〜4月からの電力小売全面自由化に向けた戦略〜
証券コード:9508
2016年3月
−個人投資家の皆さまへ−
1. 九州電力について ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・会社概要
・事業セグメント
2. 4月からの電力小売全面自由化
に向けた戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・家庭用ブランド「キレイライフプラス」
・「新料金プラン」
・ご家庭向けの「新しいサービス」
・九州域外における電力小売事業
3. 九州電力グループ中期経営方針 ・・・ 15
・九州電力の思い
・事業環境の変化
・九州電力グループ中期経営方針
-I 九州内のエネルギーサービス事業
-II 成長分野における事業
-III 強固な事業基盤
4. 業 績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
・2015年度第3四半期決算
・2015年度業績予想および配当予想
目 次 1
1. 九州電力について
・会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・事業セグメント ・・・・・・・・・・・ 42 設立年月日 1951年5月1日
資本金 2,373億円
株主数
[普通株式] 163,189名
[A種優先株式] 1名
発行済
株式総数
[普通株式]474,184千株
[A種優先株式] 1千株
お客さま数 電灯:787万口、電力:91万口
従業員数 13,148名
(2015年3月31日現在)
供給
設備
水力143か所 358.4万kW
汽力 9か所 1,068.0万kW
地熱 6か所 20.8万kW
原子力2か所 525.8万kW
内燃力34か所 39.9万kW
風力 2か所 0.3万kW
太陽光1か所 0.3万kW
自社計197か所 2,013.5万kW
当社販売電力量内訳(2014年度)
販売電力量の全国シェア(2014年度)
東京
31.2%
関西
16.3%
中部
15.1%
九州9.9%東北9.3%その他
18.2%
販売電力量
813億kWh
販売電力量
(10電力)
8,230億kWh
※(注記)電圧6,000V以上、契約電力50kW以上のお客さま
(出展:電気事業連合会「電力需要実績」)
自由化部門
規制部門
会社概要
揚水3か所含む 230.0万kW
石炭3か所 246.0万kW
LNG2か所 409.5万kW
石油5か所 412.5万kW
※(注記)1 玄海原子力発電所1号機(55.9
万kW)は2015年4月、唐津発電
所2号機(37.5万kW)および3号
機(50.0万kW)は同6月廃止。
※(注記)2 苅田発電所は、新1号機を石炭、
新2号機を石油にそれぞれ計上
しているため合計(か所数)が合
わない。
※(注記)1
※(注記)2
※(注記)1、2
※(注記)
41.1%3 電気事業 84.8%
エネルギー関連事業 9.2% 情報通信事業 4.8%
その他の事業 1.2%
事業セグメント
九州電力グループ
電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業
キューデン・グッドライフ
連結売上高 20,308億円 (2014年度 セグメント間の内部取引消去前)
西日本技術開発
株式会社
キューデン
インフォコム
※(注記)当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成(2015年3月31日現在)
ほか ほか ほか
株式
会社4 メ モ 5
2. 4月からの電力小売全面自由化
に向けた戦略
・家庭用ブランド「キレイライフプラス」 ・・・・ 7
・「新料金プラン」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・ご家庭向けの「新しいサービス」 ・・・・・・・ 11
・九州域外における電力小売事業 ・・・・・・ 136 家庭用ブランド「キレイライフプラス」
「新料金プラン」
ご家庭向けの
「新しいサービス」
九州電力は、「電気をお届けする」会社から
「エネルギーサービスを提供する」企業グループへと発展していきます。
お客さまのエネルギーに関する様々な思いを聴き、
その思いに応えていきたい。
家族との大切な時間がもっと充実するような「料金プラン」や
家族の笑顔がもっと増えるような「サービス」など、
新しいエネルギーサービスを、しっかり届けていきたい。
そんな思いを込め、九州電力は新たに
家庭用ブランド「キレイライフプラス」を立ち上げます。7 「新料金プラン」
o 電力の小売全面自由化を迎えるにあたり、引き続き当社をお選びいただくために、多様化するお客さまのライフ
スタイルに応じて幅広く選択いただきたく、新しい3つの料金プランを用意。
「新料金プラン」8 毎月のご使用量が350kWh以上
のお客さまがお得!
「新料金プラン」
毎月のご使用量が550kWh以上
のお客さまがお得!
「ご使用量の多いお客さま」向けの料金プラン9別冊(2〜4ページ)をご覧ください 別冊(7〜8ページ)をご覧ください
「新料金プラン」
(今までの季時別電灯)
[お客さまニーズの反映]
o 季節や平休日など、よりきめ細やかな時間
帯区分を設定
o お客さまのライフスタイルに合わせた
夜間時間帯の選択肢を設定
121時〜7時222時〜8時323時〜9時
※(注記)2016年4月以降
新規加入停止
お客さまのライフスタイルに合わせた料金プラン
22時8時10時
17時
ナイトタイム
デイタイム
リビング
タイム
リビング
タイム
電力量料金単価 [円/kWh]10別冊(5〜6ページ)をご覧ください
ご家庭向けの「新しいサービス」
IIポイントサービス 「Qピコ」
(独自のポイントサービス)
●くろまるご使用量などに応じてポイントが貯まる!
●くろまるずっと貯まる、消えないポイント!
●くろまる抽選で賞品が当たる!
I 「九電あんしんサポート」
●くろまる暮らしに関するお困りごとにワンストップ
でお応えし、安心して暮らせる毎日をサ
ポート
(1)「みまもりサポート」
(2)「くらしサポート」
(3)「でんきサポート」
(4)「親孝行サポート」
III 会員サイト
「キレイライフプラス」
●くろまる使用量の見える化
●くろまる最適な料金プランのお知らせ
●くろまる旬な地域情報 など
Qは、九州電力の頭文字で、ピコは「point for comfort」を
略しており、「快適のためのポイント」という意味。11IV 「お客さま感謝キャンペーン」
●くろまるこれまでのご愛顧への感謝を込めて抽選
でステキな賞品をプレゼント(※(注記))!
別冊(18〜25ページ)をご覧ください
ご家庭向けの「新しいサービス」
※(注記)2016年6月の検針時点でご契約いただいているお客さま
が対象(7月に抽選)
別冊(26〜29ページ)をご覧ください
別冊(30ページ)をご覧ください 別冊(31〜32ページ)をご覧ください
メ モ 12
九州域外における電力小売事業
o 「九電みらいエナジー(株)」が関東エリアで4月から電力小売を開始。
o 東京電力の「従量電灯B」、「従量電灯C」より基本料金がおトク。
o 電気のご使用量が多いお客さまほどおトクになる可能性あり。
o 当社の再エネ部門及びグループ会社の再エネ事業を統合し、
2014年7月に設立した子会社。
o 太陽光・風力・地熱・バイオマス・水力発電の調査 ・計画・建
設・運営管理まで一貫した技術・ノウハウを保有。
九州域外における電力小売事業13項 目 内 容
販売エリア
東京電力エリア
(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、
茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
静岡県の一部)
※(注記)一部の離島や高圧一括契約のマンショ
ン等にお住まいのお客さまは対象外 14料金単価比較
九州域外における電力小売事業
o ご使用量が多いほどおトク!
東京電力
(従量電灯B、C)
九電みらいエナジー
120kWh
(電力量料金単価)
円/kWh
1kWhあたり
4.02円 おトク
1kWhあたり
2.70円 おトク
300kWh (使用量)
30.02
26.00
19.52
23.30
東京電力
(従量電灯B、C)
九電みらいエナジー40A(基本料金)円40Aなら
172.8円 おトク
60A (契約電流)
10kVA
60Aなら
259.2円 おトク
10kVAなら
432.0円 おトク
o 基本料金がおトク!
※(注記)東京電力の電気料金は、地球温暖化対策のための税の増税を反映した
2016年6月1日以降のご使用分に適用となる単価を使用しております。
九電みらいエナジーの電気料金は、地球温暖化対策のための税の増税に
よる変更はありません。
Copyright© Kyuden Mirai Energy Company, Incorporated. All rights reserved.
3. 九州電力グループ中期経営方針
・九州電力の思い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・事業環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・九州電力グループ中期経営方針 ・・・・・・・・・ 18
-I 九州内のエネルギーサービス事業 ・・・・・・ 21
-II 成長分野における事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
-III 強固な事業基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4115 九州電力の思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月 制定16 事業環境の変化
1広域的運営推進機関設立
2015年 2016年 2020年
o 自由化範囲は、2000年3月に使用規模2,000kW以上が対象となって以後、2004年4月から500kW
以上、2005年4月から50kW以上へと段階的に拡大。
o 2016年4月からは、50kW未満の家庭や商店などにおいても電力会社の選択が可能 。
電力自由化の経緯
2電力小売全面自由化 3送配電部門の法的分離
電力システム改革
自由化
部門
規制部門
自由化
部門
規制部門
自由化
部門
規制部門
自由化
部門
2000年〜 2004年〜 2005年〜 2016年4月〜
[2,000kW]
[500kW]
[50kW]
中規模工場、スーパー等
小規模工場等
大規模工場、デパート等
家庭、コンビニ等17 競争力 組織力
サービス力
九州電力グループ中期経営方針
2030年のありたい姿
o 2016年4月の電力小売全面自由化以降、本格的な競争時代を迎える。
o 競争環境下においても、「九州電力の思い」を実現し、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、九電グ
ループ一体となった変革の加速が必要であり、2015〜2019年度を対象とする新たな中期経営方針を策定。
九州電力グループ中期経営方針(2015〜2019年度)の策定
「日本一のエネルギーサービス」を
提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
2015 2020 2025 2030年
中期経営方針
(2015〜2019年度)
現状
達成
次期中期経営方針 次々期中期経営方針
成長に向けた取組み
取組みの加速
「ありたい姿」の実現
(2015年4月策定)18 九州電力グループ中期経営方針
I 基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グ
ループとなり、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していく
II 九電グループが培ってきた強みを活かして、海外エネルギー事業、九州域外エネルギー事業、再生可能
エネルギー事業で成長していく
III 戦略実行に必要な組織力を強化し、強固な事業基盤を築く
「2030年のありたい姿」に向けた3つの戦略の柱19 ※(注記)1 海外・九州域外は、当面は強みである「高い保守運用技術」を発揮可能な電気事業を中心に展開。エネルギーサービス事業は、可能なものから実施
※(注記)2 Energy Service Provider の略。企業等のエネルギー関連業務を一括して請け負う事業者
※(注記)3 燃料の購入だけでなく、購入・販売の両方を行う取引き
※(注記)4 エネルギーサービス事業との関係性やシナジーを勘案
事業領域拡大のイメージ
九州電力グループ中期経営方針 20
8,933
7,812 7,754 7,754
7,567
7,416 7,403 7,283
7,033
6,891
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 九州 I社
一般家庭における電力各社料金比較
・2016年3月分の各社料金について、一般家庭の標準モデル(30A、300kWh/月)で試算
・金額は再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額を含む
(円)
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 原子力、石炭、LNG、再生可能エネルギーなど、あらゆる電源をバランスよく保有することで、自由化後も低廉
な電気料金を提供し、九州域内での競争力を維持。
低廉な電気料金と電源ベストミックス
2014年度 2014年度(%)2010年度
2010年度
設備量構成比(kW) 電力量構成比(kWh) (参考)国のエネルギーミックス(kWh)(%)2030年度
※(注記)1 水 力: 揚水発電を含む
※(注記)2 再エネ: 新エネ(太陽光、風力、バイオマス、廃棄物) + 水力(揚水発電を除く)、地熱 等
※(注記)2
2015年度
4月〜12月(%)※(注記)1 ※(注記)121 0200400600800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 「経済性(競争力確保)」や「環境保全(CO2排出量の削減)」などの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依
存しないバランスのとれた供給体制の構築が重要。
競争力がある
(発電コスト が低い)
環境にやさしい
(CO2排出量が少ない)
(総合資源エネルギー調査会資料(2015年)、「原子力・エネルギー図面集2015(電気事業連合会)」
をもとに作成)
原子力
風力LNG石炭
石油
太陽光
(メガ)
(円/kWh)
(kg-CO2//kWh)
発電時にCO2を排出しない
低廉な電気料金と電源ベストミックス
水力
※(注記)
※(注記) 資本金、追加的安全対策費、運転維持費、燃料費、CO2対策費、事故リスク対応費
の合計で試算
電源別の競争力と環境負荷 夏季の典型的な需要曲線と電源の組合せ
地熱
太陽光・風力
地熱
石炭
原子力LNG石油
一般水力
揚水(消費)
揚水(発電)22 I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 火力電源を高効率の設備へと置き換えることで、「電力の安定供給」はもとより、「競争力確保(発電コストの削
減)」「環境保全(CO2排出量の削減)」をさらに推進。
地点 新大分発電所3号系列(第4軸) 松浦発電所2号機
燃料種別 LNG 石炭
発電方式 複合発電(コンバインドサイクル) 超々臨界圧(USC)微粉炭火力
発電規模 45.94万kW 100万kW
熱 効 率 60%以上(低位発熱量基準) 45%以上(低位発熱量基準)
運転開始
2016年7月
(2016年1月より試運転開始)
2020年6月
(2016年1月より増設工事再開)
電源開発の計画
電源競争力の強化
※(注記)
※(注記) 他社先行同型機の蒸気タービン不具合に対する恒久対策実施後 (出力48万kW:実施時期未定)の効率23 81.4%
10.3%8.3%0%50%100%1o 2012年の固定価格買取制度導入以降、太陽光を中心とした再生可能エネルギーが急速に拡大。
o 電力の安定供給を前提として、出力が不安定な再生可能エネルギーを最大限受け入れられるよう取組む。
再生可能エネルギー 〜太陽光・風力〜 の状況
設備量(万kW)
購入電力量(百万kWh)
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
74 11127246958141424347470100200300400500600700
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度12月末
398 651
1,875
3,944
4,733
698 7017336694600
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
太陽光 風力
(4月〜12月)
(参考)発受電電力量に占める割合
(自社分含む)
再エネ全体
その他
太陽光・風力
※(注記)1 ※(注記)1 数値は離島を含む他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)
2015年度
(4月〜12月)
※(注記)2 再生可能エネルギー:太陽光、風力、水力(揚水発電を除く)、地熱、バイオマス等
※(注記)2
2012年に導入された固定価格買取制度に
より、電気事業者は、再生可能エネルギー
電源で発電された電気を、国が定める価格、
期間で買い取ることを義務付けられている。
2015年12月末2418.6%
【実証内容】
o 大容量蓄電池を電力系統に接続し、揚水発
電と同等の電力貯蔵機能を活用した、需給
バランスの改善に関する実証
o 大容量蓄電池の有効活用策としての系統電
圧制御への適用に関する実証
【蓄電池出力】
5万kW(容量:30万kWh)
※(注記)1,000軒の家庭が1か月に使用する電気の
量に相当
【蓄電池設置場所】
豊前発電所構内(福岡県豊前市)
【実施期間】
2015年度〜2016年度
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 2016年3月、世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所が運用開始
o 太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランス改善に活用するとともに、大容量蓄電システム
の効率的な運用方法の実証試験等を実施予定
再生可能エネルギーの受入拡大への取組み
太陽光による発電ができな
い夜間に蓄電池から放電
昼間に需要を上回った
電気を蓄電池に充電
【大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業(国の補助事業)】25 発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始年月 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
発電出力 55.9万kW 55.9万kW 118.0万kW 118.0万kW 89.0万kW 89.0万kW
原子炉型式 加圧水型軽水炉(PWR) 加圧水型軽水炉(PWR)
現在の状況
2015年4月
運転終了
定期検査中
(申請検討中)
定期検査中
(審査中)
定期検査中
(審査中)
2015年9月〜
通常運転中
2015年11月〜
通常運転中
原子力発電所の設備利用率の推移
原子力に関する高い保守運用技術
2011年以前、発電設備の故障や事故
が少なく、全国平均を大幅に上回る高
い設備利用率を維持
(年度)
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 川内原子力発電所に続き、玄海原子力発電所の早期再稼働により「電力の安定供給」と「収支の抜本的な改
善」を目指す。
原子力発電所の再稼働26 2013年7月▼原子炉設置
変更許可審査
補正
申請適合性審査関係安全対策工事地元のご理解申請パブリックコメント
7月〜8月▼許可9月▼工事計画認可審査
補正
申請認可
1号:3月
2号:5月▼使用前検査通常運転復帰
1号: 9月
2号:11月▼発電
再開
1号:8月
2号:10月▼保安規定変更認可審査
補正
申請認可5月▼
保安検査
地域の皆さまへのご説明
火災防護対策、内部溢水対策、津波対策など
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 川内原子力発電所1号機は2015年9月、2号機は2015年11月に通常運転に復帰。
川内原子力発電所の再稼働までの流れ
2014年
2015年27 原子炉設置変更許可
工事計画認可
保安規定変更認可
<2014年9月12日>
<2013年7月12日>
新規制基準への
適合性確認申請
地震・津波について
一通り説明を終了し概ね確定
2015年9月より
玄海の適合性審査への対応を強化
<2015年11月20日>
原子炉設置変更許可について、原
子力規制委員会へ審査資料(まと
め資料)を提示
約1年ぶりに、火山および地盤・地
震・津波に関する審査が再開
2015年12月、原子力規制委員会
が敷地内および敷地周辺の現地
調査を実施
<2016年2月26日>
火山の影響評価について概ね確定
現在、提出資料を基に、早期補正
申請に向け、適宜説明を実施中
基準地震動
発電所周辺の活断層を
評価
:最大加速度 540ガル
北海道留萌支庁南部地震
を考慮
:最大加速度 620ガル
最大津波高
−海抜+4m程度(発電所
敷地:海抜+11m)
玄海原子力発電所3,4号機の再稼働までの流れ
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業) 28
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
o 万一事故が発生した場合を想定し、大きな事故にならないよう、食い止める手段を幾重にも準備。
o 原子力発電所から放出される放射性物質が人や周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、徹底した安全対策
や防災対策を実施。
原子力発電所の安全対策29 I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
原子力発電所の安全対策30 新規制基準の
主な要求内容
原子炉設置変更許可
申請書の主な内容地震
o 発電所は活断層がない
地盤に設置
o 最新の科学的・技術的知
見を踏まえ、「基準地震
動」を策定
o 敷地内に活断層がないこと
を確認
o 基準地震動を策定
1発電所周辺の活断層を
評価
:540ガル
2北海道留萌支庁南部地
震を考慮
:620ガル津波
o 最新の科学的・技術的知
見を踏まえ「基準津波」を
策定
o 安全上重要な設備等が
ある建屋等は津波が到達
しない高台に設置
o 津波が到達する場合は、
防護施設等を設置
o 基準津波を策定
・琉球海溝のプレート間地
震を考慮
(発電所への最大遡上高
さは海抜6m程度)
※(注記)地震による地盤沈下や満潮位
の変動なども考慮
o 発電所の主要な設備は、海
抜約13mの敷地に設置さ
れており、遡上波に対し、十
分余裕があることを確認
o 海水ポンプエリアに防護壁
等を設置
【津波対策のイメージ】
【川内原子力発電所周辺の活断層分布】
I九州内のエネルギーサービス事業(電気事業)
川内原子力発電所における安全対策31 I九州内のエネルギーサービス事業(ガス事業)
ガス導管託送供給
LNGローリー供給
販売数量 27万t
売上高 248億円
利益 23億円
27万t
販売用
発電用 合 計
調達 511万t 538万t
ガス事業の現状(2014年度実績) (参考) LNGの調達量(2014年度実績)
工場、商業施設等
一般家庭
<導管が整備された区域>
工場、商業施設等
サテライト設備※(注記)
ローリー車
※(注記)LNGを貯蔵、気化・送出
する設備
<導管が整備されていない区域>
LNG基地
o 2017年4月よりガス小売が全面自由化。
o これまでの卸供給に加え、エネルギーサービスの一環として、ガス小売事業に本格参入予定。
ガス小売事業
(当社は、北九州と大分にLNG基地を保有)32 0100200300400500600700A社B社C社九州D社E社F社G社持分出力(営業運転中)の他電力比較(2015年9月末現在)
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
インドネシア国有電力会社へ売電(30年間)
出力 32.1万kW(3系列)[当社持分:8万kW]
運転開始予定
初号機:2016年 2号機:2017年
最終号機:2018年
海外エネルギー事業の持分出力
インドネシア サルーラ地熱IPPプロジェクト
国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を活かし、インド
ネシア サルーラ地区において、地熱IPPプロジェクトを実施
<プロジェクトの概要>
インドネシア サルーラ
地熱IPPプロジェクトの位置
噴気試験の様子
※(注記) 各社公表資料を基に当社にて作成
(万kW)
500万kW(現状 + 350万kW)
o これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジアを中心に、IPP事業を軸に展開
することで持分出力500万kWを目指す。
2030年時点の目標値(持分出力)
II 成長分野における事業(海外エネルギー事業)
約150万kW33 プロジェクト名
メキシコ/
トゥクスパン2号
フィリピン/
イリハン
ベトナム/
フーミー3号
メキシコ/
トゥクスパン5号
シンガポール/
セノコ・エナジー
中国/
内蒙古風力
台湾/
新桃
燃種 ガス ガス ガス ガス ガス/石油 風力 ガス
運転/出資開始時期
2001年12月
運転開始
2002年6月
運転開始
2004年3月
運転開始
2006年9月
運転開始
2008年9月
出資開始
2009年9月
運転開始
2010年10月
出資開始
当社出資比率 50% 8% 26.7% 50% 15% 29% 33.2%
持分出力
(合計:150万kW)
24.8万kW 9.6万kW 19.9万kW 24.8万kW 49.5万kW 1.5万kW 19.9万kW
海外エネルギー事業の展開状況
<実施中の海外エネルギー事業の案件一覧>
II成長分野における事業(海外エネルギー事業) 34
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3−1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW 1号機:100万kW
2号機:100万kW
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
「(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所1、2号機建設計画」の概要
出光興産(株) 東京ガス(株)
アライアンス
II成長分野における事業(域外エネルギー事業)
200万kW(現状 + 200万kW)
o 出光興産(株)および東京ガス(株)とアライアンスを組み、三社共同で石炭火力発電所(最大
200万kW)開発に向けた検討を進めることに合意し、2015年5月、(株)千葉袖ケ浦エナジー
(以下CSE)を設立。
千葉県
東京都
神奈川県
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
2030年時点の目標値(開発量)35 o CSEは、現在、環境アセスメントの手続きを実施しており、2015年6月に「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣、
千葉県知事及び関係3市長(袖ケ浦市、木更津市、市原市)に送付。
o これに対し、同8月、環境大臣が経済産業大臣に、同9月、経済産業大臣がCSEに意見を提出(以下参照)。
o 2016年1月、CSEは、「環境影響評価方法書」を経済産業大臣に届け出るとともに、千葉県知事及び関係3市長(袖
ケ浦市、木更津市、市原市)に送付し、同2月1日〜3月1日まで縦覧を実施。
CSEの環境アセスメント手続き状況
II成長分野における事業(域外エネルギー事業)
2016年1月
2015年6月
2015年8月2015年9月
2016年1月
2015年6月
2016年1月36 II成長分野における事業(域外エネルギー事業)
【経済産業省】
「長期エネルギー需給見通し」を決定
2030年度のエネルギーミックスと整合的なもので、実現可能な温室効果
ガス削減目標を設定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出。
⇒2015年11〜12月にパリで実施されたCOP21において、すべての締約
国が削減目標を5年ごとに提出・更新することなどを採択
⇒2015年12月、「日本の約束草案」で示した目標達成に向けて、経済産
業省と環境省が「地球温暖化対策計画(骨子案)」を作成(本計画は、
2016年春までに策定予定)。
【地球温暖化対策推進本部】
「日本の約束草案」を決定
2030年度CO2排出量:2013年度比▲さんかく26%
※(注記)1 環境大臣、経済産業大臣等で構成
【電気事業者】
「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定
(2030年度のCO2排出係数目標)
0.37kg-CO2/kWh 程度(使用端)
(2013年度比▲さんかく35%程度相当)
【電気事業者】
「電気事業低炭素社会協議会」の設立
【経済産業省】
「電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する
仕組みの導入について」を公表
2015年7月16日
2030年度のエネルギーミックスを設定(石炭火力発電の割合は26%程度)
(「2030年度のエネルギーミックス」については、21ページ参照)
2016年2月8日
電力10社、電源開発、日本原子力発電および新電力(有志23社)により、
「自主的枠組み(※(注記)2)」の構築と併せて策定。
⇒石炭火力の新設・増設計画が後を絶たない状況から、環境大臣は当
枠組みの実効性には課題があると意見
2015年7月17日
2015年7月17日
2016年2月9日
電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進することを
目的として、電力10社、電源開発、日本原子力発電および新電力
(有志24社)により設立
電力の「自主的枠組み」の強化を発電事業者へ火力発電の高効率化を
求める「省エネ法」および小売事業者へ低炭素な電源の調達を求める
「高度化法」などにより支え、「実効性」と「透明性」の確保を目指すもの。
低炭素社会の実現に向けた取組みについて
※(注記)1
※(注記)2 経団連「低炭素社会実行計画」の理念に基づいた企業行動、温室効果ガス排出抑
制活動に真摯に取り組むこととして構築したもの37 メ モ 38
当社グループの再生可能エネルギー導入状況 (約164.8万kW)
風力 6.8万kW
太陽光 4.3万kW 水力 128.4万kW 地熱 21.3万kW バイオマス 4.0万kW
九電みらいエナジー(株)(九州電力100%子会社)九州電力
発電事業
関連サービス
(SI事業・ES事業)
太陽光
風力
地熱
バイオ
水力
調査・計画・建設・運営管理まで
一貫した技術・ノウハウを保有
シナジー効果
連携
II成長分野における事業(再生可能エネルギー事業)
400万kW(現状 + 250万kW)
o地熱や水力を中心に、潜在的なポテンシャルがある洋上風力についても技術開発の進展等を踏まえながら
国内外で積極的に展開することで、400万kWの開発量を目指す。
o「九電みらいエナジー(株)」が当社と連携のもと、調査、計画から建設、運営管理まで一貫した技術・ノ
ウハウを活用した発電事業を実施。
2030年時点の目標値(開発量)
[九電みらいエナジー]
電源 設備容量 備 考
太陽光
大村(1.5万kW)
佐世保(1.0万kW)
風 力 長島ウインドヒル※(注記)
地 熱 菅原バイナリー
バイオマス みやざきバイオマスリサイクル※(注記)
(2015年9月末現在)
<保有設備>
0.5万kW
3.6万kW
5.0万kW
1.1万kW
(2015年9月末現在)
※(注記) 九電みらいエナジーの子会社
※(注記)揚水発電を除く39 西日本技術開発株式会社
o 当社の子会社であり、地熱開発コンサルタント事業で
世界トップクラスの技術力を保有
o 資源探査から発電、送電までを一貫して実施できる企
業は世界でも同社だけであり、これまでに20か国以上
の地熱開発コンサルタント事業を実施
CO2排出量
(kg-CO2/kWh)
発電コスト
(円/kWh)
地熱10.9 VS 石炭12.2、LNG13.7
地熱0.013 VS 石炭0.943、LNG0.474
II成長分野における事業(再生可能エネルギー事業)
o日本最大規模の八丁原発電所(11.2万kW)をはじめ、全国における約4割の地熱発電設備を保有。
o地熱発電による発受電電力量は全国の5割以上(2014年度)。
o地熱開発に関する優れた技術力を有する「西日本技術開発(株)」等と連携し、国内外における地熱の
有望地へ進出予定。
地熱発電
所在地 大分県玖珠郡九重町
発電出力 0.5万kW
発電方式
空冷式
バイナリー発電
(媒体:ペンタン)
菅原バイナリー発電所が運転開始(2015年6月)
o 地熱バイナリー方式としては国内最大級
o 九重町が地熱資源(蒸気・熱水)を提供し、「九電みらい
エナジー(株)」がその資源を使用して発電する国内初の
自治体と民間企業が協働する地熱発電事業
※(注記)バイナリー発電:低沸点媒体を利用し、従来は利用でき
ない低温の蒸気・熱水で発電する方式
<菅原バイナリー発電所の概要>
電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集2015」
出典: 総合資源エネルギー調査会(2015年)40 III 強固な事業基盤
1 変革・挑戦する人づくり
o 挑戦する意識の醸成
o 業務の改善・改革をリードする人材の育成 等
2 スピード感をもって変化に対応できる組織づくり
o 「九電グループによるエネルギーサービス事業」にシフトするため
のグループ経営機能の具体化 等
3 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
o 「調達改革推進委員会」による外部知見を活用した資機材調達改革
o 継続的な原価低減に向けた原価意識の向上、原価管理の強化 等
4 安全・安心の追求
o 非常災害と原子力災害の同時発生に備えた社内体制の整備
o 原子力に関する地域の皆さまとのコミュニケーションの充実 等
5 CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
o 環境に優しい企業グループを目指した環境保全活動
o コンプライアンス経営の推進
o 「お客さまの声」の事業運営への反映および迅速でわかりやすい
情報発信
o 「こらぼらQでん(NPO等と取り組むボランティア活動)」の実施 等
▲さんかく くじゅう坊ガツル湿原における野焼き活動(大分)
▲さんかく 虹ノ松原における再生・保全活動(佐賀)
o戦略実行に必要となる、人と組織づくりの強化。
o九電グループ一体となった財務基盤・競争力の強化。
oお客さまや地域・社会からの信頼を強固にするための、CSR(企業の社会的責任)経営の徹底。
【「こらぼらQでん」の実施例】41 4. 業 績
・2015年度第3四半期決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
・2015年度業績予想および配当予想 ・・・・・・・・・・ 4642 2015年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
増 減
売上高 13,537 13,673 ▲さんかく 136
経常費用 12,946 14,496 ▲さんかく 1,549
経常損益 689 ▲さんかく 697 1,387
特別損益 44 19 25
親会社に帰属する
四半期純損益
526 ▲さんかく 778 1,305
2015年12月末 2015年3月末 増 減
総資産 46,290 47,847 ▲さんかく 1,557
負債 41,338 43,337 ▲さんかく 1,998
有利子負債残高 31,893 33,379 ▲さんかく 1,486
純資産 4,951 4,509 441
自己資本比率(%) 10.3 9.0 1.3
(億円)
2015年度第3四半期決算(連結)
o 経常損益は、黒字化に向けた緊急的な支出抑制に加え、前年度後半からの燃料価格の大幅な下落や川内
原子力の発電再開などにより燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格
下落の反映が期ずれすることなどにより、689億円の利益。
(億円)
2015年度第3四半期決算 43
▲さんかく1,730
[▲さんかく2,150]
▲さんかく330
[▲さんかく420]
▲さんかく270
▲さんかく450
▲さんかく680
2015年度第3四半期費用削減実績
▲さんかく220
その他経費(諸経費等)
▲さんかく510
▲さんかく1,310
[▲さんかく1,530]
2015年度料金原価織込効率化額
合 計
[燃料費・購入電力料含む(注)] ▲さんかく300
減価償却費
[▲さんかく220]
[燃料費・購入電力料(注)]人的経費
▲さんかく280
修繕費
費目
値上げ認可時計画
2013‐2015年度累計
売却額等14040100716217110389売却益等909320149440
売却額等
2013‐2015年度累計4302419
売却益等
内容など
退職給付信託
証券会社、通信会社株式等
九電記念体育館用地、九州エネルギー館 等
株式等‐65
合 計
売却額等
当社保有株式を将来の退職給付に充てるた
めに信託したもの0有価証券
固定資産4520
2015年度第3四半期
項 目
〔参考〕資産売却関係実績
(億円)
(注)燃料費・購入電力料は、需給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、一定の前提を置いて算定
(億円)
黒字化に向けた費用削減の取組み(個別)
o 2015年4月に公表した効率化(通年目標値1,310億円)の取組みに加え、黒字化に向けた緊急的な支出抑制
により、第3四半期までに1,730億円の費用を削減。
o 今後とも、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、引き続き、徹底した費用削減を目指す。
2015年度第3四半期決算 44
10,624
8,703
5,396
4,755 4,315 4,75001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年12月末
自己資本
比率(%)
25.4 19.7 11.9 10.5 9.0 10.3
(億円)
2015年度第3四半期決算
自己資本の推移(連結)
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2015年12月末45 2015年度通期業績予想(連結)
o 経常損益は、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少す
ることに加え、グループ一体となった費用削減に取組んでいることなどから800億円程度の利益となる見通し
(5期ぶりの黒字)。
(億円)
2015年度 2014年度 増 減
売上高 18,450 18,734 ▲さんかく 284
営業損益 1,150 ▲さんかく 433 1,583
経常損益 800 ▲さんかく 736 1,536
親会社に帰属する
当期純損益
650 ▲さんかく 1,146 1,796
主要諸元 2015年度 2014年度 増減
販売電力量 794億kWh 813億kWh ▲さんかく19億kWh
原油CIF価格 52$/b 90$/b ▲さんかく 38$/b
為替レート 122円/$ 110円/$ 12円/$
2015年度業績予想および配当予想
2015年度配当予想
o 期末配当予想については、未定としております。今後、予想が可能となった時点で速やかにお知らせします。
(参考) 過去の1株あたり配当金 (円)
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
60 50 0 0 0 未定
20.4%0%20.4%
(85億kWh)
原子力設備利用率
(発電電力量)46 参 考47 4,219
7,263
9,493
10,694 10,509
9,210
9,166
8,482
7,722 8,141
13,970 14,144 14,575
17,044
17,719
経常費用(燃料費+購入電力量) 経常費用(その他) 経常収益
経常損失
▲さんかく2,285
▲さんかく1,372
▲さんかく930
▲さんかく3,399
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
(参考)収支状況の推移(個別)
(億円)
経常利益541o 2011年度以降は、原子力発電所の停止に伴う燃料費の大幅な増加などにより、4期連続の赤字。
o 燃料費・購入電力料は震災前の約2.5倍に増加。
約2.5倍
31.4%
56.4%
※(注記) 経常費用に占める燃料費・購入電力料の割合
※(注記)
※(注記)48 株価の推移
(2015年1月〜2016年2月)
15年2月 15年3月 15年4月 15年5月 15年6月 15年7月 15年8月 15年9月 15年10月 15年11月 15年12月 16年1月
1,006円
2015年3月10日
1,778円
2015年8月3日
(参考)株価の推移
(円)
15年1月
※(注記) 終値ベース
取引中最高値:1,850円
(2015年8月3日)
取引中最安値:1,002円
(2015年3月11日)4916年2月
(参考)個人投資家向け社債の発行
[発行概要]
九州電力株式会社第435回社債
・募 集 期 間: 2015年12月14日〜24日
・発 行 日: 2015年12月25日(払込日)
・年 限: 3年
・利 率: 0.33%
・発 行 総 額: 100億円 (購入単位10万円)
・資金の使途: 借入金返済
社債償還資金
設備資金
o 昨年12月、2010年12月以来、5年ぶりに個人投資家向け社債を発行。50 九州電力 投資
当社ホームページで株主・投資家さま向けの情報をご覧ください。51 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありませ
ん。また、本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業
績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に
関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご留意下さい。また、掲載内容につきまして
は、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合がございます。投資判断にあ
たっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださ
い。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。