証券コード:9508
2021年3月27日
個人投資家様向け説明会
本日のご説明
1 九電グループの概要
2 業績と配当
3 成長戦略
4 2050年カーボンニュートラルに向けて
九電グループの概要
業績と配当
成長戦略
2050年カーボンニュートラルに向けて
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月制定1 九州は中国や韓国に地理的に近く、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割
九州の面積・人口・経済規模は日本の約1割
基幹産業はIC、農業、自動車等
アジアの中の九州
九州について
(注) 面積、人口は2018年10月1日現在。域内総生産(名目)は2015年度
(出所)九州経済産業局「九州経済国際化データ2019」より当社作成
15.8%
14.7%
14.8%
19.6%
27.7%8.3%10.2%
11.2%
外国人入国者数
(2018年)
粗鋼生産量
(2018年度)
自動車生産台数
(2018年度)
農業産出額
(2017年)
IC生産金額
(2018年度)
域内総生産(名目)
(2016年度)
総人口
(2019.1)
総面積
(2018年)
(511.6万人)
面積:42,231km2
人口:1,286万人
域内総生産(名目):45兆円
全国に対する九州のシェア
いずれも日本
の約10%2 国内電気事業3社その他エネルギーサービス事業
70社
ICTサービス事業7社その他の事業
22社
九州電力
・発電・小売
九州送配電
九電みらいエナジー
・九州域外小売
・再エネ発電
九電グループの事業セグメント
※(注記) 2020年5月末現在
国内電気事業 1兆8,483億円 [85%]
その他エネルギーサービス事業 1,939億円[9%]
ICTサービス事業 1,126億円[5%]
その他の事業 288億円 [1%]
〔2019年度連結売上高〕
2兆1,839億円 (セグメント間の内部取引消去前)3・海外発電事業
・発電所建設
・熱供給
・LNG卸売
・・・
・都市開発・不動産
・介護サービス
・空港運営
・e-sports
・・・
・データセンター
・光ブロードバンド
(BBIQ)
・携帯電話
(QTmobile)
・情報通信機器製造
・・・
102社
九州電力の会社概要(2020年3月末ベース) 4
1951年
単元株数
設 立
191か所 1,791万kW
資本金
総資産
2,373億円
4兆4,336億円 100株
時価総額
配当利回り
約5,300億円3.2%発電設備
(九州電力)
国内総販売電力量
(連結 2019年度)
配電線路こう長
送電線路こう長
142,832km
807億kWh
10,900km
*上記株式関連データは2021年3月22日終値ベース
配当利回りは2020年度配当予想と2021年3月22日終値より算出
・原子力
・水力(揚水含む)
・地熱
・風力
・火力
・内燃力
414万kW
358万kW
21万kW
0.03万kW
959万kW
40万kW
再エネ発電設備
(九電みらいエナジー)
24か所 38万kW
*九電みらいエナジーの再エネ発電設備は2021年3月時点
2か所
143か所
6か所
1か所
7か所
32か所
従業員数 12,829人
発行済株式総数
普通株式:474,183,951株
A種優先株式: 1,000株
電力システム改革の進展(国内電気事業)
広域的運営
推進機関設立
電力小売り
全面自由化
送配電部門の
法的分離
2015年 [第1段階] 2016年 [第2段階]
電力システム改革の第2段階として、2016年4月から家庭用を含めた全てのお客さまが自由に
電力会社を選択可能に
2020年 [第3段階]
送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年4月に、九州電力は送配電部門を
「九州電力送配電株式会社」(九州電力の100%子会社)として分社化
同社は電気をお届けするための設備形成や保安(一般送配電事業)、離島での発電事業
等を実施5電力システム改革
送配電部門の分社化
発電部門
発電所
小売部門
お客さま
送配電部門
九電グループの概要
業績と配当
成長戦略
2050年カーボンニュートラルに向けて
2020年度業績予想(連結)
販売電力量は新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるものの、九州域外
での販売増等により増加を予想
連結経常利益は、特定重大事故等対処施設の工事に伴う川内原子力の停止や、
記録的寒波による需給逼迫影響等により、前年度比50億円減の350億円
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売上高 21,300 20,130 1,170 +5.8
営業利益 600 638 ▲さんかく38 ▲さんかく6.0
経常利益 350 400 ▲さんかく50 ▲さんかく12.5
親会社株主に帰属する当期純損益 220 ▲さんかく4 224
連結業績予想 (億円、%)62020年度 2019年度 増 減 増 減 率
小売販売電力量 753 732 21 +2.9
卸売販売電力量 100 75 25 +33.3
総販売電力量 853 807 46 +5.7
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%) 1経常利益、自己資本比率、純資産の推移
(年度)
(年度末)
〔経常利益〕 (億円)7〔自己資本比率(%) ・純資産(億円) 〕
10,796
8,881
5,577
4,942 4,509 4,999
5,745
6,539 6,652 6,37925.419.711.910.5910.11213.4 13.312.305101520253003,000
6,000
9,000
12,000
15,000
18,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019667▲さんかく2,135
▲さんかく3,312
▲さんかく1,314
▲さんかく736
909 942 736 525 400
4,000
3,000
2,000
1,00001,000
2,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
震災後、原子力全基停止3502020
特重施設工事に伴う
川内原子力停止 500 0 0 515203035 35
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
配当方針
配当の推移
2020年度配当予想は35円/株(中間17.5円、期末17.5円)
2015〜2019年度に5年連続の増配を実現
自己資本の充実に努めながら、できるだけ早期に50円に復配を目指す50(円/株)
(年度)
・・・8 九電グループの概要
業績と配当
成長戦略
2050年カーボンニュートラルに向けて
戦略I エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします
戦略II
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・
社会とともに発展していきます
戦略III 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます
2019年6月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定
九電グループ経営ビジョン2030 9
2030年経営目標
経常利益:1,500億円
総販売電力量:1,200億kWh
九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
トップレベルの電気料金の永続的な追及
価格高安C社A社 B社 D社
[株主還元について]
配当については、まずは震災前水準(50円程度/株)を目指す。
将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を踏まえて、
株主還元の更なる充実を図る
九電 九州10 当社の経営戦略とESGの取り組み
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会が
抱える様々な課題の解決に貢献
戦略I エネルギーサービス事業の進化
再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進
などにより、低炭素で持続可能な社会の実現に貢献
Environment
(環境)
Social
(社会)
Governance
(企業統治)
戦略III 経営基盤の強化
九電グループの成長を支える経営基盤の強化
2030年目標達成に向けた当社の経営戦略とESGは一体不可分
電化の推進、電源の低炭素化が成長のカギ11 電化の推進
九州の電化率 当社の主な取り組み
販売電力量増、CO2排出量削減に「電化」が貢献
九州の電化率は2割程度で、電化の余地は大きい
家庭・業務・運輸・産業など、「あらゆる分野」における電化を進める
IH、エコキュート等、「オール電化」
の推進
電化厨房やヒートポンプ式空調等の
普及促進
乗用車・バス等のEV化、普及促進
-マンション向けEVシェアリング
サービス「Weev」
-大型EV向け大容量充放電器の開発
2016年度78%日本の分野別電化率
分野 電化率(%)
家庭 49
業務 54
産業 20
運輸 2
全体 26
※(注記)2017年の値
出所 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※(注記)最終エネルギー消費に占める割合
出所 資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー
消費統計」等に基づき、当社にて推計
[EVシェアリングサービス「Weev」で導入した「テスラ」]12 0%5%10%15%20%
16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 20.11
販売電力量の拡大
九州における新電力シェアの推移(全電圧・kWhベース)
(電力・ガス取引監視等委員会公表データを基に当社作成)
12.9%
九州
18.9%
全国
九州域内では、お客さまニーズに沿った料金プランの提供等により離脱
抑制、取り戻しを推進
全国平均より
低い水準13(2021年3月新設)
(2019年2月新設)
料金プラン例
〜販売電力量の拡大 14
九電みらいエナジーによる九州域外(関東地域等)での電力小売販売が
躍進
九電みらいエナジーの販売電力量推移
新電力ランキング
全国5位
(※(注記)2020年11月時点)
(億kWh)
dポイントも
貯めたいなら
JALマイルも
貯めたいなら
WAONポイントも
貯めたいなら
「夜」の電気代を
おトクにするなら
\オール電化住宅に最適!/
料金プラン例
2017 2018 2019 2020
当社は再生可能エネルギー電源(水力、地熱)を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。
経済産業省の制定する「電力小売営業に関する指針」に基づき、算定しています。当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています(離島分を含みません)。
(*1)当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2排出量を
持った電気として扱われます。※(注記)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります
(*2)この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます (*3)他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれます (*4)高度化法上の達成計画における数値とは異なります
電源の低炭素化
電源構成(kWh, 2019年度) ゼロエミ電源比率の他社比較
再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミッション電源比率(FIT電
気含む)は58%であり、業界のトップランナー
(国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は44%程度)
ゼロエミッション電源比率
58%(FIT電気含む)(*4)44%
(FIT電気除く)
電気*※(注記)国内の主要電力会社8社との比較
※(注記)2019年度実績
出所 各社ホームページより作成15再エネ23% CO2排出量の推移
ゼロエミ電源の拡大に伴い、CO2排出量は2013年度比▲さんかく51%減
S+3Eの観点から、再エネの拡大、原子力の安定運転、火力発電の高効率
化を進める
5,210
4,860
4,180
3,750
3,510
2,480
2,570
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
(万トン・CO2)
▲さんかく51%
〜電源の低炭素化
※(注記) 国のCO2削減目標は2030年度▲さんかく26%(2013年度比)16 原子力発電の活用
東日本大震災以降、当社の川内原子力が国内で最初に再稼働
現在、当社原子力発電所の4基はすべて稼働中17原子力発電所の現状213 4注 廃炉を決定した原子炉は除く
出所 経済産業省「日本の原子力発電所の状況」、電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」より当社作成
川内
玄海2 3島根24
1 3 432 3 4 5 6 71 223高浜
大飯1美浜
敦賀
志賀
柏崎刈羽
伊方 35浜岡 3 4
東海第二2女川 3
東通(東北電力)
東通(東京電力)
大間1泊 1 2 3
再稼働9基未申請9基設置変更
許可済7基新規制基準
審査中
11基1 3号機 2022年8月24日
4号機 2022年9月13日18特定重大事故等対処施設(特重施設)について
〜原子力発電の活用
(玄海原子力の特重施設設置期限)
特重施設:原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する
機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を
有する施設
川内1号機及び2号機の特重施設は、当初の計画よりも1か月早い2020
年11月及び12月に運用開始(1号機は全国で最初)
玄海3・4号機については、設置期限までの完成に向けて、最大限努力 19〜原子力発電の活用
当社の原子力発電所は、世界で最も厳しい水準にある「新規制基準」に
適合し、安全対策の有効性が確認されています
規制の枠組みに留まるだけではなく、今後も、最新の技術的知見やデー
タの収集に努めながら、継続的に原子力発電所の安全性・ 信頼性の向上
に取り組んでいきます 20〜原子力発電の活用
再生可能エネルギーの開発推進
2030年再エネ開発量500万kWを目指す
九州だけでなく、九州域外や海外でも再エネ開発を拡大。九電グループ
の強みである地熱、水力の開発に加え、洋上風力やバイオマス発電など
に取り組む
再エネ開発量の推移 (2021.1末時点 再エネ開発量)
2014.3 2021.1 2030
169万kW230万kW目標
500万
kW 持分出力:
250万kW
太陽光 万kW 風力 万kW
水力 万kW (揚水発電を除く)
地熱 万kW
バイオマス 万kW21 〜再生可能エネルギーの開発推進 22
洋上風力発電の事業化検討(北九州響灘地区)
事業者 出 力 運開予定
ひびきウインドエナジー
(構成企業:九電みらいエナジー,
電源開発,北拓,西部ガス,九電工)
約22万kW
2025年度
以降
実施場所
福岡県北九州市響灘地区
Aエリア
Bエリア
Cエリア
Dエリア
海域事業面積2,700ha
設備概要
風車候補
9,500kW/基
(メーカー:MHI-Vestas)
基礎 着床式
2016年8月に北九州市は、響灘地区を風力発電産業の拠点とするため、その一環
として、当該地区で洋上風力発電事業者の公募を実施
これに、九電みらいエナジーを中心とする5社のコンソーシアムが応募・選定され、
2017年度より事業化検討を開始
2019.3 2020.12 2030
成長事業の取組み
これまで13の国と地域において、地熱発電、LNG火力発電事業等を実施
2030年海外発電持分出力500万kWに向け、これまでのアジア・米州・
中東に加え、欧州・アフリカ地域においても展開を目指す
マイクログリッド事業、送配電事業等の新たな分野への展開を目指す
海外発電持分出力の推移
目標
500万kW198万kW241万kW23
海外事業
運 転
開 始
初号機:2017年3月
2号機:2017年10月
最終号機:2018年5月
出 力 約33万kW (持分出力8.3万kW)
初号機
外 観
世界最大規模のインドネシア サルーラ地熱発電所(出力約33万kW)は
2018年5月に最終号機が運転を開始。国有電力会社への30年間に
わたる長期売電契約により、安定した収入を見込む
国内の地熱発電設備量の4割以上を保有するなど、地熱技術に強みが
ある当社グループにとって、今後の更なる事業展開が期待できる
クリーンエナジー バーズボロー
サウスフィールド
エナジー
ウエストモアランド
出資時期 2018年5月 2018年1月 2018年8月 2019年11月
運転開始 2011年7月 2019年5月 2021年予定 2018年12月
出 力
(持分出力)
62万kW
(12.6万kW)
48.8万kW
(5.4万kW)
118.2万kW
(21.4万kW)
94万kW
(11.8万kW)
外 観
電力市場規模が大きく、シェールガス革命に伴い老朽石炭火力からガス火力発電への置換えが進むなど、
参画機会が多く有望な市場と捉えている米国において、4件のガス火力発電プロジェクトに参画
米国は投資環境が整備されているため比較的短期間で案件の成案が可能であり、速やかな収益計上に貢献
(完成予想図)24〜成長事業の取組み
世界最大規模のサルーラ地熱発電プロジェクト
米国におけるガス火力発電プロジェクト
〜成長事業の取組み
地域・社会の課題解決に貢献する新たな事業・サービスの創出に取り組む
都市開発・まちづくり、社会インフラ事業 ICTサービス
都市開発・まちづくり、社会インフラ
事業の機能を統合し、「都市開発事業
本部」を設置(2020/7)
更なる案件開発を推進
-福岡市中央区舞鶴のオフィスビル開発
事業への参画(2020/8)
-当社が参画するコンソーシアムが広島
空港運営事業の優先交渉権者として
選定(2020/9)
*福岡空港、熊本空港に次ぐ空港運営
-関東における、九電グループ初となる
物流施設事業への参画(2020/11)
[データセンターのイメージ]
様々なICTサービスを展開し、お客さま
に最適なソリューションを提供
-光ブロードバンド事業「BBIQ」
-モバイルサービス事業「QTモバイル」
-データセンター事業 等25 ICTを活用した生産性・収益性向上への取組み
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、生産性・収益性の向上
及びお客さまサービス向上につながる業務改革を実現
アフターコロナでの業務改革
設備保全の効率化・高度化
抜本的な働き方改革を定着させるためのデジタルシフト(テレワーク、ペー
パーレス化等)
スマホ等を活用した「非常
災害対応システム」による
早期災害復旧※(注記)
ドローン、車載カメラ等を
活用した設備情報の取得
画像解析技術及びAI等を活
用した劣化判定の研究開発
※(注記)2020年9月台風10号
・9/7に最大47.6万戸が停電
・9/9にほぼ全ての復旧を完了
本店・支社・事業所
停電発生
スマートフォン
設備被害
現地写真
スマホ等を活用し災害・復旧情報を一元管理
現 地
(被害状況把握、復旧工事)
被害・復旧状況把握
復旧計画策定 工事位置(GPS)
スマートフォン
お客さまへの情報発信26 九電グループの概要
業績と配当
成長戦略
2050年カーボンニュートラルに向けて
2050年カーボンニュートラルに向けて
2050年カーボンニュートラルを目指し、2021年度の早い段階
で取組みの方向性を公表できるように検討中
現状、低炭素で業界トップランナーであり、脱炭素においても
九州から日本を牽引したい27 需要面
あらゆる部門での電化の推進
地域エネルギーシステム
供給面
再エネの最大限の開発
原子力の活用
石炭フェードアウト+新技術開発(水素・アンモニア・CCUS)
ネットワーク構築・運用の最適化(再エネ最大限受入れ)
〜2050年カーボンニュートラルに向けて 28
需給両面での取組みが重要 → グループ全体で強力に推進
ご清聴ありがとうございました。
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九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index