きゅうでんは、いま
〜九電グループ経営ビジョン2030〜
証券コード:9508
2020年2月
-個人投資家の皆さまへ-
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月制定
はじめに
●くろまる 九電グループは、ESG への取り組みを積極的に推進し、SDGsの達成に貢献していきます。
九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電
グループの思い」のもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを
通じて、地域・社会とともに成長を続けてまいりました。
今後も、九電グループが事業活動を通じて、基盤である九州の持続的発展に貢献し、地域・
社会とともに将来にわたって成長していくためには、より長期的な視点に立った経営を推進し
ていく必要があると考えております。
また、昨今の経営環境は、電力システム改革の進展をはじめ、国内外での様々な社会的課題
の顕在化、IoTやAIといった技術の進展など、大きな転換期にあります。
このような認識を背景に、 2019年6月、2030年を見据えた経営の方向性として「九電
グループ経営ビジョン2030」を策定しましたので、ご紹介いたします。
※(注記)2... SDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年に国連サミットで採択された、国際社会全体の「持続可能な開発
目標」であり、2030年を期限とする17の目標で構成されています
※(注記)1 ※(注記)2
※(注記)1... ESG(Environment/環境、Social/社会、Governance/企業統治)は、企業の持続的な成長のために必要な視点と考えられて
おり、企業の非財務面を評価する尺度としても用いられるようになっています
1. 九電グループの概要 (P1〜 P3)
2. 九電グループ経営ビジョン2030 (P4〜 P6)
3. 【戦略I】 エネルギーサービス事業の進化 (P7〜 P18)
4. 【戦略II】 持続可能なコミュニティの共創 (P19〜 P21)
5. 九電グループのESG (P22 〜 P25)
6. 業績と配当 (P26 〜 P30)
目次
九州電力のマスコット
みらいくんファミリー
高い非化石電源比率
九州の持続的発展
に貢献
海外でも稼ぐ!
世界屈指の地熱発電技術
非化石電源を活用し、
CO2排出を抑制!
得意の地熱で世界に
はばたく!
インドネシア サルーラ発電所!
九州だけじゃない!
アジア・米国・世界を目指す!
ICTサービス、都市開発、
インフラサービスを提供!
きゅうでんの特色
〔関連ページ〕
P2, 22, 23
〔関連ページ〕
P7, 18
〔関連ページ〕
P17, 18 〔関連ページ〕
P19, 20, 21, 24
競争力のある電気料金
10電力会社中
トップレベルの電気料金で、
競争に勝つ!
〔関連ページ〕P13 1. 九電グループの概要
九電グループの事業セグメント P1
九州電力の会社概要 P2
送配電部門の法的分離 P3
電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業
ほか
ほか
ほか
九電グループの事業セグメント
※(注記) 当社グループは、当社を含む93社で構成(2019年3月末)
電気事業 1兆8,486億円[84.0%]
エネルギー関連事業 2,176億円[9.9%]
情報通信事業 1,054億円[4.8%]
その他の事業 295億円 [1.3%]
〔2018年度連結売上高〕
2兆2,012億円 (セグメント間の内部取引消去前)1 東京電力HD
25.8%
設立年月日 1951年5月1日
資本金 2,373億円
総資産 4兆2,788億円
(2019年3月末)
株主数
普通株式 :13万6,683名
A種優先株式:1名
発行済み
株式数
普通株式 :4億7,418万3,951株
A種優先株式:1,000株
従業員数 1万2,947名
[当社の販売電力量における電源構成]
[日本の総販売電力量に占めるシェア]
(2018年度)
グループ会社数 92社
(2018年度)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての
皆さまから集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電
なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となます。
(注2)卸電力取引所から調達した電気
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する「電力の小売り営業に関する指針」(2016年1月)に基づき、算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。(離島分を含みます)
新電力
14.4%
中部電力
13.9%
関西電力
13.8%
九州電力8.5%(722億kWh)
東北電力8.1%中国電力6.2%北陸電力3.0%四国電力2.7%北海道電力2.7%沖縄電力0.9%総販売電力量
8,525億kWh
※(注記)1
九州電力の会社概要
※(注記)2
※(注記)1 東京電力ホールディングス(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、
東京電力パワーグリッド(株)の合計
※(注記)2 電力自由化(2000年〜)を契機に電力市場に新規参入した電力会社
当社は再生可能エネルギー電源(水力、地熱)を100%とするメニューを一部のお客さまに対して
販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。
水力(3万kW以上)4% 卸電力取引所(注2)0.4%
その他(注3)1%
水力(3万kW以上)4%
再生可能エネルギー 5%
(FIT電気を除く)
FIT電気(注1)12%
太陽光 11%
(再掲)
石油等 0.2%9%43%
非化石電源
(FIT電気除き)2 送配電部門の法的分離
広域的運営
推進機関設立
電力小売り
全面自由化
送配電部門の
法的分離
2015年 [第1段階] 2016年 [第2段階]
電力システム改革
電力システム改革の第2段階として、2016年4月から家庭用を含めた全てのお客さまが自由に
電力会社を選べるようになりました
2020年 [第3段階]
送配電部門の法的分離
送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年4月に、九州電力は送配電部門を
「九州電力送配電株式会社」(九州電力の100%子会社)として分社します
同社は電気をお届けするための設備形成や保安(一般送配電事業)、離島での発電事業
等を行います3 2. 九電グループ経営ビジョン2030
九電グループ経営ビジョン2030 P4
2030年の九州と九電グループ P5
経営目標 P6
戦略I
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします
戦略II
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます
戦略III
経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます
2019年6月、地域・社会の持続的発展に向けて、九電グループがどういった貢献ができるかを示し、
地域と共に発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、「九電グループ経営ビジョン
2030」を策定しました。
九電グループ経営ビジョン2030
【ありたい姿実現に向けた3つの戦略】
【2030年のありたい姿】
九州から未来を創る九電グループ
〜豊かさと快適さで、お客さまの一番に〜
○しろまる 九州を基盤に「持続可能な社会の実現」に挑戦します
○しろまる 新たな事業・サービスの創造など「九電グループの更なる進化」に挑戦します4 1232030年の九州と九電グループ 5 13経営目標
価格高安C社A社 B社 D社
[株主還元について]
配当については、まずは震災前水準(50円程度/株)を目指します。
将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を踏まえて、
株主還元の更なる充実を図っていきます
九電 九州
【トップレベルの電気料金の永続的な追求】
【連結経常利益:1,500億円】
【総販売電力量:1,200億kWh】
【九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献】
2030年に1,500億円(国内電気事業5割、その他5割)を目指します 再エネ・原子力の活用、電化の推進などにより
CO2削減に貢献します
国内および海外での小売・卸売で1,200億kWhを目指します トップレベルの電気料金で地域活性化に貢献し、
九州とともに九電グループも成長していきます6 3. 【戦略I】 エネルギーサービス事業の進化
再生可能エネルギー事業 P7
再生可能エネルギー導入への取組み P8
原子力発電の活用 P9
火力発電の競争力強化 P12
営業戦略 〜競争力のある料金水準〜 P13
〜新料金プラン・サービス〜 P14
〜ガス小売/オール電化〜 P15
域外エネルギー事業 P16
海外エネルギー事業 P17
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、
より快適な生活をお届けします
環境に優しい非化石電源である再生可能エネルギーを500万kW開発
することを目指しています
安定供給や環境性等を考慮しながら、地熱や水力を中心に、潜在的な
能力がある洋上風力も含めて、当社グループ一体となり国内外で積極
的に展開します7[当社グループの再生可能エネルギー発電設備]
再生可能エネルギー
開発量(2019年12月末)
約213万kW
(揚水発電を除く)129【再エネ開発量】
※(注記)
※(注記)...九電グループが参画する各プロジェクトの発電設備出力
(開発量)に出資比率をかけたもの。
再生可能エネルギー事業
関東31%九州17%中部12%近畿11%東北11%中国9%四国5%北海道3%沖縄1%再生可能エネルギー導入への取組み
太陽光・風力導入量の全国に占める割合
電力の安定供給を前提に、再生可能エネルギー導入拡大
に最大限努めています
太陽光発電の接続量は、FIT(再生可能エネルギーの固定
価格買取制度)法施行以降に急増しています
特に、九州は日照条件が良いことから、太陽光発電の導
入が他地域に比べて進展しています
【太陽光・風力導入量の全国に占める割合】
太陽光16%
風 力 1%
大容量蓄電池システムの活用
太陽光や風力発電などの出力変動に対応するため、火力発電所の
出力抑制や揚水発電所での上ダムへの水の汲み上げなどの調整力
を最大限活用するとともに、更なる導入拡大策として2016年3
月に世界最大級の大容量蓄電池を豊前発電所構内に設置するなど、
再生可能エネルギーの出力制御低減や需給バランスの改善に努め
ています
▼ 豊前蓄電池変電所全景
※(注記)2 資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」
のデータをもとに作成(2019年3月末時点)
【九州エリアの太陽光発電の接続量】(年度末)
※(注記)1 再生可能エネルギーの年間30日間の出力制御を前提にした接続可能量
(万kW)
出力5万kW、容量30万kWh8※(注記)2
30日等出力制御枠
※(注記)1
74 111271471616697785853924817
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019.12
FIT法施行
2012.7
原子力発電の活用
(年度)
九州電力
全国平均
※(注記)玄海1号は2015年4月、玄海2号は2019年4月に運転終了
※(注記)当社設備利用率は
2014年度まで原子力6基ベース、
2015年度以降は5基ベースの値
高い設備利用率
長期的なエネルギーの安定確保や地球環境問題への対応等を踏まえ、安全の確保を大前提として、
非化石電源である原子力を活用しています
東日本大震災後、一時、国内の全ての原子力発電所が停止しましたが、川内原子力1号機が国の新規制
基準に初めて適合し、2015年9月に通常運転に復帰しました(2018年7月までに全4基が通常運転に復帰)
現在、日本で稼働する原子力発電9基中、4基が当社のプラントで、他社に比べて高い設備利用率を維
持しています
【当社の原子力発電所】
【原子力の設備利用率の推移(%)】
発電所名 出 力 運転開始 型 式
玄 海 3,4号:118万k×ばつ2
3号:1994年 3月
4号:1997年 7月 加圧水型原子炉
(PWR)
川 内 1,2号:89万k×ばつ2
1号:1984年 7月
2号:1985年11月9 福島第一原子力発電所事故を教訓として、事故発生直後から発電所の設備(ハード)と、運用管理(ソフト)
の両面で、更なる安全対策に取り組んでいます
今後も「原子力の自主的・継続的な安全性の向上」は、経営の最重要課題と認識し、全社一丸となって
取り組んでまいります
原子力発電所の安全対策
福島第一原子力発電所事故の進展
原子炉が自動停止
外部からの電気を喪失
全ての電源を喪失
燃料を冷却するため
の機能を喪失
燃料が損傷
放射性物質及び水素が
原子炉格納容器から
原子炉建屋へ漏えい
非常用発電機が起動
原子炉の冷却を開始
水素が原子炉建屋内に
蓄積し水素爆発が発生
放射性物質が
大量に外部へ放出
「原子力総合パンフレット2017 (日本原子力文化財団)」
を参考に作成3燃料の損傷を
防ぎます4原子炉格納容器
の破損を防ぎます5放射性物質の放出
及び拡散を防ぎます1異常の発生を
防ぎます
科学的に起こり得る
最大規模の自然災害
への備えを強化
想定される最大の基準
地震動を踏まえた耐震
対策を実施しました
重大事故防止に必要
な電力を確保するため、
多種多様な発電機を
配備※(注記)
しました
※(注記) 敷地高さ:海抜約16〜28m
燃料の冷却を確実に
実施するため、多種
多様なポンプを配備※(注記)
しました
(4の対策にも活用)2異常の拡大を
防ぎます
原子炉格納容器の
冷却手段の多様化
に加え、水素濃度の
低減策として水素除去
装置を配備しました
万が一の原子炉格納
容器の破損に備え、
放水砲や水中カーテン
を配備しました
当社原子力発電所における主な安全対策(玄海原子力発電所の取組み事例) 万が一の重大事故に備えた訓練
電源供給訓練 放射性物質拡散抑制訓練
冷却水供給訓練 緊急時の運転操作訓練
原子力防災訓練
敷地の高さは、海抜よりも11m高く、想定される
最大の津波に対しても、原子炉施設の安全性に
影響がないことを確認しています
最大風速 100m/秒の竜巻を想定した
対策を実施しました
高圧発電機車の電源ケーブル接続
高圧発電機車による電源供給(夜間) 放水砲による放水
移動式大容量ポンプ車の設置 シュミレータを使用した運転操作
※(注記) 万が一の重大事故に備え、勤務時間外や休日・夜間においても、速やか
に対応できるよう、常時、52名による対応体制を整備しています。
ホースの運搬・設置 (夜間)
規制の枠にとどまることなく、当社が積み重ねてきた経験
に加え、国内外からの最新の知見や教訓、社内外の第三者の
視点も活用しながら、より高みを目指した原子力発電所の
安全性・信頼性並びに技術力の向上に、自主的かつ継続
的に取り組んでまいります。
【取り組み事例】
○しろまるWANO ピアレビュー...世界の経験豊富
な専門家チームが各発電所を訪問し、
活動状況を最高レベルと比較、評価を
行い、発電所に改善等を提案する活動
(WANO:世界原子力発電事業者協会)10 特重施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し
炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設です
設置期限は本体施設等の工事計画認可から5年の設置猶予期間が設定されており、当社においては川内
1・2号機が2020年3月・5月、玄海3・4号機が2022年8月・9月となっています
特重施設の工事計画認可後、工程短縮に向けて最大限の努力を行ってきましたが、設置期限内に完成す
ることができない見通しを得たことから、川内については右下表の期間で定期検査を実施することとし、
定期検査期間中に設置工事を実施します
特定重大事故等対処施設(特重施設)について
出所:原子力規制委員会HPより
発電停止
発電開始
(並列)
1号機
2020年
3月16日
2020年
12月26日
2号機
2020年
5月20日
2021年
1月26日
【川内1、2号機 定期検査スケジュール】
(2020年1月30日時点)11 20
松浦2号 (参考)松浦1号
発電効率 約46% 約43%
再生可能
エネルギー34%発電所名 出力(kW) 運転開始 燃 料 開発・廃止計画
1新小倉3〜5号 180万 1978/9LNG4号 (60万kW):2020年度〜 計画停止
2新大分1〜3号 283万 1991/6 3号系列第4軸 (48万kW)2016/6運転開始
3苅田新1号 36万 2001/7
石 炭
4松浦1号 70万 1989/6
5松浦2号 100万 2019/12 2019/12 運転開始
6苓北1、2号 140万 1995/12
7豊前1、2号 100万 1977/12
重原油
1号:2019/6 廃止
2号:2018年度〜計画停止
8相浦1、2号 88万 1973/4 2019/4 廃止
9川内1、2号 100万 1974/7 2018年度〜 計画停止
原子力16%LNG・
その他ガス18%石炭13%石油等11%水力
(揚水)8%一般水力6%地熱1%新エネルギー27%(10.1)
(13.7)
(12.3)
(30.6)
(11.0)
(19.2)(1)(2019.3 時点)
(1) 太陽光、風力、バイオマス
火力発電所
の競争力強化12%2835火力発電の競争力強化
競争力のある電源を確保するため、高経年化した石油火力を廃止・計画停止(2018年〜、288万kW)
するとともに、最新鋭の発電所(新大分発電所3号系列4軸 [LNG48万kW]、松浦2号機 [石炭100万kW])
を開発しました
【設備量(kW)構成比】(他社受電を含む)
玄海原子力
川内原子力1372
4・598
(廃止済)6[凡例]
▲さんかく=石炭
▲さんかく=LNG
▲さんかく=重原油
●くろまる=原子力
【自社火力発電所一覧】
合計
2,980万kW
※(注記)( )内は発電コスト(円/kWh)
(2014年モデルプラント。発電コストWG資料より)
288万kW12※(注記)
【発電所位置図】
最高水準の技術の採用により、発電効率の向上と
CO2排出量を5%程度低減
※(注記)低位発熱量基準
営業戦略 〜競争力のある料金水準〜
電力小売自由化の影響
九 州 全 国
スイッチング件数 (A) 957 14,548
契約件数 (B) 7,429 69,388
割 合 (A/B) 12.9% 21%
A...電力会社の変更申し込みを行ったお客さまの件数
(電力広域的運営推進機関が毎月公表)
B... 自由化開始前の従量電灯・選択約款(季時別電灯等)・
低圧電力の合計
スイッチング件数の割合は全国平均と比較すると低水準です
(千件)
(2019年12月末)
※(注記)1
※(注記)2
料金水準
競争力のある電源を背景に、他地域の旧一般電気事業者と比較して、低廉な電気料金水準を維持しています
(注1)2020年2月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.95円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
【電気料金(家庭用)の他社比較】
(円/月)
※(注記)1
※(注記)2139電力会社(当社以外)の単純平均 6,886
6,396 6,461 6,498 6,526
6,663
6,699
6,823
7,022
7,177
8,172
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 部 四 国 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2020年2月分の電気料金
営業戦略 〜新料金プラン・サービス〜
多様化するお客さまのライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるよう様々な
料金プランを提供しています
お客さまニーズに応じた通信事業者とのセット販売を行っています
セット割引サービス
新料金プラン
(2019年4月開始)
・九州電力の電気とセットで、ソフトバンク・ワイモバイルの
携帯電話やインターネットが、1回線につき月額100円割引
【IJUターン応援プラン】 【熱中症予防プラン】
【すくすく赤ちゃんプラン】
(2019年2月新設)×ばつ九電セット割引】(九州電力 ×ばつ QTnet) 【おうち割 九州電力 でんきセット】(九州電力 ×ばつ ソフトバンク)
(2019年4月開始)14 営業戦略 〜ガス小売/オール電化〜
「快適で、環境にやさしく、経済的で、安心」な生活を実現できる「オール電化」を推進し、お客さま
満足の向上と低炭素社会の実現に努めています
住宅リフォームをコンセプトとした体験型ショールームの「きゅうでん e-住まいる」(福岡、北九州)、
オール電化移動実演車などを活用し、普及活動を展開しています
オール電化営業の推進
【オール電化住宅戸数】
【オール電化移動実演車(オールデンカー)による1日営業店】15電気とガスのセット販売
2017年4月から福岡・北九州地区に
おいて 「きゅうでんガス」による電気
とガスのセット販売をしています
電気とのセット割引や九電ブランド等
を総合的に評価していただき、電気需
要のスイッチング防止に一定の効果を
発揮しています60112407010009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19.11
(万件)
【きゅうでんガス申込件数】
(万件)11.8(年度)
(年度)
予定地 千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模 最大200万kW
燃料 LNG(液化天然ガス)
九州域外での電源開発
域外エネルギー事業
【発電所の計画概要】
九電みらいエナジー(株)(九州電力の100%子会社)が
2016年4月から関東エリアで電力小売りを開始して
います
九電みらいエナジーによる小売販売
約1万9,000件
獲得実績(2019年12月末)
【九電みらいエナジーの販売電力量推移】
※(注記)順位は新電力間の順位
【九州域外電源開発量】
九州域外で他企業とのアライアンスによる電源開発を推進し、
九州域外電源開発量200万kWを目指しています
2019年9月、東京ガス(株)と当社は、千葉県袖ケ浦市の出光
興産(株)所有地において、LNG火力発電所の共同開発に向けた
検討を進めるため、「(株)千葉袖ケ浦パワー」を設立しました1619位
112位
32位
39位
10位
(資源エネルギー庁公表データを基に当社作成)0501001502002503005 6 7 8 9 10 11 12 2019.1 2 3 2019.4 5 6 7 8 9
(百万kWh)
海外エネルギー事業
海外事業の取組み状況(2020年1月末)
電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り組み、
2030年までに海外の発電事業持分500万kWを目指しています
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インド
ネシア・サル
ーラ
地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリ
カ・クリーン
エナ
ジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・
EGCO関連
発電
資産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 569.1万kW 6.14% 34.9万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 11.1% 5.4万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/2予定 200万kW 6% 12万kW
建設中 14
アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
計 242万kW
【海外発電持分出力】17 運 転
開 始
初号機:2017年3月
2号機:2017年10月
最終号機:2018年5月
出 力 約33万kW (持分出力8.3万kW)
初号機
外 観
世界最大規模のインドネシア サルーラ地熱発電所(出力約33万kW)は
2018年5月に最終号機が運転を開始。国有電力会社への30年間に
わたる長期売電契約により、安定した収入を見込んでいます
国内の地熱発電設備量の4割以上を保有するなど、地熱技術に強みが
ある当社グループにとって、今後の更なる事業展開が期待できます
世界最大規模のサルーラ地熱発電プロジェクト
クリーンエナジー バーズボロー
サウスフィールド
エナジー
ウエストモアランド
出資時期 2018年5月 2018年1月 2018年8月 2019年11月
運転開始 2011年7月 2019年5月 2021年予定 2018年12月
出 力
(持分出力)
62万kW
(12.6万kW)
48.8万kW
(5.4万kW)
118.2万kW
(21.4万kW)
94万kW
(11.8万kW)
外 観
電力市場規模が大きく、シェールガス革命に伴い老朽石炭火力からガス火力発電への置換えが進むなど、
参画機会が多く有望な市場と捉えている米国において、4件のガス火力発電プロジェクトに参画しています
米国は投資環境が整備されているため比較的短期間で案件の成案が可能であり、速やかな収益計上に貢献し
得るものと考えています
米国におけるガス火力発電プロジェクト
(完成予想図)
(17ページ プロジェクト8)
(17ページ プロジェクト 9、11、12、14)18 ICTサービス P19
都市開発・まちづくり/インフラサービス P20
<イノベーションの推進> P21
4. 【戦略II】 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます 29 光ブロードバンド事業「BBIQ」は九州エリアで40万件超の顧客を
有しています
多くの顧客満足度ランキングでNo.1を受賞しています
例) J.D.パワー 固定ブロードバンド回線サービス 顧客満足度3年連続No,1
(九州エリア, 2017〜2019年)
2019年4月には、電気とのセット割引を開始しました
公共機関(自治体、警察機関等)や金融機関などのお客さまを中心に、ICTトータル
プランナーとして、通信インフラや各種ソリューションサービスを提供しています
2019年9月、福岡市内に、3拠点目となるデータセンターを開業しました。
1棟あたりの規模は九州最大級で、災害に強い信頼の都市型データセンターとして、
展開しています
2017年3月から「QTモバイル」を開始しました
QTモバイルの新規お申込み受付、実機の体験、またBBIQのお申込みもいた
だけるショップとして、九州全県に合計8店舗を展開しています
ICTサービス
法人向けICTソリューション事業
モバイルサービス事業
光ブロードバンド事業
(株)QTnet(九州電力の100%子会社)などを通じて、様々なICTサービスを展開し、お客
さまに最適なソリューションを提供しています19【データセンターイメージ】 30都市開発・まちづくり/インフラサービス
九州における交流人口拡大を図ることで、地域の発展・
活性化に貢献していくため、民間委託が進んでいる空港
運営事業に参画しています
[当社が他企業と共同で、運営権を取得した空港]
・福岡空港(2019年4月民間運営開始)
・熊本空港(2020年4月民間運営開始)
【福岡空港の将来イメージ】
【福岡市青果市場跡地再開発イメージ】
福岡・九州各地を中心とした都市開発・まちづくり事業に
積極的に取り組みます
福岡市青果市場跡地再開発のほか、米国アトランタにおけ
る賃貸集合住宅や、九州・関東・関西におけるホテル事業
など、エリアを問わず各種プロジェクトに参画しています
空港運営事業
都市開発・まちづくり
都市開発・まちづくりに、エネルギー供給やICTに関するノウハウを活かしながら取り組みます
九州地域の発展・活性化に貢献していくため、空港運営事業などのインフラサービスに参画します
出所:福岡市HP20 新しい収益の柱やお客さま・社会の課題解決に
繋がる新たな価値を生み出すためのプロジェク
トとして「KYUDEN i-PROJECT」を展開し
ています
グループ横断イノベーションや他企業とのオー
プンイノベーションに取り組んでおり、20件
程度の案件について事業化・サービス化に向け
検討しています
< イノベーションの推進 >
KYUDEN i-PROJECT
【九電ドローンサービス】
【Qottaby(キューオッタバイ)】
世界最大級の植物工場事業化検討
2019年9月、当社は(株)九電工、東京センチュリー(株)、
(株)スプレッドの3社と当社豊前発電所遊休地を活用し
た次世代植物工場の事業化に向けた検討を開始するこ
とを合意しました
検討する次世代植物工場は野菜の安定供給に貢献する
社会的意義が非常に大きな事業です
本事業を「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げ
た一次産業関連領域への挑戦のスタートと位置づけ、
国内農業の課題解決に貢献することで、九州の地域・
社会とともに発展していきます
【植物工場内イメージ】
(株)スプレッド提供
位置情報を活用した見守りサービス ドローンを活用した動画空撮・
平面写真作成サービス
・植物工場専用LEDによる省エネ
・AI/IoTを活用した温度・湿度の均一化による品質安定化21 E(Environment:環境)に関する取組み P22
S(Social:社会)に関する取組み P24
G(Governance:企業統治)に関する取組み P25
5. 九電グループのESG
現在、ESGの要素から企業の持続的な価値を分析し、投資判断に活かすという
「ESG投資」 の動きが広がっています
次ページからは、【戦略III】経営基盤の強化 に関する項目も含め、当社グループの
「ESG」に関する取組みをご紹介します
E(環境)に関する取組み
CO2排出量の抑制
九電グループでは、温室効果ガス排出抑制に向け、安全を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネ
ルギーの活用、火力発電の高効率化などの取組みを展開しています
2018年度の販売電力量あたりのCO2排出量は0.347kg-CO2/kWhと、前年度から約25%低下しており、
他の電力会社や主要国と比べても優位な水準となっています
【発電電力量構成比と販売電力量あたりのCO2排出量の推移】
※(注記) 電力平均は電気事業低炭素社会協議会(電気事業連合会、新電力有志)の値
注) 電力平均、九電は2018年度の値、それ以外は2016年の値
出所) 電気事業低炭素社会協議会HP,電気事業連合会「2018エネルギーと環境」39%16%
0% 0% 0%10%18% 16%8%10%
12% 11% 14%18%15% 20%53%74% 88% 89% 86% 72% 67% 63%1%0.348
0.503
0.599
0.617
0.598
0.528
0.483
0.463
0.347
0.000
0.100
0.200
0.300
0.400
0.500
0.600
0.700
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20180%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%(kg-CO2/kWh)
原子力 再生可能エネルギー 火力 その他 CO2排出量
【販売電力量あたりのCO2排出量の比較】43%34%21%2%
販売電力量あたりのCO2排出量
(FIT電気含む)
※(注記)22 34
非化石電源43%
(FIT電気を除く)
注:原子力・再エネ(FIT除き)の合計
原子力の活用、再エネ拡大により、当社の電源構成の43%(FIT電気12%を除く)について、
非化石電源を利用しています
【電源構成】 【非化石電源比率の各社比較】
(kWh比、2018年度) (kWh比、2018年度)
非化石電源比率
出所:経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に基づく
各社公表データより作成23 女性活躍推進に関する取組みの実施状況などが優良
な企業として、2016年7月には当社が、2018年
2月には九電グループの九電産業(株)が厚生労働大臣
から「えるぼし」認定を受けました
また、女性役員として菊川取締役・古荘取締役の
2名が在籍し、活躍しています
地域との協働によるくじゅう坊ガツル湿原の保全活動
大分県西部に位置する「くじゅう坊ガツル湿原」は、国際的に重要な
湿地の保全を目的とする「ラムサール条約」に登録されており、
2016年に設立した「九電みらい財団」が地域の方々との協働により、
野焼き活動や外来種駆除などの湿原の保全活動を行っています
【くじゅう坊ガツル湿原】
【野焼き活動の様子】
S(社会)に関する取組み
健康優良法人認定(2年連続)
当社は九州電力健康宣言を制定(2018年4月)し、従業員の健康づくりのサ
ポート等に取り組んでいること等が評価され、2019年2月に「健康経営優良
法人2019(ホワイト500)」に2年連続で認定されました
女性活躍推進
▼「えるぼし」認定マーク
「える(L)」には、 Lady(女性)、Labor(働く、取り組む)、
Laudable(賞賛に値する)などの意味が込められています。
[菊川 取締役] [古荘 取締役]
(健康)24経営基盤の強化 (ダイバーシティ)
G(企業統治)に関する取組み
当社では、判断に迷ったときの行動基準や、お客さまや株主・投資家の方々などステークホルダーとの
関係における留意点などを具体的に記載した「コンプライアンス行動指針」を定め、全従業員に周知し
ています
また、コンプライアンス行動指針が示す行動基準等を記載した「コンプライアンス・カード」を全従業員
が携帯し、自分の行動に迷った時に、社会の常識に背かない行動を選択する拠りどころとしています
【コンプライアンス行動指針の主な記載項目】 【コンプライアンス・カード】
コンプライアンスの推進
社長を委員長とし、社外有識者を含む委員で構成する「コンプライアン
ス委員会」において、コンプライアンス推進の取り組みの評価・改善提
言を行っています
社内及び社外に「コンプライアンス相談窓口」(内部通報窓口)を設置
し、法令や企業倫理に反する行為の防止及び早期発見に努めています
【コンプライアンス委員会】
(コーポレートガバナンス)
[コンプライアンス推進施策の一例]25・お客さまとの信頼関係の構築
・電気の安定供給・品質維持と安全性の確保
・お取引先との良好な関係の構築
・競合企業との公正な競争関係の維持
・厳正な許認可申請・届出手続きの実施
2006年7月制定
2019年12月改定
2019年度第3四半期業績、2019年度通期業績予想 P26
経常利益、自己資本比率、純資産の推移 P27
配当の推移 P28
株価の推移 P29
株主構成 P30
6. 業績と配当
2019年度第3四半期業績、2019年度通期業績予想
松浦発電所2号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありましたが、
卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所2号機の運転開始に伴い
減価償却費が増加したことや、需給運用上余剰となったLNGの転売において大幅な市況下落に伴い
損失が拡大したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となりました
2019年度第3四半期業績(連結)262019年度第3四半期
(2019.4〜2019.12)
2018年度第3四半期
(2018.4〜2018.12)
増 減
売上高 15,029 14,994 34
経常利益 125 388 ▲さんかく262
親会社株主に帰属する
四半期純利益
14 266 ▲さんかく252
2019年度通期業績予想(連結)
2019年度予想
(2019.4〜2020.3)
2018年度実績
(2018.4〜2019.3)
増 減
売上高 20,350 20,171 179
経常利益 400 525 ▲さんかく125
親会社株主に帰属する
当期純利益
200 309 ▲さんかく109
(億円)
(億円)
25.419.711.910.59.0 10.112.013.4 13.31経常利益、自己資本比率、純資産の推移(連結)
経常利益、自己資本比率、純資産の推移
(年度)
(年度末)667▲さんかく2,135
▲さんかく3,312
▲さんかく1,314
▲さんかく736
909 942 736 525
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
10,796
8,881
5,577 4,942 4,509 4,999 5,745
6,539 6,652
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
〔経常利益(億円)〕
〔自己資本比率(%)〕
〔純資産(億円)〕27 60505
15 20
30 35
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
配当の推移
0 0 0
※(注記) 2019年度の( )内は予想値です
1980年度以降、普通株式1株につき50円の水準を一度も下回ることなく、安定配当を継続してまい
りましたが、2011年3月の東日本大震災以降、2011〜2014年度は4期連続の赤字が続き、2012
〜2014年度は3期連続で無配とさせていただきました
川内原子力が再稼働した2015年度から黒字に転じ、同年度は普通株式1株につき5円で復配し、更に
2016年度は同15円、2017年度は同20円、2018年度は同30円に増配させていただきました
2019年度(当期)は更に5円増配し、同35円の配当を予想しています
普通株式 配当の推移
(年度)
配当については、安定配当の維持を基本として、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況等を総合
的に勘案して決定することとしており、まずは震災前の水準(50円程度)を目指していきます
(円/株)28( )
株価の推移
※(注記) 終値ベース
取引中最安値
921円 (11月20日)
当社株価の推移(2019年1月〜12月)
取引中最高値
1,388円 (1月23日)
19/1 19/2 19/3 19/4 19/5 19/6 19/7 19/8 19/9 19/10 19/11 19/12
926円 (11月20日)
1,380円 (1月21日)
(円)29 株主構成
注 東京証券取引所第一部における比率
出展 日本証券取引所グループ「2018年度株式分布状況調査の調査結果について」
国内株式市場の個人投資家比率17.2%に対し、当社の株主構成において、同比率は28.2%と
なっています
当社は個人投資家の皆さまを重要な投資家層と考えており、今後とも説明会やホームページ等を
通じ、継続的なコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております
個人投資家
17.2%
海外機関投資家
29.1%
金融機関・証券会社
31.8%
事業法人等
21.7%
政府・地方公共団体0.2%国内株式市場の株主構成 (2019年3月末)
個人投資家
28.2%
海外機関投資家
19.0%
金融機関・証券会社
47.3%
事業法人等4.6%政府・地方公共団体0.9%当社の株主構成 (2019年3月末)30 ご清聴ありがとうございました。
本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料に
は、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実
性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。
また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合がございます。投資判断に
あたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってください。また、本資料の利
用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。