以外の費用
13,400
14,000
9,200
4,200
9,100
7,300
9,500
8,500
14,600
14,100
経常利益60013,900
[支出] [収入]
16,400 14,100
経常損失
▲さんかく2,300
緊急経営
対策▲さんかく240
[支出] [収入]
18,000 14,600
経常損失
▲さんかく3,400
緊急経営
対策▲さんかく780
4,300
※(注記)1
※(注記)2
※(注記)1 投資を含む対策総額は780億円
5,000
10,0000平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末
(億円)
6,400
3,300
4,400
3,300 3,300
積立金等
資本金等
過去の利益を
積み立てたもの
資本金
+法定準備金
[純資産]
9,700 7,700
1,000
[純資産] [純資産]
※(注記)2 投資を含む対策 総額 は1,750億円
3−1
3−1 電気料金値上げの経緯
電気料金値上げの経緯 値上げ料金値上げ例○しろまる 規制部門で平均6.23%、自由化部門で平均11.94%(合計で8.98%)の値上げをお願いすることになりました。103−2
3−2 電気料金値上げの認可内容
電気料金値上げの認可内容
※(注記) 旧料金及び新料金は、消費税等相当額及び口座振替割引額を含み、平成25年5月分から変更となった再生可能エネルギー発電促進
賦課金(0.35円/kWh)及び太陽光発電促進付加金(0.09円/kWh)を含め算定しています。
※(注記) 旧料金と新料金を同じ条件で比較するため、旧料金には、申請時の燃料費調整単価(0.47円/kWh)を含め算定しています。
※(注記) 実際のお支払額には、各月の燃料費調整が反映されます。
平均値上げ幅:1.24円/kWh(税抜)
平均値上げ率:6.23%
旧料金
新料金
平成25年5月〜
規制部門
(ご家庭などのお客さま)
平成25年4月〜(契約満了時期に応じて順次更改)
旧料金
新料金
平均値上げ幅:1.55円/kWh(税抜)
平均値上げ率:11.94%
自由化部門
(法人のお客さま)
※(注記)4 5月分料金は新単価を1月を通じて適用した場合の料金です。実際の5月分料金は、平成25年4月30日までは旧料金、平成25年5月1日からは
新料金とし、それぞれの使用日数に応じ日割り計算を行います。
※(注記)3 5月分の燃料費調整単価は0.36円/kWhで算定しています。
従量電灯B
[30A、300kWh/月の場合]
季時別電灯
[6kVA(エコキュート2kW)、610kWh/月、その他季料金の場合]11(参考)値上げ影響額と5月分料金について
(参考)値上げ影響額と5月分料金について
※(注記)1 各料金は、消費税等相当額及び口座振替割引額を含みます。
※(注記)2
旧料金 新料金 5月分料金
(10,894円) (11,919円) (12,139円)
料金値上げの
影響額
燃料費調整
料金値上げの
影響額
旧料金 新料金 5月分料金
(6,664円) (6,888円) (6,996円)
燃料費調整
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)4 ※(注記)4
224円 224円
108円
1,025円
220円
1,025円
132円 132円 132円
再エネ賦課金等 267円 267円 267円
再エネ賦課金等
※(注記)2
※(注記)2 「再エネ賦課金等」は、再生可能エネルギー発電促進賦課金(0.35円/kWh)及び太陽光発電促進付加金(0.09円/kWh)の合計額です。
今回
値上げ額
+1,209
(+9%)
コスト増
+2,450
(+18%)
前回
原価
13,653
(H20)
今回
原価
14,663
経営
効率化
▲さんかく1,130
(▲さんかく8.3%)
改定前
収入
13,454
修正額
▲さんかく307
(▲さんかく2.2%)
経営
効率化
目標額
▲さんかく1,43712申請時効率化織込額 ▲さんかく1,130億円
料金修正額(査定) ▲さんかく 307億円
▲さんかく1,400億円規模の経営効率化
に取り組む
3−3
3−3 料金原価の算定イメージ
料金原価の算定イメージ
○しろまる 値上げ申請時においては、前回原価から燃料費の増加等による2,450億円(+18%)のコスト増に対し、
▲さんかく1,130億円(▲さんかく8%)にのぼる最大限の効率化努力を反映し、原価を算定しました。
○しろまる その後、国から更なる効率化努力を求める査定方針が示されたことから、これを踏まえて▲さんかく1,400億円規
模の効率化努力を、今回認可いただいた料金に反映しました。13―
▲さんかく1,400億円規模
(▲さんかく1,130億円)
合 計
・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、団体費、研究費等の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や委託発注時の競争発注導入拡大
▲さんかく220億円
(▲さんかく180億円)
その他経費
(諸経費など)
・LNG・石炭など燃料調達コストの低減
・購入電力料のコスト削減
▲さんかく180億円
(▲さんかく40億円)
需給関係費
(燃料費など)
・役員報酬の削減、年収水準の引下げ
・福利厚生の見直し
・健康保険の事業者負担割合の引下げ
・採用の抑制
▲さんかく480億円
(▲さんかく400億円)
人的経費
・点検周期の延伸化
・修繕工事の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や工事発注時の競争発注導入拡大
▲さんかく320億円
(▲さんかく290億円)
修繕費
・設計基準、仕様の見直し
・工事中止・繰延べ・規模縮小
▲さんかく230億円
(▲さんかく220億円)
減価償却費
(設備投資)
主な取組み内容
平成25〜27年度平均
項 目
・競争発注の導入拡大(H23:14%→H27:30%)
・資機材調達の効率化深掘り(▲さんかく7%→▲さんかく10%)
▲さんかく280億円
(▲さんかく230億円)
(再掲)資機材調達
※(注記)( )の数値は料金値上げ申請原価における効率化反映額
3−4
3−4 経営効率化の概要(前回原価(
経営効率化の概要(前回原価(H20
H20改定時)との比較)
改定時)との比較)
○しろまる 原価算定期間である平成25〜27年度の年平均総原価は、▲さんかく1,130億円の効率化努力や申請原価に対する修
正指示(▲さんかく307億円)を反映するものの、原子力発電所の再稼働遅延に伴う燃料費・購入電力料の大幅な増
加を補うことができないため、不足額の1,209億円について値上げをお願いすることとなりました。
1,010
14,663
13,653
小 売 対 象 原 価 3 = 1 + 2
▲さんかく3
▲さんかく23
▲さんかく20
接 続 供 給 託 送 収 益 2
▲さんかく199
13,454
13,653
改 定 前 収 入
1,012
14,686
13,674
総 原 価 1―1,209―差 引 過 不 足
諸 経 費 ▲さんかく96
1,587
1,682
▲さんかく118272390
原子力バックエンド費用
小 計
事 業 報 酬
減 価 償 却 費
▲さんかく29
▲さんかく274
▲さんかく244
控 除 収 益
1,042
14,960
13,918計35
2,015
1,980
そ の 他 経 費
▲さんかく35
1,006
1,041
公 租 公 課811,315
1,233
購 入 電 力 料
▲さんかく190
2,643
2,8333880877▲さんかく193
1,762
1,955資本費▲さんかく33
1,911
1,944
修 繕 費
1,552
4,714
3,162
燃 料 費
▲さんかく250
1,084
1,335
人 件 費営業費用
差:B‐A
今回:B
(H25〜27)
前回:A
(H20)
(億円)
3,146 2,996
877 880
1,955 1,762
1,944 1,911
1,335
1,084
4,395 6,02805,000
10,000
15,000
前回原価
(H20)
今回原価
(H25〜27)
(億円)
燃料費、購入電力料が
約4割(1,633億円)増加
:燃料費・購入電力料
:事業報酬
:減価償却費
:修繕費
:人件費
:その他
(公租公課・その他経費・
控除収益等)143−5
3−5 原価算定の概要(前回原価(
原価算定の概要(前回原価(H20
H20改定時)との比較)
改定時)との比較)
九州電力 9社平均 安い方から数えた当社順位
15.00
16.00
17.00
18.00
19.00
20.00
21.00
(円/kWh)
燃料価格高騰
H7 H12 H17 H207642
○しろまる 平成7年度時点で電力9社中(沖縄除く)3番目に高かった当社の電気料金
は、経営合理化の取組みによって7回の値下げを実施し、平成20年度以降は、
9社中2番目に安い料金となっていました。
(参考)当社の電気料金の推移と他社比較
(参考)当社の電気料金の推移と他社比較 15
○しろまる 従量電灯B(契約電力30A、月間ご使用量300kWh)について、値上げ以前の当社の料金水準
は電力10社中安い方から2番目、値上げ後も順位は変わりません。16(参考)各社の月額電気料金比較
(参考)各社の月額電気料金比較
6,664
5,800
6,200
6,600
7,000
7,400
7,800
8,200北陸九州関西四国東北中部中国北海道沖縄東京6,888
5,800
6,200
6,600
7,000
7,400
7,800
8,200北陸九州中部中国関西四国沖縄東京東北北海道旧料金(25年4月以前)
(円/月) (円/月)
新料金(25年5月以降) 四国(申請料金) 北海道(申請料金)東北(申請料金) ※(注記) 平成24年7〜9月の貿易統計価格に基づく燃料費調整額を含みます。
※(注記) 新料金は、関西・九州は認可料金、北海道・東北・四国は申請料金、北陸は平成25年7月実施の届出料金(
「地球温暖化対策のための
税」導入に伴う変更)で算定。
※(注記) 旧料金及び新料金には、消費税等相当額、平成25年5月分から変更となった再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進
付加金を含みます。
※(注記) 東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の料金については、口座振替割引を含みます。 17○しろまる 当社は、原子力を扱う事業者として「原子力発電所の安全確保」と「住民のみなさま
の安全・安心の確保」に向けて取り組んでいくことが重要と考えています。
○しろまる 福島第一原子力発電所の事故による教訓から、以下の方針のもと、より一層の安全
性・信頼性の向上を目指した取り組みを自主的かつ継続的に進めています。
・ 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が定める新規制基準
をクリアするのはもちろんのこと、世界最高水準の安全性を目指します。
・ 万一、事故が発生しても、事故の進展に対応して、多重性・多様性のある安全対策
を実施し、事故の拡大を防止します。
・ 訓練や教育などを徹底することにより、どのような状況下でも対応できるように運
転能力の向上に取り組んでいきます。
4−1
4−1 原子力発電所の安全・安心への取組み
原子力発電所の安全・安心への取組み
玄 海
川 内
347.8
合計出力(万kW)
平成9年7月
平成6年3月
昭和56年3月
昭和50年10月
運転開始
加圧水型(PWR)
原子炉型式11811855.955.9
電気出力(万kW)
約87万m2
用地面積
佐賀県東松浦郡玄海町
位 置
4号機
3号機
2号機
1号機178合計出力(万kW)
昭和60年11月
昭和59年7月
運転開始
加圧水型(PWR)
原子炉型式8989
電気出力(万kW)
約145万m2
用地面積
鹿児島県薩摩川内市久見崎町
位 置
2号機
1号機
○しろまる 玄海原子力発電所
○しろまる 川内原子力発電所
525.8
九州全体の
合計出力(万kW)
4−2
4−2 当社原子力発電所の概要
当社原子力発電所の概要 18 194−3
4−3 玄海・川内原子力発電所の安全対策について(1浸水を防ぐ)
玄海・川内原子力発電所の安全対策について(1浸水を防ぐ) 204−4
4−4 玄海・川内原子力発電所の安全対策について(2電源を確保する)
玄海・川内原子力発電所の安全対策について(2電源を確保する) 214−5
4−5 玄海・川内原子力発電所の安全対策について(3安定的に冷却する)
玄海・川内原子力発電所の安全対策について(3安定的に冷却する) 224−6
4−6 玄海・川内原子力発電所の安全対策について
玄海・川内原子力発電所の安全対策について(4シビアアクシデントに備える)
(4シビアアクシデントに備える)
○しろまる夜間や雨天等の厳しい条件下での実践的な訓練を実施するなど、いかなる場合でも迅速かつ
着実に対応できるよう、緊急時対応能力の維持・向上に努めています。
◎にじゅうまる全交流電源喪失訓練
◎にじゅうまる仮設ポンプによる冷却水供給訓練 ◎にじゅうまる外部電源復旧訓練
◎にじゅうまるがれき撤去訓練
全交流電源喪失に至っ
た場合を想定し、訓練
シミュレータで、照明を
消灯した中での緊急時
運転操作訓練
原子炉を継続して冷却
するための仮設ポンプ
による冷却水供給訓練
通常の送電線ルートが
機能しなくなった場合を
想定し、移動用変圧器を
発電所内に設置して別
ルートから電力を供給
する訓練
高圧発電機車等の
通行障害となるがれき
を小型ホイールローダ
により撤去する訓練
4−7
4−7 災害時の対応能力の習熟を図る訓練の継続
災害時の対応能力の習熟を図る訓練の継続 23
○しろまる福島第一事故を踏まえた、原子力災害対策特別措置法などの改正※(注記)を受け、関係自治体の
地域防災計画と整合を図った、原子力事業者防災業務計画の修正を行い、3月18日に国
へ提出しています。
( 整 合 )
地域の皆さまに安心し、信頼していただけるよう、万が一の原子力災害発生を想定した、原子力
防災体制の強化について、関係自治体と共に取り組んでいます。
原子力事業者防災業務計画
・迅速かつ適切な災害拡大防止対策
・国や自治体の関係機関への迅速な通報
・防災訓練の実施
(自治体主催の訓練への参加を含む)
・原子力施設事態即応センターの整備
・後方支援拠点の整備
当 社
○しろまるまた、地域の皆さまの安心の観点から、異常時・緊急事態発生時の通報連絡や、平常時の
運転状況の連絡等を中心とした防災協定について、周辺自治体との締結を進めています。
関係自治体
地域防災計画(原子力対策編)
・緊急時モニタリング、住民避難
・緊急被ばく医療体制の整備
・関係機関や住民参加の防災訓練
の実施
佐賀県、玄海町、鹿児島県、
薩摩川内市、長崎県、福岡県
・放射性物質の放出状況を踏まえ、非難などを準備する区域:30キロ圏内 (UPZ)
・電力会社本店に、原子力施設事態即応センターを設置
・後方支援拠点を整備
※(注記)244−8
4−8 原子力防災体制の強化
原子力防災体制の強化
○しろまる本年4月10日に原子力規制委員会は、新規制基準の条文案を公表し、7月に施行する予定
です。
○しろまる当社は、これまで自主的に進めてきた更なる安全性・信頼性向上対策の適合性や、追加対策
について検討を行い、具体的な対応を進めています。254−9
4−9 新規制基準の概要
新規制基準の概要 891985.11
(27年)24 6 9 12 3
4 6 9 12 3
4 6 9 12 3
H25年度 H27年度14321号機
1984.7
(28年)
1997.7
(15年)
1994.3
(19年)
1981.3
(32年)
1975.10
(37年)
運転開始
年月
(運転年数)8911811855.955.9出力
(万kW)
川内
(178万kW)
玄海
(347.8万kW)
H26年度
発電所
○しろまる 国による新規制基準の施行時期及び料金値上げ申請時に想定した原子力発電所再稼働スケジュール新規制基準公布・施行(7月)
H25/7〜H26/8 H26/11〜H27/12
H26/7〜H27/9
H26/1〜H27/2 H27/5〜
H25/12〜H26/11 H27/2〜
(注)再稼働スケジュールはあくまで当社の想定であり、決まったものはありません。
原子力規制委員会による審査に適合させ、立地自治体及び住民のみなさまのご理解を得られるよう全力を尽くします。
原子力設備稼働率 36% 62% 66%原子力規制委員会による審査・立地自治体等への説明26再稼働に関する審査開始から審査終了までの詳細な
手順や必要な期間については、原子力規制委員会か
ら公表されておらず、不透明な状況です。4−4−10
10 原子力発電所再稼働に向けたスケジュール
原子力発電所再稼働に向けたスケジュール
H27/12〜
H25/7〜H26/4
原子力発電所の徹底した安全対策、早期再
稼働及び業績改善に向け、全力で取り組ん
でまいります。
皆さまのご理解をよろしくお願いします。
本日はご清聴ありがとうございました。
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