きゅうでんは、いま
証券コード:9508
2017年11月
-個人投資家の皆さまへ-
九州電力の思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月 制定
電力小売全面自由化に伴う本格的な競争環境においても、引き続き
お客さまから信頼され選ばれ続けることを目指します
中期経営方針の目標実現に向けてグループ一体となった取組みを進めます
1 九州電力について (P1〜 P2)
2 事業環境の変化への対応 (P3 〜 P10)
3 中長期的に目指す姿 (P11〜 P19)
収益力の向上に加え、「環境・社会・企業統治」の要素を踏まえた
取組みを推進することで持続的成長を目指します
4 九州電力のESG (P20 〜 P25)
本日お伝えしたいこと
最後に 「業績」 と 「当社株式・社債に関する情報」 をお知らせします
5 業績 (P26 〜 P28)
参考データ (P29 〜 P34)
1. 九州電力について
会社概要 P1
事業セグメント P2
東京
28.4%
中部
14.3%
関西
14.3%
九州9.2%東北8.7%新電力7.8%中国6.7%北陸3.3%北海道3.2%四国3.0%沖縄0.9%設立年月日 1951年5月1日
資本金 2,373億円
総資産 45,875億円
(2017年3月31日現在)
株主数
普通株式 :15万1,075名
A種優先株式:1名
発行済み
株式数
普通株式 :4億7,418万3,951株
A種優先株式:1,000株
従業員数 1万3,053名
会社概要 1
[当社の販売電力量における電源構成]
[日本の総販売電力量に占めるシェア]
(2016年度)
グループ会社数 84社
(2016年度)
※(注記) 東京電力エナジーパートナ-(株)と
東京電力パワーグリッド(株)の合計
※(注記)
総販売電力量
8,504億kWh
(786億kWh) (注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての
皆さまから集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電
なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となます。
(注2)卸電力取引所から調達した電気
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する「電力の小売り営業に関する指針」(2016年1月)に基づき、算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。(離島分を含みます)=18%再生可能エネルギー
(FIT・水力含む)
電気事業 16,850億円 [84.4%]
エネルギー関連事業 1,852億円 [9.3%]
情報通信事業 1,014億円 [5.1%]
その他事業
249億円 [1.2%]
[2016年度連結売上高]
19,966億円 (セグメント間の内部取引消去前)
電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業
キューデン・グッドライフ
西日本技術開発
株式会社
キューデン
インフォコム
ほか ほか ほか
株式
会社
事業セグメント 2
九州電力グループ
※(注記) 当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社30社で構成(2017年3月31日現在)
2. 事業環境の変化への対応
事業環境の変化 P3
電力小売全面自由化への対応 P4
需要創出に向けた取組み P5〜6
ガス小売全面自由化への対応 P7
火力発電の競争力強化 P8
原子力発電の活用 P9〜10
事業環境の変化 〜電力小売全面自由化の開始〜
1広域的運営推進機関設立
2015年 2016年 2020年
2電力小売全面自由化 3送配電部門の法的分離
電力システム改革
自由化
部門
規制
部門
自由化
部門
規制
部門
自由化
部門
規制
部門
自由化
部門
2000年〜 2004年〜 2005年〜 2016年4月〜
[2,000kW]
[500kW]
[50kW]
中規模工場、
スーパー等
小規模工場等
大規模工場、
デパート等
一般家庭、
コンビニ等
小売自由化の経緯
小売自由化の影響(2017年9月末)
九 州 全 国
スイッチング
件数(A)345 5,123
契約口数※(注記)(B)7,429 69,388
割合
(A/B)
4.6% 7.4%
Q スイッチングとは?
A 電力会社の変更申込みを行ったお客さま
の件数です。
(電力広域的運営推進機関が毎月公表)
(千件)3 2016年4月から契約電力50kW未満の家庭用を含めた全てのお客さまが自由に電力会社を
選ぶことができるようなりました。
※(注記) 従量電灯・選択約款(季時別電灯等)・低圧電力の合計
6,133 6,134 6,200 6,361 6,413 6,414 6,443 6,711 6,819
7,760
九州 A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 I社
[ 商業施設で行う一日営業店の様子 ]
 当社は他地域の大手電力会社と比較して低廉な(競争力のある)電気料金水準を維持しています。
お客さまの
ライフスタイルに応じた
「料金プラン」
「九電あんしんサポート」
独自ポイント「Qピコ」
などの
「サービス」
「きゅうでんガス」
の販売による、多様な
エネルギーサービスの提供
お客さまの「欲しい情報」満載
の会員サイト
「キレイライフプラス」
「快適で、環境にやさしく、
経済的で、安心」な
生活を実現する
「オール電化」
電力小売全面自由化への対応
[ 当社が訴求するお客さまのメリット ]
[ 2017年11月分 家庭用電気料金の他社比較(大手電力会社9社)]
 一方で、お客さまは、「価格」だけではなく、「サービス」や「信頼感・安心感」を含めた
総合評価で電力会社を選択されると考えており、九州各県に50か所ある営業所の社員が、
「顔の見える営業」でお客さまのメリットをPRしています。4(注1)従量電灯 契約電流30A 使用電力量250kWh/月で比較
(注2)消費税等相当額、燃料費調整額、再生可能エネルギー
発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む
(注3)当社を含む一部の会社は口座振替割引を含む
(円)598674743801 854 903 941 979 996
4 4 5 4 3 3 1 2 0
23 27 29 28 28 27
23 271346 45 37
26 21 18141472009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017.9
集合 戸建新築 戸建リフォーム
 当社は「オール電化」によるお客さまのメリット(快適で、環境にやさしく、経済的で、安心)
をお伝えすることで、電力の需要創出に努めています。
 東日本大震災以降、節電を呼びかける中、営業活動を自粛していましたが、全国に先駆けて
再稼働した川内原子力発電所による供給力の回復を背景に、2016年に営業活動を再開しました。
 更に、2017年10月から12月にかけてオール電化"100万戸突破"キャンペーンを開催する
など、今後もオール電化営業活動を積極的に展開していきます。
営業活動自粛期間
需要創出に向けた取組み 〜オール電化営業の推進1〜
[オール電化獲得戸数の推移]
(折れ線グラフ:累計 棒グラフ:単年)5[オール電化"100万戸突破"キャンペーン]
73 77 7152574939 4320※(注記) 赤字は合計戸数(端数処理の関係で内訳と一致しないことがあります)
(千戸)
 2017年9月、福岡営業所の1階に「住まいのリフォーム」をテーマとした体験型ショールーム
「きゅうでん e-住まいる福岡」をオープンしました。
 本ショールームは、「快適生活体験ゾーン」「住宅構造体験ゾーン」「バリアフリー体験ゾーン」
の3ゾーンで構成されており、比較体験を通して、リフォームに関する情報をご提供しています。
 オープンから2ヶ月で、3,000人を超えるお客さまにご来場いただいています。
需要創出に向けた取組み 〜オール電化営業の推進2〜 6
住宅構造体験ゾーン
住宅耐震比較
 2017年4月、ガス小売全面自由化の開始に伴い、当社は福岡・北九州地区の大手ガス会社供給
エリアにおいて「きゅうでんガス」による電気とガスのセット販売を開始しました。
 当社は発電用にLNGを大量に調達しているため、参入エリアの大手ガス会社と比べて割安な価格
でガスを販売しています。
 導入初年度の目標4万件を9月末に達成するなど、順調にお客さまを獲得しており、電気需要の
スイッチング防止に一定の効果を発揮していると考えています。
ガス小売全面自由化への対応 〜電気とガスのセット販売〜
北九州エリア
[家庭用ガス販売目標]
参入エリアにおける大手ガスシェアの5%程度
≒ 4万件 (販売量1万トン相当)
[家庭用ガス販売エリア]
2017年9月末、目標の4万件達成!
福岡エリア7火力発電の
競争力強化
再生可能
エネルギー[32%火力発電の競争力強化 8
[松浦発電所2号機(石炭)]
 競争環境下で勝ち残るためには、競争力と安定性を備えた電源の開発が必要になります。
 2016年6月、最新鋭のLNG火力「新大分発電所3号系列(第4軸)」が運転を開始し、
2019年12月には最新鋭の石炭火力「松浦発電所2号機」が運転を開始する予定です。
 これら火力発電の高効率化を図ることで、燃料費の削減とともに環境負荷の低減にも努めて
います。
[当社の発電設備量の構成比 ]
(2017年3月31日)
※(注記)1 他社からの受電を含みます
※(注記)1
※(注記)2
※(注記)2 太陽光、風力を指します
[新大分発電所3号系列第4軸(LNG)]
2016年6月
運転開始
2019年12月
運転開始予定
大分県大分市
最大出力
45.94万kW
長崎県松浦市 最大出力100万kW
原子力16%LNG・
その他ガス18%石炭14%石油等12%水力(揚水)8%一般水力6%地熱1%新エネルギー25%合計
2,929万kW
※(注記)2
発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始年月 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
発電出力 55.9万kW 55.9万kW 118.0万kW 118.0万kW 89.0万kW 89.0万kW
原子炉型式 加圧水型軽水炉(PWR) 加圧水型軽水炉(PWR)
現在の状況
2015年4月
運転終了
定期検査中
(申請検討中)
定期検査中
(使用前検査中)
定期検査中
(使用前検査中)
通常運転中 通常運転中
[当社の原子力発電所]9原子力発電の活用
 東日本大震災後、一時、国内の全ての原子力発電所が停止しましたが、当社の川内原子力
発電所は2013年7月に施行された国の新規制基準に初めて適合した原子力発電所として、
1号機が2015年8月、2号機が同年10月に再稼働しました。
 2017年11月現在、玄海原子力発電所3、4号機が再稼働に向けた最終ステップとなる
使用前検査を受検しています。
[日本の将来の電源構成(2030年度目標)]
経済産業省「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月)を基に作成
「安全性(Safety)」、「安定供給(Energy Security)」、
「経済効率性の向上(Economic efficiency)」、「環境への
適合(Environment)」というエネルギー政策の基本方針
(S+3E)に則り、国のエネルギー政策の基本的な方向性を
示す「エネルギー基本計画(第4次)」が2014年に制定
され、原子力発電は重要なベースロード電源に位置付けら
れています。
原子力
22〜20%程度LNG27%程度
石炭
26%程度
石油
3%程度
再生可能エネルギー
22〜24%程度
 2011年3月の福島第一原子力発電所事故の教訓として、地震・津波によって安全機能が
一斉に失われないよう、自然現象等の想定と対策が強化されました。10原子力発電の活用 〜発電所の安全対策〜
 今後も「原子力の自主的・継続的な安全性の向上」は、経営の最重要課題と認識し、
全社一丸となって取り組んでまいります。
3. 中長期的に目指す姿
九州電力グループ中期経営方針 P11〜12
海外エネルギー事業への取組み P13〜14
域外エネルギー事業への取組み P15〜16
再生可能エネルギー事業への取組み P17〜18
情報通信事業への取組み P19
「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
 2015年4月、競争環境下においてもお客さまから信頼され、選ばれ続けるために、
九電グループ一体となった変革を加速させていく必要があることから、2015〜19年度の
5か年を対象とする「九州電力グループ中期経営方針」を策定しました。
 「2030年のありたい姿」に向けた3つの戦略の柱の中で、
1 海外エネルギー事業、2 域外エネルギー事業、3 再生可能エネルギー事業
を成長分野における事業と位置づけ、取組みを進めています。
2030年のありたい姿
2030年のありたい姿に向けた3つの戦略の柱
九州電力グループ中期経営方針
2015 20301海外エネルギー事業
電源持分出力※(注記)
150万kW+350万
500万kW2
域外エネルギー事業
電源開発量
― +200万
200万kW3
再生可能エネルギー
事業電源開発量
150万kW+250万
400万kW※(注記) 各プロジェクトの発電設備出力に、当社グループの出資比率を乗じたもの
[成長分野における事業の目標]11平均1,100億円以上
20%程度
自己資本比率 成長投資
経常利益25.49.010.112.010.519.711.92010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2021
20%程度
原子力発電所の長期停止に伴う
自己資本の毀損
億円940620
1,100億円以上
億円
2017〜2021平均
2008〜
2010平均
2,880
億円
1,04050950550海外850再エネ
域内電源
1,100
情報通信
1,100
その他 600
域外電源、
燃料権益など
億円
累計4,200億円
4,200
2017〜2021累計
九州電力グループ中期経営方針 〜財務目標〜
 2017年6月、ありたい姿の実現に向けて「今後5か年の財務目標」を公表しました。
 東日本大震災以降に毀損した財務基盤の回復が急務であることから、
「自己資本比率20%程度(2021年度末)」など、3つの目標を設定しています。
今後5か年の財務目標125203202010 2011 2012 2013 2014 2015 201625.419.711.910.59.010.112.02021 2016 2012〜
2016累計
海外エネルギー事業への取組み 13
市場成長性の高いアジアを中心としたIPP事業
に加え、世界各地での相手国の課題・ニーズに
答えるコンサルティング事業の推進を両輪として、
海外エネルギー事業を展開しています。
総出力710万kW
155万kW
7カ国・地域 8件
IPP等投資事業
※(注記) 2017年10月末時点
19カ国・地域 68件
海外コンサルティング事業
蒸気タービン建屋
発電設備
屋外開閉所
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
インドネシア国有電力会社に売電(30年間)
出 力 32万kW[当社持分出力:8万kW]
運転開始
予定
初号機:2017年3月 第2号機:2017年10月
第3号機:2018年(予定)
出資比率 九州電力株式会社 25%
発電所
建設地
インドネシア
北スマトラ州
サルーラ地区
インドネシア
第4の都市
メダンから
南へ約350km
[サルーラIPPプロジェクトの概要]
海外エネルギー事業 〜世界最大規模の地熱IPPプロジェクト〜
 再生可能エネルギーの中でも安定供給面で優れる地熱発電は国際的に注目が高まっており、国内
の地熱発電設備量の4割以上を保有するなど、地熱技術に強みがある当社グループにとって、
国内外での更なる事業展開が期待できます。(⇒P18「西日本技術開発(株)」)
 当社が出資する世界最大規模のインドネシア サルーラ地熱発電所(32万kW)は2017年3月
から順次運転を開始しており、発電した電力をインドネシアの国有電力会社に30年間売電する
ことにより、安定した収入を見込んでいます。14[初号機全景]
赤道
[第2号機/第3号機]
第3号機(建設中)
第2号機
※(注記) 黄線手前は第2号機(2017年10月運転開始)、
奥は第3号機(2018年運転開始予定)
域外エネルギー事業への取組み 〜千葉袖ケ浦火力発電所建設〜 15
栃木県
埼玉県
群馬県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW 2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
[千葉袖ヶ浦火力発電所の建設計画概要]
 2030年までに九州域外の電源開発量200万kWの目標を掲げる当社は、2015年5月に
出光興産(株)及び東京ガス(株)と共同で「(株)千葉袖ヶ浦エナジー」を設立しました。
 同社では現在、石炭火力発電所の開発に向けた環境影響評価の手続きと、発電設備の技術
検討や事業計画の検討を行っています。
[概略位置図]
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
 2016年4月から、九州電力グループの「九電みらいエナジー(株)」が関東エリアにおける
電力小売事業を開始しました。
 JALマイルが貯まる料金プランや、九州のご家族の見守り・お墓の清掃代行などの
「親孝行サポート」を提供し、九州にゆかりのあるお客さまを主なターゲットに営業を
展開しています。
関東にお住まいの
ご家族・ご友人に
ご紹介ください
域外エネルギー事業への取組み 〜電力小売事業〜 16
再生可能エネルギー事業への取組み 17
 世界的な成長市場である再生可能エネルギー事業について、2030年までに開発量
400万kWを目指しています。
 安定供給や環境性等を考慮しながら、地熱や水力を中心に、潜在的な能力がある
洋上風力も含めて、当社グループ一体となり国内外で積極的に展開します。
[当社グループの再生可能エネルギー導入実績]
再生可能エネルギー
開発量(2017年10月末)
約195万kW
(揚水発電を除く)
 エネルギー、環境、社会基盤整備に係る総合建設
コンサルタント企業として1967年2月に設立しました。
 地熱開発コンサルタント事業では、世界トップクラス
の技術力を保有し、世界でも数少ない、資源探査
から発電、送電までを一貫して実施できる企業です。
西日本技術開発株式会社
 当社の再エネ部門及びグループ会社の再エネ事業
を統合し2014年7月に設立しました。
 これまで培ってきた技術力を活かし、5つの再エネ
電源の開発から運営までを一貫体制で行う全国的に
も数少ない発電事業者です。
[主要地熱プロジェクト実施国]
トルコ
カムチャッカ
日本(国内)
フィリピン
インドネシア
コスタリカ
グァテマラ
ジブチ
ニカラグア
エルサルバドル
ベネズエラ
パナマ コロンビア
ペルー
ニュージーランド
ケニア
再生可能エネルギー事業への取組み 〜グループ会社との協働〜
[事業の流れ(例)]18 当社グループの再生可能エネルギー事業を牽引するグループ会社を紹介します。
情報通信事業への取組み
株式会社QTnet
 高品質な電気通信サービスを提供し、九州の高度情報
化への寄与を掲げ1987年に設立しました。
 光ブロードバンドや法人向け通信サービス事業に加え、
2017年3月からはスマートフォン事業 「QTモバイル」を
展開し、2020年春までに10万件の契約を目指していま
す。 (2017年9月末 契約件数 16,000件)
 お客さまの多様なニーズに対応した最適な
ソリューションをワンストップでご提供できる
IT会社として2000年9月に設立しました。
 当社グループが保有する経営資源を活用し、情報通信事業を展開しています。194. 九州電力のESG
E(Environment:環境)に関する取組み P20〜21
S(Social:社会)に関する取組み P22〜24
G(Governance:企業統治)に関する取組み P25
現在、ESGの要素から企業の持続的な価値を分析し、投資判断に活かすという
「ESG投資」の動きが広がりつつあります。
次ページからは当社グループの「ESG」に関する取組みをご紹介します。
九州電力のESG 〜E(環境)に関する取組み〜
[原子力設備利用率と販売電力量あたりのCO2排出量]
 地球温暖化の原因とされるCO2の排出量抑制には、「太陽光や風力などの再生可能エネルギー
の活用」と「発電時にCO2を排出しない原子力発電の活用」が大きく貢献します。
 当社の販売電力量(2016年度)のうち、約32%を非化石燃料(再生可能エネルギーや原子力)
が占めており、今後、再生可能エネルギーの積極的開発や玄海原子力の再稼働により、
CO2排出量の更なる抑制が期待できます。2081.1%
31.4%
0.0% 0.0% 0.0%
20.7%
31.9%
0.348
0.503
0.599 0.617 0.598
0.528 0.483
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
[販売電力量における電源構成]
[非化石燃料比率]
再生可能エネルギー18%+原子力14%=32%
:原子力設備利用率
:販売電力量あたりのCO2排出量
(kg-CO2/kWh)
[九州の太陽光発電の接続量の推移(離島を除く)]
(2016年度)
74 111271471616697 752
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017.9
(万kW)
九州電力のESG 〜E(環境)に関する取組み〜 21
 当社は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限受け入れるため、2016年3月に
世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所を新設しました。100m140m
[豊前蓄電池変電所(福岡県豊前市)]
NAS電池※(注記)コンテナ
全252台
出力 200kW/台
合計 50,400kW
※(注記) ナトリウム・硫黄電池
太陽光の発電電力
0時 24時
太陽光以外の電源
需要
昼間に需要を上回った
電気を蓄電池に充電
[実証内容]
 大容量蓄電池を電力系統に接続し、
電力貯蔵機能を活用した、需給バランス
の改善に関する実証
 大容量蓄電池の有効活用策としての
系統電圧制御への適用に関する実証
[蓄電池出力]
5万kW(容量:30万kWh)
※(注記)1,000軒の家庭が1か月に使用する
電気の量に相当
[蓄電池設置場所]
豊前発電所構内
[実証期間]
2015年度〜2016年度
[運用開始]
2017年度
太陽が発電できない
夜間に蓄電池から放電
[大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業(経済産業省の補助事業)]
九州電力のESG 〜S(社会)に関する取組み〜 22
大規模災害への対応1 「2016年熊本地震」
 2016年4月に発生した熊本地震により、最大約48万戸が停電しましたが、全国の電力会社
から応援を受けながら、夜を徹して復旧作業に努めたことで、本震発生から4日後に送電を
完了しました。
[大規模な土砂崩れ(熊本県南阿蘇村)] [仮鉄塔建設作業]
[配電線復旧作業]
[熊本復興応援カタログ]
[復興支援観光物産展]
 復興支援観光物産展の開催や、
熊本県産品のカタログによる購入
斡旋を実施して、売上げの一部を
寄附するなど、様々な形で被災地
の復興支援に取り組んでいます。
被災地の復興に向けた取組み
九州電力のESG 〜S(社会)に関する取組み〜 23
大規模災害への対応2 「2017年7月九州北部豪雨」
:(撮影日)2017年9月6日]
[流木仮置き場の様子「あまぎ水の文化村」
 2017年7月5日から6日にかけて発生した九州北部豪雨により、福岡県の朝倉市・朝倉郡
東峰村、大分県の日田市を中心に最大で6,400戸が停電しました。
 倒木や流木により、復旧作業は難航しましたが、9日の夜には、道路決壊や水没などに
より復旧が困難で、侵入不可能な避難地区を除いて送電を完了しました。
 大量に発生した流木の処理支援を目的に、
熊本県の苓北発電所において流木を受け入れ、
発電所内でチップに加工し、石炭と混ぜて
発電用燃料として利用しています。
[道路決壊による電柱倒壊状況] [大量に発生した流木] [避難所での炊き出しボランティア]
被災地の復興に向けた取組み
九州電力のESG 〜S(社会)に関する取組み〜
「えるぼし」認定マーク
「える(L)」には、 Lady(女性)、Labor(働く、取り組む)
Laudable(賞賛に値する)などの意味が込められています。
 2016年3月に「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、
女性管理職の登用に関する目標を設定するなど取り組んでいます。
 2016年7月には女性活躍推進に関する取組みの実施状況などが
優良な企業として、厚生労働大臣から認定を受けました。
女性活躍推進に向けた取組み24くじゅう坊ガツル湿原の保全活動
 大分県西部に位置する「くじゅう坊ガツル湿原」は、国際的
に重要な湿地の保全を目的とする「ラムサール条約」に
登録されており、2016年に設立した「九電みらい財団」が
地域の方々との協同により、野焼き活動や外来種駆除などの
湿原の保全活動を行っています。
[くじゅう坊ガツル湿原での野焼きの様子]
[くじゅう九電の森での間伐体験]
 九電みらい財団は、当社社有林の「くじゅう九電の森」において、
小中学生を対象とした体験型の環境教育活動を行っています。
 2017年10月、間伐体験など活動内容の有効性などが評価され、
「Forest Good 2017 〜間伐・間伐材利用コンクール〜※(注記)」の
「間伐実践・環境教育部門」において、特別賞を受賞しました。
地域の子供たちへの環境教育活動
※(注記) 間伐・間伐材利用推進ネットワークが主催し、林野庁などが後援
九州電力のESG 〜G(企業統治)に関する取組み〜
 2015年6月、上場会社に対してコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社は、
経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めており、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。25 社外取締役の複数名化による監督機能の有効性を踏まえ、
2015年6月からそれまで1名だった社外取締役を2名に増員
し、菊川氏を選任しました。
 菊川取締役は福岡県において「男女共同参画」の推進業務に
従事された経験や教育機関の役員などを歴任された経験をもと
に、女性や生活者の観点から、経営に対する監督機能を発揮し
ています。
当社初の女性取締役 菊川 律子 社外取締役
 社長を委員長とするコンプライアンス委員会や
社内外への相談窓口の設置など体制を整備し、
コンプライアンス経営を推進しています。
 委員会では、定期的にコンプライアンス経営に
関する提言やモニタリングを行うとともに、
社会的影響の大きい不祥事が発生した場合には、
社外有識者から助言等を受けることとしています。
コンプライアンス経営の推進 [コンプライアンス委員会※(注記)の様子]
※(注記) 委員長(社長)、委員[社外有識者(3名)、労働組合委員長、
当社関係役員] 及び監査役にて構成
5. 業 績
2017年度第2四半期決算 P26
経常利益、純資産、自己資本比率の推移 P27
2017年度業績予想および配当予想 P28
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
経常収益 9,974 9,371 603
売上高 [再掲] 9,892 9,282 609
経常費用 9,186 8,367 818
経常利益 788 1,003 ▲さんかく 215
特別損失 - 100 ▲さんかく 100
親会社株主に帰属する
四半期純利益
706 814 ▲さんかく 108
2017年9月末 2017年3月末 増 減
総資産 45,178 45,875 ▲さんかく 696
負債 38,798 40,129 ▲さんかく 1,330
有利子負債残高 31,622 33,139 ▲さんかく 1,517
純資産 6,379 5,745 634
自己資本比率(%) 13.6 12.0 1.6
(億円)
2017年度第2四半期決算(連結) 26
 玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていない中、引き続き、グループ一体となって
徹底した効率化等に取り組んでいますが、燃料費調整制度における電気料金への反映が、
翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことや、電力システム改革
に伴う諸経費が増加したことなどから、経常利益は788億円となりました。
(億円)667▲さんかく 2,135
▲さんかく 3,312
▲さんかく 1,314
▲さんかく 736
909 942
2010 2011 2012 2013 2014 2015 201627自己資本比率(%)1経常利益、純資産、自己資本比率の推移(連結)
純資産(億円)
経常利益、純資産、自己資本比率の推移
10,796
8,881
5,577 4,942 4,509 4,999
5,745
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
経常利益(億円)
(年度)
(年度末)25.419.711.910.5 9.0 10.1 12.0
(億円)
2017年度予想 2016年度実績 増 減
売上高 19,450 18,275 1,175
営業利益 950 1,226 ▲さんかく 276
経常利益 650 942 ▲さんかく 292
親会社株主に帰属する
当期純利益
500 792 ▲さんかく 292
2017年度業績予想および配当予想 28
2017年度業績予想(連結)
 経常利益は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいることや、電気事業において、
玄海原子力発電所3、4号機の再稼働を見込んでおりますが、電力システム改革に伴う
諸経費等の増加などにより、前年度を下回り、650億円程度となる見通しです。
2017年度配当予想
 配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定すること
としております。
 2017年度の配当予想については、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的
に勘案し、普通株式1株につき20円(中間※(注記)、期末とも10円)とさせていただきます。
※(注記) 中間配当については2017年10月31日の取締役会において上記のとおり実施することを決定いたしました。
参考データ
[株式]
配当の推移 P29
株価の推移 P30
株主構成 P31
[社債]
個人投資家向け社債 P32
当社社債に対する格付け P33
個人投資家向け社債発行実績 P34
30 30 301030 302051510
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
中間配当 期末配当
配当の推移
[普通株式 配当の推移]290 0 0
※(注記) 2017年度の()内は予想値です。
 当社は1980年度以降、普通株式1株につき50円の水準を一度も下回ることなく、安定配当を
継続してまいりましたが、2011年3月の東日本大震災以降、2011〜14年度は4期連続の
赤字が続き、2012〜14年度は3期連続で無配とさせていただきました。
 川内原子力が再稼働した2015年度から黒字に転じ、同年度は普通株式1株につき5円で復配
し、更に2016年度は同15円に増配させていただきました。
 2017年度(当期)は更に5円増配し、同20円の配当を予想しております。( )605051520
(円/株)
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
2017年1月 2017年2月 2017年3月 2017年4月 2017年5月 2017年6月 2017年7月 2017年8月 2017年9月 2017年10月
当社株価の推移
(2017年1月〜2017年10月)
1,147円
2017年3月15日
1,420円
2017年6月5日
株価の推移
(円)
※(注記) 終値ベース
取引中最高値:1,425円
(2017年6月5日)
取引中最安値:1,137円
(2017年3月16日)30個人投資家
32.3%
海外機関投資家
18.8%
金融機関
43.1%
事業法人4.9%政府・地方公共団体0.9%株主構成
出展 日本証券取引所グループ「2016年度株式分布状況調査の調査結果について」31 国内株式市場の個人投資家比率17.1%に対し、当社の株主構成において、同比率は32.3%と
なっています。
 当社は個人投資家の皆さまを重要な投資家層と考えており、今後とも説明会やホームページ等
を通じ、継続的なコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。
[国内株式市場の株主構成(2017年3月末) ]
[当社の株主構成(2017年3月末)]
個人投資家
17.1%
海外機関投資家
30.1%
金融機関
30.6%
事業法人
22.1%
政府・地方公共団体0.1% 当社では1994年6月以降、九州にお住まいの方を対象とした個人投資家向け社債を継続的に
発行しています。
 これまで延べ26回発行しており、直近では、今年6月に発行しております。
個人投資家向け社債 32
 社債の元利金支払いの確実性を専門の格付会社が評価し、その度合いをランク付けしたものを
格付といいます。
 当社の個人投資家向け社債は国内の格付会社から高い評価をいただいています。
[ 個人投資家向け社債発行会社の格付(2016〜2017年度発行分) ]
格付 格付の定義
日本格付研究所
(JCR)
格付投資情報センター
(R&I)
AAA 債務履行の確実性が最も高いAA+債務履行の確実性は非常に高いAAAA- 九州電力
東北電力 小田急電鉄A+債務履行の確実性は高い
北陸電力 中国電力 四国電力
オリックス クレディセゾン
A 九州電力
東北電力 北海道電力 広島ガス
大和証券
A- ソフトバンクG ANAHD 東武鉄道
東京建物
ANAHDBBB+債務履行の確実性は認められるが、
将来債務履行の確実性が低下
する可能性がある
近鉄HD
BBB 近鉄HD SBIHDBBB-BB以下 (投資不適格)
注 格付のプラス(+)、マイナス(-)は同一等級内での相対的位置を示しています。
※(注記) JCR資料より当社作成
当社社債に対する格付け 33
※(注記)
回号 発行日 年限 利率
発行総額
(購入単位)
(参考)他の金融商品の条件
[個人向け社債発行時点]
定期預金※(注記)1
個人向け国債※(注記)2
435 2015年12月25日 3年 0.330%
100億円
(10万円)
0.090% 0.050%
440 2016年6月24日 3年 0.150%
100億円
(10万円)
0.026% 0.050%
452 2017年6月12日 3年 0.140%
100億円
(10万円)
0.037% 0.050%
※(注記)1 預入期間3年の定期預金平均金利(日本銀行統計データ)
※(注記)2 固定金利(5年)の利率(財務省ホームページ)
個人投資家向け社債発行実績(東日本大震災後 発行分) 34
九州電力 投資
当社ホームページで株主・投資家さま向けの情報をご覧ください。
ご清聴ありがとうございました。
本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式及び社債の購入や売却を勧誘するものではありません。また、
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、
リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する
ことにご留意下さい。また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合
がございます。投資判断にあたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって
行ってください。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。