きゅうでんは、いま
証券コード:9508
2019年3月
-個人投資家の皆さまへ-
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月制定
九電グループについてご紹介します
1. 九電グループ (P1〜 P2)
2. 九電グループ中期経営方針 (P3〜 P4)
電力小売全面自由化に伴う本格的な競争環境においても、
引き続きお客さまから信頼され選ばれ続けることを目指します
3. 九州内のエネルギーサービス事業 (P5〜 P13)
「環境・社会・企業統治」の要素を踏まえた取組みを
推進することで持続的成長を目指します
5. 九電グループのESG (P21 〜 P24)
本日お伝えしたいこと
「業績」 と 「配当」 についてお知らせします
6. 業績と配当 (P25 〜 P30)
更なる収益力の強化と収益源の多様化に向けた取組みを進めます
4. 成長分野における事業と未来の事業に向けた取組み (P14〜 P20)
九州電力のマスコット
みらいくんファミリー
高い非化石電源比率
競争力のある電気料金
地域と共生
海外でも稼ぐ!
世界屈指の地熱発電技術
10電力会社の中で
2番目に安い電気料金
で、競争に勝つ!
非化石電源を活用し、
CO2排出を抑制!
得意の地熱で世界にはばたく!
インドネシア サルーラ発電所!
九州だけじゃない!
アジア・米国・世界を目指す!
九州とともに68年
(九電は1951年設立)
これからもともに歩き続けます
きゅうでんの特色
〔関連ページ〕P5〔関連ページ〕
P2、21
〔関連ページ〕
P15、17
〔関連ページ〕
P14、15
〔関連ページ〕
P22、23
MEMO
1. 九電グループ
九電グループの事業セグメント P1
九州電力の会社概要 P2
電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業
キューデン・グッドライフ
西日本技術開発
株式会社
キューデン
インフォコム
ほか
ほか
ほか
株式
会社
九電グループの事業セグメント 1
※(注記) 当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社33社で構成(2018年3月末)
電気事業 1兆8,083億円[84.8%]
エネルギー関連事業 1,914億円[9.0%]
情報通信事業 1,066億円[5.0%]
その他の事業 255億円 [1.2%]
〔2017年度連結売上高〕
2兆1,320億円 (セグメント間の内部取引消去前)
東京電力HD
27.0%
設立年月日 1951年5月1日
資本金 2,373億円
総資産 4兆7,101億円
(2018年3月末)
株主数
普通株式 :14万4,222名
A種優先株式:1名
発行済み
株式数
普通株式 :4億7,418万3,951株
A種優先株式:1,000株
従業員数 1万3,022名
[当社の販売電力量における電源構成]
[日本の総販売電力量に占めるシェア] (2017年度)
グループ会社数 89社
(2017年度)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての
皆さまから集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電
なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となます。
(注2)卸電力取引所から調達した電気
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する「電力の小売り営業に関する指針」(2016年1月)に基づき、算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。(離島分を含みます)
中部電力
14.1%
関西電力
13.3%
新電力
11.9%
九州電力8.9%(768億kWh)
東北電力8.3%中国電力6.4%北陸電力3.3%四国電力3.0%北海道電力2.9%沖縄電力0.9%総販売電力量
8,631億kWh
※(注記)1
九州電力の会社概要
※(注記)2
※(注記)1 東京電力エナジーパートナー(株)と東京電力パワーグリッド(株)の合計
※(注記)2 電力自由化(2000年〜)を契機に電力市場に新規参入した電力会社20%(注1)
(注2)
(注3)236%
非化石電源
MEMO
2. 九電グループ中期経営方針
九電グループ中期経営方針 P3
九電グループ中期経営方針 〜財務目標〜 P4
「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
2015年4月、競争環境下においてもお客さまから信頼され、選ばれ続けるために、九電グループ一体となった変革を
加速させていく必要があることから、2015〜2019年度の5か年を対象とする「九州電力グループ中期経営方針」を
策定しました
2030年のありたい姿
2030年のありたい姿に向けた3つの戦略の柱
九電グループ中期経営方針
2015 20301海外エネルギー事業
電源持分出力※(注記) 150万kW +350万 500万kW2域外エネルギー事業
電源開発量
― +200万 200万kW3再生可能エネルギー
事業電源開発量
150万kW +250万 400万kW
※(注記) 各プロジェクトの発電設備出力に、当社グループの出資比率を乗じたもの
[成長分野における事業の目標]
「2030年のありたい姿」に向けた3つの戦略の柱の中で、1 海外エネルギー事業、2 域外エネルギー事業、
3 再生可能エネルギー事業を成長分野における事業と位置づけ、取組みを進めています
九電グループの社員一人ひとりが互いにつながりチームとなって九州から世界を変えていくイノベーションを生み
出し、未来の事業に向けた取組みを進めています3 平均1,100億円以上
20%程度
自己資本比率 成長投資
経常利益25.49.010.112.010.519.711.92010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2021
20%程度
原子力発電所の長期停止に伴う
自己資本の毀損
億円940620
1,100億円以上
億円
2017〜2021平均
2008〜
2010平均
2,880
億円
1,04050950550海外850再エネ
域内電源
1,100
情報通信
1,100
その他 600
域外電源、
燃料権益など
億円
累計4,200億円
4,200
2017〜2021累計
九電グループ中期経営方針 〜財務目標〜
2017年6月、「ありたい姿」の実現に向けて2021年度までの「今後5か年の財務目標」を公表しました。
東日本大震災以降に毀損した財務基盤の回復が急務であることから、「自己資本比率20%程度(2021年度末)」など、
3つの目標を設定しています。
5か年(2017〜2021年度)の財務目標520320
2010 2011 2012 2013 2014 2015 201625.419.711.910.59.010.112.02021 2016 2012〜
2016累計4 3. 九州内のエネルギーサービス事業
電力小売自由化に伴う競争状況 P5
競争力のある電源〜原子力4基稼働体制の実現〜 P6
競争力のある電源〜火力の高効率化〜 P8
営業戦略 〜新料金プラン〜 P9
営業戦略 〜ガス小売/オール電化〜 P10
再生可能エネルギーの導入状況 P11
需給バランスの改善に向けた取組み P12
再生可能エネルギーの出力制御 P13
電力小売自由化に伴う競争状況
広域的運営
推進機関設立
電力小売り
全面自由化
送配電部門の
法的分離
2015年 [第1段階] 2016年 [第2段階]
電力システム改革
電力小売自由化の影響
九 州 全 国
スイッチング件数 (A) 684 10,059
契約件数 (B) 7,429 69,388
割 合 (A/B) 9.2% 14.5%
※(注記)1...電力会社の変更申し込みを行ったお客さまの件数
(電力広域的運営推進機関が毎月公表)
※(注記)2...従量電灯・選択約款(季時別電灯等)・低圧電力の合計
スイッチング件数の割合は全国
平均と比較すると低水準です
(千件)
(2018年12月末)
電力システム改革の第2段階として、2016年4月から家庭用を含めた全てのお客さまが自由に電力会社を
選ぶことができるようになりました
送配電部門の法的分離
...送配電部門の一層の中立性を確保
するため、一般送配電事業を分社化
※(注記)1
※(注記)2
料金水準
他地域の旧一般電気事業者と比較して、低廉で競争力のある
電気料金水準を維持しています5(注1)2019年4月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.90円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
〔電気料金(家庭用)の他社比較〕
(円/月)
2020年 [第3段階]
6,476 6,533 6,636 6,815 6,829
6,878 7,115 7,233
7,436
8,297
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 部 四 国 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2019年4月分の電気料金
※(注記) 九州は4月1日から電気料金を値下げ
9電力会社(当社以外)の単純平均 7,079
通常運転
復帰基数
全38基のうち 9基
発電所名
関西電力
高浜3、4号機
大飯3、4号機
四国電力 伊方3号機
九州電力
玄海3、4号機
川内1、2号機
競争力のある電源〜原子力4基稼働体制の実現〜
原子力発電所の稼働状況
東日本大震災後、一時、国内の全ての原子力発電所が停止しましたが、当社の川内原子力発電所は2013年7月
に施行された国の新規制基準に初めて適合した原子力発電所として、1号機が2015年9月、2号機が同年11月
に通常運転に復帰しました
更に、玄海原子力発電所の3号機が2018年5月、4号機が同年7月に通常運転に復帰したことで 原子力4基稼働
体制が実現しました。これにより収支・財務状況の改善・安定に大きく貢献します
発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始年月 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
発電出力 55.9万kW 55.9万kW 118万kW 118万kW 89万kW 89万kW
稼働状況
2015年4月
廃止
廃止を決定
(2019年2月)
2018年5月
通常運転復帰
2018年7月
通常運転復帰
2015年9月
通常運転復帰
2015年11月
通常運転復帰
[当社の原子力発電所]3.92.3
2.5 5.09.10.0 0.0 0.020.731.936.772.9
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
全国平均 九 州
6基ベース
5基ベース
(玄海1号機除く)
(予想)(%)6
〔日本の原子力発電所の稼働状況〕 (2019年1月末)
※(注記) 新規制基準に適合し通常運転に復帰した基数
〔原子力発電所の設備利用率の推移〕
※(注記)
福島第一原子力発電所事故を教訓として、事故発生直後から発電所の設備(ハード)と、運用管理(ソフト)の両面で、
更なる安全対策に取り組んでいます
今後も「原子力の自主的・継続的な安全性の向上」は、経営の最重要課題と認識し、全社一丸となって取り組んで
まいります7原子力発電所の安全対策
福島第一原子力発電所事故の進展
原子炉が自動停止
外部からの電気を喪失
全ての電源を喪失
燃料を冷却するため
の機能を喪失
燃料が損傷
放射性物質及び水素が
原子炉格納容器から
原子炉建屋へ漏えい
非常用発電機が起動
原子炉の冷却を開始
水素が原子炉建屋内に
蓄積し水素爆発が発生
放射性物質が
大量に外部へ放出
「原子力総合パンフレット2017 (日本原子力文化財団)」
を参考に作成3燃料の損傷を
防ぎます4原子炉格納容器
の破損を防ぎます5放射性物質の放出
及び拡散を防ぎます1異常の発生を
防ぎます
科学的に起こり得る
最大規模の自然災害
への備えを強化
想定される最大の基準
地震動を踏まえた耐震
対策を実施しました
重大事故防止に必要
な電力を確保するため、
多種多様な発電機を
配備※(注記)
しました
※(注記) 敷地高さ:海抜約16〜28m
燃料の冷却を確実に
実施するため、多種
多様なポンプを配備※(注記)
しました
(4の対策にも活用)2異常の拡大を
防ぎます
原子炉格納容器の
冷却手段の多様化
に加え、水素濃度の
低減策として水素除去
装置を配備しました
万が一の原子炉格納
容器の破損に備え、
放水砲や水中カーテン
を配備しました
当社原子力発電所における主な安全対策(玄海原子力発電所の取組み事例) 万が一の重大事故に備えた訓練
電源供給訓練 放射性物質拡散抑制訓練
冷却水供給訓練 緊急時の運転操作訓練
原子力防災訓練
敷地の高さは、海抜よりも11m高く、想定される
最大の津波に対しても、原子炉施設の安全性に
影響がないことを確認しています
最大風速 100m/秒の竜巻を想定した
対策を実施しました
高圧発電機車の電源ケーブル接続
高圧発電機車による電源供給(夜間) 放水砲による放水
移動式大容量ポンプ車の設置 シュミレータを使用した運転操作
※(注記) 万が一の重大事故に備え、勤務時間外や休日・夜間においても、速やか
に対応できるよう、常時、52名による対応体制を整備しています。
ホースの運搬・設置 (夜間)
規制の枠にとどまることなく、当社が積み重ねてきた経験
に加え、国内外からの最新の知見や教訓、社内外の第三者の
視点も活用しながら、より高みを目指した原子力発電所の
安全性・信頼性並びに技術力の向上に、自主的かつ継続
的に取り組んでまいります。
【取り組み事例】
○しろまるWANO ピアレビュー...世界の経験豊富
な専門家チームが各発電所を訪問し、
活動状況を最高レベルと比較、評価を
行い、発電所に改善等を提案する活動
(WANO:世界原子力発電事業者協会)
川内1、2号機
苓北1、2号機
競争力のある火力電源を確保するため、経済性に優れた最新鋭の発電所(新大分発電所3号系列第4軸、
松浦発電所2号機)の開発を推進する一方、老朽化した石油火力を廃止・計画停止します
競争力のある電源〜火力の高効率化〜
〔新設〕
主な新設・廃止・計画停止予定
苅田新1号機
新小倉3〜5号機
[凡例]
▲さんかく=石炭
▲さんかく=LNG
▲さんかく=重原油
=原子力
[2018年12月末]
※(注記)1...新大分発電所は当社で初めてコンバインドサイクル方式を採用した発電所
コンバインドサイクル方式とはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式であり、同量の
燃料で通常の火力発電より多くの電力を作ることが可能。CO2排出量も少ない発電方式
※(注記)2...松浦発電所2号機は超々臨界圧発電方式(USC)を採用。USCは石炭を燃焼させて作る蒸気を
従来よりもさらに高温, 高圧にして発電する方式
※(注記)3...熱効率とは燃料の熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる割合を示したもの。本資料では
HHV(高位発熱量ベース)、発電端にて計算
相浦1、2号機
豊前1、2号機
新大分1〜3号系列
松浦1号機
松浦2号機(建設中)8設 備 発電所及びユニット 出 力 運転開始 熱効率
LNG 新大分3号系列第4軸 48万kW 2016年6月 51.9%
石 炭 松浦2号機 100万kW 2019年12月 43.8%
※(注記)1
※(注記)2
〔計画停止〕
設 備 発電所及びユニット 出 力 期 間
重原油
豊前2号機 50万kW 2018年度〜
川内1、2号機 100万kW 2018年度〜
LNG 新小倉4号機 60万kW 2020年度〜
〔廃止〕
設 備 発電所及びユニット 出 力 廃止時期
重原油
相浦1、2号機 87.5万kW 2019年4月
豊前1号機 50万kW 2019年度
40.8 40.9 41.0
41.8 41.8
2013 2014 2015 2016 2017(%)〔火力総合熱効率の推移〕
※(注記)3
玄海原子力
川内原子力
法人お客さま向けの「再エネECOプラン」を創設
〜再生可能エネルギー電源(水力・地熱)の環境価値を活用し、
お客さまのCO2排出量の削減に寄与〜
SDGsやESG投資など環境への取組みが活発化する中、環境対策・環境経営を
重要課題と考える法人お客さまの増加を受け創設しました
▼ 八丁原地熱発電所(大分県)
今年の暑い夏を乗り切ろう!お年寄り応援プラン[熱中症予防プラン]を創設
〜2018年8・9月分の電気料金を▲さんかく10%割引〜
猛暑の影響で、「お年寄り」の「ご自宅」での熱中症リスクが高まる中、空調の上手
な活用を応援したいという思いから創設しました
お申込み16.4万件の反響をいただきました
※(注記) 2年契約割引の適用でお得になるスマートファミリープランのご契約者が対象
SDGs...持続可能な開発目標。国連サミットで採択された2016〜2030年までの国際目標
ESG投資...環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資
営業戦略 〜新料金プラン〜 9
お客さまから選ばれ続けるため、お客さまのニーズにお応えする料金プランを創設しました
▼ 一ツ瀬水力発電所(宮崎県)
[お客さまのニーズにお応えするプラン(特高・高圧)]
[お客さまのニーズにお応えするプラン(低圧)]
電気とガスのセット販売
2018年12月末で約7万件のお客さまを獲得!
営業戦略 〜ガス小売/オール電化〜
2017年4月から福岡・北九州地区において 「きゅうでんガス」による
電気とガスのセット販売を開始しています
電気とのセット割引や九電ブランド等を総合的に評価していただき、
電気需要のスイッチング防止に一定の効果を発揮しています
(参入エリアにおける大手ガス会社シェアの約9%)10 「快適で、環境にやさしく、経済的で、安心」な生活を実現できる「オール電化」を推進し、お客さま満足の向上と
環境への配慮に努めています
2018年11月に住宅リフォームをコンセプトとした体験型ショールームの第2弾「きゅうでん e-住まいる 北九州」を
オープン。比較体験を通じて、リフォームに関する情報をご提供しています
オール電化営業の推進
▲さんかく「きゅうでん e-住まいる 北九州」で開催している
IHクッキング教室6747438018549039419791,030
1,069
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018.12
(千戸)
〔オール電化住宅戸数の推移〕 (年度末)
再生可能エネルギーの導入状況
太陽光・風力導入量の全国に占める割合
※(注記)2 資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト」のデータをもとに作成
(2018年6月末)
太陽光発電の接続量は、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)法施行以降に急増しています
特に、九州は日照条件が良いことから、太陽光発電の導入が他地域に比べて進展しています74111271471616697
785 830 817
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018.9末FIT法施行
2012.7
30日等出力制御枠
〔九州エリアの太陽光発電の接続量〕(年度末) 〔太陽光・風力導入量の全国に占める割合※(注記)2〕
(万kW)
太陽光16%
風 力 1%
2018.12
関東31%九州17%中部12%近畿11%東北10%中国9%四国5%北海道4%沖縄1%11
※(注記)1
※(注記)1 再生可能エネルギーの年間30日間の出力制御を前提にした接続可能量
再生可能エネルギーは、国産エネルギーであり、地球温暖化対策としても優れた電源であることから、
電力の安定供給を前提に、導入拡大に最大限努めています
需給バランスの改善に向けた取組み
〔豊前蓄電池変電所の概要〕
電気は需給のバランスが崩れると周波数が乱れ、
最悪の場合、大規模な停電につながります
電気の需要は季節や1日の流れで変化する一方、
電気の供給も太陽光や風力などの変動性電源は
天候や時間によって大きく発電量が変化するため、
常に火力発電所などの発電量を調整し、需要と供給
がつりあうようにコントロールする必要があります
需給バランス維持の重要性
大容量蓄電池システムの活用
需要と供給のバランスが崩れると
周波数(60Hz)が変動
火力等60Hz火力等
60.5Hz
〔流入量(供給)= 流出量(需要)の場合〕
再エネ 再エネ
〔流入量(供給)> 流出量(需要)の場合〕
これ以上蛇口を
絞れない
蛇口の開閉により
流量を調整
需要
供給力
周波数 周波数
流入量の増加
(再エネ出力急増)
火力発電所の出力抑制や揚水発電所での上ダムへの水の汲み上げなどの調整力を最大限活用するとともに、
更なる導入拡大策として2016年3月に世界最大級の大容量蓄電池を豊前発電所構内に設置するなど、
再生可能エネルギーの出力制御低減や需給バランスの改善に努めています
需要
供給力
▼ 豊前蓄電池変電所全景
出 力 5万kW
容 量 30万kWh
設置場所
豊前発電所構内
(福岡県豊前市)12 再生可能エネルギーの出力制御
2018年10月13日、火力発電所の出力抑制や揚水発電所の活用、他エリアへの送電などの対策を実施しても、
供給力が電力需要を上回る可能性があったことから、需給バランスを維持し、電力の安定供給を確保するために、
国が定めた優先給電ルールに基づき、九州本土で初めての出力制御を実施しました
10月13日以降の土日および年始の計10回、九州本土で出力制御を実施しました (2019年2月末)
1揚水運転による再生可能エネルギーの余剰電力の吸収、
火力発電等の出力制御
2連系線を活用した他地域への送電〔関門連系線の活用〕
3バイオマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5長期固定電源(水力、原子力、地熱)の出力制御出力の抑制等を行う順番九州本土初の再生可能エネルギーの出力制御
〔優先給電ルールに基づく再生可能エネルギーの出力制御〕13出力制御
(時間)
(需要)
九州本土の供給力が需要を上回る場合、一部の再エネ
発電事業者に出力制御の協力をいただくことで、太陽光
接続量が増加し、より多くの 太陽光発電量(右図斜線
部)が受入れ可能になります
1接続量増加
2発電量増加
MEMO
海外エネルギー事業 P14
域外エネルギー事業 P16
再生可能エネルギー事業 P17
情報通信事業 P18
未来の事業に向けた取組み 〜イノベーション〜 P19
未来の事業に向けた取組み 〜空港運営/都市開発〜 P20
4. 成長分野における事業と
未来の事業に向けた取組み
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス・石油 [出資] 2008/9 15% 49.5万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 25% 8.3万kW
9 米国・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 20.25% 12.6万kW
建設中
10 米国・バーズボロー [2019 運開予定] 天然ガス [出資] 2018/1 11.1% 5.4万kW
11 米国・サウスフィールドエナジー[2021 運開予定] 天然ガス [出資] 2018/8 18.1% 21.4万kW
小計 約170.6万kW
小計 約26.9万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
10バーズボロー
9クリーンエナジー
11サウスフィールド
エナジー
海外エネルギー事業
海外事業の取組み状況(2019年1月末)
電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り組み、2030年
までに海外の発電事業持分500万kWを目指しています
現在 2021 2030
197.5500240
(万kW)
[2030年の持分出力目標値]14※(注記)
※(注記) バースボローへの参画は2017年12月
運転
開始
初号機:2017年3月
2号機:2017年10月
最終号機:2018年5月
出 力 約33万kW (持分出力8.3万kW)
初号機
外 観
世界最大規模のインドネシア サルーラ地熱発電所(出力約33万kW)は
2018年5月に最終号機が運転を開始。国有電力会社への30年間にわたる
長期売電契約により、安定した収入を見込んでいます
国内の地熱発電設備量の4割以上を保有するなど、地熱技術に強みがある
当社グループにとって、今後の更なる事業展開が期待できます15世界最大規模のサルーラ地熱発電プロジェクト
クリーンエナジー バーズボロー サウスフィールドエナジー
出資時期 2018年5月 2018年1月 2018年8月
運転開始 2011年7月 2019年予定 2021年予定
出 力 62万kW (持分出力12.6万kW) 48.8万kW (持分出力5.4万kW) 118.2万kW (持分出力21.4万kW)
外 観
電力市場規模が大きく、シェールガス革命に伴い老朽石炭火力からガス火力発電への置換えが進むなど、参画機
会が多く有望な市場と捉えている米国において、3件のガス火力発電プロジェクトに参画しました
米国は投資環境が整備されているため比較的短期間での案件の成案が可能であり、クリーンエナジー案件(運転
開始済発電所の一部持分買収)のように参画後速やかな収益計上が見込める案件も多いと考えています
米国におけるガス火力発電プロジェクト
(完成予想図)
(14ページ プロジェクト8)
(14ページ プロジェクト 9、10、11)
2015年5月に、出光興産(株)、東京ガス(株)と3社共同で「(株)千葉袖ケ浦エナジー」
を設立し、千葉県袖ケ浦市での石炭火力発電所の共同開発について検討を行って
きましたが、2019年1月、十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、
本検討を断念することとしました
今後は、東京ガスと同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所の開発検討を進めて
いきます
栃木県
埼玉県
群馬県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
域外エネルギー事業
2030年の域外電源開発目標200万kWを掲げ、他社とのアライアンス等により九州域外での自社電源開発に
取り組んでいます
千葉県袖ケ浦市における火力発電所建設計画
2016年4月から九電グループの「九電みらいエナジー(株)」が関東エリア
における電力小売事業を行っており、販売目標の1万件を達成しました
(2019年1月末 約12,000件獲得)
JALマイルが貯まる料金プランや、九州のご家族の見守りなどの「親孝行
サポート」を提供し、「九州」にゆかりのある方への「九州のつながり」営業に
加え、顧客基盤を持つ事業者との業務提携を拡大して首都圏での販売
拡大に努めています
域外電力小売事業への取組み ▼ ショッピングモールでの営業活動16 再生可能エネルギー事業
世界的な成長市場である再生可能エネルギー事業について、2030年までに
開発量400万kWを目指しています
安定供給や環境性等を考慮しながら、地熱や水力を中心に、潜在的な能力が
ある洋上風力も含めて、当社グループ一体となり国内外で積極的に展開します
現在 2021 2030213400330(万kW)
[2030年の開発量目標値]
[当社グループの再生可能エネルギー発電設備]
再生可能エネルギー
開発量(2019年1月末)
約213万kW
(揚水発電を除く)17 情報通信事業
株式会社QTnet
高品質な電気通信サービスの提供
2000年に設立した九電グループの「(株)キューデンインフォコム」はお客さまの
多様なニーズに対応したソリューションを提供しています
2019年秋、同社3拠点目となる「Qicデータセンター博多駅」を開業します
ITソリューションの提供18J.D. パワー"固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度No.1<九州エリア>"
ネット回線満足度ランキング2018九州・沖縄地区No.1
ブロードバンドアワード2017キャリア部門総合(九州)最優秀賞
出典: J.D. パワー 2017-2018年日本固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度調査
2018年調査は九州エリアの固定のブロードバンド回線(FTTHもしくはCATV)を家庭で利用している1,400名から回答を得た結果
japan.jdpower.com
1987年に設立した九電グループの「(株)QTnet」が展開する光ブロード
バンド事業「BBIQ」は多くの顧客満足度ランキングでNo.1を受賞しています
2017年3月からスマートフォン事業「QTモバイル」を展開しています
QBS-Labの創設
九電グループの「九電ビジネスソリューションズ(株)(QBS)」が問題解決やアイディア
創出の場として福岡市にオープンしたオフィススペースです
九州初のデジタルミーティングシステムや複合現実(MR) など最新のICT技術
に触れながら新たなビジネスの創出に繋がる研究に取り組んでいます
新しい収益の柱やお客さま・社会の課題解決に繋がる新たな価値を生み出すためのプロジェクトとして
「KYUDEN i-PROJECT」を展開しています
グループ横断イノベーションや他企業とのオープンイノベーションに取り組んでおり、22件の案件について事業化・
サービス化に向け検討しています
※(注記)1 現実と仮想を融合し、お互いに影響を与えあう空間を構築する技術
※(注記)2 様々な形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称
※(注記)1
未来の事業に向けた取組み 〜イノベーション〜
KYUDEN i-PROJECT
1 オリジナル音声AIを活用したIoTサービス
「QuUn(キューン)」
【事業化済】
2 地元農家が育てた野菜を飲食店等
にお届けする農産物流通サービス
「OSUSO(おすそ)」
【本格実証実験中】
4 ドローンを活用した動画空撮・
平面写真作成サービス
「九電ドローンサービス」
【試行サービス実施中】
3 位置情報を活用した見守りサービス
「Qottaby(キューオッタバイ)」
【本格実証実験中(※(注記))】
※(注記)2
〔取組み事例〕
※(注記) 福岡市の一部でサービス実施中
▼QBS-Lab (イメージ)19 出典:国土交通省HP
出典:福岡市HP
▼ 花のエントランス
▼ 国際線旅客ビル 3階 免税店
▼ 国際線地区 ▼ 国内線地区
▼ 森のエントランス
福岡空港特定運営事業への参画
都市開発事業の取組み
2018年2月に都市開発プロジェクト強化のため、戦略・計画を立案する専門部署を設置しました
2018年5月に他企業とともにコンソーシアムを組成して福岡市青果市場跡地活用事業に応募、
同年7月に事業予定者へ選定され、2021年度末の開業を目指しています
未来の事業に向けた取組み 〜空港運営/都市開発〜
〔福岡空港の将来イメージ〕
〔青果市場の開発イメージ〕
2018年8月に当社を含むコンソーシアムが出資する「福岡国際空港株式会社」は、国土交通省と福岡空港特定
運営事業等に関する実施契約を締結しました
安全・安心な空港運営を行うとともに、飲食、物販、エンターテイメント等の多様な選択肢を兼ね備えた斬新な
商業展開を行い、内外交流人口拡大等による地域活性化に貢献します20 MEMO
E(Environment:環境)に関する取組み P21
S(Social:社会)に関する取組み P22
G(Governance:企業統治)に関する取組み P24
現在、ESGの要素から企業の持続的な価値を分析し、投資判断に活かすという
「ESG投資」 の動きが広がっています。
次ページからは当社グループの「ESG」に関する取組みをご紹介します。
5. 九電グループのESG
E(環境)に関する取組み
※(注記) 当社を除く旧一般電気事業者9社平均
CO2排出量の抑制
九電グループでは、温室効果ガス排出抑制に向け、安全を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の活用、火力発電の高効率化など、電気の供給・使用の両面から取組みを展開しています
2017年度の販売電力量あたりのCO2排出量は0.463kg-CO2/kWh、2016年度から0.02kg-CO2/kWh減少しました21〔発電電力量構成比と販売電力量あたりのCO2排出量の推移〕
九電グループが開発した再生可能
エネルギーにより、2017年度は
約282万トン※(注記)抑制されました
原子力発電所の安定運転により
2017年度は約700万トン抑制され、
原子力4基稼働体制が実現した
2018年度は約1,400万トンの抑制を
見込んでいます
※(注記) (内訳) 水力215万トン 地熱52万トン 風力4万トン
バイオマス8万トン 太陽光3万トン
〔参考〕再生可能エネルギーおよび原子力
発電所の安定運転による抑制量39%16%
0% 0% 0%10%18% 16%8%10%
12% 11% 14%18%15% 20%53%74% 88% 89% 86%72%67% 63%1%0.348
0.503
0.599
0.617
0.598
0.528
0.483
0.463
0.000
0.100
0.200
0.300
0.400
0.500
0.600
0.700
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018.4~120%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%(kg-CO2/kWh)
原子力 再生可能エネルギー 火力 その他 CO2排出量
販売電力量あたりのCO2排出量
2018.4〜12
〔販売電力量あたりのCO2排出量の他社比較〕 (2017年度)
九州電力 0.463kg-CO2/kWh
他電力平均※(注記)
0.568kg-CO2/kWh0非化石電源
女性活躍推進
〔「えるぼし」認定マーク〕
「える(L)」には、 Lady(女性)、Labor(働く、取り組む)、
Laudable(賞賛に値する)などの意味が込められています。
2016年3月に「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、2014〜2018年度の女性管理職
の新規登用数を過去5年間(2009〜2013年度)の2倍にする目標を2017年度に達成しました
女性活躍推進に関する取組みの実施状況などが優良な企業として、2016年7月には当社が、
2018年2月には九電グループの九電産業(株)が厚生労働大臣から「えるぼし」認定を受けました
また、女性役員として菊川取締役・古荘取締役の2名が在籍し、活躍しています
[菊川 取締役] [古荘 取締役]226671798493
2013 2014 2015 2016 2017
〔女性管理職数の推移〕
地域との協働によるくじゅう坊ガツル湿原の保全活動
大分県西部に位置する「くじゅう坊ガツル湿原」は、国際的に重要な湿地の
保全を目的とする「ラムサール条約」に登録されており、2016年に設立した
「九電みらい財団」が地域の方々との協働により、野焼き活動や外来種
駆除などの湿原の保全活動を行っています
▼ くじゅう坊ガツル湿原
野焼き活動の様子 ▶
S(社会)に関する取組み
2018年7月 西日本豪雨に伴い中国電力へ応援派遣
※(注記) 高圧発電機車50台 当社社員120名
9月 台風21号による近畿地方の停電復旧に向けて関西電力へ応援派遣
※(注記) 高圧発電機車42台 当社社員83名
9月 地震による停電の復旧に向けて北海道電力へ応援派遣
※(注記) 高圧発電機車30台 当社社員59名
中国・関西・北海道への災害復旧応援派遣
▼ 派遣前のミーティング(北海道電力へ派遣)
宮崎県耳川水系ダム・発電所ツアー
発電所を観光資源として活用し、周辺地域の活性化に貢献することを目的に、
2018年11月、(株)JTBとコラボして上椎葉ダム・西郷ダムなど宮崎県の耳川
水系にあるダム・発電所などを見学する体験ツアーを開催しました
通常一般のお客さまが見学できない施設などを当社社員がご案内し、参加さ
れたお客さまからご好評をいただきました23▲さんかく 参加者と西郷ダムでの記念撮影
(ドローンによる空撮)
スポーツを通じた地域との交流
▼ 小学校でのタグラグビー教室
九電ラグビー部「キューデンヴォルテクス」は、国内最高峰のラグビー
リーグ「トップリーグ」への昇格を目指しています
また、地域の子どもたちとのスポーツイベントや「ラグビーワールドカップ
2019日本大会」のPRイベントなどにも積極的に参加し、スポーツを
通じた地域交流に努めています ▼ ワールドカップ2019 街頭PR
▼ 公式リーグ戦「トップチャレンジ」
▼地域の子どもたちとのスポーツイベント
〔キューデンヴォルテクスの活動〕
G(企業統治)に関する取組み
・監査等委員が、取締役会において議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化
・取締役会から取締役に対する権限委任を通じた意思決定の迅速化
監査等委員会設置会社への移行(2018年6月)
経営環境の変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化
の両立が重要と考え、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました
■しかく 目 的
業績連動型株式報酬制度の導入
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬について、業績連動型報酬制度を2018年度から
導入しました
本制度は業績目標の達成度に応じ当社株式の給付を行うことで、株主と企業価値を共有するとともに、経営計画の
実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています24 2018年度第3四半期決算 P25
2018年度業績予想および配当予想 P26
経常利益、自己資本比率、純資産の推移 P27
配当の推移 P28
株価の推移 P29
株主構成 P30
6. 業績と配当
2018年度
第3四半期
(2018.4〜2018.12)
2017年度
第3四半期
(2017.4〜2017.12)
増 減 増減率
経常収益 15,124 14,501 622 4.3
売上高 [再掲] 14,994 14,384 610 4.2
経常費用 14,735 13,665 1,070 7.8
経常利益 388 836 ▲さんかく447 ▲さんかく53.5
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
266 736 ▲さんかく469 ▲さんかく63.8
(億円、%)
2018年度第3四半期決算
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が大幅に
増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の期ずれ影響などから、経常利益は前年同四半期に比べ
53.5%減の388億円となりました
2018年度第3四半期業績(連結)25 (億円)
2018年度予想
(2018.4〜2019.3)
2017年度実績
(2017.4〜2018.3)
増 減
売上高 20,250 19,603 647
営業利益 1,050 1,031 19
経常利益 800 736 64
親会社株主に帰属する
当期純利益
550 866 ▲さんかく316
2018年度業績予想および配当予想
2018年度業績予想(連結)
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開による収支改善は見込まれるものの、川内原子力発電所1、2号機
の定期検査により燃料費や修繕費が増加することや、電灯電力料が減少することなどから、引き続き事業
活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体となって取り組み、経常利益は前年度を上回る800億円
程度となる見通しです
2018年度配当予想
※(注記) 中間配当については2018年10月31日の取締役会において上記のとおり実施することを決定いたしました
配当予想については、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株に
つき30円(中間※(注記)、期末とも15円)の予定としております26 25.419.711.910.59.0 10.112.013.41経常利益、自己資本比率、純資産の推移(連結)
経常利益、自己資本比率、純資産の推移
(年度)
(年度末)667▲さんかく2,135
▲さんかく3,312
▲さんかく1,314
▲さんかく736
909 942 736
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
10,796
8,881
5,577 4,942 4,509 4,999 5,745
6,539
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201727〔経常利益(億円)〕
〔自己資本比率(%)〕
〔純資産(億円)〕
30 30
10 1530205151015
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
期末配当 中間配当
配当の推移
0 0 0
※(注記) 2018年度の( )内は予想値です
1980年度以降、普通株式1株につき50円の水準を一度も下回ることなく、安定配当を継続してまいりましたが、
2011年3月の東日本大震災以降、2011〜2014年度は4期連続の赤字が続き、2012〜2014年度は3期連続で
無配とさせていただきました
川内原子力が再稼働した2015年度から黒字に転じ、同年度は普通株式1株につき5円で復配し、更に2016年度
は同15円、2017年度は同20円に増配させていただきました
2018年度(当期)は更に10円増配し、同30円の配当を予想しています( )60505152030期末配当
中間配当28普通株式 配当の推移
(年度)
配当については、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益
配分の基本方針とし、可能な限り速やかに震災前の水準に回復できるよう、最大限の努力を傾注してまいります
(円/株)
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
2018/1 2018/2 2018/3 2018/4 2018/5 2018/6 2018/7 2018/8 2018/9 2018/10 2018/11 2018/12
(円)
1,140円
(2月15日)
1,388円
(12月17日)
株価の推移
※(注記) 終値ベース
取引中最安値
1,129円 (2月9日)
取引中最高値
1,395円 (10月3日)
当社株価の推移(2018年1月〜12月)29 株主構成
出展 日本証券取引所グループ「2017年度株式分布状況調査の調査結果について」
国内株式市場の個人投資家比率17.0%に対し、当社の株主構成において、同比率は30.8%となっています
当社は個人投資家の皆さまを重要な投資家層と考えており、今後とも説明会やホームページ等を通じ、
継続的なコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております
個人投資家
17.0%
海外機関投資家
30.3%
金融機関
30.7%
事業法人
21.9%
政府・地方公共団体0.1%国内株式市場の株主構成 (2018年3月末)
個人投資家
30.8%
海外機関投資家
18.7%
金融機関
44.9%
事業法人4.7%政府・地方公共団体0.9%当社の株主構成 (2018年3月末)30 ご清聴ありがとうございました。
本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、
リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する
ことにご留意下さい。また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合
がございます。投資判断にあたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって
行ってください。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。