証券コード:9508
九州電力株式会社 常務執行役員
コーポレート戦略部門長 西山 勝
個人投資家様向け説明会
2022年12月15日
本日のご説明
1 九電グループの概要
2 経営戦略
3 カーボンニュートラルに向けて
4 業績と株主還元
九電グループの概要
経営戦略
カーボンニュートラルに向けて
業績と株主還元
九州は東アジアのほぼ中心に位置し、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割
九州の面積・人口・経済規模は日本の約1割
基幹産業はIC、農業、自動車等
アジアの中の九州
九州について
(出所)九州経済産業局、九州経済国際化推進機構
「PROFILE OF KYUSHU 2022」より当社作成
全国に対する九州のシェア
11.2%
10.2%8.4%43.1%
19.6%
15.9%
15.1%
総面積
(2021年4月)
総人口
(2021年1月)
域内総生産(名目)
(2018年度)
IC生産金額
(2020年度)
農業産出額
(2019年)
粗鋼生産量
(2020年)
四輪自動車生産
(2020年度)1 九電グループの概要
連結対象会社数:93社
連結従業員数:21,226人
・九電ビジネス
フロント(人材)
・キューデン・
グッドライフ
(有料老人ホーム)
・串間ウインド
ヒル(風力)
・下関バイオマス
エナジー
(バイオマス)
・電気ビル
・九電不動産
・キューデン・
アーバンディ
ベロップメン
ト・アメリカ
国内電気事業:1兆5,563億円
国内電気事業
2021年度連結売上高:1兆7,433億円(セグメント間の内部取引消去後)
再エネ事業:222億円
海外事業:120億円 ICTサービス事業
:1,124億円
都市開発事業:252億円
その他の事業
:1,840億円
・ニシム電子
工業
再エネ事業 海外事業
ICTサービス
事業
都市開発
事業
その他事業
・キューデン・
インターナ
ショナル
etc. etc. etc. etc. etc.2 総販売電力量(連結)
約1,100億kWh
資本金
2,373億円
発電設備
(九州電力送配電含む)
1,634万kW
設立
1951年
九州電力の概要(2022年3月末時点)
総資産(連結)
5兆3,424億円
再エネ開発量(連結)
255万kW
海外発電
持分出力(連結)
291万kW
従業員数(連結)
2万1,226人
売上高(連結)
約1.7兆円3 当社を取り巻く経営環境
LNG: $/MMBtu 石炭:$/t燃料価格の高騰
脱炭素投資の加速
需給ひっ迫
の発生
自由化の
進展
原子力の活用検討
第2回GX実行会議における総理指示(原子力関連)
・安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原子力の最大限活用
・新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
上記を含む政治決断が必要な項目について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討の加速を指示
市場価格の高騰
円/kWh
平均投資額
15兆円/年
投資額
2020年前半 2030年 2030年代
脱炭素投資の
一部を支援
年間
約17兆円
脱炭素投資の
拡大
10年間で
約150兆円
産業技術環境局・資源エネルギー庁
「クリーンエネルギー戦略 中間整理」
(2022年5月13日)より抜粋0.0200.0
400.0
600.00.020.040.060.080.0100.0
2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.9
LNG 石炭010203040506070
2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.94 九州電力の強み
原子力再稼働数
新規制基準を他社に先駆けてクリアし、
保有する4基すべての原子力が再稼働済
4/4基
ゼロエミ・FIT電源比率(2021年度)
原子力に加えて、太陽光・風力・水力・地熱・
バイオマスの再エネ5電源すべての開発・運営・
販売までをワンストップで実施55%燃料費削減
再生可能エネルギー
開発量
255万kW
ゼロエミ・FIT電源に
よるCO2排出抑制量
1,764万t
国内電力業界トップランナーの原子力稼働とゼロエミ・FIT電源比率が当社の強み
CO2抑制
安定的に
電気を供給
当社は「強み」をもとに、経営環境の変化をチャンスへと変えていく
原子力利用率の推移
原子力35%ゼロエミ・
FIT電源比率55%当社の国内電気事業におけるゼロエミ・FIT電源比率
※(注記)2021年度実績
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)5 九電グループの概要
経営戦略
カーボンニュートラルに向けて
業績と株主還元
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九電グループの思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
2007年4月制定6 九電グループが掲げるビジョン
中長期的に目指す姿として「経営ビジョン2030」と「カーボンニュー
トラルビジョン2050」を設定
「社会価値」と「経済価値」の同時創出に向けた取組みを推進
ビジョン(長期的に目指す姿・戦略)
経営ビジョン2030 カーボンニュートラル
ビジョン2050
カーボンニュートラルの実現に向けた
アクションプラン
(「カーボンマイナス」を2050年より
できるだけ早期に実現)7 経営ビジョン2030実現に向けて
視点 財務目標(2025年度)
収益性
連結経常利益 1,250億円以上
・国内電気事業 750億円
・成長事業 500億円
財務
健全性
自己資本比率 20%程度
経営目標(2030年度)
連結経常利益 1,500億円以上
(国内電気事業5割、その他事業5割)
■しかく財務目標達成時点(2025年度)のキャッシュフロー
バランスイメージ
・成長事業の利益拡大
・有利子負債抑制
(自己資本比率改善)
・株主還元の充実
:財務目標期間内の可能
な限り早期に50円復配
ROE8%程度(2025年度)
成長投資5,000
再エネ(国内外)2,500
〔2021〜2025年度累計〕
(億円)8 経営目標達成に向け、「国内電気事業」「成長事業」での利益確保・拡
大を推進し、財務目標の確実な達成と財務の回復を目指す 270財務目標(2025年度)達成に向けて
連結経常利益
1,250億円以上75050033821671(燃調期ずれ影響除き)300(億円)
発電・販売国内電気事業成長事業(国内電気事業以外)
送配電
再エネ事業
海外事業
ICTサービス事業
都市開発事業
その他の事業
o 電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大
o ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大
o 効率化の更なる推進によるコスト低減
o 地熱・水力・洋上風力等の開発
o 海外再エネ案件の参画
o ICTソリューション提供によるICTサービス収益拡大
o オフィス・住宅事業拡充、産業用不動産分野の取組み強化9実績 実績
目標
実績 実績
目標
国内電気事業〜営業展開〜
806 80785897350055060065070075080085090095010002018 2019 2020 2021
小売 卸売 合計
九電グループ一体となった営業活動などによる小売販売の増加や、相対
取引における積極的な卸売販売の拡大に努めたことなどにより、総販売
電力量は増加傾向
・IJUターン応援プラン
九州外から移住した家庭の料金を割引
・まるごと再エネプラン
月額500円で家庭の電気がCO2フリー
・JALでんき
電気料金100円ごとに3マイル
・福岡ソフトバンクホークス応援プラン
多様な料金プラン(例)
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
グループ会社を含んだ販売電力量を記載
当社の総販売電力量の推移(全電圧・kWhベース)10国内電気事業
79 75107178727732752794
全国で再稼働済の原子力発電所10基のうち、4基が当社保有の原子力
経済性、環境性、供給の安定性の面から事業に貢献213 4注 廃炉を決定した原子炉は除く
出所 経済産業省「日本の原子力発電所の状況」、電気事業連合会
「原子力・エネルギー図面集」より当社作成
川内
玄海2 3島根24
1 3 432 3 4 5 6 71 223高浜
大飯1美浜
敦賀
志賀
柏崎刈羽
伊方 35浜岡 3 4
東海第二2女川 3
東通(東北電力)
東通(東京電力)
大間1泊 1 2 3
再稼働
10基
未申請9基設置変更
許可済7基新規制基準
審査中
10基1国内電気事業〜原子力発電所の稼働状況〜
2022年11月7日現在11 成長事業〜再エネ事業〜
低・脱炭素に向けた社会の期待が高まる中、再エネ主力5電源すべての開
発・運営をワンストップで実施
海洋の多い日本におけるポテンシャルが大きい「洋上風力」、これまで多
数の開発実績を有している「地熱・水力」等の開発を推進
26億円
130億円
2021 2025 2030
255万kW302万kW2021 2025 2030500kW
【再生可能エネルギー開発量】
【経常利益イメージ】
(2022年3月末時点 再エネ開発量)
太陽光
万kW
風力
万kW
水力
万kW
(揚水発電を除く)
バイオマス
万kW
地熱
万kW12再エネ事業
市場の成長性が高いアジアを中心に、米州・中東における発電事業等を展
開。欧州・アフリカ地域への拡大を目指す。
近年、島嶼国でのマイクログリッド事業や中東における送配電事業など、
事業領域の拡大にも取り組む。
成長事業〜海外事業〜
【経常利益イメージ】
14億円
70億円
2021 2025 2030
291万kW400万kW2021 2025 2030500kW
【海外持分出力】
海外エネルギー事業 :15か国・地域 持ち分出力291万kW
海外コンサルティング事業 :23か国・85案件(累計) 2021年度末時点13海外事業
成長事業〜ICTサービス事業〜
[データセンターのイメージ]
光ブロードバンド事業「BBIQ」
6年連続九州エリア顧客満足度No.1
モバイルサービス事業「QTmobile」
電気事業の顧客基盤を活かしたセット販売
主な取り組み
データセンター
福岡都市圏に3か所展開中
建物免震構造をはじめとした
高信頼ファシリティが特徴
eスポーツ事業
西日本最大級のeスポーツ
総合施設を2021年8月
にオープン
61億円
100億円
2021 2025 2030
【経常利益イメージ】
光ブロードバンド事業やデータセンター事業
などwithコロナへ対応した既存サービス事業
の強化
自治体や地場企業のDX推進への貢献など、
新たな市場への展開14ICTサービス事業
38億円
50億円
2021 2025 2030
【経常利益イメージ】
ららぽーと福岡
成長事業〜都市開発事業〜
決定済案件の着実な推進に加え、物流施設等
産業用不動産や米国を中心とする海外不動産
への投資・開発など、収益拡大や収益源の多
様化に向けた取組みを強化
主な取り組み
熊本空港特定運営事業
(ほか福岡・広島空港も運営中)
米国南部ESG配慮型
賃貸集合住宅開発15都市開発事業
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況
成長事業の2025年度経常利益目標500億円のうち、9割程度は既に投
資済の案件や投資が決定している案件からの利益として見込む
≪投資済・投資決定済の主な案件≫
≪経常利益・成長投資≫90199961503038125070611410050143170302648130
2020年度 2021年度 2022.2Q 既決定案件 2025年度
目標500270
経常利益(億円)
2021年度以降の
累計投資額(億円)
セグメント 主な案件
再エネ
事業
・バイオマス:18万kW
石狩、広畑、田原など
・太陽光・水力等:12万kW
竹田水力発電所再開発など
・地熱:0.5万kW
霧島烏帽子岳
・風力:22万kW
響灘洋上風力
海外
事業
・アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
・ウズベキスタン ガス火力発電事業
・フィリピン 再エネ開発会社への出資
都市
開発
事業
・福岡舞鶴スクエアオフィス開発 (2022/4開業)
・福岡市青果市場跡地商業施設開発(2022/4開業)
・長崎駅前電気ビル開発 (2022年度開業)
・米国ポートランド賃貸集合住宅開発(2023年度竣工)
・大分市荷揚町小跡地活用事業 (2024年度開業)
・米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発[4物件]
(2023年までに着工し2年程度で竣工)
5,000
目標の9割(注)2022年度以降に運開予定のものを主に計上
水力の出力はリプレース・更新後の出力値を記載338201
(注)決算セグメントの変更により、海外燃料プロジェクトは
「その他」に含めている16 九電グループの概要
経営戦略
カーボンニュートラルに向けて
業績と株主還元
カーボンニュートラルビジョン2050 17
九電グループが目指す2050年のゴール 18
以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現
サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の実質ゼロ
電化の推進、国内外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献
原子力の最大限の活用
原子力は、CO2抑制抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電
源であることから安全性の確保を大前提に、最大限活用していく
1 原子力特定重大事故等対処施設(特重施設)の建設
・福島での事故を受けて定められた新規制基準にて、テロ等への対処機能を備え
る特重施設の設置が義務づけ。
・川内原子力にて日本で初めて運用開始。玄海原子力は、3号機が完成(2022
年12月5日)、4号機は2023年2月上旬頃の完成に向けて工事中
2 川内原子力の40年超運転
・特別点検により設備の健全性に問題がないことを確認したことから、20年間の
運転期間延長認可を申請(2022年10月12日)
3 原子力利用率の更なる向上
・定期検査期間の効率的実施(短縮)、定期検査サイクルの長期化について、業界
内で検討中
4新技術の活用
・三菱重工が主体となった革新軽水炉の基本設計に、PWR(加圧水型原子炉)を
有する当社を含めた4電力が参加・協力
【取組み内容】19 再エネの主力電源化
洋上風力発電
北九州市響灘地区(約22万kW)
九電みらいエナジーを中心とする
コンソーシアムが事業化進行中
バイオマス発電
下関バイオマスエナジー (約7万5千kW)
2022年2月に運転開始。持続可能で環境に
やさしいエネルギーを天候に左右されること
なく24時間安定して発電
地熱発電
国内における設備容量は全国の約4割を占め、
現在も新規開発に向け九州内外7地点で地熱
資源調査中
潮流発電
国内初の1,000kW級潮流発電の
実証事業に採択。
この実証を通じて、
日本における潮流
発電の早期実用化を
目指す
再エネ開発量目標500万kW達成に向け、当社グループの強みである地熱や導入
ポテンシャルが大きい洋上風力、バイオマス等について拡大を図り、再エネの主
力電源化を進める20 蓄電池事業の展開
再エネの有効活用や電力の安定供給に資する取組みとして蓄電池事業を
展開
NTTアノードエナジー・三菱商事との
共同事業
大牟田蓄電所の運開
• 2022年8月に、 NExT-eS社(ネク
テス社)と協働し、リユース蓄電池
を利用した大牟田蓄電所を運開
• 電力市場での売買取引により新たな
収益を創出
• 今後のEVの増加に伴い、リユース
バッテリーは増加の見込み
大牟田蓄電所の外観
(出力1,000kW、蓄電容量3,000kWh)
• 系統用蓄電池を活用した出力制御量低減
に貢献する共同事業の検討を開始
(2022年度設備設置、2023年度運用
開始予定)
目指す事業のイメージ
• 余剰再エネの充電を通じて発電事業者に
発電機会を提供21 海外事業の積極展開
ウズベキスタン
シルダリヤガス火力発電事業
九電グループ初の中央アジアにおけるガス火
力発電事業。温室効果ガスの削減を目的に老
朽発電設備を高効率ガス火力に置き換える同
国の方針に貢献
アラブ首長国連邦(UAE)
海底直流送電事業
UAEで開発が進むクリーンエネルギーを
海底ケーブルを通じて本土から沖合の石
油/ガス生産基地向けに送電。石油・ガ
ス生産活動におけるCO2排出の大幅な削
減に貢献
フィリピン
ペトログリーン社への出資
ペトログリーン社(以下、PG社)は再
エネ開発・運営を手掛けており、フィリピ
ン共和国で地熱・風力・太陽光等の発電事
業を実施。今後も洋上風力等を含む再エネ
開発を積極的に展開していく方針
九電グループが国内外で蓄積した電気事業等のノウハウを活かし、世界各国の
ニーズに応じた再エネ、低炭素化に資する火力発電、送配電事業に取組む
インドネシア
サルーラ地熱(約33万kW)
世界最大級の地熱発電プロジェクト。
電力需要の増大が予想
される地域において
30年間にわたり
国有電力会社へ売電22 電化率向上への貢献
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポ
テンシャルが大きい九州を中心に最大限の電化に挑戦
EVの普及促進に向け、EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EVを
活用したエネルギーマネジメントなど、事業やサービスを提供していく
マンション型EVカーシェア・ウィーブ
• マンション入居者専用のカーシェアリン
グ。サービス導入マンションの入居者の
みご利用できるため、安心・安全で、利
便性の高いサービス
• 15分単位で借りられ、普段クルマが必
要なわけではないが、たまに買い物やレ
ジャー等で利用したいという方には非常
にお得23 九電グループの概要
経営戦略
カーボンニュートラルに向けて
業績と株主還元
経常利益、総販売電力量の推移
経常利益[連結] 総販売電力量[連結]242018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
727 732 752 794
79 75107178
卸売
小売525551※(注記)1400323
973※(注記)2
806 807858973
(億円) (億kWh)
2022年度第2四半期決算(連結)
2022年度
第2四半期
2021年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,252 7,777 2,475 +31.8
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,106 7,715 2,391 +31.0
経 常 費 用 11,031 7,119 3,911 +54.9
経 常 損 益 ▲さんかく778 657 ▲さんかく1,436 -
特 別 利 益 112 - 112 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく476 453 ▲さんかく930 -
業績ハイライト(連結) (億円、%)
燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に
比べ拡大したことに加え、卸電力取引市場価格の上昇による購入電力料
の増加、原子力発電所の稼働減による燃料費の増加などにより赤字
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 損 益 242 897 ▲さんかく655 ▲さんかく73.0
※(注記) 有価証券売却益
※(注記)25 〜2022年度第2四半期決算(連結)
総販売電力量は、前年度比1.9%増加
夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことや、域内の契約電力の増加は
あるものの、域外の契約電力量が減少していることなどにより小売販売電
力量は前年同四半期と同水準
また、卸売販売電力量は12.1%増加
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2022年度
第2四半期
2021年度
第2四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 389 390 ▲さんかく1 ▲さんかく0.3
電 灯 112 113 ▲さんかく1 ▲さんかく0.7
電 力 276 277 ▲さんかく0.2
卸 売 販 売 電 力 量 97 86 11 12.1
総 販 売 電 力 量 485 476 9 1.926 2022年度業績予想・配当予想
業績予想については、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や
至近の急速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続しており、業績
予想値を合理的に算定することが困難なことや冬季の需給動向を見極め
る必要があることから、売上高、利益ともに未定
中間配当については、誠に遺憾ながら、普通株式、A種優先株式ともに
見送り
期末配当予想については、引き続き、安定配当を継続できるよう努力し
てまいるが、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や至近の急
速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続していることなどから、
普通株式、A種優先株式ともに未定
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせ27 2023年度の業績向上について
高い原子力利用率等により燃料価格高騰に対する耐性が高まり、2023
年度の業績はV字回復を見込む91%(319億kWh)56%90%
2021年度
(実績)
2022年度
(計画)
2023年度
(計画)
2023年度の原子力利用率
・燃料費の抑制
・供給力の増加による、
販売可能量、燃料余力の増加
・ゼロエミ電源比率の増加による
非化石証書販売の増加
販売面の見直し 効率化成果
成長事業の利益増
原子力利用率の増加による収支貢献
⇒燃料・市場価格高騰に対する耐性が向上
※(注記)
※(注記)発電電力量(送電端)28 基本的な配当方針
配当の推移
安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状
況等を総合的に勘案したうえで決定
新たな財務目標の対象期間(〜2025年度)内の可能な限り早い時期に震
災前の水準(50円程度)への復配を目指す
50円復配後は、安定
配当を基本としつつ、
国内電気事業以外の
その他事業の成長を
踏まえた利益還元を
考慮し、株主還元の
更なる充実を図る5152030
35 35 40
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(円/株)
(年度)5029
ご清聴ありがとうございました。
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は、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実
性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。
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