1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 11
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
成長のための準備を万全に整え、
低・脱炭素の業界トップランナーとして
持続的な企業価値向上に向け
大きく飛躍していきます。
社長メッセージ
社長メッセージ
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 12
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
社長メッセージ
我々はどこに向かっているのか
九電グループの現在の最優先課題はカーボンニュート
ラルの達成です。
九電グループのすべての戦略は、
カーボ
ンニュートラルを達成するための戦略であり、
この戦略を
遂行することで財務面・非財務面での企業価値向上を達
成していきます。
九電グループは、
2050年に向けて、
カーボンニュートラ
ルを達成することを目標としています。
事業活動を通じて
排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス
(GHG)を「実質ゼロ」
にすること、
また、
電化の推進などにより社
会全体のGHG排出削減に貢献する、
これらを通じて
「カー
ボンマイナス」
を2050年よりできるだけ早期に実現したい
と考えています。P08 こうした我々のカーボンニュートラ
ルに向けたコミットメントが評価され、
2030年度の環境
目標における水準を勘案して設定したGHG排出削減目標
が、
国内大手エネルギー事業者では初めて
「SBTイニシア
チブ」
の認定を取得しました。P42 今後も、
低・脱炭素の
業界トップランナーとして、
国や業界全体をリードしていき
たいと考えています。
カーボンニュートラルの達成のために、
「CO2を出さな
い技術で電気を作ること」
つまり電源の低・脱炭素化と、
「エネルギーを電気の形で使うこと」
つまり電化の推進、
この2本柱に全力で取り組んでいきます。
CO2を出さない発電を推進していくためには、
まず再生
可能エネルギー
(以下、
再エネ)
の拡大と、
原子力発電の安
全・安定運転にしっかりと取り組まなければなりません。
そうすることで、
国の再エネ固定価格買取制度によるもの
を含めて、
水力・地熱などの再エネや原子力発電といった
CO2を出さない電源により、
当社の電源構成の6割程度を
まかなうことが可能です。
今後も引き続き、
CO2を出さな
い電源を積極的に活用していきます。
一方で、
夜間に発電できず、
天候にも左右される太陽光
などの再エネを補うための調整力として、
火力発電は必要
です。
当社では、
火力発電におけるCO2排出量と燃料消費
量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に継続的に
取り組んでいます。
加えて、
火力発電所における水素・アン
モニアやバイオマスの混焼、
またCO2を回収して貯留する
技術
(CCS)
なども検討を進めていきます。P44
エネルギーを電気の形で使うということ、
電化を大きく
進めていくためには、
我が国全体としての強力な推進政策
が必要で、
実施に移されつつあります。
電気自動車などの
運輸部門に限らず、
産業・業務・家庭部門においても、
ヒー
トポンプやオール電化などに対する国の補助金や税制優
遇措置等による後押しにより、
日本のすべての分野におい
て電化が急速に進展していきます。
こうした電化の推進等も背景に、
現在の最終エネルギー
消費に占める電力のシェア25%程度がこれから拡大して
いくことは確実で、
私は2050年には日本全体の電力需要
が現在の約2倍、
実際はそれ以上になる可能性も十分あ
るのではないかと思っています。
さらに、
デジタル化が加速
し、
データ処理に必要な電力量が飛躍的に増えると、
電力
供給が不足する懸念すらあるでしょう。
特に九州には、半導体工場が集積していますし、
このほど北九州での九州最
大級のデータセンターの建設が発表されるなど企業立地
が進んでいます。
一方で、
発電所の建設には、
数年・数十年
単位の期間が必要で、
電気が足りないなら発電所・送電
線を作ればいい、
と一朝一夕にはいかないものです。
また、
電力の安定供給のためには、
発電事業等が新規参入者に
とっても魅力ある事業環境であることも重要です。
そのた
めにも政府が、
将来の我が国の電化をどう政策的に伸ば
すのかを踏まえ、
20年程度先を見据えた見通しを示すこ
とが大変重要だと考えています。
このようなカーボンニュートラルへの道は、
電力需要の
拡大という直接的な効果のほか、
長年電力供給に携わって
きた我々の経験、
ノウハウの価値が高まるという点からも、
九電グループの企業価値の向上につながっていくと確
信しています。
原子力35%その他 2%58%(FIT電気含む)
石炭29%LNG11%FIT
電気14%再エネ23%※(注記)1:
九州電力の発受電電力量に占める比
率を示したものであり、
非化石証書取
引前の数値
(注)上記のうち、
非化石証書を使用してい
ない部分は、
再エネとしての価値や
CO2ゼロエミッション電源としての価
値は有さず、
火力発電などを含めた全
国平均の電気のCO2排出量を持った
電気として扱われます。
※(注記)2:原子力発電所全4基稼働
(設備利用率
82.0%)
■しかく 九州電力のゼロエミ・FIT電源比率※(注記)1
(2019年度※(注記)2)1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
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KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
社長メッセージ
九電グループの持続的な企業価値向上に向けて
東京証券取引所が
「資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応の要請」
を行ったことを契機に、
自社
の資本コストや株式市場での評価について分析を行い、その改善に向けた目標や取組みを示すことがより強く求め
られています。
当社の株価純資産倍率
(PBR)
はほぼ1倍と
なっていますが、
私たちはまだまだ改善が必要だと考えて
います。
PBRはROEとPERに分解できます。
当社グループの企
業価値を株主・投資家の皆さまにご評価いただき、
中長期
にわたって持続的な企業価値向上
(PBR1倍超)
を実現す
るためには、
資本効率
(ROE)
及び業績の信頼性・成長性
の向上
(PER)
が不可欠であると考えています。P24
まず資本効率の向上については、
ROICを意識した経
営を推進することで、
資本コストを上回る資本収益性を実
現していきます。
また業績の信頼性・成長性の向上につい
ては、
足元の業績回復により財務安定性を向上させ、
得ら
れた利益を株主の皆さまにしっかりと還元していくととも
に、
九電グループがカーボンニュートラルの潮流に乗って
長期的に成長していく企業グループであることを投資家の
皆さまにお伝えしていきます。
これらそれぞれの向上を図
ることで、
持続的な企業価値の向上
(PBRの向上)
を実現
していきます。
〜資本効率を意識したROIC経営〜
2022年度より新たな経営指標として
「ROIC」
を導入
し、
2023年4月に2025年度
「連結2.5%以上」、2030年度
「連結3.0%以上」
とする、
グループ大のROIC目標を公表
しました。P25
当社では、
経営ビジョンで掲げる2030年連結経常利益
1,500億円の実現に向け、
成長事業の拡大に向けた投資を
進めていますが、
一方で、
毀損した財務基盤の回復・強化
に向けた有利子負債の削減も課題になっています。ROICの導入により、
資本効率を意識した経営を通じて企業価値
を高め、
資本市場からの期待に応えること、
また成長事業
の拡大と財務基盤強化との両立を図る狙いがあります。
まず、
短期的な視点では、
資本効率の重要性を従業員が
意識し、
具体的な業務に落とし込めるように、
それぞれの
事業部門でROICツリーを作成・分析しています。
案件ご
とにROICを意識した投資判断も行っており、
現場レベル
でROICを意識した業務は実行に移っていると感じていま
す。
中長期的な視点では、
ROICには事業ポートフォリオを
変えていく際の判断基準としての役割もあります。
経営ビ
ジョンの経営目標では、
連結経常利益1,500億円の半分
を成長事業で稼ぐとしており、
ROIC経営を進めることで、
よりプロフィッタブルな事業領域に注力することができま
す。
皆さまから
「電気事業だけをやっている会社ではない」
と認識していただけるよう、
「電力」
という枠に収まらない
事業ポートフォリオの検討も進めていきたいと思います。
経営ビジョン2030実現に向けた進捗と
成長事業の着実な拡大
長期的な経営の方向性である経営ビジョン2030の実
現に向けては、
中間目標
(2025年度財務目標)
として、
連結
経常利益1,250億円以上
(国内電気事業:750億円、
成長
事業:500億円)
を掲げています。 P21 国内電気事業に
ついては、
原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設
置工事
(以下、
特重工事)
が完了し、
今後の原子力高稼働に
よる利益創出が期待できます。
成長事業についても、
海外
事業や再エネ事業において、
すでに種をまいた投資案件等
による利益で達成できる見込みです。
したがって、
2025年
度の財務目標、
それから2030年の経営目標については、
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社長メッセージ
利益の面での達成確度は高いと考えています。
具体的な成長事業の進捗として、
まず再エネ事業では、
2030年度開発目標500万kWの達成に向けて着実に開発
を進めており、
投資済み案件を含めると中間目標
(2025年
度400万kW)
の8割近くまで進捗しています。
さらに、
当社
グループの再エネ事業を担う九電みらいエナジーに水力・
地熱発電を統合し、
事業運営体制を強化することにより、
再エネ5電源
(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を自社保有する国内唯一の事業者、
かつ、
国内トップクラス
の保有設備量の事業者となることで、
再エネの主力電源化
の取組みを加速していきます。
海外事業では、
2030年度持分出力500万kWを目指し
案件を積み上げ、
中間目標
(2025年度400万kW)
の7割
以上が決定済みです。
海底送電事業や再エネ開発会社と
の連携を通じて進出エリアの低・脱炭素化に貢献できるよ
う、
積極的に取組みを進めています。
ICTサービス事業では、
社会全体のデジタル化が加速す
る中、
軸となる光ブロードバンドやデータセンター事業に
加え、
企業・自治体向けのDX提案といったサービスも強
化していきます。
都市開発事業でも、
海外での事業強化に加え、
脱炭素や
デジタルといった当社グループの総合力を活かした高付
加価値な都市開発事業を展開し、
収益を拡大するととも
に、
交流人口拡大や賑わいの創出など地域・社会の持続
的発展にも貢献していきます。
一方、
財務基盤については、
2023年8月にB種優先株
2,000億円を発行したことで資本を上積みしているところ
であり、
今後、
原子力4基体制のもと高水準の利益を継続
し、
加えて、
ROICを活用した経営資源の効率的な運用を
通じて有利子負債削減を図ることで、
財務目標の一つであ
る自己資本比率20%程度は手の届く所にあると考えてい
ます。
そして、
自己資本比率20%程度の道筋が見えた段階
で、
早期の50円復配など株主の皆さまへの還元も充実さ
せていきたいと考えています。
人的資本の充実に向けて
持続的な企業価値向上を実現する主役は人材です。経営環境が変化する中でも持続的に成長し続けるためには、
人材の力を最大限に高め、
組織としての生産性や組織力の
向上につなげていくことが不可欠です。P67
また、
経営環境が大きく変化し、
不連続のイノベーショ
ンが求められる時代を切り拓く原動力も人材です。
従業員
一人ひとりが熱意をもって自律的・自発的に行動し、
組織
は、
従業員のエネルギーを生産性向上やイノベーション創
出につなげていく、
私は九電グループをそうした企業に変
えていきます。
そのためにも、
経営層の強いリーダーシップ
の下、
多様な人材が活躍しイノベーションを生み続ける組
織の構築を進めています。
今後カーボンニュートラルなどの難題にチャレンジして
いく中で、
組織や思考の柔軟性、
またそこから生まれるイ
ノベーションが重要です。
当社グループでは、
社長直轄の
プロジェクト
「KYUDEN i-PROJECT」
を立ち上げ、
従業
員が従来の組織・業務運営の枠に留まらない柔軟な発想
で新しい事業・サービスを
考える機会を設けています。
P69 これは
「柔
やわ
らか頭
あたま」を作
るためにやっている面もあり
ます。
参加した従業員が、プロジェクトを通じて学んだこ
とをそれぞれの職場に還元
することが、
組織全体のイノ
ベーションにもつながると考
えていて、
成果も出始めてい
ます。
当社ラグビー部
「九州電力キューデンヴォルテクス」
がジャパンラグビー リーグワンDIVISION2に昇格決定時の記念写真
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社長メッセージ
人材獲得競争が一層激しくなる中、
諸外国に後れをとっ
てしまった我が国の一人あたりの人件費に対する上昇圧
力が今後強まることを前提に経営していかなければなりま
せん。
そのため、
DXを推進し、
生成AIを活用するなどして、
働き方や業務プロセスを抜本的に変え、
生産性をより上げ
ることが重要となってきます。
当社グループでは、
2022年度にDX推進本部を設置し、
企業変革に向けた
「九電グループDXビジョン」
を制定する
など、
DXの推進体制を整えてきました。
今後、
デジタル人
材育成を加速し、
労働生産性や一人あたりの付加価値を
向上していくための施策に取り組んでいきます。P71
また、
電力の安定供給のためには、
長い期間をかけて習
得した技術やスキル等が必要な部門もあると考えますが、
多様性や流動性のない組織は考えが凝り固まって行き詰
まってしまいます。
人的資本と言われますが、
私は企業の
中に人材を囲い込んで固定された
「資本」
とするよりは、社会全体で人材の流動性を高め、
様々な経験をした人材が
循環するのが理想だと思っています。
当社で育成した人材を他社で採用したいと言ってくださ
るのはありがたいことですし、
逆に他社で教育を受けた優
秀な人材が当社に入って活躍してくれるのも、
素晴らしい
ことだと思います。
さらには、
当社で育成した後に他社に引
き抜かれて経験を積んだ人材がまた当社に戻ってくる、それがベストだと思います。
経験者採用も積極的に行い、
外部からの視点や知見を
獲得していく必要があります。
私は、
「人材」
という言葉につ
いて、
「人才」
だと考えています。
それぞれの分野で才能や
能力のあるスペシャリストをしっかりと育て、
組織全体とし
ての競争力を上げていくのが、
私が考えている人材育成の
姿です。
至近年度の振り返りと経営ビジョン2030、
そしてカーボンニュートラルビジョン2050
の実現に向けて
2022年度は、
燃料価格の上昇や急速な円安の進行な
ど、
外部環境の影響を大きく受ける1年でした。
燃料価格
が上昇すると、
「燃料費調整制度」
によって電気料金に反
映されるまでに3か月のタイムラグがあるため、
年度収支
で差損が発生します。
加えて、
卸電力取引市場価格の上昇
に伴い購入電力料が増加したことなど、
外的要因が大きく
影響し、
8期ぶりの赤字となりました。
また、
玄海原子力発
電所の特重工事により、
原子力が稼働できない期間が長
期間に及び燃料費が増加したことも、
収支悪化の一因
です。
今後につきましては、
今年2月の玄海原子力発電所4号
機をもって、
当社が所有するすべての原子力発電所の特重
工事が完了し、
安定的に運転できますので、
継続的に利益
を確保できる見通しです。
加えて、
2023年度は燃料費調整
の期ずれ差益が生じるため、
前年度の損失から大幅に改
善しV字回復を見込んでいます。
2022年度は、
2023年度
以降の飛躍的な成長に向けてジャンプするために、
しっか
り膝を曲げてやるべき準備をすべて整えた一年であったと
言えると思います。
一方で、
当社及び九電みらいエナジーは、
公正取引委員
会から独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令(九電みらいエナジーは排除措置命令のみ)
を受けまし
た。
各命令の内容を慎重に精査・確認した結果、
当社とし
ては
「カルテルに関する合意はなかった」
との判断に至っ
たことから、
取消訴訟を提起しました。
今後、
取消訴訟にお
いて当社の考え方を説明し、
司法の公正な判断を求めてい
きます。
他方、
今回の命令を受けたこと自体は厳粛に受け
止めており、
今後二度とこのような疑いを招くことがない
よう、
独占禁止法遵守のための取組みを着実に実施してい
るところです。
また、
お客さま情報に関する不適切な取扱い事案も発生
しました。
電力自由化の根本である公正な競争を揺るがす
問題であると重く受け止めています。
分社化の際、
問題を
起こすおそれのある業務運営を決めた経営層の認識の甘
さが根本的な原因であり、
再発防止策に掲げた体制等の
構築に加え、
不適切な行為を見逃さずホイッスルを吹ける
職場風土醸成が極めて重要です。
経営層が率先して法令
やルール遵守の徹底、
風通しの良い職場づくりに取り組ん
でまいります。P83〜85
エネルギー業界を取り巻く環境は急激に変化していま
す。
ロシア・ウクライナ情勢や円安の影響を受け、
燃料価
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KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
いただきたいと思っています。
取引先の皆さまとはパートナーシップ宣言により共存
共栄でお取引させていただきながら、
地域の皆さまとも一
緒に社会課題解決に取り組み、
九州を中心とした地域の
発展に貢献していきます。
これからも経営ビジョンやカーボンニュートラルを実現
するために、
最も近くにいて大切なステークホルダーであ
る従業員のみなさんとともに様々な取組みを推進し、
すべ
てのステークホルダーの方々のご期待に応えてまいりま
す。
引き続き、
変わらぬご支援を賜りたくよろしくお願い申
し上げます。
社長メッセージ
格や卸電力取引市場価格の高騰が収支に大きな影響を及
ぼすとともに、
需給ひっ迫の可能性などエネルギーの安定
供給確保が国全体の大きな重要課題になっています。そのような状況であるからこそ、
「九電グループの思い」
である「ずっと先まで、
明るくしたい。」という使命を再認識して
います。
我々はこれまで長年にわたり、
人々の生活を支える
社会インフラ企業として、
安定供給を大前提に地域社会に
貢献できるよう電力事業に邁進してきました。
戦後、
全国
に先駆けて需給安定を実現し、
安定供給を維持しながら
社会課題解決に貢献することを通じて培った強みを軸とし
て、
未曽有の事業環境の変化をチャンスに変えて将来の成
長につなげていけると確信しています。P17〜19
その上で改めて、
成長の実現に向けた取組みの方向性
については、
九電グループ経営ビジョン2030において、
我々の強みを踏まえた戦略をしっかりと打ち出すことがで
きていると思っています。P08
この経営ビジョンの戦略 は
「エネルギーサービス事業
の進化」
であり、
全体の中での大きな成長ドライバーであ
ることは間違いありません。
これまで九州を中心としたエ
ネルギーサービス事業で培った
「安定供給技術」と「高い
ゼロエミ電源比率」
という強みを基に、
カーボンマイナスの
早期実現というチャレンジングな目標達成に向けて着実に
歩みを進めているところです。
戦略 の
「持続可能なコミュニティの共創」
は、
地域の皆
さまとともに地域の課題解決に取り組んでいくことです。
私はこれからの九電グループには、
この戦略 が一番大切
だと考えています。
我々の仕事は元々インフラ事業で、地域の皆さまの生活や経済を支え、
ともに発展する中で培っ
てきた強固なネットワークや信頼関係があるため、
地域の
課題解決に協働で取り組みやすい存在だと思います。
例え
ば、
交流人口拡大を図るため空港運営事業に参画したり、
地域のカーボンニュートラルの取組み等を協働で進める
ため、
自治体との連携協定を締結したりなど、
地域の皆さ
まと一緒に考えて課題の解決に貢献していきたいと思って
います。
「九州の発展なくして、
九電グループの発展なし」、まさに地域社会との共創は、
経営ビジョン実現の根幹だと
考えています。
ステークホルダーの皆さまへ
株主・投資家の皆さまには、
2022年度は経常赤字とな
りましたが、
これまでの取組みにより、
2023年度以降の成
長のための準備がしっかりと整ったということを改めてお
伝えしたいと思います。
配当については、
財務目標期間内
の可能な限り早期での50円配当への復配に向けて、
引き
続き努力してまいります。
また、
今回のメッセージでお伝え
した持続的な企業価値向上に向けての取組みについて、
経営層を中心に市場とも積極的に対話していきます。
対話
を通じて、
当社グループは国内電気事業にとどまらず、
再エ
ネや海外、
ICTサービス、
都市開発など、
成長事業も拡大さ
せて新しい形態に変わりつつある、
という点を是非ご評価