1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 42
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
九電グループは、
再エネの導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、
業界トップレベルのゼロエミ電源比率を誇り、
将来に
向けた野心的なGHG 排出削減目標を掲げ、
その達成に向けた戦略と目標の進捗状況の情報開示を進めています。
そうした取組みが社
外から高い評価を獲得するとともに、
高いゼロエミ電源比率という強みを、
卸市場における非化石価値の取引に活かしています。
また、
グリーン・トランジションファイナンスの推進 P46 により、
ファイナンスの面からもカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進
しています。
今後、
九電グループ内の再エネ事業の統合により、
再エネ主力電源化に向けた取組みを加速させるとともに、
GXに関する
国の政策推進の動きなどを踏まえて、
九電グループのカーボンニュートラル実現と成長の両立に取り組みます。
カーボンニュートラル
実現を通じた成長
持続的な企業価値の向上に向けて
九電グループは、
グループ一体で
の開発推進による
「再エネの主力電
源化」
を進めるとともに、
安全の最
優先、
地元の皆さまのご理解を前提
とした
「原子力の最大限の活用」により、
業界トップレベルのゼロエミ
電源比率を誇っています。
九州電力の発受電電力量に占めるゼロエミ・FIT 電源比率※(注記)
は約4〜6割です
(2018〜2022年度実績)
■しかく 九州電力のゼロエミ・FIT 電源比率※(注記)
の推移
※(注記): 九州電力の発受電電力量に占める比率を示したものであり、
非化石証書取引前の数値
(注)
上記のうち、
非化石証書を使用していない部分は、
再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、
火力発電などを含めた全国平均の電気の CO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)・
九電グループは、
Scope1・2に関するGHG 排出量を、
2020年度から2030年度にかけて、
電力量
(kWh)
あたり47%削減します。 ・九電グループは、
販売された電力に起因するScope1・3の GHG 排出量を、
同じ期間に、
電力量
(kWh)
あたり47%削減します。 ・九電グループは、
Scope3について、
販売された電力に起因しない GHG 排出量のうち、
エネルギー関連の活動及び販売した製品の使用に
よるGHG 排出量を、
同じ期間に、
総量25%削減します。目標設定情報開示
高いゼロエミ電源比率を有する九州電力では、
他小売電気事業者
のエネルギー供給構造高度化法の目標達成を後押ししつつ、
市場・
相対取引により良好な販売実績 ( 数十〜百億円程度/年 )をあげて
います。
非化石証書販売による収入は、
再エネ( 非 FIT 電源 ) の開発 ( 調
査含む)・リプレースや設備改修工事、
原子力発電所の安全対策工事
などの投資に活用することで、
ゼロエミ電源の維持
・拡大を図ってい
きます。
九電みらいエナジーは、
九州電力の再エネ事業の統合により、
主要再エネ5電源をすべて保有する国内唯
一の事業者になり、
保有する再エネ設備量も国内トップクラスになります。
統合により、
再エネ主力電源化に向けた取組みを加速させるとともに、お客さまや社会の再エネに対する
幅広いニーズにお応えし、新たな価値創造に挑戦することで、
再エネ事業を九電グループのコア事業とします。
統合により
期待される効果・意思決定の迅速化・経営資源の獲得・経営基盤の強化・企業価値向上
20兆円規模のGX 経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシングの導入などを規定した
「GX 推進
法」、地域と共生した再エネの最大限の導入促進や安全確保を大前提とした原子力の活用を盛り込んだ
「GX
脱炭素電源法」
の成立など、
日本では2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX政策が推進されています。
九州電力は、
GXリーグへの参画を通じ、
参画企業をはじめとしたステークホルダーの皆さまと協働するこ
とで、
日本の温室効果ガス排出削減に向けた市場のルール形成や、
ビジネス機会の創出等に最大限貢献して
いきます。
また、
GXに対する社会的関心や低炭素な電力供給に対するニーズは高まっており、
ゼロエミ電源が豊富な
九州地域では、
データセンターや半導体工場などの立地が活発化する動きがあります。
九電グループは、
お客さまや社会のニーズを踏まえて、
「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」
の両輪で対応
することで、
九州の地域活性化や低・脱炭素化に貢献するとともに、
九電グループの持続的な成長を実現します。
低・脱炭素化の取組みに対する外部評価
非化石価値の取引
GXの推進と九電グループの成長
業界トップレベルのゼロエミ電源比率 再エネ事業の統合
カーボンニュートラル実現と成長の両立
■しかく 取引イメージ
九電グループの2030年の経営目標
(環境目標)
の削減水準を勘案したGHG 排
出削減目標※(注記)
が、
国内大手エネルギー事業者で初めて
「SBTイニシアチブ」
の認
定を取得
■しかく 再エネ(FIT 除く)
■しかく FIT 電気
■しかく 原子力20192018 2020 2021 2022
(年度)58%55% 49% 55%43%CDP 気候変動2022でリーダーシップレベルとなる
「A-」
を獲得
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」
に選出
GPIF の国内株式運用機関が選ぶ
「優れた TCFD 開示」
調査で2機関から選定
[ 今年の開示内容は P55〜58 ]
[統合イメージ]
統合により更に強化・拡大 コア事業化
九州電力
九州電力送配電
原子力
(最大限活用)
送配電
(ネットワークの高度化)
販売
(電化の推進)
再エネ事業
(水力+ 地熱)
火力
カーボンフリー
燃料検討( )再エネ事業
(水力+ 地熱)
九州電力 九電みらい
再エネ事業
(各種再エネ電源)
カーボンニュートラルの実現
非化石電源
(再エネ・原子力)
発電
事業者
投資
(維持・拡大)
非化石価値
収入
小売電気
事業者
カーボンニュートラル
実現を通じた成長