証券コード:9508
九州電力株式会社 上席執行役員
コーポレート戦略部門長 西山 勝
個人投資家様向け説明会
2021年9月25日
本日のご説明
1 九電グループの概要
2 業績と配当
3 カーボンニュートラルビジョン2050
4 成長戦略
九電グループの概要
業績と配当
カーボンニュートラルビジョン2050
成長戦略
◼ 九州は中国や韓国に地理的に近く、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割
◼ 九州の面積・人口・経済規模は日本の約1割
◼ 基幹産業はIC、農業、自動車等
アジアの中の九州
九州について
(注) 面積、人口は2020年1月1日現在。域内総生産(名目)は2017年度
(出所)九州経済産業局「九州経済国際化データ2020」より当社作成
面積:42,231km2
人口:1,295万人
域内総生産(名目):45兆円
全国に対する九州のシェア
いずれも日本
の約10%111.2%
10.2%8.4%43.7%
32.6%
19.6%
14.9%
12.7% (422万人)
総面積
(2020年)
総人口
(2020.1)
域内総生産(名目)
(2017年度)
IC生産金額
(2019年度)
鋼船竣工実績
(2019年度)
農業産出額
(2018年)
自動車生産台数
(2019年度)
外国人入国者数
(2018年)
国内電気事業3社その他エネルギーサービス事業
58社
ICTサービス事業7社その他の事業
19社
九州電力
・発電・小売
九州送配電
九電みらいエナジー
・九州域外小売
・再エネ発電
九電グループの事業セグメント
※(注記) 2021年3月末現在
国内電気事業 1兆3,638億円 [81%]
その他エネルギーサービス事業 1,804億円[11%]
ICTサービス事業 1,129億円[7%]
その他の事業 295億円 [2%]
〔2020年度連結売上高〕
1兆5,219億円 (セグメント間の内部取引等消去後)2・海外発電事業
・発電所建設
・熱供給
・LNG卸売
・・・
・都市開発・不動産
・介護サービス
・空港運営
・・・
・データセンター
・光ブロードバンド
(BBIQ)
・携帯電話
(QTmobile)
・情報通信機器製造
・・・
87社
九州電力の会社概要(2021年3月末ベース) 3
1951年
単元株数
設 立
190か所 1,794万kW
資本金
総資産(連結)
2,373億円
5兆1,268億円 100株
時価総額
配当利回り
約4,200億円
4.55%
発電設備
(九州電力)
国内総販売電力量
(連結 2020年度)
配電線路こう長
送電線路こう長
173,200km
858億kWh
10,990km
*上記株式関連データは2021年9月21日終値ベース
配当利回りは2021年度配当予想と2021年9月21日終値より算出
・原子力
・水力(揚水含む)
・地熱
・風力
・火力
・内燃力
414万kW
358万kW
21万kW
0.03万kW
961万kW
40万kW
再エネ発電設備
(九電みらいエナジー)
27か所 52万kW
2か所
143か所
6か所
1か所
7か所
31か所
従業員数(連結) 21,273人
発行済株式総数
普通株式:474,183,951株
A種優先株式: 1,000株
電力システム改革の進展(国内電気事業)
◼ 2016年から全てのお客さまが自由に電力会社を選択可能に
◼ 送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年に送配電部門を
「九州電力送配電株式会社」(九州電力の100%子会社)として分社化4電力システム改革
発電部門
発電所
小売部門
お客さま
送配電部門
九州域内での電気の
安定供給を追求
九州域外でも事業を展開 九州域外でも事業を展開
九電グループの概要
業績と配当
カーボンニュートラルビジョン2050
成長戦略
2021年度業績予想(連結)
◼ 連結経常利益は、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増による燃
料費の減少などから、前年度を上回る700億円程度となる見通し。
2021年度 2020年度 増 減 増 減 率
売上高 15,100 15,219 ▲さんかく119 ▲さんかく0.8
営業利益 1,000 768 232 30.0
経常利益 700 551 149 26.9
親会社株主に帰属する当期純損益 450 318 132 41.4
連結業績予想
(億円、%)5(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏
まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エ
ネ特措法交付金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2020年度
との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。
2021年度販売電力量(予想)
2021年度 2020年度 増 減 増 減 率
小売販売電力量 766 752 14 +1.0
卸売販売電力量 124 107 17 +22.4
総販売電力量 890 858 32 +1.0
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
新型コロナウイルスによる販売電力量への影響差は+10億kWh程度(今年度▲さんかく10億kWh←昨年度▲さんかく20億kWh)
(億kWh、%)
◼ 小売販売電力量は、グループ一体となった営業活動による増加や、新型コ
ロナウイルス感染症の減少影響が緩和傾向にあることなどにより、前年度
から増加見込み。
◼ 卸売販売電力量は、相対取引への積極的な取組等により増加見込み。6 ▲さんかく2,135
▲さんかく3,312
▲さんかく1,314
▲さんかく736
4,000
2,00001
経常利益、自己資本比率、純資産の推移
(年度)
(年度末)
〔経常利益〕 (億円)7〔自己資本比率(%) ・純資産(億円) 〕667909 9427365254005567000
1,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
震災後、原子力全基停止
特重施設工事に伴う
川内原子力停止
1079688815577 4942 4509 499957456539 6652 6379 682725.419.711.910.59.010.112.013.4 13.3 12.3 12.70.05.010.015.020.025.030.0030006000900012000
15000
18000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(予想) 500 0 0 515203035 35402011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(予想)
配当方針
配当の推移
◼ 2021年度配当予想は40円/株(中間20円、期末20円)
◼ 2015〜2019年度に5年連続の増配を実現
◼ 財務目標期間内(〜2025年)の可能な限り早期に50円復配を目指す50(円/株)
(年度)
・・・8 九電グループの概要
業績と配当
カーボンニュートラルビジョン2050
成長戦略
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月制定9 「カーボンニュートラルビジョン2050」〜概要
九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦します
〜 九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して 〜
サステナビリティ推進委員会の設置
カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進
電源の低・脱炭素化 電化の推進
ゼロエミッション電源比率
を更に高めるなど、
CO2排出「実質ゼロ」の
電気を安定的に供給
最大限の電化に挑戦し、
需要側のCO2排出削減
に貢献
2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦
◼ 2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」
を策定10 ◼ 再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミ・FIT電源比率は58%
(2019年度)であり、業界のトップランナー
※(注記) 国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は44%程度
石炭29%LNG11%原子力35%再エネ 23%
FIT電気14%その他2%58%44%37%35%25%24%17%16%12%当社
H電力
G電力
F電力
E電力
D電力
C電力
B電力
A電力
当社のゼロエミ・FIT電源比率※(注記)(2019年度) ゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
の他社比較
(出典)各社ホームページより作成
・国内の主要電力会社8社との比較
・2019年度実績
※(注記) FIT電気は非化石証書を使用していない場合、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力電源などを含めた
全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
なお、FIT電源に由来する非化石価値について、約8%相当(エネルギー供給構造高度化法上の達成計画における数値)が当社に帰属しています。
当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています(離島分を含みません)。
トップランナー
58%(FIT電気含む)
「カーボンニュートラルビジョン2050」〜当社の現状 11
◼ ゼロエミ電源の拡大に伴い、2019年度のCO2排出量は2013年度比
▲さんかく51%減
※(注記) 国のCO2削減目標は2030年度▲さんかく46%(2013年度比)
「カーボンニュートラルビジョン2050」〜当社の現状 12
太陽光 風力 水力
地熱 蓄電池・揚水
<家庭・業務>
<運輸>
<産業>
・ 再エネ開発推進
・ 分散型エネルギーリソースの統合制御技術
・ 設備利用率の向上
・ 次世代軽水炉、SMR(小型モジュール炉)、
高温ガス炉等の検討
・ 水素製造の検討
・ 高効率化
・ 水素・アンモニア製造、混焼検討
・ CCUS※(注記)/カーボンリサイクルの技術適用検討
・ 送配電ネットワークの
広域的な運用
・ 需給運用・系統安定化
技術の高度化
・ 地域エネルギーシステム構築への貢献
・ 都市や地域の付加価値向上
電源の低・脱炭素化(供給側) 電化の推進(需要側)
調達
水 素
※(注記)CO2回収・有効利用・貯留
CCUS※(注記)/
カーボンリサイクル
バイオマスCO2電気再エネ+蓄電
火力+新技術等
原子力
主力電源化
最大限の活用
CO2排出「実質ゼロ」
系 統
送配電ネットワーク
の次世代化
各部門の電化 最大限の電化
・ オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・
給湯・厨房設備の電化(家庭・業務)
・ 熱源転換機器の技術研究、幅広い温度帯の
熱需要に対する電化(産業)
・ EV普及促進に向けた事業・サービスの提供
(運輸)
・ 水素供給等の事業可能性の検討
地域エネルギー
地域とのゼロカーボン社会の共創非化石の電気熱電気九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿 13
実現に向けた取組みの方向性(供給側)
<主な取組み>
〇 グループ大での開発推進等による再エネ主力電源化
〇 安全最優先と地元のご理解を前提とした将来にわたる原子力の最大限の活用
〇 高効率化と新技術(水素・アンモニア等)適用による火力のCO2排出「実質ゼロ」実現
◼ ゼロエミ・FIT電源比率を更に高め早期の電源の脱炭素化を実現
「電源の低・脱炭素化」
過去5年
8,000億円
(2016-2020年度)
投資総額
今後5年
5,000億円
(2021-2025年度)14 実現に向けた取組みの方向性(需要側)
◼ 当社の強みと九州エリアの電化ポテンシャルを活かし、地域と一体と
なり最大限の電化に挑戦
「電化の推進」
<主な取組み>
〇 家庭・業務:オール電化、空調・給湯・厨房設備の電化推進(2050年電化率100%)
〇 産業・運輸:生産工程における熱需要の電化、EVの普及促進
〇 地域とのゼロカーボン社会の共創:エネルギーレジリエンス向上、スマートシティ形成等
九州の電化率:23%
(日本全体:26%)
九州の最終エネルギー消費量と電化率(2018年度) 取組の一例
✓ 乗用車のEV化、普及促進に向けた
マンション向けEVシェアリング
サービス「Weev」
[EVシェアリングサービス「Weev」で導入した「テスラ」]15 「カーボンニュートラルビジョン2050」〜実現に向けて 16
九電グループの概要
業績と配当
カーボンニュートラルビジョン2050
成長戦略
2030年経営目標
総販売電力量:1,200億kWh17連結経常利益:1,500億円
国内及び海外の小売・卸売を合わせた
総販売電力量1,200億kWhを目指します。
[株主還元について]
配当については、まずは震災前水準(50円程度/株)を目指す。
将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を
踏まえて、株主還元の更なる充実を図る
国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販売電力量
1,200億kWhを目指す
連結経常利益
1,250億円以上
〔2030年度 経営目標〕
連結経常利益
1,500億円
成長事業
(国内電気事業以外)300270
国内電気事業
経営目標達成に向けた中間目標(2025年度)
実績
実績
国内電気事業
連結経常利益
1,250億円以上
2021 2022 2023 2024 20257502020 2030750750
2021 2022 2023 2024 2025
2020 2030500成長事業 (国内電気事業以外)
(注)2020年度実績の国内電気事業、成長事業の金額は連結消去前18 国内電気事業の財務目標達成に向けて
o 電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大
o ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大
o 効率化の更なる推進によるコスト低減19300 750 7502020実績
2021 2022 2023 2024 2025 2030
国内電気事業
当社の販売電力量の推移(全電圧・kWhベース)
◼ コロナ影響はあるものの、九電みらいエナジーの九州外での小売販売の
増加や、卸売販売の拡大等の電力販売の多様化にも積極的に取り組んで
おり、総販売電力量は増加傾向
国内電気事業〜営業展開
(億kWh)
806 80785989050055060065070075080085090095010002018 2019 2020 2021
(予想)
小売(九州電力) 小売(みらいエナジー) 卸売
・関東地区を中心に九州域外での
小売を展開
・ニーズの高いマイル、ポイント
サービスと提携したプラン
・新電力販売電力量ランキング
全国4位(※(注記)2021年5月時点)
九電みらいエナジー
(注) 販売電力量については、グループ会社を含んだ販売電力量を 記載(九電みらいエナジー(株)の
小売販売分は別掲)20 ◼ 東日本大震災以降、当社の川内原子力が国内で最初に再稼働
◼ 現在、当社原子力発電所の4基はすべて稼働中
原子力発電所の現状213 4注 廃炉を決定した原子炉は除く
出所 経済産業省「日本の原子力発電所の状況」、電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」より当社作成
川内
玄海2 3島根24
1 3 432 3 4 5 6 71 223高浜
大飯1美浜
敦賀
志賀
柏崎刈羽
伊方 35浜岡 3 4
東海第二2女川 3
東通(東北電力)
東通(東京電力)
大間1泊 1 2 3
再稼働
10基
未申請9基設置変更
許可済6基新規制基準
審査中
11基1国内電気事業〜原子力の活用 21
2021年6月23日現在
国内電気事業〜原子力の活用 22
特定重大事故等対処施設(特重施設)について
国内電気事業〜原子力の活用
◼ 福島での事故を受けて定められた新規制基準にて、テロ等への対処機能を
備える特重施設の設置が義務づけ。
◼ 川内原子力発電所にて日本で初めて運用開始。玄海原子力発電所について
は、設置期限までの完成に向けて工事中233号機 2022年8月24日
4号機 2022年9月13日
(玄海原子力の特重施設設置期限)
特重施設:原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する
機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を
有する施設
※(注記)原子力規制委員会資料を基に作成
成長事業の拡大に向けて
o 地熱・水力・洋上風力等の開発や
海外再エネ案件への参画
o 海外発電事業への参画等
o ICTソリューション提供によるICT
サービス収益拡大
o オフィス・住宅事業拡充、産業用不
動産分野の取組み強化
持続可能な
コミュニティ
の共創242705007502020実績
2021 2022 2023 2024 2025 2030
(注) 2020年度実績の国内電気事業、成長事業の金額は連結消去前
成長事業(国内電気事業以外)
500億円
経常利益
350億円
2025年度
150億円
エネルギー
サービス事業
2021〜25年度累計
持続可能な
コミュニティの共創
2,000億円
エネルギー
サービス事業
3,000億円
海外
事業
再エネ
(国内外)
2,500億円
都市
開発ICTサービス成長投資
5,000 億円
再エネ事業
成長事業の拡大に向けて〜再エネ事業
◼ 低・脱炭素に向けた社会の期待が高まる中、再エネ主力5電源すべての開
発・運営をワンストップで実施
◼ 海洋の多い日本におけるポテンシャルが大きい「洋上風力」、これまで多
数の開発実績を有している「地熱・水力」等の開発を推進2530億円
130億円
2020 2025 2030
(実績)
230万kW400万kW2020 2025 2030
※(注記)九電グループ全体の開発量
目標
500万kW【再生可能エネルギー開発量】
【経常利益イメージ】
(2021年3月末時点 再エネ開発量)
太陽光
9.4万kW
風力
17.9万kW
水力
128.7万kW
(揚水発電を除く)
バイオマス
18.5万kW
地熱
55.3万kW
主な取り組み
成長事業の拡大に向けて〜再エネ事業
洋上風力
✓ 北九州市響灘地区(約22万kW)
九電みらいエナジーを中心とする
コンソーシアムが事業化進行中
✓ 秋田県由利本荘市沖 (約70万kW)
欧州で250万kW以上の洋上風力実績をもつ
RWE Renewable社と共同で事業化を
検討中
地熱発電
国内における設備容量は全国の約4割を占め、
現在も新規開発に向け九州内外6地点で地熱
資源調査中。
✓ インドネシア・サルーラ(約33万kW)
世界最大級の地熱発電プロジェクト。
電力需要の増大が予想される地域において
30年間にわたり
国有電力会社へ売電。26 ◼ 市場の成長性が高いアジアを中心に、米州・中東における発電事業等を展
開。欧州・アフリカ地域への拡大を目指す。
◼ 今後は、国内外での実績のある地熱等の発電事業を推進するとともに、九
州で培ったノウハウ等を生かしたコンサルティング事業、マイクログリッ
ド・送配電分野での事業を展開。
海外事業
成長事業の拡大に向けて〜海外事業 27
【経常利益イメージ】
40億円
70億円
2020 2025 2030
(実績)
243万kW400万kW2020 2025 2030
※(注記)九電グループ全体の開発量
目標
500万kW【海外持分出力】
成長事業の拡大に向けて〜海外事業 28
中東での発電・造水事業プロジェクト(持ち分出力計36万kW)
アラブ首長国連邦(持分出力12万kW)に加え、
新たにバーレーン王国(持分出力24万kW)での発電・造水事業に参画
電力・水需要が増加する中東において、長期契約に基づく供給を実施
主な取り組み
米国:エナネット社と提携した
マイクログリッド事業の推進
エナネット社が展開する再エネや蓄電池などの
分散型電源を組み合わせた
マイクログリッド事業において
共同開発など取組を一層推進
サーモケム社買収による
海外地熱発電ビジネスの拡大
九電グループ初の単独での海外企業買収。
サーモケム社は各国の地熱発電の開発・
運営者から高い知名度を得る
海外エネルギー事業 :13か国・地域 持ち分出力243万kW
海外コンサルティング事業 :23か国・84案件(累計)2020年度末時点
成長事業の拡大に向けて〜ICT
ICTサービス
[データセンターのイメージ]
✓ 光ブロードバンド事業「BBIQ」
5年連続九州エリア顧客満足度No.1
✓ モバイルサービス事業「QTmobile」
✓ 電気事業の顧客基盤を活かしたセット販売
主な取り組み
✓ データセンター
福岡都市圏に3か所展開中
建物免震構造をはじめとした
高信頼ファシリティが特徴
✓ eスポーツ事業
西日本最大級のeスポーツ
総合施設を8月にオープン2970億円
100億円
2020 2025 2030
(実績)
【経常利益イメージ】
◼ 新型コロナの影響等により需要が高まる
高セキュリティのデータセンターの運営や、
光インターネット事業を展開中
◼ 自治体や地場企業のDX推進への貢献など、
新たな市場への展開
30億円
50億円
2020 2025 2030
(実績)
【経常利益イメージ】
都市開発・まちづくり、社会インフラ事業
ららぽーと福岡
(2022春オープン予定)
成長事業の拡大に向けて〜都市開発
◼ 企業ネットワークを活用した優良案件獲得と
これまでの事業活動で培った土木建築・
ICT等の知見の活用
◼ 電気事業とシナジーのある産業用不動産への
取組強化や、九州域外・海外へのエリア拡大
を推進
主な取り組み30福岡空港運営事業
(ほか熊本・広島空港も運営中)
米国ポートランド・
アトランタ集合住宅
ご清聴ありがとうございました。
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九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index