事業用再生可能エネルギー発電
系統連系受付要領
平成28年 4月 1日 制定
平成28年 8月19日 第1回改正
平成29年 4月 1日 第2回改正
平成29年 7月 1日 第3回改正
九州電力株式会社1I 本受付要領について
o 本受付要領は、お客さまの事業用再生可能エネルギー発電設備(以下「再エネ発電設備」
といいます。)を当社系統へ連系し、売電される場合の手順について定めたものです。
o 本受付要領における再エネ発電設備とは、「電気発電者による再生可能エネルギー電気
の調達に関する特別措置法」(以下、「再エネ特措法」といいます。)に定めるエネルギ
ー源で、当社の高圧又は特別高圧系統に連系するものをいいます。
o 当社は、再エネ特措法、再エネ特措法施行規則及び関係法令等の趣旨に則り、受付・契
約を行います。
II 系統連系に関する事項
o 当社系統への接続は、「電気設備の技術基準の解釈」、「電力品質確保に係る系統連系
技術要件ガイドライン」、及び当社「系統アクセス基準」、「配電系統連系基準」に基づ
くとともに、既設設備との協調を図って実施します。
o また、発電者の連系設備についても、連系により他のお客さまとの供給信頼度や系統運
用等に影響を与えないように、当社設備との協調を図っていただきます。
о 再エネ発電設備の当社系統への接続、
発電した電力の当社への売電を希望される場合は、
当社が別途定める
「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」
を承認のうえ、
お申込みしていただきます。(既に申込みをいただいており、平成29年4月1日時点で、
当社との特定契約が未締結の案件も、本受付要領に準じます。)
1 再エネ発電電力の輸送電圧及び当社系統への連系電圧
o 再エネ発電電力の輸送電圧及び当社系統への連系電圧は、原則として当社標準電圧と
していただきます。
o 高圧連系については、再エネ発電設備の最大受電電力は、原則として2,000kW未満とし
ていただきます。
2 受電地点
o 受電地点は、当社の電線路または電気所(変電所等)と発電者の連系設備との接続点
とします。
具体的には、連系電圧により、以下の地点を原則として、効率的な設備形成、電力系
統の供給信頼度、及びアクセス設備の所要工期等を勘案し、発電者に確認の上、当社に
て決定します。
1 標準電圧6kV、20kV(配電線へ連系する場合)
原則として発電場所内の地点
※(注記) ただし、山間地、離島等の特殊な発電場所から連系する場合、地中引込線に
よって連系する場合、その他特別の事情がある場合は、協議により、発電場所以
外の地点を連系点とすることがあります。
2 標準電圧60kV(特別高圧線へ連系する場合)
原則として既設当社送電線の近傍又は当社電気所23 建設主体
o 再エネ発電所から受電地点に至る連系設備は、発電者にて建設していただきます。
また、既設当社電気設備から受電地点までは、当社で建設します。なお、建設に際し
必要となる工事費は、工事費負担金として発電者から申し受けます。
4 電圧変動等対策
o 再エネ連系に伴う電圧変動対策は、受電地点より再エネ発電所側で実施していただき
ます。ただし、再エネ発電所側で対策を講じても連系できる容量が制限(連系できない
場合を含む)され、当社の発変電所等での対策が有効と当社が判断した場合には、当社
の発変電所等に電圧変動対策設備を設置することがあります。
なお、当社の発変電所等での対策は、必要な設備容量が大きく、設置費用も高額とな
る可能性があります。
o 長距離ケーブルによる連系については、通常の連系と異なり、長距離ケーブルの静電
容量に起因する特殊な電気現象が懸念されます。これに対しては、発電者にて個別に電
力系統への影響を検討、評価のうえ対策し、当社系統へ悪影響を及ぼさないことを連系
の条件とします。
5 出力制御システムの導入
o 再エネ特措法、再エネ特措法施行規則や「再生可能エネルギー発電設備からの電力受
給契約要綱」等に基づき当社が要請する発電の出力抑制・停止について、発電者は応じ
ていただきます。
o なお、当社が発電の出力抑制・停止に確実に応じていただくために必要な機器の設置
及び費用の負担その他必要な措置を要請した場合は、受給開始後の追加の機器設置や追
加費用負担を含めてこれに応じていただきます。
III 接続検討申込前の事前相談(任意)
1 系統連系希望地点付近の系統図の閲覧(任意)
o 系統連系を希望される発電者は、接続検討申込前に、系統連系希望地点付近の系統図
を閲覧することができます。
o ご希望される場合は、系統連系希望地点を管轄する送配電統括センターまたは配電事
業所連系担当グループへお問い合わせください。
※(注記) 問い合わせ先は、13ページの「問い合わせ先」の「技術的な項目に関するお問
い合わせ」を参照ください。
2 事前相談(任意)
o 系統連系を希望される発電者は、接続検討申込前に、無償にて、系統連系希望地点に
おける連系制限の有無等の確認をすることができます。
(1)申込方法
1 申込書類
・ 申込者は所定の「事前相談申込書」及び連系希望地点の情報を受付窓口にて提3出していただきます。持参、ファックス、Eメール等で受付いたします。
2 書類確認
・ 提出された申込書類について、順次書類確認を行います。申込書類に不備があ
る場合、再提出をお願いします。
3 その他
・ 申込書類は、添付資料を含め全て日本語で記載していただきます。
・ 提出された申込書類は返還いたしません。
・ 「事前相談申込書」に記載のない事項につきましても、必要により追加資料を
提出していただく場合があります。
4 受付窓口
九州電力株式会社 管轄配電事業所 受付担当グループ(風力以外)
配電本部 再エネグループ(風力)
※(注記) 問い合わせ先は、13ページの「問い合わせ先」の「事前相談(風力以外)
に関するお問い合わせ」及び「事前相談(風力)および申込受付全般に関す
るお問い合わせ」を参照ください。
(2)検討条件
o 事前相談では、原則として申込時点の系統の状況及びその時点において系統連系
に係る意思表明書提出済の他のプロジェクトが系統連系することを前提に検討しま
す。
(3)事前相談結果の通知
o 事前相談の結果は、申込内容確認後に検討を開始し、検討終了次第すみやかにか
つ1か月以内にお知らせします。
なお、1か月以内に事前相談結果の通知ができない場合は、その理由、進捗状況
及び回答時期の見込みを事前にお知らせします。
o 事前相談結果として、次の事項等をお知らせします。
1 標準電圧6kV、20kV(配電線へ連系する場合)
・ 容量面から評価した連系制限の有無
・ 受電地点から連系予定変電所までの既設配電線路こう長
2 標準電圧60kV(特別高圧線へ連系する場合)
・ 容量面から評価した連系制限の有無
・ 電源線敷設に対して、希望受電地点までの直線距離
(4)注意事項
o 事前相談の結果は、連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではありませ
ん。
このため、先行して工事着工や物品発注等を行った結果、発電者に損害が生じた4場合であっても、当社は一切の責任を負いませんので、工事着工や物品発注等を行
うにあたっては、上記リスクがあることを十分踏まえてください。
o 当社系統への連系を希望する場合は、別途、接続検討の申込が必要です。
o 接続検討の結果によっては、
事前相談の結果の内容が変更となる場合があります。
IV 接続検討、接続契約及び受給契約申込
o 当社系統への連系を希望される場合、接続検討申込、接続契約申込を行っていただきま
す。
o 接続契約申込は、接続検討申込以降、当社からの接続検討結果回答前に行っていただく
こと(以下、「同時申込」といいます。)も可能です。
o 同時申込の場合、当社からの接続検討結果回答後に、意思表明を行っていただきます。
o 当社からの接続検討結果回答後に接続契約申込を行う場合(同時申込ではない場合)、
意思表明書の提出は不要です。
1 接続検討申込
o 当社系統へ連系を希望される場合、系統電圧・周波数への影響や必要となる設備工事
の内容等について、あらかじめ接続検討申込を行っていただきます。
(1)申込方法
1 申込書類
・ 申込者は所定の「接続検討申込書」及び添付資料一式を、1連系地点1検討に
つき正1通、副2通の合計3通作成し、郵送(書留・レターパック)にて提出し
ていただきます。持参、ファックス、Eメールでは受付いたしません。
なお、申込書は当社ホームページに掲載しております。
・ 申込名義は単独名義としていただきます。
2 書類確認
・ 提出された申込書類について、順次書類確認を行います。申込書類に不備があ
る場合、再提出をお願いします。
3 接続検討料
・ 書類確認後、1受給地点1検討につき20万円に消費税等相当額を加算した金
額を検討手数料として申し受けます。
・ 接続検討は、接続検討料の入金を確認し、かつ、接続検討に必要な申込書類が
全て揃った後に着手いたします。
・ 入金いただいた接続検討料は、原則として返却いたしませんので、予めご了承
ください。
4 その他
・ 申込書類は、添付資料を含め全て日本語で記載していただきます。
・ 提出された申込書類は返還いたしません。5・ 「接続検討申込書」に記載のない事項につきましても、必要により追加資料を
提出していただく場合があります。
・ 接続検討申込書類に記載された諸設備について変更される場合、改めて申込み
手続きを行っていただきます。
・ 改めて申込み手続きを行っていただいた場合には、再度検討料を申し受ける場
合がありますので、予めご了承ください。
5 受付窓口
九州電力株式会社 配電本部 再エネグループ 受付担当
所在地:〒810-8720
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電 話:092-761-3031(代表)
(2)検討条件
o 接続検討では、原則として接続検討料の入金確認時点の系統の状況及びその時点
において、下記の書類(以下、「優先順位決定書類」といいます。)提出済の他の
プロジェクトが系統連系することを前提に検討します。
1 同時申込の場合
・ 意思表明書
2 同時申込ではない場合
・ 接続契約申込書
(3)接続検討結果の通知
o 接続検討は、接続検討料の入金を確認し、かつ、接続検討に必要な申込書類が全
て揃った後に開始します。
また、接続検討結果は、検討終了後すみやかにかつ高圧連系で逆変換装置を用い
ている再エネ発電のうち最大受電電力が500kW未満の場合は2か月以内、
その他の場
合は3か月以内にお知らせします。
なお、上記期間内に接続検討結果の通知ができない場合は、その理由、進捗状況
及び回答時期の見込みを事前にお知らせします。
o 接続検討結果として、次の事項等をお知らせします。
・ 連系可否及び連系ができない場合はその理由及び代替案
(代替案を示すことができない場合はその理由)
・ 連系設備工事の概要
・ 概算工事費(内訳を含む)及び算定根拠
・ 工事費負担金概算(内訳を含む)及び算定根拠
・ 所要工期
・ 発電者側に必要な対策
・ 前提条件(検討に用いた系統関連データ)
・ 運用上の制約(制約の根拠を含む)6(4)注意事項
o 接続検討結果は、
連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではありません。
o 接続検討結果回答後、不備なく提出された優先順位決定書類送付の消印日順で暫
定的に送電系統の容量を確保し、連系優先順位を決定します。
o そのため、より優先順位の高い他のプロジェクトの連系等系統状況の変化や運用
上の制約、その他の理由により、接続検討結果から連系可能規模や工事費負担金、
工期が大幅に変更となる場合や、接続検討時の連系予定の系統に連系できない場合
があります。
なお、当社による連系承諾前に先行して工事着工や物品発注等を行った結果、発
電者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いませんので、工事着
工や物品発注等を行うにあたっては、上記リスクがあることを十分踏まえてくださ
い。
o 接続検討申込から系統連系までには、長期間要することがあるため、早めに接続
検討申込をいただきますよう、お願いいたします。
o 再エネ特措法、送配電等業務指針等に規定する契約拒否の事由に該当する場合等
においては、お申込をお断りすることがあります。
o 申込者、関係者(以下、「申込者等」といいます。)が以下のいずれかに該当す
ると当社が判断したものは申込を無効とします。
・ 申込者等またはその役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者(以下、
「その他の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会
屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)であるもの
・ 申込者等、その他の役員等またはそれらの使用人が、反社会的勢力との間に、
社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの
(5)その他
o 検討に要する期間は受電地点・条件等により異なることから、接続検討結果の
回答は接続検討申込の順番から前後する可能性があります。
o 接続検討申込後、接続契約申込までの間に、申込の撤回を希望される場合は、
「辞退届」を正1通、副2通の合計3通提出していただきます。
2 接続契約申込
o 当社系統へ連系を希望される場合、接続契約申込を行っていただきます。
o 再エネ特措法により定められた買取単価での買取を希望される場合は、再エネ特措法
で定める事業計画認定を受けていただき、認定取得後速やかに事業計画認定通知書を提
出していただきます。
※(注記) 接続契約申込時点では、事業計画認定通知書の提出は不要です。(事業計画認定取得
には、接続契約締結が要件となるため)
※(注記) なお、接続契約締結以前であっても事業計画認定の申請は可能であることから、今後
の手続きを円滑に進めるため、
予め事業計画認定申請を行っていただくようお願いい
たします。7(1)申込方法
1 申込書類
o 申込者は所定の「接続契約申込書」を1連系地点1検討につき正1通、副2通
の合計3通作成し、「1 接続検討申込」と同様の受付窓口に郵送(書留・レタ
ーパック)にて提出していただきます。持参、ファックス、Eメールでは受付い
たしません。
2 書類確認
o 提出された申込書類について、順次書類確認を行います。申込書類に不備があ
る場合、再提出をお願いします。
o 申込名義は単独名義としていただきます。
3 系統連系に係る意思表明及び受給契約申込(系統連系の優先順位の決定)
о 当社が通知した接続検討結果の確認後、系統連系手続の継続要否を表明していただき
ます。
о 系統連系手続の継続を希望する際、接続検討申込時から諸設備について変更される場
合は、改めて接続検討申込を行っていただく場合があります。
(1)意思表明及び申込方法
o 同時申込であり、当社からの電力の供給、電力の販売を希望される場合、1受給
地点1検討につき、以下の書類を「1 接続検討申込」と同様の受付窓口に郵送(書
留・レターパック)にて提出していただきます。持参、ファックス、Eメールでは
受付いたしません。
1 「意思表明書」(正1通、副2通の合計3通)
2 「再生可能エネルギー発電からの電力販売に関する申込書」
3 「電力使用申込書」
1〜3の書類は当社ホームページに掲載しております。
なお同時申込ではない場合、「2 接続契約申込」の際に、2、3を提出してい
ただきます。この場合、意思表明書の提出は必要ありません。
※(注記) 当社は2、3の受領後に、詳細設計着手いたします。
o 接続契約申込以降、申込の取下げを希望する場合は、「契約申込み取下書」を正
1通、副2通の合計3通提出していただきます。
(2)優先順位の決定(暫定的な送電系統の容量確保)
o 当社は、不備なく提出された優先順位決定書類送付の消印日順で暫定的に送電系
統の容量を確保し、連系優先順位を決定します。
o より優先順位の高い他のプロジェクトの連系等系統状況の変化や運用上の制約、
その他の理由により、接続検討時の連系可能規模や工事費負担金、工期が大幅に変
更となる場合や、連系予定の系統に連系できない場合があります。
これらの場合において、発電者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負い
ませんので、先行して工事着工や物品発注等を行うにあたっては、上記リスクがあ
ることを十分踏まえてください。8o 同一消印日に優先順位決定書類の提出があり、連系に制約が生じる場合は、当社
で厳正な抽選を実施することとし、抽選方法については、対象者に別途連絡いたし
ます。
4 接続検討内容の確認
(1)接続検討内容の確認
o 優先順位決定書類を受付後、当社は接続検討から系統の状況に変更がないか確認
を行います。
o 接続検討時から系統の状況に変更があった場合や発電設備等契約申込みの内容が
接続検討の回答内容を反映していない場合、優先順位決定書類を受付けず、再度接
続検討申込みから行っていただく場合があります。
接続検討時から系統状況に変更があった場合には、別途接続検討料を申し受け、
再度技術検討を行う場合があります。
o 以下の場合、接続検討結果から連系可能規模や工事費負担金、工期が大幅に変更
となることや、接続検討時の連系予定の系統に連系できないことがあります。
・ 接続検討時から優先順位決定書類提出までの間に、他の申込者等から同一系統
に優先順位決定書類提出があった場合
・ 接続検討時から優先順位決定書類提出までの間に、他の申込者等が同一系統の
優先順位決定書類提出を行っていた申込を撤回した場合
・ その他、接続検討時から優先順位決定書類提出までの間に、連系する系統の状
況に変更がある場合
これらの場合において、発電者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負い
ませんので、先行して工事着工や物品発注等を行うにあたっては、上記リスクがあ
ることを十分踏まえてください。9(補足)接続検討及び詳細設計時の前提条件
o 接続検討申込時及び詳細設計時における系統の前提条件は以下のとおりです。
接続検討時 詳細設計時
o優先順位決定書類提出前のプロジェクト間の連系優先
順位は決定しません。
o優先順位決定書類提出済のプロジェクトが系統連系す
ることを前提に接続検討します。
o優先順位決定時に他のプロジェクトの連系などによ
り、再度検討が必要となる場合があります。
o需給状況など系統の状況が変化するため、検討後期間
が経過すると、再度接続検討が必要となる可能性があ
ります。
【前提条件イメージ】
o連系優先順位を優先順位決定書類送付の消印日順で決
定します。
o連系優先順位が、より上位の他の優先順位決定書類提
出済プロジェクトが系統連系することを前提に接続検
討結果の確認を行います。
o接続検討結果から変更があった場合、技術検討を行い、
検討結果を回答いたしますので、再度、系統連系手続
の継続要否の意思表明をしていただきます。
【前提条件イメージ】
当該接続検討申込
プロジェクトGGG手続継続意思表明済
他プロジェクト
同時期接続検討申込
他プロジェクトG同時期接続検討申込
他プロジェクト
既設発電設備G前提条件に考慮する
前提条件に考慮しない
凡例
当該意思表明
プロジェクトGGG優先順位上位の
他プロジェクト
優先順位上位の
他プロジェクトG優先順位下位の
他プロジェクト
既設発電設備G前提条件に考慮する
前提条件に考慮しない
凡例
(2)技術検討結果の回答
o 接続検討内容確認の結果、接続検討時点から系統状況に変更があった場合、当社
は技術検討結果の回答を行います。
o 接続検討時点から系統状況に変更がない場合、
技術検討結果の回答は行いません。
o 技術検討内容確認の結果、連系承諾ができない場合、当社は、承諾できない理由
を記載したうえで、その旨回答いたします。
(3)意思表明
o 当社が技術検討結果の回答を行った場合、技術検討結果の確認後、再度、系統連
系手続の継続要否を表明していただきます。
1 申込方法
・ 「意思表明書」を1受給地点1検討につき正1通、副2通の合計3通作成し、
「1 接続検討申込」と同様の受付窓口に郵送(書留・レターパック)にて提10出していただきます。持参、ファックス、Eメールでは受付いたしません。
2 優先順位について
・ 再度、意思表明書を提出していただいた場合も、連系順位は、既に提出済み
の優先順位決定書類送付の消印日順で決定します。
5 工事費負担金の請求・入金、及び詳細設計
(1)工事費負担金の請求・入金
o 当社は、系統連系が可能で、申込者が系統連系手続の継続を希望した場合は、工
事費負担金を算出し、「系統連系に係る契約のご案内」にて、連系の承諾(接続契
約の成立)をお知らせするとともに、工事費負担金を請求いたします。
※(注記) 接続契約の成立後、事業計画認定の取得が可能となります。
o 工事費負担金は、当社の定める期限(原則として請求から1ヶ月)内に入金して
いただきます。
o 当社系統への連系に伴い、当社が電力設備を新たに建設・変更する場合、原則と
して以下のとおり工事費を負担していただきます。
1 平成27年11月6日より前に接続契約申込(※(注記))を行っている場合
・ 工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
2 平成27年11月6日以降に接続契約申込(※(注記))を行っている場合
・ 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び発電者の費用負担等の在り
方に関する指針」に基づき、工事費負担金を申し受けます。
※(注記) 平成24、25年度において「告示に規定する接続申込書」を提出いただいてい
るものは、当該申込書の提出日
o 発電者販売用計量器及び計量器用変成器等は、当社にて設置し、その費用を発電
者から申し受けます。
o 調査・測量等の着手前に申し受ける工事費負担金額は、原則として接続検討また
は技術検討結果における工事費のうち調査・測量費相当額(設計額の10%程度)と
します。
※(注記) ただし、調査測量を行わず、対策工事に着手する工事については、その工事費
の全額を申し受けます。
o 対策工事費に必要な工事費のうち上記調査・測量費相当額を除いた金額について
は、対策工事着手までに申し受けます。
o 当社は、連系の承諾をもって、優先順位決定書類の受付時に暫定的に確保してい
た送電系統の容量を確保します。
o 当社は、連系手続きを早期に進める観点から、工事費負担金の入金を確認でき次
第、次の手続きに着手します。
o 対策工事が複数案件の共同負担となっている場合に、当社は、当該対策工事の負
担対象となっている全発電者からの入金後、次の手続きに着手します。
(2)詳細設計(調査・測量、工事設計)
o 当社は、系統連系が可能で、申込者が系統連系手続の継続を希望した場合は、必
要に応じ調査・測量し、工事設計を行います。11(3)申込撤回時の取扱い
o 接続契約申込以降、申込の撤回を希望される場合、「契約申込の取下書」を提出
していただきます。
o 申込を撤回した場合、それまでに要した費用(調査・測量費用等)については、
発電者に負担していただきます。
6 工事着手
(1)対策工事の実施
o 工事費負担金の全額入金後、対策工事に着手します。
o 工事完了後、必要に応じ、工事費負担金を精算します。
(2)申込撤回時の取扱い
o 接続契約申込以降、申込の撤回を希望される場合、「契約申込の取下書」を提出
していただきます。
o 申込を撤回した場合、対策工事に要した費用(調査測量等の費用、対策工事の全
部又は一部の費用、対策工事により施設した設備の撤去、対策工事に関する原状回
復に必要な費用を含む。)については、発電者に負担していただきます。
7 事業計画認定の取得、各種契約書の締結
(1)事業計画認定の取得
o 当社との受給契約締結に先立ち、事業計画認定を取得のうえ、事業計画認定通知
書を当社へ提出していただきます。
o 事業計画認定の取得は接続契約締結後となりますが、接続契約締結以前でも事業
計画認定の申請を行うことは可能です。早期に手続きを進めるため、予めの申請を
お願いします。
(2)各種契約書の締結
o 系統連系にあたり、以下の契約書を締結または発行いたします。
・ 発電設備系統連系サービス契約書
・ 給電運用申合せ書
(以下、必要に応じ)
・ 電力需給契約書(当社からの電力供給に関する契約書)
・ 受給契約のご案内(当社への電力供給に関する契約を示すため、当社が発電者
に対し発行する書類)
※(注記) 受給契約に関しては基本的には要綱による契約となるため個別に契約書を
締結することはありませんが、発電者または当社が必要とする場合には、
当社所定の様式により「電力受給契約書」を締結します。
8 接続契約の解除
o 以下の場合、当社は接続契約を解除する場合があります。
・ 再エネ特措法による事業計画認定がその効力を失った場合
・ 当社の定める支払期日までに工事費負担金の入金がない場合
・ 特段の理由なく、受給開始希望日を経過してもなお当社への供給を開始しない場合12・ 接続契約が成立して相応の期間が経過してもなお、
事業計画認定通知書を当社に提出
しない場合
o 接続契約の解除後、当社系統への連系を希望される場合は、再度「1 接続検討申込」
から手続を行っていただきます。
V 離島における連系
о 本土と連系していない離島については、発電設備の出力変動対策を実施していただく場
合がありますので、あらかじめ別紙1「離島における風力・太陽光発電設備の連系につい
て」をご確認のうえ、お申込み下さい。
VI 電力広域的運営推進機関へのお申込みについて
о 最大受電電力が1万kW以上の発電設備については、お申込み先を電力広域的運営推進機
関(以下、「広域機関」といいます。)もしくは当社のどちらにするか選択が可能となり
ます。
о 広域機関にお申込みされた場合、広域機関より当社に対し技術検討依頼があり、当社が
検討した結果を広域機関より回答いたします。
VII その他
о 接続検討申込から接続契約申込の間に、申込者が別会社に権利・義務の承継を予定して
いる場合には、予め、事業承継前後の発電者の捺印した書面にて申告していただきます。
о 認定出力500kW以上の太陽光発電設備の場合、使用の開始前(FIT制度に基づく電力受
給の開始)までに電気事業法による使用前自己確認および結果の届出を完了することが必
要となります。13問 い 合 わ せ 先
1 事前相談(風力以外)に関するお問い合わせ
名 称 問い合わせ先
九州電力株式会社
管轄配電事業所 受付担当グループ
以下の弊社ホームページ参照
http://www.kyuden.co.jp/company_outline_index_
eigyosyo.html
トップページから「企業・IR情報」→「会社情報・CS
R」→「会社概要」→「営業所お問い合わせ一覧」
2 事前相談(風力)および申込受付全般に関するお問い合わせ
名 称 問い合わせ先
九州電力株式会社
配電本部
再エネグループ
(再エネ受付窓口)
〒810-8720
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電 話:092-761-3031(代表)
3 技術的な項目に関するお問い合わせ(特別高圧連系)
名 称 問い合わせ先
九州電力株式会社
北九州送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒802-8521
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
電 話: 093-531-1195(代表)
九州電力株式会社
福岡送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒810-0004
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電 話: 092-761-6381(代表)
九州電力株式会社
佐賀送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒840-0804
佐賀市神野東二丁目3番6号
電 話: 0952-33-1121(代表)
九州電力株式会社
長崎送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒852-8509
長崎市城山町3番19号
電 話: 095-864-1808(代表)
九州電力株式会社
大分送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒870-0026
大分市金池町二丁目3番4号
電 話: 097-536-4150(代表)
九州電力株式会社
熊本送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒862-0951
熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号
電 話: 096-386-2500(代表)
九州電力株式会社
宮崎送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒880-8544
宮崎市橘通西四丁目2番23号
電 話: 0985-24-2141(代表)
九州電力株式会社
鹿児島送配電統括センター
企画業務部 系統計画グループ
〒890-8558
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
電 話: 099-253-1051(代表)
4 技術的な項目に関するお問い合わせ(高圧連系)
名 称 問い合わせ先
九州電力株式会社
管轄配電事業所 連系担当グループ
以下の弊社ホームページ参照
http://www.kyuden.co.jp/company_outline_index_
eigyosyo.html
トップページから「企業・IR情報」→「会社情報・C
SR」→「会社概要」→「営業所お問い合わせ一覧」14(参考)手続きフロー
系統連系に必要な手続きの大まかな流れは次のとおりです。
発 電 者 当 社
系統図
の閲覧
(任意)
事前相談
(任意)
接続検討
接続契約
申込
意思表明〜受給開始
(注)接続検討は、接続検討料の入金を確認し、かつ、接続検討に必要な申込書類が全て揃った後に開始し、接続検討
結果は、原則として検討終了後すみやかにかつ高圧連系で逆変換装置を用いている再エネ発電のうち最大受電電
力が 500kW 未満の場合は2か月以内、その他の場合は3か月以内にお知らせします。
接続検討申込
検討結果※(注記)
受領 検討結果回答
接続検討料入金
接続検討受付
入金確認
接続検討
接続検討料請求
意思表明書受付(連系優先順位決定)
系統連系希望地点付近の状況が分かる系統図の閲覧
事前相談申込
事前相談結果※(注記)
受領
事前相談受付
事前相談回答
※(注記) 事前相談結果は連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではありません。
事前相談 1 か月以内
意思表明書※(注記)
入金確認
技術検討結果回答
接続検討内容確認
意思表明書
接続検討料入金
技術検討
技術検討結果回答受領
意思表明書受付
「系統連系に係る契約のご案内」受領
「系統連系に係る契約のご案内」
発行(連系承諾)
当社設備工事
受給開始
各種契約書の締結
※(注記) 接続検討結果は、連系可能規模及び連系の権利等を保証するものではありません。
2 か月または
3 か月以内
(注)
系統状況変更有の場合
系統状況
変更無の
場合
接続契約申込※(注記)
※(注記) 接続検討結果回答時に、
接続契約申込書未提出の
場合、接続契約申込書に読み替えます。(「意思表明書」は提出不要)
使用前自己確認※(注記)
系統連系開始
1 か月以内
※(注記) 「系統連系に係る契約のご案内」発
行以前にも事業計画認定の申請は可
能です。手続きを円滑に進めるため、
予めの申請をお願いします。
※(注記) 接続契約申込書は、接続検討申込書と同時申込が可能です。
※(注記) 「系統連系に係る契約のご案内」発行以前にも事業計画認定の申請は可能です。手続きを円滑に
進めるため、予めの申請をお願いします。
入金確認
工事費負担金入金
工事費負担金請求(調測費相当額※(注記))工事費負担金請求
工事費負担金請求書受領
※(注記) 発電者さまにて行っていた
だく必要があります。
事業計画認定取得※(注記)
工事
実施
1 か月以内
入金確認
調査測量・詳細設計
工事費負担金入金
工事費負担金請求書受領
※(注記) 調査測量を伴わない工事についてはその全額を申し受けます。