2024年度 2025年度 2026年度
0.3 泊発電所3号機 - - - 約0.5 510
0.7 女川原子力発電所3号機 - - - 約0.4 68013.6立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確
実なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれ
かの原子炉で実施
- - - - 7,040
3.9 浜岡原子力発電所4号機 - - - 約0.6 1,380
0.3 志賀原子力発電所1号機 - - - 約0.1 170
高浜発電所3,4号機 0.0 0.0 0.7 約1.1
大飯発電所1〜2基 - - - 約0.5〜1.1
1.4 島根原子力発電所2号機 *7 - - - 約0.4 590
1.3 伊方発電所3号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 920
2.2 玄海原子力発電所3号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 2,620
敦賀発電所2号機 - - - 約0.5
東海第二発電所 - - - 約0.3
他電力より必要量
を譲受*6
大間原子力発電所 - - - 約1.7
40.1 0.0 0.0 0.7 19,480
0 0.6 1.4
40.1 40.7 41.4
中国電力
四国電力
日本原子力発電 5.0
本計画は、今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、MOX燃料工場の操業開始などを踏まえ、順次、詳細なものとしていく。
六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見通しを示す観点から、現時点での2027年度以降の利用量見通しを以下に記載。
2027年度以降のプルトニウムの利用量の見通し(全社合計)
・2027年度:2.1トンPut *9
・2028年度:1.4トンPut *9
・2029〜2030年度:〜約6.6トンPut/年 *10
九州電力
関西電力 11.3 4,390
1,180
電源開発
合計
再処理による回収見込みプルトニウム量(トンPut)*8
所有量合計値(トンPut)*11
プルトニウム利用計画
所有者
所有量(トンPut)*1
(2023年度末予想)
利用目的(軽水炉燃料として利用) (参考)
現在貯蔵する使用
済燃料の量(トンU)
(2022年度末実績)
プルサーマルを実施する原子炉
及び
これまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として、
各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉 *2
利用量(トンPut)*1,*3,*4 年間利用
目安量*5
(トンPut/年)
北海道電力
東北電力
東京電力HD
中部電力
北陸電力
2024年 2月16日
電気事業連合会
( 参 考 )*1*2*3*4*5*6*7*8*9*10*11仏国回収分のプルトニウムの一部(核分裂性プルトニウム量で東北電力 0.1トン、東京電力HD 1.0トン、中部電力 0.4トン、北陸電力 0.0トン、日本原子力発電 0.2トンの合計1.7トン)と、英
国回収分のプルトニウムの一部(核分裂性プルトニウム量で四国電力 0.7トン、九州電力 1.0トンの合計1.7トン)を交換した上で、九州電力および四国電力が、MOX燃料工場が稼働してい
る仏国でMOX燃料に加工し、利用する計画である。
2029年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。
プルトニウム所有量(2023年度末予想)をベースに、今後のプルトニウム利用量および「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 暫定操業計画」(2024年2月9日、日本原燃株式会
社)に示されるプルトニウム回収見込み量を用いて算出したものである。
国内MOX燃料の利用開始時期は、2027年度以降となる見込み。
「0.0」:プルサーマルが実施できる状態の場合
「-」:プルサーマルが実施できる状態にない場合
「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した量を記載している。
九州電力から電源開発への譲渡予定分0.1トンについては、プルトニウム利用の促進のため、九州電力が自社のMOX加工に利用し、当該量については、東京電力HDと中部電力が代替
譲渡することで合意した。結果、電気事業者より電源開発に対し、下記内訳どおり譲渡することとなった。(核分裂性プルトニウム量で東北電力 0.1トン、東京電力HD 0.7トン、中部電力 0.1
トン、北陸電力 0.1トン、中国電力 0.2トン、四国電力 0.0トンの合計1.3トン) ※(注記)総量は変更なし。
島根2号機は、再稼働後、地域の皆さまのご理解をいただきながらプルサーマルを実施することとしている。(0.3トンPut)
再稼働後の運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、2025年度以降のできるだけ早期に実施できるよう取り組む。
「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 暫定操業計画」(2024年2月9日、日本原燃株式会社)に示されるプルトニウム回収見込み量。
プルトニウム回収見込量は、最終的には、使用済燃料再処理機構が策定し経済産業大臣が認可する使用済燃料再処理等実施中期計画に示される。
従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある。
全プルトニウム(Put)量を記載。(所有量は小数点第2位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある)