※(注記)1:セグメント間の内部取引消去後 ※(注記)2:経営上重視する指標等について、
財務目標達成時の水準感を示したもの ※(注記)3:ハイブリッド社債
(2020年10月発行)
の資本性認定分
(約2%)
を含む ※(注記)4:特定重大事故等対処施設設置工事
※(注記)5:2020年度は、
資源エネルギー庁
「都道府県別エネルギー消費統計
(暫定値)」をもとに当社試算。
2021及び2022年度は、
諸元となる統計情報が未確定 ※(注記)6:
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく九州電力の国内小売販売に伴うCO2排出量
(基礎排出量)財務目標
視点 指標
目標
(2025年度)
★参考指標※(注記)2
実績
進捗・今後の課題
2020年度 2021年度 2022年度収益性連結経常利益※(注記)1
[下段は期ずれ影響除き]
1,250億円以上
551億円 323億円 ▲さんかく866億円 燃料価格の上昇や急速な円安の進行などの外的要因に加え、
玄海原子力発電所が特重工事※(注記)4
に伴い長期間停止し、
原子力設備利用率が
低下したことにより、
866億円の損失。
2023年度以降は原子力4基体制となり安定的に利益が確保できる見込み
[461億円] [1,013億円] [▲さんかく256億円]
国内電気事業 750億円
300億円 26億円 ▲さんかく1,334億円
2022年度は、
一時的に下振れしたものの、
原子力4基が稼働する2023年度以降は大幅に改善する見込み
[210億円] [715億円] [▲さんかく724億円]
成長事業 500億円 270億円 333億円 474億円
2025年度の経常利益目標500億円に向けて大きく前進。
現在進行中のプロジェクトを含め、
優良案件の発掘に取り組み、
更なる利益の積
み増しを図る
総販売電力量 1,050億kWh★
950億kWh 1,100億kWh 1,100億kWh グループ一体となった販売拡大への取組みにより、
前年度に引き続き、
2022年度も高水準を維持
ROE 8%程度★
5.0% 1.1% ▲さんかく9.2%
2023年度以降は、
原子力安定稼働と成長事業リターン増等により大きく改善の見込み。
バランスシートの改善を図りつつ、
ROE水準を意
識した経営を推進財務健全性自己資本比率 20%程度 14.7%※(注記)3
14.0%※(注記)3
12.2%※(注記)3
燃料価格高騰や原子力停止による収益悪化や、
非化石電源維持・拡大等に向けた投資先行
(有利子負債増加)
により低迷。
2023年度以降
は原子力4基体制のもと高水準の利益を確保し資本の拡充を加速するとともに、
ROICを活用した経営資源の効率的な運用を通じて有利
子負債削減を図ることで、
引き続き目標達成に向け取り組む成長性成長投資
5,000億円★
[2021〜25年度累計]
740億円 790億円 860億円 利益目標達成に向け、
事業の収益性・
リスク等を適切に評価のうえ意思決定を行うとともに、
有利子負債抑制の観点から、
プロジェクトファ
イナンスを活用するなど、
今後も着実に推進
再エネ
(再掲) 2,500億円★
340億円 300億円 360億円FCF700億円★
〔5か年累計で黒字を確保〕
▲さんかく771億円 ▲さんかく630億円 ▲さんかく298億円
足元では玄海原子力の特重工事※(注記)4
等の設備投資によりマイナスとなったが、
2023年度以降は原子力の高稼働や成長投資からのリターン
の増加などに加え、
資本効率を意識した経営資源配分を行うことで、
中長期的にキャッシュフローを創出
発電出力
再エネ開発量
海外発電持分出力
400万kW★
400万kW★
230万kW
243万kW
255万kW
291万kW
261万kW
284万kW
[再エネ]2022年度末時点で、
決定済み及び今後運開の案件を含めると300万kWを超える水準まで進捗
[海外]新規案件を積み上げており、
再エネ事業等を中心にグループ一体となった開発を継続的に推進ROIC目標
視点 指標 目標
実績
今後の課題
2020年度 2021年度 2022年度収益性ROIC
(2025年度)
2.5%以上
(2030年度)
3.0%以上
1.5% 1.0% ▲さんかく0.9% 国内電気事業では、
効率性の観点と、
電力の安定供給やカーボンニュートラルに向けた電源の低・脱炭素化等の取組みとのバランスも勘
案しつつ、
全体で少なくとも2〜3%程度は安定的に確保。
成長事業では、
同業他社のベンチマークも活用しながら、
事業・投資の選択と集
中を進めることで、
全体で5%超、
一桁台後半の水準を目指す
(2019〜21年度平均 1.3%)環境目標
視点 指標
目標
(2030年度)
実績
進捗・評価
2020年度 2021年度 2022年度供給側サプライチェーン
GHG排出量
(Scope1,2,3)
国内外:60%削減
国 内:65%削減
(2013年度比)
31%削減
32%削減
35%削減
37%削減
26%削減
28%削減
再エネの積極的な開発や原子力発電所の安全・安定運転の継続等を通じ、
サプライチェーン全体でのGHG排出量を順調に削減
(参考)
販売電力量由来のCO2排出量※(注記)6 ー
(2013年度比) 51%削減 57%削減
43%削減
(暫定値)需要側九州の電化率
家庭部門:70%
業務部門:60%
61%※(注記)5
48%※(注記)5 ー※(注記)5
ー※(注記)5
オール電化住宅の普及促進など電化の推進に向けた取組みを着実に実施
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 22
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
「財務目標」
及び
「経営目標
(環境目標)」等の進捗状況
「財務目標」
及び
「経営目標
(環境目標)」等
の進捗状況