1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 105
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
皆さまからのよくある質問
(IR FAQ)
カーボンニュートラルの実現には、
供給側の
「電源の低・脱炭素化」
と需要側の
「電化
の推進」
が不可欠です。供給側については、
これまでも低炭素で持続可能な社会の実現
に向けて、
再エネの主力電源化に向けた開発や、
原子力発電の最大限の活用を推進して
きました。
また、
再エネ事業を九電グループのコア事業とすべく、
九州電力と子会社であ
る九電みらいエナジーの再エネ事業を統合し、
業務運営体制を強化することで、2030年度の再エネ開発目標500万 kW に向けて取組みを加速することとしています。
再エネは、
成長事業としての大きな伸びが見込まれ、
原子力は環境性に加え経済性に
も優れた電源であることから、
いずれも当社の業績に大きなプラスになると捉えています。
また、
需要側については、
九州の電化率向上に貢献する目標に向けて、
家庭、
業務、産業、
運輸などあらゆる部門で電化に向けた取組みを推進しています。電化の推進による
総販売電力量の増加は、
当社の将来の業績にもプラスに寄与するものと捉えています。
2023年度の業績予想については、
特定重大事故等対処施設の完成に伴い原子力が4
基稼働となることや、
燃料価格の低下による燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差損
から差益に転じることなどにより、
収支が大きく改善する見通しです。
中期的には、
2025年度財務目標における経常利益目標1,250億円の達成に向けて取
組みを進めています。
国内電気事業においては、
原子力4基の安定・安全運転の継続、
最適な供給力を確保
した上での総販売電力量の拡大などにより経常利益750億円を目指しています。
成長事業
(再エネ
・海外・ICT サービス
・都市開発)
については、
グループの強みである
地熱・水力開発や海外再エネ案件への参画、
グループ全体の技術やノウハウを活かした
海外発送電事業への参画などを通じて、
成長事業全体で500億円の実現を目指していま
す。
目標値500億円は、
既に投資済みの案件や投資が決定している案件などからの利益
で達成できる見込みであり、
達成確度は高いと考えています。
原子力発電は、
天候や気候に左右されない安定的な電源であることに加え、
発電時に
CO2を排出しないことから、
カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給を両立する
ために、
引き続き重要な役割を担っていくものと認識しています。
また、
発電コストに占める燃料費のウエイトが低いことや、
今後導入されるカーボンプ
ライシングなど炭素排出規制を踏まえると、
中長期的な収支への寄与が見込まれるもの
と考えています。
エネルギー政策の基礎となる第6次エネルギー基本計画においても、
原子力発電は
2050年カーボンニュートラルを実現するための重要なベースロード電源と位置付けら
れています。当社は今後も、
現在稼働中の原子力発電所については、
安全最優先と地域
の皆さまのご理解を大前提として、
安全性や信頼性向上に継続的に取り組みながら、最大限の活用を目指していきます。
Q1 Q3Q2カーボンニュートラルの潮流は総合的にみて九州電力の将来の業
績にどのような影響を与えますか
今後の業績の見通しを教えてください
原子力事業の将来ビジョンについてどう考えていますか
株主還元については、
従来より
「安定配当の維持を基本として、
足元の業績や収支・財
務状況等を総合的に勘案して決定する」
という考え方を基本方針としています。今後は
まず、
財務目標対象期間
(〜2025年度)
の可能な限り早い時期に、
東日本大震災前の配
当水準である50円に戻すための努力を継続していきます。そのうえで、
将来的には、安定配当を基本としつつ、
国内電気事業以外のその他事業の成長を踏まえた利益還元を
考慮し、
株主還元の更なる充実を図っていきます。
Q4 株主還元に関する九州電力の基本的な方針について教えてください
皆さまからのよくある質問