1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 101
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
SASB INDEX
国際会計基準
(IFRS)
財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会
(ISSB)
が提供するSASBスタンダード
「Electric Utilities & Power Generators」
に基づき、
九電グループにおける関
連実績を整理しています。
SASBスタンダードは、
主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、
日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、
可能な限りの情報開示に
努めています。
開示トピック 会計メトリクス カテゴリー 単位 コード 開示内容
環 境
温室効果ガス排出
電源計画(1)
スコープ1排出量(2)
排出規制下における
スコープ1排出量の
割合(3)
排出量報告義務下に
おけるスコープ1
排出量の割合
定量的
t-CO2%IF-EU-110a.1(1)23,690,000
[t-CO2] (2)0[%]
(日本では
「規制市場」
が存在しないため)(3)100[%]
(注1)
スコープ1排出量は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく温室効果ガス
(CO2、
N2O、
SF6、HFC)の直接排出
お客さまにお届けした
電気に関連する
温室効果ガス排出量
定量的 t-CO2 IF-EU-110a.2
29,200,000[t-CO2]
(33,200,000[t-CO2]) (注2)
暫定値 (注3)
括弧内は
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後の九州電力
におけるCO2排出量〇短期・長期のスコープ1
排出量の削減計画
〇排出削減目標〇上記目標に対する
達成度の分析
考察・分析 ̶ IF-EU-110a.3
低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、
九電グループが目指す2050年のゴールを
明確にしたうえで、
バックキャストにより2030年の経営目標
(環境目標)
を設定するとともに、
これらの達成に向けた具体的行動計画を含む
「アクションプラン」
を策定しています。
〇排出量の削減計画
・再生可能エネルギー開発量:500万kW
(2030年)
・安全の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用
・火力発電の低炭素化
・すべての社有車※(注記)1
のEV化
(2030年) ※(注記)1:EV化に適さない車両を除く
〇排出削減目標
<2050年のゴール>
・事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス
(GHG)を「実質ゼロ」
にします
・電化を最大限推進し、
環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、
社会のGHG排出削減に貢献します
これらの取組みを通じて
「カーボンマイナス」
を2050年よりできるだけ早期に実現します。
<2030年の経営目標
(環境目標)> ・サプライチェーンGHG排出量※(注記)2
を60%削減
(2013年度比)
国内事業は65%削減
(2013年度比) ※(注記)2:スコープ1+2+3
・九州の電化率向上に貢献
(家庭部門:70%・業務部門:60%)
〇達成度の分析
2022年度のサプライチェーンGHG排出量は4,510万トン-CO2と、
2013年度比で約26%削減しています。
これは再エネの積極的な開発・導入や原子力発電の安定運転によるものです。(1)
RPS規制下市場の
顧客数(2)
RPS規制下市場に
おけるRPS目標達成
割合
定量的
件数%IF-EU-110a.4
日本ではRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、
FIT制度に移行 (注4)
再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取り (注5)
九州エリアの全国に占める電力需要は約1割だが、
九州エリアにおけるFIT制度による再生可能エネルギー発電設備導入量は全国
の約2割
(注)
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です。
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開示トピック 会計メトリクス カテゴリー 単位 コード 開示内容
環 境
大気質
次の大気汚染物質の
大気中への排出量(1)NOx
(N2Oは除く)(2)SOx
及びそれぞれにおける人
口密集地域での排出割合
定量的t%
IF-EU-120a.1(1)6,769[t]、100[%](2)4,618[t]、100[%] (注1)
数値は島嶼内燃力発電所を除く実績
水資源管理(1)総取水量 (2)水総消費量
及びそれぞれにおける
水ストレスが高い/
きわめて高い地域の割合
定量的
1,000m3%IF-EU-140a.1(1)6,511
[1,000m3]、0[%]
(注2)
主な用途:火力発電、
原子力発電における発電用水
(淡水) (注3)
上記には水力発電用水
(淡水)、火力発電における間接冷却水
(海水)
を含まない(2)2,748
[1,000m3]、0[%]取水・水質に係る法令等
違反件数
定量的 件数 IF-EU-140a.2 0[件]
水資源管理のリスク
及びリスク緩和戦略
考察・分析 ̶ IF-EU-140a.3
九州電力及び九州電力送配電は、
発電事業に不可欠な水資源の利用について、
以下のリスク管理を行っています。
水リスクの特定のためWRI Aqueduct
(3.0)
のツールを用いて九州電力及び九州電力送配電の設備立地地域の水ストレス
(現在
及び将来)
を検証しました。
その結果は次のとおりです。
・本ツールの
「Baseline Water Stress」
によると、
九州電力及び九州電力送配電が淡水又は海水を利用する発電所を設置 している九州地域内において、
水ストレスは最大でも
「Low-Medium」
であり、
干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低い と想定しています。
水関連リスクは低くなっているものの、
水力発電事業では、
水力発電所のダム・堰下流において、
河川の環境を維持するために必要
な水を放流等するとともに、
発電のために河川から取水する水は、
法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。
また、
豪雨に
よる河川増水が予想される際には、
国等との治水協定に基づいてダムからの事前放流等を実施することとしており、
地域の防災に
おいても可能な範囲で最大限協力しています。
火力発電事業においては、
発電用水は受入れ後、
一旦貯水タンクに貯水するため、
渇水時や洪水時、
ただちに出力制御や発電停止
は発生しないものの、
断水や受け入れ量の制限が発生する場合は、
節水対策や代替受入方法の検討を行い、
可能な限り運転継続に
努めることとしています。
また、
火力発電事業及び原子力発電事業では、
海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、
取放水
温度差等のモニタリングを実施しています。
また、
環境保全協定に基づき、
自治体や地元漁協関係者へ発電所周辺海域
(取放水等)
に関する状況報告や意見交換を実施してい
ます。
石炭灰管理
石炭灰の発生量及び
リサイクル率
定量的t%
IF-EU-150a.1
851,000[t]、
98.0[%] (注4)
石炭灰
(フライアッシュ、
クリンカアッシュ)
発生量
石炭灰の処分場件数
(アメリカ環境保護庁による
ハザードポテンシャル分類と
構造安全性評価による分類
に基づく)
定量的 件数 IF-EU-150a.2 火力発電所で発生する石炭灰のリサイクル率は約98%
(注)
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です。
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開示トピック 会計メトリクス カテゴリー 単位 コード 開示内容
社会資本
低廉なエネルギー(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さまの
平均的な電気料金
(1kWhあたり)
定量的 円/kWh IF-EU-240a.1
(1)23.65[円/kWh]
(2)(3)18.10[円/kWh] (注1)(1)は電灯の平均単価、
(2)(3)は電力の平均単価を使用
家庭用のお客さまの(1)500kWh、(2)1,000kWhの
平均月額電気料金
定量的 円 IF-EU-240a.2(1)14,151[円](2)29,480[円]
電気料金不払いによる(1)
供給停止件数
(家庭用)
及び(2)
30日以内に供給再開
された割合
定量的
件数%IF-EU-240a.3(1)153,073
[件] (注2)特定小売供給約款に基づく電気料金不払いによる送電停止件数(2)81[%]
(注3)送電停止日から7日以内に供給再開された割合
(30日以内に供給再開された割合は集計不可)
需要家の電気料金に影響
を与える外部要因
(電力供給管内の経済状
況を含む)
考察・分析 ̶ IF-EU-240a.4
日本では電気事業法により
「一般送配電事業者は、
正当な理由がなければ、
その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と
定められています。
九州電力送配電管内において電気供給申込を受け付けた場合、
原則、
当該地点への供給を行っており、
消費者に
よって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えております。
その上で、
電気料金に影響を与える要因としては、
国の制度に基づ
く再生可能エネルギー発電促進賦課金、
また、
火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料費調整額であると認識しています。
人的資本
労働安全衛生(1)
労働災害事故発生割合(TRIR:件数/20万
延べ労働時間)(2)
労働災害による死亡率(件数)(3)
ヒヤリハット発生率
(NMFR:件数/20万
延べ労働時間)
定量的 % IF-EU-320a.1(1)【社員】
0.01、
【請負・委託員】
管理対象外(2)【社員】0[件]、【請負・委託員】1[件] (注4)SASBスタンダードでは死亡割合についての具体的計算式を提示していないため、
件数で報告(3)管理対象外 (注5)SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、
開示不可
ビジネスモデル・イノベーション
需要家のエネルギー
効率と需要
販売電力収入のうち(1)デカップリング、(2)
逸失売上補填
(LRAM)
の割合
定量的 % IF-FU-420a.1
日本ではデカップリング及びLRAM規制の制度が導入されていません。
(注6)電化の推進やお客さまのニーズにお応えする各種サービス等を提供することで売上を拡大
電力供給量
(MWh)
のう
ち、
スマートグリッドに
よる供給の割合
定量的 % IF-EU-420a.2 スマートメーター普及率:90[%]省エネの取組みによる
削減電力量
定量的 MWh IF-EU-420a.3
削減電力量に代わる定量的データとして、
以下の情報を開示しています。
○しろまる電化・省エネソリューション提案件数:約4,800件の実績
(2018〜2022年度の5か年分)
(注7)九州電力では、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
お客さまの電化や省エネに対して様々なソリューションを提供 (参考URL:https://www.kyuden.co.jp/service_index.html)
(注)
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です。
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開示トピック 会計メトリクス カテゴリー 単位 コード 開示内容
リーダーシップ・ガバナンス
原子力安全と
危機管理
原子力発電機
(ユニット)
数の合計
(米国原子力規制委員会の
アクションマトリックスコラム
での分類に基づく)
定量的 ユニット数 IF-EU-540a.16基(内訳:玄海原子力発電所4基、
川内原子力発電所2基) (注1)玄海原子力発電所1、
2号機は、
廃止措置を実施中 (注2)川内原子力発電所1、
2号機は、
原子力規制委員会による新規制基準適合審査に合格し、
2015年に再稼働
玄海原子力発電所3、
4号機は、
原子力規制委員会による新規制基準適合審査に合格し、
2018年に再稼働
原子力の安全管理・危機管理について
考察・分析 ̶ IF-EU-540a.2
九州電力では、
社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、
異常を未然に
防ぐためのリスクマネジメントをはじめとする継続的改善に着実に取り組むことにより、
原子力発電所の安全性と信頼性の維持・向
上を図っています。
また、
原子力の持つ様々なリスクに対する意識を高め、
「安全のために何ができるか」
を従業員一人ひとりが自ら問いかけ、
リーダー
シップを発揮してパフォーマンス向上に取り組んでいくことのできる組織風土の育成と維持に継続的に取り組んでいます。
加えて、
原子力の安全性・信頼性を向上させる取組みについて、
第三者的な視点からご意見をいただく仕組みとして、
社外有識者による
「原
子力に係る安全性・信頼性向上委員会」
を設置し、
客観的、
専門的な立場から評価・提言をいただいています。
系統強靭性
サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制
の不遵守件数
定量的 件数 IF-EU-550a.1
非開示 (注3)
開示によるリスクに鑑み、
非開示(1)
需要家1軒あたりの
年間平均停電時間
(SAIDI)(2)
需要家1軒あたりの
年間平均停電回数
(SAIFI)(3)
1回の停電が復旧す
るまでの平均時間
(CAIDI)
(注)一定規模以上の災害によ
る停電も含む
定量的分回
分/回
IF-EU-550a.2(1)115
[分]
(台風等災害除き:3分)(2)0.15
[回]
(台風等災害除き:0.04回)(3)782[分/回](台風等災害除き:56分/回)
事業メトリクス 単位 コード 開示内容(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客
さま件数
口数 IF-EU-000.A
(1)7,120,000[口]
(2)(3)720,000[口]
(注1)
(1)は電灯の口数、
(2)(3)は電力の口数
(注2)
九州電力単体の実績(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他、(5)卸売のお客さまに対して供給した
電力量の合計
MWh IF-EU-000.B
(1)〜(4)の合計76,546,000[MWh]
(小売販売電力量)
(5)19,420,000[MWh]
(卸売販売電力量)
送電線・配電線の長さ km IF-EU-000.C
・送電線:架空17,013[km]、
地中1,420[km](回線延長)
・配電線:架空142,009[km]、
地中2,189[km](亘長)・全発電量・主要資源による発電割合・規制市場における発電割合MWh%
IF-EU-000.D・全発電量:60,192,771
[MWh]・主要資源による発電割合:水力:7.30[%]、
石炭:23.18[%]、LNG:
23.76[%]、
火力
(その他):実績なし、
原子力:33.35[%]、
地熱:1.87[%]、
バイオマス:0.01[%]・
規制市場における発電割合:該当なし
(日本では
「規制市場」
が存在しないため)
卸電力購入量 MWh IF-EU-000.E 41,779,000[MWh]
(融通・他社受電電力量の合計)
アクティビティ・メトリクス
(注)
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です。
(注)
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です。