1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 77
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
コーポレートガバナンスの実効性向上
九州電力は、
長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
すべてのステー
クホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことにつながると考えています。
こうした事
業活動を適切に遂行していくため、
コーポレートガバナンスの体制構築・強化に努めています。
2018年度には、
急速に変化する経営環境に、
従来以上に柔軟かつ迅速に対応していくためには、
ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、
監査等委員会設置会社に移行しました。
また、
当社は、
機関設計上の体制整備にとどまらず運用面も含めた実効性向上が重要と考え、
経営会議への社外取締役の出席や全取締役による議論の場である取締役懇談会を設ける等、運用面による実効性の更なる向上を図っています。
九州電力は、
取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、
独立性の高い社
外取締役を選任し、
経営に対する監督機能の強化を図るとともに、
監査等委員会と内部監査組
織が連携し、
監査の実効性を高めています。
また、
取締役と執行役員による監督と執行の役割
の明確化や、
コンプライアンス経営の徹底等に取り組むとともに、
「会社業務の適正を確保する
ための体制の整備について
(内部統制の基本方針)」を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
九州電力の取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開催し、
企業経営の
重要事項の決定及び執行状況の監督を行っています。
なお、
すべての取締役に対し、
その
役割
・責務を適切に果たすために、
原則として取締役会への出席率を75%以上確保するこ
とを求めています。
また、
取締役全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役5名(監査等委員である社外取締役3名を含む。)は、
その識見や経験から、
取締役会において必要
な助言を行うとともに、
取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行ってい
ます。
また、
グループ全体の重要課題等について、
方針・戦略等を策定する段階において、
全取
締役が議論するための取締役懇談会を2021年度から継続的に実施し、
取締役会の一層の
実効性向上に向けた取組みを進めています。
体制
メンバー
(2023年6月末時点)
2022年度
開催回数
全取締役
出席率
取締役会 14名
(うち社外取締役5名) 23回 97�1%
監査等委員会 4名
(うち社外監査等委員3名) 22回 100%
人事諮問委員会 4名
(うち社外取締役3名) 2回 100%
報酬諮問委員会 4名
(うち社外取締役3名) 2回 100%
取締役会
・サステナビリティ経営に係る基本方針
・2023年度中期経営計画
・再生可能エネルギー事業の統合
・内部統制の基本方針
・取締役会の一部権限委譲
取締役懇談会
・ROICの活用へ向けた取組みの方向性
・人的資本の充実に向けた取組みの方向性
・全社リスク分析
・ガバナンスの強化へ向けた課題と対応 の方向性
・取締役会の実効性評価
■しかくコーポレート・ガバナンスの体系図
(2023年7月現在)
■しかく九州電力における各会議体の概要
■しかく2022年度の取締役会・取締役懇談会における主な議論内容
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
取締役総人数※(注記)20(2) 20
(2) 21
(2) 19
(2) 16
(2) 15
(3) 15
(3) 15(3)うち社外取締役※(注記)5(2) 5
(2) 5
(2) 5
(2) 5
(2) 5
(3) 5
(3) 5(3)監査等委員会
取締役会実効性評価
取締役懇談会
■しかくガバナンスの変遷
※(注記):2017年度までは監査役を含む。
また、
カッコ内は女性の人数
(2017 年度まで監査役会)
(年度)
会計監査
相当性の判断
報告
選任・解任・業務
執行の決定を委任
指示 報告
報告
統轄・指示 重要案件の付議・報告
内部監査
会計に関する
監査
実施状況の
モニタリング
取締役会
業務執行体制
監査等委員会
取締役
(監査等委員を除く) 取締役
(監査等委員)
社長執行役員
人事諮問委員会
報酬諮問委員会
経営会議
報告
付託
選任・解任
選任・解任
監査
監査
監督
選任・解任
諮問・答申
連 携
監査等特命役員
監査等委員会室
内部監査組織
株 主 総 会コンプライアンス委員会会計監査人
統括本部、本部、支店、グループ会社等
■しかく 推進体制
■しかく 取締役会等の特徴・活動状況
〔ガバナンスの強化〕
ガバナンスの強化
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ガバナンスの強化
九州電力の取締役会は、
審議の活性化と監督機能強化の観点から、
定款において19名以内の取締役(うち、
監査等委員である取締役は5名以内)
で構成することを定めています。
社内取締役候補者は、
本人の人格・識見・倫理観・経歴及び能力などを総合的に勘案し選定しています。
また、
社外取締役候
補者は、
取締役会全体の3分の1以上とし、
企業経営や専門分野等における豊富な経験と識見を備え、
独立性判断基準を満たす人物を選定しています。
なお、
取締役のうち3名は女性とするなど、
取締役会全体としてジェンダー・国際性・職歴・年齢など
の多様性と適正規模を確保し、
事業分野全体に配慮した構成としています。
事業環境が大きく変化する中で、
九電グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、
九州
電力の取締役会が高度な見識と多角的な視点で経営の方向性を示すとともに、
経営の迅速な意
思決定、
経営の監督機能を適切に発揮するために取締役会が備えるべきスキルを特定し、
各取締
役の知見や経験をもとに、
期待する分野を明確化しました。
九州電力の取締役会は2015年度から取締役会の実効性評価を実施しています。
2022年度は、
全取締役を対象に、
以下の項目についてアンケート調査を実施し、
全取締役による議論の場
「取締
役懇談会」
においてアンケート結果について分析・評価を行いました。(1)取締役会の構成と運営 (2)経営戦略と事業戦略 (3)企業倫理とリスク項目(4)業績モニタリングと経営陣の評価・報酬 (5)株主等との対話
氏名 当社における地位等
特に期待する分野※(注記)
人事
諮問
委員会
報酬
諮問
委員会1企業
経営2財務・会計3法務・リスク
管理4人財5環境6イノベー
ション・DX7
技術・
研究開発
(ICT含む) 8
営業・
マーケ
ティング9グロー
バル
瓜生 道明
代表取締役
会長
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
池辺 和弘
代表取締役
社長執行役員
委員 委員 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
豊嶋 直幸
代表取締役
副社長執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
橋本 上
代表取締役
副社長執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
早田 敦
代表取締役
副社長執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
千田 善晴
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
中野 隆
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
西山 勝
取締役
常務執行役員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
橘・フクシマ・咲江 取締役 委員 委員 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
津田 純嗣 取締役 委員長 委員長 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
遠藤 泰昭
取締役
監査等委員
○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
藤田 和子
取締役
監査等委員
○しろまる
尾家 祐二
取締役
監査等委員
○しろまる ○しろまる ○しろまる
杉原 知佳
取締役
監査等委員
委員 委員 ○しろまる ○しろまる
※(注記):
取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
社外
女性
独立
社外 独立
社外
女性
独立
社外 独立
社外
女性
独立
■しかくアンケート項目
■しかく取締役会の実効性向上に向けた取組み2022年度
実効性向上へ
向けた課題
取り組み結果
評価
経営戦略やグループ全体の重要課題
に関する議論の充実
意思決定の迅速化を目的とした取締役
会から業務執行者への権限委譲
全取締役による議論の場として設け
ている「取締役懇談会」 にて、
人的資
本や全社リスク、
ROIC活用等、計7テーマについて議論
取締役会によるモニタリングを前提に、
投融資等に係る取締役会付議基準を
見直し、
業務執行者へ権限委譲・アンケートの数値及び自由記述において、
いずれの項目も改善している ことを確認・一方、取締役懇談会では、取締役会における企業戦略等 の 大きな方向
性に関する議論の充実及び執行側への権限委譲へ向けた検討が引き続
き必要との意見有り2023年度
経営戦略やグループ全体の重要課題
等に関する議論の更なる活性化
意思決定の迅速化を目的とした業務
執行者への更なる権限委譲
更なる向上へ
向けた課題
■しかく 取締役会の実効性評価
■しかく 取締役候補者の選任方針
■しかく 取締役のスキルマトリックス
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ガバナンスの強化
取締役
(監査等委員である取締役を除く)
の報酬は、
基本報酬及び業績連動報酬で構成
しており、
業績連動報酬は、
経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益に加え、
カー
ボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標としています。
社外取締役の報酬は、
その職務に鑑み、
業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとしています。
報酬額は、
株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、
社外取締役を委員
長とし、
構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、
取締役会が
決定しています。
また、
報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、
同委員会での議論の適正性を確認して
います。
当社は、
個別の政策保有株式について、
安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢
献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、
資本コスト等を踏
まえた収益性や将来の見通し等も検証したうえで、
保有意義を取締役会で毎年確認してい
ます。
その結果、
保有意義が十分でないと判断したものについては売却し、
保有意義が認
められたものについても可能な限り売却を進めます。
報酬の種類 概要 ウエイト 支給時期基本報酬(月例報酬)固定
金銭 職責に応じて決定 62〜76%
毎月1回
一定の時期業績連動報酬
※(注記)1変動(賞与)短期金銭
職責に応じて決定した基準額を業績
指標
(経営ビジョンの財務目標に掲
げる連結経常利益)
の達成度に応じ、
0〜120%の範囲内で連動
12〜19%
毎年1回
一定の時期(株式報酬)中長期株式※(注記)2
職責に応じて決定した基準ポイント
を業績指標
(経営ビジョンの財務目標
に掲げる連結経常利益及びカーボン
ニュートラルの実現に向けたGHG削
減量)
の達成度に応じ、
±20%の範囲内
で連動※(注記)3
12〜19% 退任時
取締役
(社内) 11名 398百万円
取締役
(社外) 7名 60百万円
合計 18名 458百万円
取締役
(社内) 9名 0百万円
取締役
(社内) 9名 61百万円
■しかく取締役報酬の構造
■しかく基本報酬
[金銭報酬・月例報酬]
(2022年度)
■しかく政策保有株式の推移
(上場株式)
■しかく業績連動報酬
[金銭報酬・賞与
(短期業績連動)]
(2022年度)
■しかく業績連動報酬
[非金銭報酬・株式報酬
(中長期業績連動)]
(2022年度)
※(注記)1:業績連動報酬額の決定にあたっては必要に応じ、
配当状況等を踏まえ報酬諮問委員会にて調整評価を審議
※(注記)2:株式を受給する際に所得税等が課税されるため、
所得税相当額は金銭の形で支給
※(注記)3:3事業年度ごとの期間を対象期間とし、
各対象期間の終了日を基準日として評価
■しかく 政策保有株式
■しかく 報酬制度351263
361 354 388
(億円)5004003002001000
(銘柄)302520(年度)
※(注記):保有株式価額の増加は株価上昇によるもの
保有株式価額
(時価ベース)
※(注記)
保有銘柄数
2018 2019 2020 2021 20222928 282726
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ガバナンスの強化
Q1 社外取締役としての基本的な役割認識
津田 社外取締役の基本的役割は、
1戦略の方向づけへの参
加、
2成長のリスクテイクができる環境整備、
3客観的な監督
を通じて企業価値を中長期的に上げていく
ことと認識し
ています。
特に2について、
様々なプロジェクトについて多様な観点からリ
スクを検討する等、
九電の守りのガバナンスはしっかりと機能し
ています。
一方、
新規事業等では、
リスクを取りながら、
知見を
取り込み、
成長につなげていくことも重要です。
リスクテイクで
きる環境を整備することで、
戦略・戦術の幅が広がることを期待
しています。
藤田 社外取締役の基本的役割の一つは、
独立した立場で意
見を執行側に伝えることです。
その際の視点として、
会計士とい
う立場から、
当該議案による財務影響について、
企業体力や中
期計画との関係がどうか、
企業価値向上につながるか等を意識
し、
判断するよう心がけています。
また、
監査等委員としては、
コンプライアンスはもとより、
経営ビジョン
・方針が従業員に
しっかりと浸透し、
実行されているかという点について、
現場
に伺い、
意見交換しながら確認しています。
Q2 九州電力の強み・課題
津田 九電の強みは
「原子力4基稼
働や高い再エネ比率により脱炭素の
トップランナーとし
て貢献し
ていること」
「地域からの信頼と地域貢献に対す
る社員の使命感」
「多様な発電方式の知見」
であり、
電力安定供
給とサービスの高度化、
地域との共創、
新規事業による収益拡
大という大きな方針を支えるための強固な基盤となっています。
一方、
課題は収益力向上です。
自己資本比率の改善を図りつつ、
成長案件に資源を投入し、
会社の成長につなげていくため、ROICによるマネジメントやDXによる業務変革等に取り組んでいます。
藤田 九電のサステナビリティ経営
の基礎は
「人財」と「ガバナンス」です。
現場を訪問すると、
責任者がリー
ダーシップを発揮し、
協力会社も含
めた活発なコミュニケーションで現
場をまとめており、
そうしたことが強いガバナンスにつながって
います。
課題は
「安定
・安全
・安価」
という相反するニーズへの
挑戦と収益確保の両立です。
とても難しいことですが、
だから
こそ社会からの信頼につながります。今後は電気事業の収益
を安定化させたうえで、
投資と収益のバランスを確保し、
財務
体質を強化するとともに、
中長期的に電気事業以外の収益強
化を行うことが大切です。
Q3 取締役会の実効性、
目指す姿
津田 九電のように内部体制がしっかりしている企業の場合、
取締役会としては、
組織の形や戦略等の大綱を考える役割を担
う方が良いと思います。
社外取締役が案件毎に意見を述べ細か
くマネジメントするのではなく、
組織運営のアドバイザーとして、
経営の大きな方向性の判断に携わる部分を増やしていきたいと
考えています。
Q4 ROIC経営の推進
藤田 取締役懇談会でROICを議論した際、
私からも早期導入
の重要性について意見を申し上げ、
ROICの導入が加速したよ
うに思います。
今後、
実績が出てきた時に目標との乖離があれば、
その原因等をしっかりと確認し、
改善に向けた意見を申し上げ
たいと考えています。
Q5 株式市場の評価、
PBR向上について
津田 PBR向上には、
収益力を向上させつつ、
その目標に対す
る投資家の納得感を高めることが重要です。
九電には国内電気
事業を土台に、
新たな事業を成長させるための基盤があります。
成長事業も含め、
より具体的で詳細な目標や取組みを市場に伝
えることが、
評価の向上につながると考えています。
投資家の皆さまと建設的な対話を行うことを目的に、
2022年12月の
「ESGスモールミーティング」
において
「社
外取締役と投資家の対話」
を実施しました。
前年度に続き2回目となる今回は、
二名の社外取締役
が出席し、
グループに分かれて対話を実施するなど、
更な
る充実を図りました。
社外取締役 監査等委員
藤田 和子
Profile /藤田公認会計士事務所所長
(現任)。長年にわたる公認会計士及び税理士としての
豊富な経験と財務及び会計に関する知見を持
つ。国立大学法人九州大学等複数の学校法人
にて監事
(非常勤)
を歴任。
社外取締役
津田 純嗣
Profile/2022年株式会社安川電機特別顧問
就任
(現任)。2021年6月から当社社外取締役。
元株式会社安川電機代表取締役会長兼社長。
10年以上の米国駐在経験により同社のグロー
バル化を推進。
社外取締役と投資家の対話
対話後、
投資家からいただいた声
・社外取締役との対話の定期開催は同業種・異業種をみて
も非常に稀で、
高く評価できる
・社外取締役との直接の意見交換を通じて率直な考えを聴
くことができ、
大変参考になった
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 81
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取締役一覧
(九州電力)
2023年7月1日現在
ガバナンスの強化
(注1)
所有する当社普通株式の数は2023年3月31日時点
(注2)
株式報酬制度
「株式給付信託
(BBT)」における本人持分を含む
池辺 和弘
代表取締役
社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1981年 当社入社
2017年 当社取締役常務執行役員コーポレート戦略
部門長
2018年 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
重要な兼職の状況
電気事業連合会会長
所有する当社普通株式の数 85,511株
豊嶋 直幸
代表取締役
副社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1982年 当社入社
2018年 当社取締役常務執行役員原子力発電本部長
2022年 当社代表取締役副社長執行役員
原子力発電本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 47,867株
千田 善晴
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1984年 当社入社
2018年 当社執行役員テクニカルソリューション
統括本部土木建築本部長
2019年 当社上席執行役員テクニカルソリューション
統括本部土木建築本部長
2020年 当社常務執行役員テクニカルソリューション
統括本部長
2022年 当社取締役常務執行役員テクニカル
ソリューション統括本部長
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社富士ピー・エス社外取締役
所有する当社普通株式の数 34,399株
瓜生 道明
代表取締役会長
略歴、
地位及び担当
1975年 当社入社
2009年 当社取締役常務執行役員火力発電本部長
2011年 当社代表取締役副社長火力発電本部長
2012年 当社代表取締役副社長
2012年 当社代表取締役社長
2018年 当社代表取締役会長
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員
株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役
所有する当社普通株式の数 86,111株
橋本 上
代表取締役
副社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1984年 当社入社
2017年 当社執行役員熊本支社長
2020年 当社上席執行役員都市開発事業本部長
2022年 当社常務執行役員都市開発事業本部長
2023年 当社代表取締役副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長
(現任)
所有する当社普通株式の数 30,679株
早田 敦
代表取締役
副社長執行役員
略歴、
地位及び担当
1985年 当社入社
2018年 当社執行役員大分支社長
2020年 当社執行役員電気事業連合会出向
2020年 当社上席執行役員電気事業連合会出向
2022年 当社常務執行役員電気事業連合会出向
2023年 当社代表取締役副社長執行役員 危機管理官、
ESGに関する事項
(現任)
所有する当社普通株式の数 28,301株
中野 隆
取締役
常務執行役員
西山 勝
取締役
常務執行役員
略歴、
地位及び担当
1986年 当社入社
2017年 当社コーポレート戦略部門部長 (グループ経営戦略)
2019年 当社執行役員国際室長
2021年 当社上席執行役員コーポレート戦略部門長
2022年 当社常務執行役員コーポレート戦略部門長
2023年 当社取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長
(現任)
重要な兼職の状況
日本タングステン株式会社社外取締役
略歴、
地位及び担当
1985年 当社入社
2018年 当社執行役員鹿児島支社長
2020年 当社執行役員鹿児島支店長
2021年 当社上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部業務本部長
2022年 当社常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部業務本部長
2023年 当社取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部業務本部長 (現任)
所有する当社普通株式の数 23,037株 所有する当社普通株式の数 20,311株
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目次 82
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ガバナンスの強化橘・
フクシマ・咲江
取締役
(社外)
略歴、
地位及び担当
1980年 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社
1984年 同社退職
1987年 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社
1990年 同社退職
1991年 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社
(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社)
入社
1995年 コーン・フェリー・インターナショナル社米国本社取締役
2000年 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長
2001年 同社代表取締役社長
2007年 コーン・フェリー・インターナショナル社米国本社取締役退任
2009年 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社代表取締役会長
2010年 同上退任
2010年 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
(現任)
2011年 公益社団法人経済同友会副代表幹事
(2015年まで)
2016年 ウシオ電機株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
2020年 当社取締役
(現任)
2022年 株式会社あおぞら銀行取締役
(非常勤)
(現任)
重要な兼職の状況
G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
ウシオ電機株式会社社外取締役
株式会社あおぞら銀行社外取締役
所有する当社普通株式の数 6,100株
藤田 和子
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1971年 監査法人中央会計事務所
(後のみすず監査法人)
入所
1975年 公認会計士登録
(現任)
1983年 監査法人中央会計事務所社員
1989年 中央新光監査法人
(後のみすず監査法人)
代表社員
2007年 みすず監査法人退職
2007年 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
パートナー
2009年 同上退職
2009年 藤田公認会計士事務所設立
2010年 税理士登録
(現任)
2020年 当社取締役監査等委員
(現任)
重要な兼職の状況
公認会計士、
税理士
(藤田公認会計士事務所)
所有する当社普通株式の数 4,000株
津田 純嗣
取締役
(社外)
略歴、
地位及び担当
1976年 株式会社安川電機製作所
(現株式会社安川電機)
入社
1998年 米国安川電機株式会社取締役副社長
2003年 同上退任
2005年 株式会社安川電機取締役
2009年 同社常務取締役
2010年 同社代表取締役社長
2013年 同社代表取締役会長兼社長
2016年 同社代表取締役会長
2017年 公立大学法人北九州市立大学理事長
(現任)
2018年 TOTO株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
2021年 当社取締役
(現任)
2022年 株式会社安川電機取締役
2022年 同社特別顧問
(現任)
2022年 日本精工株式会社取締役
(非常勤)
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社安川電機特別顧問
公立大学法人北九州市立大学理事長
TOTO株式会社社外取締役
日本精工株式会社社外取締役
所有する当社普通株式の数 14,700株
尾家 祐二
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1990年 九州工業大学
(現国立大学法人九州工業
大学)
情報工学部助教授
1995年 奈良先端科学技術大学院大学情報科学センター
教授
1997年 九州工業大学情報工学部教授
2008年 国立大学法人九州工業大学大学院情報工学
研究院教授
2009年 同学情報工学研究院長
2010年 同学理事・副学長
2016年 同学学長
2022年 同学退職
2022年 当社取締役監査等委員
(現任)
所有する当社普通株式の数 900株
杉原 知佳
取締役
監査等委員
(社外)
略歴、
地位及び担当
1999年 弁護士登録
(現任)
三浦・奥田・岩本法律事務所
(現三浦・奥田・杉原法律事務所)
入所
2007年 同事務所共同経営者
(現任)
2020年 日本タングステン株式会社取締役監査等
委員
(非常勤)
(現任)
2022年 当社取締役監査等委員
(現任)
重要な兼職の状況
弁護士
(三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営者)
日本タングステン株式会社社外取締役監査等委員
所有する当社普通株式の数 900株
遠藤 泰昭
取締役
監査等委員
略歴、
地位及び担当
1980年 当社入社
2018年 当社上席執行役員ビジネスソリューション
統括本部地域共生本部長
2019年 当社常務執行役員ビジネスソリューション
統括本部地域共生本部長
2021年 当社取締役監査等委員
(現任)
所有する当社普通株式の数 25,569株
(注1)
所有する当社普通株式の数は2023年3月31日時点
(注2)
株式報酬制度
「株式給付信託
(BBT)」の対象ではなく、
本人持分は無し
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 83
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底 「社会の皆さまからの信頼なくして当社グループの存続はない」
という認識のもと、
一人ひとりが誠実で公正な事業運営を行うため、
「コンプライアンス経営」
を推進して
います。
2022年度に発生した公正取引委員会による行政処分、
新電力顧客情報等の
不適切な取扱いの事案を踏まえ、
再発防止策を講じるとともに、
改めてコンプライアン
スを最優先とした事業活動を行うよう、
グループ一体となり努めてまいります。
九州電力では、
取締役会の付託・監督を受けるコンプライアンス委員会のもと、
業務執行
機関の長を
「コンプライアンス責任者」
として、
活動計画を策定・実践するとともに、
社内外
に相談窓口を設置する等の体制を整備し、
腐敗防止を含めコンプライアンスを推進しています。
グループ会社に対しては、
各社で構成するグループ総務部会において、
コンプライアンス
に関する情報共有や意見交換等を行い、
グループ会社と一体となった取組みを推進してい
るほか、
グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化する等、
九電グループ
全体での推進体制の強化を図っています。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、
定期的にコンプライアンスに関す
る提言やモニタリングを行うとともに、
社会的影響の大きい不祥事が発生した場合には、社外有識者から助言等を受けることとしています。
同委員会での提言は、
グループ会社にも共
有し、
グループ全体の取組みに反映しています。
法令や企業倫理に反する行為の防止及び早期発見を目的に、
九電グループの役員・従業
員、
お取引先
(委託会社等)
が、
法令及び企業倫理等に照らして業務運営や役員
・従業員の
行動等に疑問を感じたときに相談できる
「コンプライアンス相談窓口」
を九州電力及び九州
電力送配電にそれぞれ設置しています。
また、
社外の弁護士事務所にも相談窓口を設置し、
相談を受け付ける体制を整備しています。
相談窓口利用者のプライバシーは、
法令及び社内
規定に基づき厳格に保護され、
利用者が相談・通報に
よる不利益な扱いを受けることはありません。
また、
相談しやすい環境づく
りのため、
社内に対して、
文書やイントラネット等を通して相談窓口の利用を呼
びかけており、
2022年度には、
26件の相談
・通報が
寄せられました。受け付けた相談については、
必要な
調査や再発防止策の検討等、
適切に対応しました。
主な審議・報告事項
・各所の取組み状況
・コンプライアンス相談窓口の運用状況
・コンプライアンス違反事案の原因・再発防止策
役割
○しろまるコンプライアンスに関する ○しろまる社会的影響の大きい不祥事が発生した場合
・方針や対策等の提言・審議 のコンプライアンス委員会社外有識者によ
・実施状況のモニタリング る助言等
構成
【委員長】
社長
【委員】
社外有識者
(3名)、労働組合委員長、
関係役員
開催頻度 原則として年2回
■しかくコンプライアンスの推進体制全体図
■しかくコンプライアンス委員会の概要
■しかく2022年度の活動実績 ■しかく委員会の様子
(支店エリア) (本店)
〈各本部等〉
エリアコンプライアンス推進者
兼支店コンプライアンス責任者
(支店長)
コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者
エリアコンプライアンス
推進担当者
兼支店コンプライアンス
担当者
コンプライ
アンス
支店所管エリア担当
コンプライアンス
責任者
各本部長等
コンプライアンス
担当者
グループ会社
管理部門
提言・
モニタリング
報告
活動計画の策定・実践
相談
相談
活動計画の策定・実践
コンプライ
アンス推進責任者
(常務クラス)
コンプライ
アンス教育担当者
社長
(コンプライアンス委員会等)
(グループ会社)
グループ総務部会
連携
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
相談役 員従業員取引先役 員従業員取引先
社 長
(コンプライアンスの最高責任者)
報告
報告
連絡
連携
コンプライ
アンス相談窓口
(機関の長等)
支店エリア一体
となった取組みの推進
付託
取締役会
(九州電力)
報告
コンプライアンス委員会
【構成】
委員長
委 員
:社長
:関係役員、
労働組合委員長、
社外有識者
活動の管理、
指導・支援
■しかくコンプライアンス委員会
■しかくコンプライアンス相談窓口
■しかくコンプライアンスの推進体制2020九州電力
(件) 九州電力送配電
2021 2022
(年度)2166120102030401017332026
■しかく相談・通報件数の推移
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 84
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
ガバナンスの強化
公正取引委員会による行政処分、
新電力顧客情報等の不適切な取扱いといった重大なコ
ンプライアンス違反が発生したことにより、
ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑・ご心
配をおかけしました。
二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、
役員・従業員が一
丸となってコンプライアンスの徹底に取り組み、
皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
新電力顧客情報等の不適切な取扱いに関する再発防止策
■しかくコンプライアンスの徹底に向けた取組みについて概要
九州電力において、
九州電力送配電から業務を受託している非常災害時等の対応業務
以外で、
同社の所有するシステムを使用するなどにより、
他の小売電気事業者のお客さま
情報等を閲覧していたことが判明しました。
(2023年1〜3月プレスリリースにてお知らせ)
なお、
閲覧した情報について、
顧客の獲得活動に利用していたケースはありませんでした。
二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、
社長を筆頭とする経営層のリーダー
シップのもと、
社外の知見も頂きながら、
全従業員が一丸となって再発防止に取り組んでい
ます。原因・非公開情報
(託送供給等の業務に関する公表されていない情報であって、
小売電気事業
などの競争に影響を及ぼし得るもの)
に対する感度
(リテラシー)
が低かったこと・分社化に伴い発生する具体的な法的リスクや規範について思いが至らなかったこと・相談しやすい組織風土が醸成されていなかったこと再発防止に向けた取組み(1)
不適切な行為を
「させない」
「できない」
ための情報システムに係る対策 ・
ログインID、
パスワード及び端末管理の厳格な運用 (関連する社内規定を併せて改定) ・
通信経路におけるアクセス制限などシステム対策の更なる強化
など (2)
「させない」
「しない」
ための体制・仕組みの整備や組織風土の醸成 ・
法令等遵守に向けた複層的、
定期的な検証を行うための体制構築・強化
(体制については右図のとおり) ・
経営層からのメッセージ発信 ・
行為規制に関する研修・教育の充実 ・
内部通報制度の整備など不正が発見されやすい環境整備 ・
行為規制を中心とする業務総点検を通じた業務全体のリスク低減 ・
行為規制を含むコンプライアンスに関する責任や処分のルールを明確化
など
■しかく法令等遵守に向けた複層的、
定期的な検証を行うための体制
コンプライアンス委員会
(法令遵守体制)
内部監査※(注記)
(行為規制監査)
※(注記):社長直轄部署
コンプライアンス小委員会
(行為規制特別会議)
取締役会
報告
内部監査
監査等委員会
意見
報告
報告
第3線決議に従い、執行
報告 意見
報告
助言
報告
委員長:社長 副委員長:副社長
委員:社外有識者、
社外取締役
(監査等委員除く)、地域共生本部長、
人材活性化本部長、
コーポ部門長(※(注記)今回追加)、
九州電力送配電社長等
主査:社外取締役 副主査:副社長
委員:主査が指名する者※(注記) 本店の管理部門
【実施事項】・再発防止策の妥当性評価
・
再発防止策の実施状況を踏まえた有効性評価
・
再発防止策が不十分である場合の改善策の提言 など
第2線
本店・支店・各事業所
第1線業務執行
報告
報告
※(注記):社外有識者を含む
意見
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 85
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
ガバナンスの強化
公正取引委員会による行政処分等を踏まえた再発防止策概要
九州電力及び九電みらいエナジーは、
特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に違反しているとして、
公正取引委員会より、
2023年3月30日付けで、
排除措置
命令及び課徴金納付命令
(九電みらいエナジーは排除措置命令のみ)
を受けました。 九州電力は、
本件の事実認定等に関し、
同委員会との間で見解の相違があることから、
各命令に対する取消訴訟を提起しましたが、
二度とこのような疑いを持たれないよう、独占禁止法を含む法令遵守のための取組みを実施しています。
なお、
取組みの取りまとめにあたっては、
弁護士など専門家の知見を頂きながら、
社外
有識者及び社外取締役等を含むコンプライアンス委員会において審議しました。原因・競争事業者と接触するだけでも独占禁止法違反の疑いを持たれるリスクがあることなど、
独占禁止法についての理解が不十分な面があったまま、
競争事業者との間で面談を行っ ていたこと など再発防止に向けた取組み(1)
再発防止に向けた経営トップのコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革 【
「しない」
ための取組み】 ・経営トップによる宣言の発信
独占禁止法違反を疑われる事態を二度と繰り返さないという強い決意を示した
「社
長コミットメント」
の発信 ・コンプライアンスを最優先する意識の醸成 ・部門や役職の枠を超え、
法令違反リスクを指摘しあう組織風土の醸成(2)独占禁止法の理解・意識の向上【「しない」
ための取組み】 ・コンプライアンス行動指針等の改正
独占禁止法を遵守するため、
競争事業者との接触に関する留意点等の記載を充実 ・教育・研修の実施
カルテル等となり得る問題行為や疑われないための具体的な行動基準等に関する研修
を定期的に実施(3)独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化【「させない」
ための取組み】
(体制については右図のとおり) ・「独占禁止法遵守規程」
の制定
独占禁止法遵守に関する取組み及び体制等を定めた規程を制定 ・「不当な取引制限
(カルテル・入札談合)
防止マニュアル」
の制定
カルテル等を疑われないための競争事業者との接触時の注意点等を定めたマニュアル
を制定 ・
独占禁止法遵守状況等に関する監査及び外部人材による再発防止の取組みの検証
-法務部門及び社外弁護士により定期的な監査の実施
-過半数の外部人材で構成されるコンプライアンス小委員会を設置し、
再発防止の取
組み状況のモニタリング等を実施
■しかく独占禁止法遵守状況等の監査及び取組みの検証を行うための体制
社外弁護士
コンプライアンス委員会 (法令遵守体制)
取締役会
報告
監査等委員会
意見
意見
本店・支店・各事業所
支援、
アンケート等を通じた監査・検証
意見 報告
地域共生本部
(法務)
連携
監査・検証
連携
相談 内部
監査
コンプライアンス小委員会
主査:社外取締役 副主査:副社長
委員:法務担当役員、
経営監査担当役員、
社外弁護士 他
*過半数を外部人材で構成
報告
報告
報告
【実施事項】・
コンプライアンス意識浸透度の確認 ・
独占禁止法遵守状況等に関する監査 ・
再発防止の取組みの検証
第2線
第1線
報告
内部監査※(注記)
※(注記)社長直轄部署
第3線
各所のコンプライアンス責任者及び担当者決議に従い、執行
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション経営層重要なリスクの
明確化リスク管理部門各部門グループ会社
コミットメント
集約
実施
モニタリング報告内部監査
リスクの
抽出、
分類、
評価・ 新たに顕在化したリスク・ リスク認識の変化内部監査部門(経営監査室・原子力監査室)・ 新たに顕在化したリスク・ リスク認識の変化
・直近1年間に発生した事象
・中長期的に想定される事業環境
変化
等を踏まえてリスクを抽出
・リスクの対応状況について
関係者や経営層へ情報共有
・各部門はリスク対応策を事業計
画に織り込み・実施
リスク評価発生確率高低
影響度
リスク対応策
の検討
リスク対応策
の検討
実施
・各リスクを発生確率と影響度に
より評価
・経営層による議論を経て重要な
リスクを明確化
リスク及び危機管理に関する
事項を総括的に審議
各本部等に
危機管理担当
(兼務者)
を設置し、
連携を強化
・危機管理を担当する役員を設置
・緊急時には、
総本部長
(九州電力
社長)
の代行者として実務を指揮
九州電力副社長執行役員
(危機管理官)
地域共生本部系統技術本部
総 務
・危機管理を専任する部長を設置
・緊急時には、
副社長直下とし、
迅速性を強化
(総本部設置後は、
総括班長として総本部長・
危機管理官を補佐)
危機管理担当部長
九州電力・九州電力送配電各本部等......
危機管
理担当
(兼務者)情報通信本部
危機管
理担当
(兼務者)営業本部
危機管
理担当
(兼務者)
危機管理
担当グループ
社外専門家
(シンクタンク)
リスク・危機管理
対策会議
危機対応助言、
訓練支援等
法 務
広 報
九州電力社長
報告・相談
目次 86
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
■しかく リスクマネジメントプロセス
(体制)
■しかく リスクマネジメントプロセス
リスクマネジメントシステムの強化
九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、
九州電力のリスク管理に関する規
程に基づき、
毎年リスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社及び部門業務に係る重要なリスク
を明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を
事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、
関連
する部門等で情報を共有したうえで、
対応体制を明確にし、
適切に対処しています。 特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、
執行役員等による情報の共有化を行い、
継続的にその低減を図っています。
また、
非常災害等の事象が発生した場合に迅速、
的確に対応するため、
予めその対応体
制や手順等を規程に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、
業務執行に対して中立性を持っ
た内部監査部門により、
各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況につ
いて監査を行っています。
会社を取り巻くリスクが多様化、
複雑化し、
かつてない規模とスピードで進展していく中
で様々な危機に備えるため、
危機管理体制を整備し、
リスクが顕在化した場合
(危機発生時)の影響の極小化に努めています。具体的には、
危機管理官
(九州電力副社長執行役員)
及び危機管理担当部長を設置するとともに、
九州電力及び九州電力送配電の各本部等に
危機管理担当を設置し、
危機発生時の情報共有や連携を図っています。
また、
危機管理機
能の継続的な改善・強化を図るため、
リスク・危機管理対策会議を設置するとともに、
専門的・
先進的な知見を有する社外専門家による支援体制を構築しています。
ガバナンスの強化・新たに顕在化したリスク ・リスク認識の変化経営層リスク管理部門グループ会社各部門・
新たに顕在化したリスク ・リスク認識の変化
モニタリング
集約
実施
リスク対応策の検討
実施
リスク対応策の検討
コミットメント
リスクの抽出、
分類、
評価
リスク評価
影響度発生確率高低
•直近1年間に発生した事象
•中長期的に想定される事業環境変化
等を踏まえてリスクを抽出
•リスクの対応状況について
関係者や経営層へ情報共有
•各リスクを発生確率と影響度により評価
•経営層による議論を経て重要なリスク
を明確化
•各部門はリスク対応策を事業計画に
織り込み・実施
重要なリスクの明確化
■しかく 危機管理体制
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 87
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
■しかく九州電力が公表している事業等のリスク
九電グループ
(連結)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
には以下のようなものがあります。
ガバナンスの強化
リスク項目 内 容 対 策
競争環境変化
国内電気事業
気温の変化、
経済動向等の影響
小売全面自由化による競争激化
燃料市場・卸電力取引の動向
競争力のある料金プラン・サービスの提供
供給量の確保、
原価の低減
その他の事業
(海外事業ほか)
カントリーリスク
競争の激化
制度変更
物価・金利・為替の変動
収益性・リスク評価
管理体制整備
事業ポートフォリオの最適化
コスト削減、
新技術への取組み
原子力発電を取り巻く状況
原子力の安定稼働
新規制基準による稼働制約
原子力訴訟敗訴
新規制基準への対応
(安全強化)
的確な訴訟対策
原子燃料サイクル・
原子力バックエンド事業
超長期事業に伴う不確実性 国の制度措置による影響緩和
市場価格の変動
燃料価格の変動
燃料国際市況、
外国為替相場の変動
調達条件の変動
(需給逼迫)
調達先の分散化、
柔軟性確保
為替予約取引・燃料価格スワップ活用
金利の変動 マクロ経済状況 長期借入、
固定金利での資金調達
卸電力取引価格
需給ギャップによる価格高騰
市場連動での再エネ買取費用の増加
電源ポートフォリオの最適化
デリバティブ取引の活用
電気事業関係の制度変更等
エネルギー基本計画
電力システム改革
エネルギー政策に関する制度変更
電力市場整備
制度に係る情報収集、
的確な対応
気候変動
気候変動
環境規制
脱炭素電源からの調達ニーズ
ESGに関連した投資家の行動変化
取組み不足・情報開示不足
電源の低・脱炭素化、
電化の推進
ESG推進体制の整備
低・脱炭素化の取組みに関する情報公開
(TCFD提言を踏まえた情報開示・対話等)
設備事故・故障、
システム障害
自然災害
システム障害
ほか
大規模自然災害
設備高経年化による設備事故
システム障害
サイバー攻撃
事業継続計画
(BCP)
策定
関係機関、
自治体との連携
重点的な点検・補修、
保全高度化等
システム運用常時監視、
計画的更新
情報セキュリティレベルの維持向上
オペレーショナルリスク
業務上の不備
(従業員の過失等)
感電等の人身事故
大規模・長期間停電の発生
綿密な事前計画、
作業管理体制整備
作業教育、
訓練
社内安全推進体制整備
法令違反等
法令理解不十分等による違反
制度変更対応不足
不正行為
法令遵守の徹底施策
(教育、風土醸成、
仕組み)
コンプライアンス推進体制整備
人財・スキル不足 人財確保・育成不全、
人財流出
計画的な人財採用
人財育成のための教育・研修
職場環境整備
サプライチェーンマネジメントの強化
お客さまにとって価値のある商品・サービス提供をするためには、
安全で良質な資機材を
経済的かつ安定的に調達することが必要であり、
調達に際しては、
関係するサプライチェー
ンにおいて企業の社会的責任を果たすことで、
持続可能な社会の実現に貢献することが重
要であると認識しています。
九州電力及び九州電力送配電では、
当社の調達に対する基本的な考え方である
「資材調
達基本方針」
と、
同方針に基づく調達活動の実践に向けて、
取引先の皆さまに遵守・ご協力
いただきたい事項である
「お取引先さまへのお願い」
を取りまとめた
「サステナブル調達ガ
イドライン」
を制定しました。
本ガイドラインをサプライチェーンにおける関係者さまにご理
解いただく活動に努めていくとともに、
社内においても本ガイドラインの理解を深めるため
の研修を実施していく予定です。
なお、
将来にわたりサプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいくため、
本ガイドラインは社会状況の変化や新たな知見などにより必要に応じて改訂していきます。
主要な取引先※(注記)
に対し、
サステナビリティの取組みに関するアンケートを実施し、SDGsやカーボンニュートラル等の社会的課題への対応状況の調査を行っています。
アンケート
結果については、
サステナビリティ向上に資する取組事例を取りまとめた上で、
説明会等
の機会を通じ、
取引先各社へ共有を図っています。
※(注記):一定の発注がある取引先等。
■しかくお取引先さまへのお願い
■しかく資材調達基本方針1234567891011オープンな調達 公平・公正な対応
法令・社会規範の遵守
反社会的勢力との関係遮断
環境への配慮
安全の確保
情報セキュリティの徹底と個人情報の保護
契約の遵守と誠実な履行
コミュニケーションの推進と相互信頼の構築
価値の創造
地域・社会への貢献123456789101112
法令・社会規範の遵守 契約の遵守・誠実な履行
調達コストの低減、
安定した納入
人権・労働
安全衛生
環境・生物多様性保全
公正・公平な取引・倫理
品質・安全性
情報セキュリティ
事業継続計画
管理体制の構築
良好なコミュニケーションの推進
■しかく サステナブル調達ガイドライン
■しかく 取引先アンケートの実施
(注)
九電グループの事業等のリスクについての詳細情報は、
「2022年度有価証券報告書(第99期)」
に掲載しています。
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 88
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
マイナンバー制度については、
関係法令の趣旨・要求事項等を踏まえ、
マイナンバーの提
供を受ける際は必ず本人確認を行い、
利用の必要が無くなった際は速やかに廃棄又は削除
する等、
適正な取扱いを行っています。
なお、
電気のご契約にあたって、
お客さまからマイナンバーの提供を受けることはありません。
個人情報については、
社内の規定類を整備し、
特定した利用目的の範囲内で取り扱う等、
適正な管理に努めています。
しかしながら、
2022年度においては、
新電力顧客情報の不適
切な閲覧・取扱いが判明し、
個人情報保護委員会に報告を行いました。
今後、
二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、
再発防止策や関係法令等に
基づく個人情報の適正かつ厳重な管理に努めていきます。
情報セキュリティ事故を発生させないために、
サイバーセキュリティ対策室を中核として、
グループ会社を含む各所の情報セキュリティ責任者と連携しながら、
全方位的
(組織的・
人的・物理的・技術的)
な情報セキュリティ対策を講じています。
組織的対策
前述の推進体制の下、
グループ全体のPDCAを推進し、
各職場における情報セキュリティ
の取組状況の確認及び継続的な改善を実施しています。
人的対策
すべての従業員に対して、
情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等、
情報セキュ
リティに関する意識、
理解度及び対応力を向上するための教育・訓練を実施しています。
物理的対策
セキュリティゲートや電子錠システムを導入する等、
建物や執務室への立入制限に必要
な設備対策を実施しています。
技術的対策
高度化
・巧妙化するサイバー攻撃に備え、
境界防護装置の設置やウイルス対策ソフトの
導入等、
セキュリティ対策の強化を実施しています。
最近の情報セキュリティ対策事例
〔生成AI活用
(DX推進)
における対策〕
2023年7月の生成 AI の利用開始にあたり、
当社の情報資産を保護するため、
セキュア
な環境を準備するとともに、
留意すべき事項を整理し、
すべての従業員に周知を行いました。
■しかく情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ総括責任者
(CISO)
〔情報通信本部長〕
情報セキュリティ総括副責任者
〔地域共生本部長〕
九電グループ全体のPDCA
九州電力 社長
情報セキュリティ推進責任者
〔情報通信本部 サイバーセキュリティ対策室長〕
情報セキュリティ推進副責任者
〔地域共生本部 部長
(危機管理担当)〕九州電力
送配電
各統括本部、
事業所等
九電グループ
会社
PDCA PDCAPDCA情報セキュリティの確保
情報セキュリティ・個人情報保護に係る基本的な考え方を定め、
役員・従業員等への
周知徹底を図り、
適切な情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に努めています。
また、
当社グループ外の取引先を含むサプライチェーン全体の情報セキュリティ対策強
化に取り組み、
情報セキュリティレベル向上を図っていきます。
九州電力の社長を最高責任者とし、
情報通信本部長を情報セキュリティ総括責任者
(CISO)
とする推進体制を構築しています。
この推進体制の下で、
サイバーセキュリティ
対策室を中核として九電グループ全体のセキュリティPDCAを推進し、
情報セキュリティ
の確保に取り組んでいます。
ガバナンスの強化
■しかく 情報セキュリティ対策
■しかく 個人情報保護への対応
■しかくマイナンバーへの対応
■しかく 推進体制
1 九電グループの概要 2 価値創造ストーリー 3 戦略とパフォーマンス 4 事業を通じた価値創出 5 価値創出の基盤 6 データセクション
目次 89
KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023
九電グループは、
ステークホルダーに事業活動を説明し、
意見・要望をお聴きする対話活
動や記者発表等を通じた積極的な情報公開
・情報発信、
出前授業や施設見学会等、
様々な
機会を活用した、
双方向コミュニケーションを推進しています。
九電グループは地域 ・ 社会共生活動基本方針※(注記)
の下、
地域社会の一員としての役割を
果たすとともに、
地域の皆さまとのコミュニケーションを深めることで強固な信頼関係を
構築することを目的に、
様々な地域
・社会共生活動を行っています。
2022年度は、
延べ約
34,000名の社員が、
「こらぼらQでん」などのボランティア活動や地域での様々な取組みに
参加しました。
※(注記):九州電力ホームページに掲載
ステークホルダーエンゲージメントの充実
ガバナンスの強化
九電グループは、
事業活動を行う上で、
様々なステークホルダーとの関わりを持って
います。
ステークホルダーの皆さまとのより良い関係の構築に向けて、
対話活動などの
双方向のコミュニケーションや、
地域・社会共生活動などに取り組んでいます。
九州電力及び九州電力送配電では、
日常の事業活動や対話等を通じ、
2022年度はス
テークホルダーから約2,000件の声を頂きました。
頂いた声は、
社内システム等を活用し、
経営トップ層も含め全社で共有するとともに、
部門横断的視点で対応策を検討し、
各本部
や支店・事業所等の業務計画等に反映させることで、
経営の改善につなげています。
引き
続き、
ステークホルダーからの声をしっかりと受け止め、
ご要望に迅速にお応えできるよ
う努めていきます。
訪問活動のほか、
出前授業や施設見学会等、
様々な機会を
活用したコミュニケーション活動を行っています。従来の対面
での活動に加え、
オンラインでの出前授業や VR 画像、
CG、動画等を用いたバーチャル発電所見学会など、
デジタル技術を活
用したコミュニケーション機会の拡充にも取り組んでいます。
訪問活動、
対話の会等、
様々なコミュニケーションの機会を活
用したフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を推進しています。
また、
活動をより一層推進するため、
事業所独自での説明資料の作成や、
対話推進チームによる活動等、
積極的な取組みを行っています。
企業活動の透明性を高めていくことで、
お客さまや地域社会のご理解と信頼をいただくため、
情報公開の基本的な姿勢を示した
「情報公開の心構え」
※(注記)
を制定しています。
この心構えのもと、
経営情報や発電所でのトラブル、
原子力発電所の安全対策、
企業PR等、
企業活動全般の情報について、
記者発表やホームページ、
SNS、
パンフレット等、
様々な媒体
を通して、
積極的に公開・発信しています。
※(注記):九電グループESGデータブック2023
(P45) に掲載
様々な機会を活用したコミュニケーション
フェイス・
トゥ・フェイスの対話活動
積極的な情報公開・情報発信
訪問活動
■しかく ステークホルダーの声を大切にした事業運営
■しかく ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの推進
■しかく 地域・社会共生活動の推進
バーチャル発電所見学会
こらぼらQでん
NPOや地域の方々と協力して地域の課題解決に取り組む
「こ
らぼらQでん」
を九州各地で展開しています。
また、
「こらぼらQでん」
の活動のうち、
生物多様性の保全
や自然景観の保護等の環境分野の取組みを
「こらぼらQでん
eco」
とし、
九州全域において、
地域の皆さまと一体となった環
境保全活動に取り組んでいます。
きゅうでんプレイフォレスト
子どもたちの環境を大切にする心を育むことを目的に九州各
地の森で小学生を対象とした体験型環境学習イベント
「きゅう
でんプレイフォレスト」
を開催しています。
お年寄りや子どもにやさしい社会づく
りに向けた活動 「お年寄りや子どもにやさしい社会づくり」に向けて地域の方々と協働し、
独り暮らしの高齢
者のお宅等の配線診断、
フードドライブ※(注記)
や子ど
も食堂開催場所の提供など、
様々な活動に取り
組んでいます。
地域のまつりへの参加
地域活性化や、 地域の皆さまとの絆を深めるため、各事業所
やグループ会社の社員が地域のまつりへの参加 ・ 運営のお手伝
いを行っています。
サケの稚魚放流活動
(飯塚配電事業所)
「きゅうでんプレイフォレストin北山少
年自然の家」でのウォークラリーの様子
(佐賀支店)
屋内配線診断
(熊毛配電事業所)フードドライブ
(熊本支店)
※(注記):賞味期限内に食べきれない食品等を持ち寄り、
フードバンク団体を通じて福祉施設等に寄付する活動
薩摩川内はんやまつり
(川内原子力発電所)