■しかく他報告媒体との関係
幅広いステークホルダー
サステナビリティ報告書
▲さんかく
非財務情報
E 環境 S 社会 G 企業統治
財務情報
環境データ集(Web) アニュアルレポート(Web)
▲さんかく ▲さんかく
株主・投資家・専門家
環境にやさしい企業活動を目指して
■しかく 九州電力の環境目標と実績 ○しろまる 世界各国の火力発電電力量あたりのSOx・NOx
○しろまる 九州電力の環境目標と実績(2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
■しかく 事業活動に伴う環境負荷 ○しろまる 火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量
○しろまる 事業活動と環境負荷の状況(2018年度)・・・・・・・・・・・ 3 ・排水量(2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
○しろまる 事業活動における環境負荷量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ○しろまる 火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量
■しかく ➀地球環境問題への取組み ・排水量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
○しろまる サプライチェーンGHG排出量(スコープ1、2、3)・・・・・・ 5 ○しろまる 水リスクの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
○しろまる 九州電力のCO2排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ○しろまる 社有林によるCO2吸収固定量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
○しろまる 発電電力量構成比とCO2排出量の推移・・・・・・・・・・・・・・ 6 ■しかく 4社会との協調
○しろまる 販売電力量あたりのCO2排出量の他社比較・・・・・・・・ 7 ○しろまる エネルギー・環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
○しろまる 主要国のCO2排出係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ■しかく ➄環境管理の推進
○しろまる 参考 日本の電源別ライフサイクルCO2排出量・・・・・・・・・・ 7 ○しろまる 資格保有者数(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
○しろまる 地熱発電設備(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 ■しかく 九州電力の環境会計
○しろまる 太陽光発電設(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 ○しろまる 環境活動コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
○しろまる 風力発電設備(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 ○しろまる 環境活動に伴う経済効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
○しろまる バイオマス発電・廃棄物発電設備(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 ○しろまる 環境活動効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
○しろまる 水力発電設備(2019年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 ○しろまる CO2、SOx、NOxの環境効率性の推移(販売電
○しろまる 六フッ化硫黄(SF6)排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 力量ベース)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
○しろまる 一酸化二窒素(N2O)排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ○しろまる 産業廃棄物の環境効率性の推移(販売電力量
○しろまる ハイドロフルオロカーボン(HFC)排出量・・・・・・・・・・・・・ 11 量ベース)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
○しろまる 原子力・太陽光・風力発電によるCO2排出抑制効果と ■しかく グループ会社の環境実績
敷地面積の比較(100万kW相当)・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ○しろまる グループ会社の主な実績(総括)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
○しろまる 特定フロン(CFC)充填量・排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ○しろまる グループ会社の温室効果ガス排出量の推移・・・・・・・・・・・ 23
○しろまる オフィス電力使用量削減実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ○しろまる グループ会社の温室効果ガス排出量の内訳
○しろまる 低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制・・・・・・ 12 (2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
○しろまる 火力総合熱効率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ○しろまる グループ会社の温出効果ガス排出抑制量
○しろまる 送配電ロス率の各国比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 (2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
■しかく 2循環型社会形成への取組み ○しろまる グループ会社の特定フロン等保有量等・・・・・・・・・・・・・・・ 24
○しろまる 産業廃棄物の発生状況とリサイクル率(2018年度)・・・ 13 ○しろまる グループ会社の各種エネルギー使用量・・・・・・・・・・・・・・・ 25
○しろまる 産業廃棄物の発生量とリサイクル率の推移・・・・・・・・・・ 14 ○しろまる グループ会社のオフィス電力単位面積あたり使用量・・・・・・ 25
○しろまる 廃棄物リサイクル率の他社比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ○しろまる グループ会社の一般車両(特殊車両等を除く)の
○しろまる 石炭灰の発生量とリサイクル率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 低公害導入比率及び燃料消費率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
○しろまる 古紙などの一般廃棄物の発生量とリサイクル率 ○しろまる グループ会社の廃棄物の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
(2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ○しろまる グループ会社の産業廃棄物の種類ごとの発生量及び
○しろまる 古紙回収状況(2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 リサイクル量の実績(2018年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
○しろまる コピー用紙購入量・上水使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ○しろまる PRTR制度における指定科学物質の取扱量等・・・・・・・・ 26
○しろまる 九州電力のPRTR調査実績(2018年度)・・・・・・・・・・ 16 ○しろまる グループ会社のPRTR調査実績(2018年度)・・・・・・・・ 26
○しろまる 原子力発電所における放射性固体廃棄量の増減量、 ○しろまる グループ会社の大気汚染物質の排出量・・・・・・・・・・・・・・ 27
搬出量及び累計貯蔵量(2019年3月末現在)・・・・・・・16 ○しろまる グループ会社の環境会計の実績(2018年度)・・・・・・・ 27
■しかく 3地域環境の保全
○しろまる 当社の火力発電所別のSOx・NOx排出量
(2018年度実績)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16○しろまる 火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出量・・・・・・・・・・ 17
目 次 CONTENTS
報告範囲
九州電力株式会社及びグループ会社
報告期間
2018年4月1日〜2019年3月31日
(一部対象期間外の情報も掲載しています)
発行時期
2019年7月
■しかく九州電力の環境目標と実績
2018年度
再エネ開発量 再エネ開発計画の着実な実施
▲さんかく1%/年以上
回収実施率:100%
67億円以上
高濃度 法定処理期限までに処理完了
微 量 2025年度末1 地球環境問題への取組み成果項目CO2排出係数の低減
省エネ法やエネルギー供給構造
高度化法の中長期目標(2030年度)
達成に向けたPDCAを推進
電気事業低炭素社会協議会における目標
0.37kg-CO2/kWh程度
[2030年度]
2018年度は、各項目とも単年度、中長期の目標の達成に向けた取り組みを着実に推進しました。特に「CO2排出係数」は、玄海原子力発電所3、4号機の発電再開
等の影響により、前年度実績からの大幅な低減を達成しています。
重点取組項目
目 標
中長期 [2020年以降]
環境効率性(販売電力量/CO2排出量)
[1995年度を基準(100)とする]
95以上 [2030年度]取組項目供給面省エネ法ベンチマーク指標の達成
(BAT含む)
省エネ法における目標
・A指標:1.0以上
・B指標:44.3%以上
[2030年度]
非化石電源目標の達成
(原子力、再エネ含む)
非化石電源比率
エネルギー供給構造高度化法
における目標
44%以上 [2030年度]
400万kW [2030年度]使用面省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の低減 平均▲さんかく1%/年以上
省エネ・省CO2等に資するサービスの拡大
省エネ・省CO2等に資する
新たなサービスの検討
サービス等のお客さまへの提供
再エネ開発等の環境に関する研究・技術開発
研究・技術開発の着実な実施
(2018年度計画件数:4件)
特定フロン・代替フロンの管理徹底 回収実施率:100%2循環型社会形成への取組み成果項目経済効果(不用品有価物の売却 等) 70億円以上
環境効率性(販売電力量/産業廃棄物発生量)
99以上 110以上
[2008年度を基準(100)とする]
環境保全活動の掘り起こし
くじゅう九電の森における環境教育 アンケートでの参加者満足度90%取組項目
産業廃棄物の適正管理・処理
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率: 98%
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率: 98%
PCB廃棄物の計画的かつ適正な処理 計画に基づく適正処理
きゅうでんプレイフォレストの継続開催 来場者数8,000名以上(2018年度)
エコ・マザー活動の継続実施 実施回数200回(2018年度)
出前授業など教育機関(学校・教育委員会等)
と連携した環境教育の推進
出前授業などの積極的実施5 環境管理の推進成果項目企業価値向上に資する表彰の受賞等 表彰2件
表彰10件以上
(2025年度までの累積)4 社会との協調取組項目
地域資源(景観・生態系等)を活用した
地域ニーズに沿った環境保全活動の企画・立案に向けた検討
(2017年度環境担当者研修受講者数:114名)取組項目
環境面での社外評価向上に向けた取組み CDPでの高評価(A-
以上)獲得
環境法令違反及び環境事故の防止徹底
・違反件数ゼロ
・協定の遵守徹底(非定常時を除く)
環境専門能力養成
社員の理解度向上に向けた研修充実12018年度の実績
・2018年度のCO2排出係数は、前年度実績を大幅に下回る「0.347kg-CO2/kWh」となりました。
これは 玄海原子力発電所3、4号機が発電を再開したことに加え、川内原子力発電所1、2号機の年間を通じた安定運転(定期検査を除く)、
再生可能エネルギーで発電された電力購入量の増加等に伴う火力発電所の燃料消費量が減少したことなどによるものです。
・熱効率の低い石油火力発電所の運転を極力抑制し、熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたことにより、2018年度の熱効率(送電端)
は40.3%と高水準を維持しました。
・松浦発電所では、2019年12月の営業運転開始に向け、高効率微粉炭火力である2号機増設工事を着実に進めました。
・玄海原子力発電所3号機、4号機の発電再開をはじめ、原子力発電所の安全・安定運転の継続に努めました。
・2018年9月の熊本県山都町における鴨猪水力発電所の営業運転開始(グループ会社の(株)九電みらいエナジーが実施) など、グループ一体と
なった再生可能エネルギーの積極的な開発に努めました。
・玄海原子力発電所3、4号機の発電再開や川内原子力発電所1、2号機の安定運転等により、火力発電所の燃料使用が減少したことから、エ
ネルギー消費原単位は2017年度から大幅に低減しました(2017年度比▲さんかく37.5%)。
・再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の環境価値を活用した法人お客さま向け料金プラン「再エネECOプラン」の創設や海外コンサルティングの
積極的な実施など、省エネ・省CO2に資するサービスの検討・提供に努めました。
・水素や木質系バイオマス等の非化石エネルギーに関する動向調査、ヒートポンプ・エネルギーマネジメントシステム等を活用した省エネに関する研
究を実施しました。
・機器の点検・撤去時の回収実施を徹底するとともに、フロン類保有量及び漏えい量の適切な把握と管理に努めました。
・不用品有価物や発電所副産物の売却、廃棄物の減量化による費用節減に努めた結果、2018年度の経済効果試算額は、約66億円となりま
した。また、環境効率性も98.6%と目標水準に到達しました。
・プログラムの質の向上及び雨天時における対応体制の強化に努めました。2018年度は22回開催(1,275名がご参加)し、参加者満足度は
98%となりました。
・産業廃棄物処理に関する社内マニュアルに基づき、適切な管理・処理及び3Rに努めた結果、2018年度の石炭灰のリサイクル率は100%、石
炭灰以外の産業廃棄物リサイクル率も約100%となりました。
・PCB廃棄物の適正管理に加え、法定処理期限を踏まえた計画的な無害化処理を継続して実施しました。
・出展ブースの増加など来場者数の拡大に努めました。2018年度は九州各地で15回開催し、約10,400名にご来場いただきました。
・子どもたちの環境意識啓発に効果的な取組みとして、2018年度は約200回実施(約16,000名がご参加)しました。
・社員が学校等を直接訪問して環境やエネルギーに関する出前授業を2018年度は約560回開催し、約20,000名の方々にご参加いただきまし
た。
・第22回環境コミュニ―ケ―ション大賞(環境省主催)において、環境経営レポート部門の「優良賞」を受賞するなど、当社の環境に関する情報開
示を高く評価いただきました。
・環境保全及び環境・エネルギー教育に関する取組強化に向けた検討を実施しました。(2019年6月、スローガン「人と、自然と、つくるみらい」及
び具体的な活動「こらぼらQでんeco」・「Qでん★みらいスクール」の新設を公表)
・各事業所の環境管理責任者及び環境業務担当者を対象として研修を実施し、281名が受講しました。
・2018年度のCDPスコアは、「気候変動:B」、「水:B-」となりました。いずれも「マネジメントレベル」の水準に位置しており、他の電力会社と比
較しても高く評価されています。
・環境に関する社内研修の開催等により、2018年度は環境法令違反、協定違反、環境事故の発生はありませんでした。2■しかく事業活動に伴う環境負荷
事業活動と環境負荷の状況(2018年度)
温室効果ガス排出量
・CO2
・うち、自家消費分
・SF6
・N2O
・HFC
大気汚染物質排出量
・SOx
・NOx
排水負荷量
COD排出量
産業廃棄物埋立処分量
低レベル放射性廃棄物発生量
※(注記)1 自社設備による発電電力量。電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の電源構成とは異なります。
※(注記)2 FIT購入電力、他社との融通電力の受電・送電差引分を含む。
※(注記)3 ウラン・プルトニウム所要量(発生熱量から換算した値)。 車両CO2排出量
※(注記)4 冷却水に用いる海水は含まない。
※(注記)5 自家消費電力量分、他社購入電力量分を含む。
古紙処分量
古紙発生量-古紙リサイクル量
上水使用量
水道水の購入量
発電関連
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき
国が公表した「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整
後排出係数の算出及び公表について」により算定(他社購
入電力量を含む)
調整後排出量=調整前排出量(基礎排出量)-CO2排
出クレジット償却量+固定価格買取調整CO2排出量
販売電力量
火力発電用燃料 722億kWh
石炭 498万トン
重油 22万kl
0.5万トン
(木質) (自然漏洩量+機器点検時の排出量+機器撤去時の
排出量+トラブル時の排出量+その他(改修工事等)排
出量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]
バイオマス
659トン
所内電力
(下水汚泥) 原子力 ▲さんかく27億kWh 電力輸送
原油 0.3万kl
LNG 191万トン ×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調
整後)
軽油 1.5万kl 生産(発電)※(注記)1
発電所
バイオマス
278億kWh ▲さんかく20億kWh
資材
アンモニア 0.6万トン ×ばつ各特定フロン等のオゾン層破壊係数
※(注記) 各フロンのオゾン層破壊係数を用い、CFC-11重量相当に
換算した値
石灰石 9.4万トン
購入等※(注記)2
その他オフィス活動等
発電用水※(注記)4
発電用水 520万トン 火力 動力電力 ×ばつ各HFCの地球温暖化係数
301億kWh (送配電)
原子力発電用燃料※(注記)3 送配電ロス (燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ298[地球温暖化係数]原子燃料 85トン
揚水発電
▲さんかく34億k×ばつ各水質汚濁物質の重み付け係数(当社独自
の係数)×ばつ排出(放流)時の各水質汚濁物質平均濃度
の合計
※(注記) 火力(地熱含む)・原子力発電所の排水処理装置で
処理した排水に含まれる水質汚濁物質ごとに、濃度と排水
量を用いて負荷量を算出し、それらに当社独自の重み付け
係数を乗じてCOD(化学的酸素要求)重量相当に換算
したものの合計値
消耗品等 その他
コピー用紙 549トン 11億kWh
水使用量 39.3万トン [地熱・太陽光
風力・廃棄物]
水力
51億kWh 火力(内燃力含む)×ばつ排ガス中
の濃度」を重量換算した値の合計値
※(注記) 試運転を除く火力発電(内燃力含む)によるSOx排
出量
車両用燃料 所内電力
ガソリン
0.2万kl
163億kWh
軽油
HFC 0.14万トン-CO2 有効利用分の
0.26万トン
古紙 産業廃棄物の社外埋立処分量+産業廃棄物の社内埋
立処分量
石炭灰を除く 処分量 3トン
SF6 3.0万トン-CO2 排出量 0.5万トン-CO2
N2O 4.3万トン-CO2 産業廃棄物埋立処分量
排水 ×ばつ排出(放流)時のCOD平均濃度の合計
※(注記) 火力(地熱含む)・原子力発電所の排水処理装置で
処理した排水に含まれるCOD(化学的酸素要求量)の
合計値
温室効果ガス排出量 排水負荷量 89トン
CO2※(注記)5 2,480万トン-CO2 COD排出量 6トン 車両CO2
使用量 ×ばつ
CO2排出係数(単位発熱量当たりのCO2換算)×ばつ販売電力量あたりのCO2排
出量(調整後)
大気汚染物質排出量
SOx 1.1万トン 低レベル放射線廃棄物 上水 低レベル放射性廃棄物発生量(200lドラム缶の本数に換
算した値)
-低レベル放射性廃棄物減容量※(注記)(200lドラム缶の本
数に換算した値)
※(注記) 発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理
により減らした量を200lドラム缶の本数に換算した値
NOx 2.1万トン 発生量 2,178本
事業活動
資源投入量 お客さま
発電関連 その他オフィス活動
環境負荷量3事業活動における環境負荷量
CO2排出抑制量
社用車への低公害車導入によるCO2排出抑制量
SF6回収量
SOx低減量
NOx低減量
産業廃棄物リサイクル量
発生した産業廃棄物のうちリサイクルした量
低レベル放射性廃棄物減容量
古紙リサイクル量
中水・雨水活用量
想定低減量 原子力発電電力量(発電端)×ばつ販売電力量あたりのCO
2排出量(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ(2013年度送配電ロス率-2018年
度送配電ロス率)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調
整後)×ばつ(2017年度自社
汽力発電端熱効率/(2013年度自社汽力発電端熱効
率-1))×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)
+CO2排出クレジットによる CO2抑制量
※(注記) 発電・電力購入による低減量:再生可能エネルギー(水
力は揚水を除く)による電力量を全電源で賄ったと仮定した
場合をベースラインとして、2017年度の当社販売電力量あたり
のCO2排出量(調整後)を用いて算出
※(注記) 設備の効率向上:2013年度の熱効率や送配電ロス率
をベースラインとして算出
CO2排出抑制量
発電・電力購入 2,310
実低減量
産業廃棄物リサイクル量 71.3 万トン
低レベル放射線廃棄物減容量(200lドラム缶相当) 3,375 本
SOx低減量 4.5 万トン
NOx低減量 1.7 万トン
万トン-CO2
低公害車導入 445.6 トン-CO2
SF6回収量 25 万トン-CO2
中水使用量(購入分+処理水利用分)+雨水使用量
(普通車CO2排出原単位-低公害車CO2排出原単
位)×ばつ低公害車の走行距離
※(注記) 電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッ
ド車及び低燃費車の導入を行わなかった場合をベースラインと
して、2017年度の当社販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)を用いて算出
(SF6取扱量-SF6排出量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]※(注記) 点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
((×ばつ64/32)-SOx排出量
実績)+(SOx排出実績-(×ばつ届出
S分/燃料S分))
※(注記) 発電所において、排煙処理や低硫黄燃料の使用を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
NOx排出量実績/(×ばつ処理容量)-
NOx排出量実績
※(注記) 発電所において、脱硝処理を行わなかった場合をベースラ
インとして算出
発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理によ
り減らした容積(200lドラム缶の本数に換算した値)
発生した古紙(コピー用紙のほか、新聞、雑誌、ダンボール、
機密文書を含む)のうちリサイクルした量
古紙リサイクル量 867 トン
中水・雨水活用量 4.2 万トン4■しかく➀地球環境問題への取組み
サプライチェーンGHG排出量(スコープ1、2、3)×ばつ各HFCの地球温暖化係数
スコープ2
スコープ3
・Category 1
・Category 2
・Category 3
・Category 4
・Category 5
・Category 6
・Category 7
・Category 8
Scope1,2の排出量に含まれる
・Category 15
燃料消費に伴う排出量(エネルギーの使用に伴って発生す
る二酸化炭素の排出量についての報告(温対法第21条の
2第1項)に基づき算出)と自家物流輸送に伴う排出量
(自然漏洩量+機器点検時の排出量+機器撤去時の
排出量+トラブル時の排出量+その他(改修工事等)排
出量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]
(燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ298[地球温暖化係数](燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ25[地球温暖化係数]○しろまる 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス
排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)2017.12環境省 経済産業省」に基づき算定。
自家消費電力分のCO2排出量はScope×ばつ電気事業者別排
出係数(調整後排出係数)にて算出
※(注記)1 算定には「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver2.6)2019.3環境省 経済産
業省」に記載の排出係数(排出原単位)×ばつ排出係数(※(注記)1)×ばつ排出係数(※(注記)1)×ばつ排出係数(※(注記)1)]に
て算出
※(注記)2 算定には「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価(総合報告:Y06)2016.7電力中央研究所」に記載の各種発電技
術のLC-CO2排出量のうち、発電燃料燃焼分以外(関接)の排出原単位を用いた。
各物品の購入(設備投資除く)×ばつ品目毎の排出係数(※(注記)1)]にて算出
電気事業における設備投資に伴う排出量を
設備投資額(電気事業)×ばつ排出係数(※(注記)1)にて算出
発電所における燃料燃焼分以外(間接)×ばつ電源別平均ライフサイクルCO2排
出量(※(注記)2)]にて算出
物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出量を
貨物自動車(資機材)の燃料使用量(原油換算)×ばつ排
出係数(※(注記)1)×ばつ排出係数(※(注記)1)]にて
算出
約1,756万トン
(69.2%)
約0.01万トン(0%)約783万トン
(30.8%)
スコープ1
資本財(設備の建設・更新に伴うCO2排出量)
約107万トン
(13.6%)
スコープ1,2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
(発電設備の燃料使用を除くライフサイクル
CO2排出量)
約310万トン
(39.5%)
投資(海外IPP事業におけるCO2排出量)
約330万トン
(34.5%)
その他
(資機材の購入、輸送・配送(上流)、廃棄物、
出張、通勤等に伴うCO2排出量)
約37万トン
(4.7%)
(注)2018年度の実績。四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。
スコープ3
スコープ2
(スコープ3の内訳)5九州電力のCO2排出状況
調整後
発電電力量構成比とCO2排出量の推移
※(注記) 他社からの受入電力のうち、燃料種別が特定できない
ものを除く。なお、本構成比は、販売電力量における電源構
成比とは異なる。
[ ]内は実際の排出量(基礎排出量)及び排出係数の値CO2排出クレジット、再生可能エネルギーの固定価格買取
制度(FIT)等に伴う調整等
※(注記) 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に
基づき国が公表した「電気事業者ごとの基礎搬出係数及び
調整後排出係数の算出及び公表について」により算出(他
社購入電力量分を含む)。2016年度以降は、国のCO2
排出量算定要領の見直しにより離島供給分(本土連系の
長崎県五島を除く)は含まないため、販売電力量の総数と
は異なる。16%0% 0% 0%10%18% 16%34%74%
88% 89% 86%72%67%64%44%
10% 12% 11% 14% 18% 15%
20% 22%01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,0000%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018CO2排出量発電電力量構成比
(年度)
原子力 火力 再生可能エネルギー CO2排出量
単位:%、万トン-CO26販売電力量あたりのCO2排出量の他社比較
主要国のCO2排出係数
参考 日本の電源別ライフサイクルCO2排出量
※(注記) 当社を除く、旧一般電気事業者(9社)の販売電力
量あたりのCO2排出量(調整後)の単純平均
出典:2018エネルギーと環境(電気事業連合会)をもと
に作成
出典:電力中央研究所報告書
0.598 0.528 0.483
0.463
0.6250.610.586
0.5860.40.50.60.7
2014 2015 2016 2017
九州電力 他電力平均※(注記)
(年度)
(kg-CO2/kWh)0.430.250.420.150.050.340.650.720.490.347
アメリカ'16
イギリス'16
ドイツ'16
カナダ'16
フランス'16
イタリア'16
中国'16
インド'16
日本'16
九州電力'18
(単位:kg-CO2/kWh)
0.079 0.043 0.123 0.098 0.038 0.026 0.019 0.013 0.011
0.864
0.695
0.476
0.376
単位:kg-CO2/kWh(送電端)
設備・運用 発電燃料燃焼7地熱発電設備(2019年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発・運用
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
太陽光発電設備(2019年3月末)
※(注記) グループ会社による開発
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
単位:kW
出力
※(注記)2 +2,000kWは、大岳発電所の発電設備更新に伴う
出力増加分
27,500
八丁原バイナリー 2,000
菅原バイナリー ※(注記)1 5,000
山川バイナリー ※(注記)1 4,990
既設
(約218,000)
大 岳 12,500
八丁原 110,000
山 川 30,000
大 霧 25,800
滝 上
約2,300
その他メガソーラー※(注記) 約57,600
太陽光発電による
2018年度のCO2排出抑制量
約3万トン
出力
既設
(約53,000)
メガソーラー大牟田※(注記) 1,990
大村メガソーラー※(注記) 17,480
佐世保メガソーラー※(注記) 10,000
事業所等への設置
計画
(2,000)
大 岳 ※(注記)2 +2,000
地熱発電による
2018年度のCO2排出抑制量
約51万トン
単位:kW8風力発電設備(2019年3月末)
※(注記) グループ会社による開発・運用
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
バイオマス発電・廃棄物発電設備(2019年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発・運用
※(注記)2 既設石炭火力発電における混焼
※(注記)3 グループ会社が出資しているSPCによる開発・運用
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
単位:kW
1,990
鷲尾岳※(注記) 12,000
計画
(92,000)
串 間※(注記) 64,800
唐津・鎮西※(注記) 27,200
出力
既設
(約68,000)
甑 島 250
野間岬 3,000
長 島※(注記) 50,400
奄美大島※(注記)
松浦※(注記)2 (700t/年程度)
七ツ島バイオマスパワー※(注記)3 49,000
豊前ニューエナジー ※(注記)3 74,590
福岡クリーンエナジー※(注記)1 29,200
既設
苓北※(注記)2 (重量比で最大1%混焼)
(約90,000)
風力発電による
2018年度のCO2排出抑制量
約3万トン
単位:kW
出力
みやざきバイオマスリサイクル※(注記)1 11,350
バイオマス・廃棄物発電による
2018年度のCO2排出抑制量
約4万トン
沖縄うるまニューエナジー※(注記)3 49,000
下関バイオマスエナジー※(注記)3 74,980
広畑バイオマス※(注記)3 約75,000
福岡木質バイオマス※(注記)1 5,700
ソヤノウッドパワー※(注記)3 14,500
計画
苅田バイオマスエナジー※(注記)3 約75,000
(約369,000)9水力発電設備(2019年3月末)
※(注記)2 発電設備更新に伴う出力増加分
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
六フッ化硫黄(SF6)排出量
一酸化二窒素(N2O)排出量
単位:kW
出力
※(注記)1 一般水力(揚水除き、グループ会社による開発分を含む)水力発電による
2018年度のCO2排出抑制量
約236万トン
※(注記) 万トン・CO2:SF6ガス重量をSF6の温暖化係数
(22,800(2014年度までは23,400))を用いてCO2
の重量に換算
既設 ※(注記)1 143か所 1,282,191
計画
(約8,600)
新甲佐※(注記)2 +3,300
新竹田※(注記)2 +1,300
塚原※(注記)2 +4,300
※(注記) 万トン・CO2:N2Oガス重量をN2Oの温暖化係数
(298(2014年度までは310))を用いてCO2の重量に
換算17.05.9
4.7 4.53.01995 2000 2016 2017 2018 (年度)
単位:万トン-CO2
回収率
点検時 99%
撤去時 99%1.54.16.05.54.31990 2000 2016 2017 2018 (年度)
単位:万トン-CO210ハイドロフルオロカーボン(HFC)排出量
原子力・太陽光・風力発電によるCO2排出抑制効果と敷地面積の比較(100万kW相当)
特定フロン(CFC)充填量・排出量
オフィス電力使用量削減実績
約214km2→原子力発電の約350倍
→福岡 ヤフオク!ドーム約830個分 →福岡 ヤフオク!ドーム約3,060個分
※(注記) 発電所や研究所など、オフィスのみの電力量が把握でき
ない事業所を除く
CO2排出
抑制効果
約284万トン-CO2
約57万トン-CO2 約81万トン-CO2
※(注記) 2017年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
→原子力発電の約1/5 →原子力発電の約1/4
敷地面積 0.6km2→福岡 ヤフオク!ドーム約9個分
約58km2→原子力発電の約97倍
※(注記) 万トン・CO2:HFCガス重量をHFCの温暖化係数(12
〜14,800(2014年度までは140〜11,700))を用い
て、CO2の重量に換算
原子力発電 太陽光発電 風力発電
出典:敷地面積については、電気事業連合会「電気事業
における環境計画2015年度版」から抜粋
(年度)13.87.7
0.0 0.0 0.016.72.9
0.0 0.0 0.0
1990 1995 2016 2017 2018
(年度)
充填量 排出量
単位:トン
( )内はkg
(25) (0) (25) (0) (25)(0)5.96.16.77.98.98.37.06.0 5.8
6.2 6.0 5.9
4.3 4.55.06.1 6.25.95.1
4.5 4.4 4.6 4.4 4.52.04.06.08.0
4 月 5 月 6月 7 月 8 月 9 月 1 0 月 11 月 1 2月 1 月 2月 3 月
2010 2018
81 60
2010 2018
[年度合計]
▲さんかく26%
削減率は、対2010年度同月比
単位:百万kWh0.000.010.110.120.141995 2000 2016 2017 2018 (年度)
単位:万トン-CO211低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制
火力総合熱効率
(参考)
高位発熱量
低位発熱量
[ ]内は、総合エネルギー統計の換算係数等を用いた低位
発熱量ベース換算値
燃料ガス中の生成水蒸気が凝縮したときに得られる凝縮潜
熱を含めた発熱量
水蒸気のままで凝縮潜熱を含まない発熱量38.240.4 41.0 41.8 41.8 41.9
[40.5]
[43.3]
[43.8] [44.8] [44.8] [44.5]36.438.7
39.6 40.4 40.4 40.3
[38.6]
[41.6]
[42.3] [43.3] [43.3] [42.8]20304050
1990 2000 2015 2016 2017 2018
(年度)
熱効率(発電端) 熱効率(送電端)
単位:%
12.7 12.6 12.4
2016 2017 2018
(年度)
一般車両燃料消費率 単位:km/l
167 1661752016 2017 2018 (年度)
電気自動車導入台数(累計)
単位:台12送配電ロス率の各国比較
■しかく2循環型社会形成への取組み
産業廃棄物の発生状況とリサイクル率(2018年度)
(参考)
産業廃棄物
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理
法)」において、人の健康または生活環境に係る被害を生
ずる恐れがある性状を有するため特別管理産業廃棄物とし
て規定されている汚泥、廃石綿等、廃油、廃アルカリ及び廃酸その他産業廃棄物重原油灰 32 32 100 バナジウム回収
石こう 87,138 87,138
石炭灰 592,308 592,308 100
セメント原料
コンクリート混和材
出典:海外電気事業統計2018((一社)海外電力調
査会)をもとに作成
発生量
(トン)
リサイクル量
(トン)
リサイクル率(%)主なリサイクル用途
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
廃油 2,669 2,655 99 燃料油に再生
廃プラ 292 261 89 助燃料
100 セメント原料
汚泥 5,346 2,691 50 セメント原料
ガラス・陶磁器くず 244 238 97 ガラス製品材料
特別管理産業廃棄物 446 392 88 セメント原料
金属くず 17,403 17,377 100 金属材料
廃コンクリート柱 9,537 9,537 100 路盤材、建設骨材
産業廃棄物総合 715,525 712,720 約100 ―
その他 109 91 83 助燃材
小 計 123,217 120,412 97.7 ―5.57.76.11.67.56.04.74.55
アメリカ ’16
イギリス ’16
ドイツ ’16
カナダ ’16
フランス ’16
イタリア ’16
日本 ’16
九州電力 ’18
単位:%
(年度)13産業廃棄物の発生量とリサイクル率の推移
廃棄物リサイクル率の他社比較
電力平均
石炭灰の発生量とリサイクル率
出典:2018エネルギーと環境(電気事業連合会)
当社を含む、旧一般電気事業者(10社)の廃棄物等リ
サイクル率の平均。
100 100 100 100
97 97 97 98808590951002014 2015 2016 2017(%)(年度)
九州電力 電力平均
約 約 約4044817987057667275921002867947057667275922559
100 100 100 100 100
1995 2000 2008 2015 2016 2017 2018 (年度)
発生量(千トン) リサイクル量(千トン) リサイクル率(%)
560 618851941 872716238404847
938 8697134365約100 約100 約100 約100-200-150-100-500501001500100200300400500600700800900100011001200130014001500
1995 2000 2015 2016 2017 2018 (年度)
発生量(千トン) リサイクル量(千トン) リサイクル率(%)14古紙などの一般廃棄物の発生量とリサイクル率(2018年度)
古紙回収状況(2018年度)
新聞
一部事業所では、雑誌、段ボールの回収量を含む
その他
その他とは、コピー用紙、封筒など
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
コピー用紙購入量・上水使用量
発生量(トン) リサイクル量(トン) リサイクル率(%) 主なリサイクル用途
ダム流木 2,263 2,259 100 敷きわらの代用品
回収量
主なリサイクル用途
(トン)
古 紙 870 867 100 再生紙
貝 類 7 2 25 路盤材
その他 103
用紙(コピー紙、カタログ紙など)、
トイレットペーパー、段ボール原紙、紙ひも
合計 867 ―
段ボール 42 段ボール原子
機密文書 647
用紙(コピー紙、カタログ紙など)、
トイレットペーパー、段ボール原紙
新聞 58 用紙(コピー紙、カタログ紙など)、新聞紙
雑誌 17 段ボール原子、紙ひも5095575492016 2017 2018 (年度)
コピー用紙購入量 コピー用紙購入量(トン)2931322016 2017 2018 (年度)
上水使用量 上水使用量(m3/人)15九州電力のPRTR調査実績(2018年度)
原子力発電所における放射性固体廃棄物の増減量、搬出量及び累計貯蔵量(2019年3月末現在)
※(注記) ( )内は、2018年3月末時点
■しかく3地球環境の保全
当社の火力発電所別のSOx・NOx排出量(2018年度実績)
※(注記) 内燃力発電所は除く
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
(参考)SOxNOx
71 塩化第二鉄 排水処理剤 33,000 0 0
エチルベンゼン 発電設備塗装・防汚 1,500 1,500 0 ※(注記) 事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化
学物質(特定第1種指定科学物質は0.5トン以上)につい
て集計(法に基づく届出値を集計)
単位:kg PRTR
物質番号 物資名 主な用途・発生設備 取扱量 排出量 移動量
Pollutant Release Transfer Register(化学物質排
出移動量届出制度のこと)53300 トルエン 発電用ボイラー 4,000 4,000 0
240 スチレン 塗装 1,400 1,400 0
80 キシレン 発電設備塗装 3,500 3,500 0
438 メチルナフタレン ディーゼル発電機 464,800 2,319.5 0
382 ブロモトリフルオロメタン 消火剤 3,000 3,000 0
333 ヒドラジン 給水処理剤 21,800 0.9 0
玄海原子力発電所 ▲さんかく1,651 1,848 39,256(40,907) 10,992(9,144)
川内原子力発電所 1,661 320 26,275(24,614) 640(320)
単位:本(200lドラム缶相当) ※(注記) 増減量及び搬出量は2018年度実績
なお、増減量は2018年度発生量から所内減容量を引いた
数量
増減量 搬出量
累計貯蔵量
発電所内 埋設センター搬出量
硫黄酸化物の総称で、SO2(二酸化硫黄)、SO3(無
水硫黄)などがある。
石炭や石油などの化石燃料の燃焼時に、燃料中の硫黄分
が酸化されて発生し、大気汚染や酸性雨の原因となる。
苅田(石炭、重原油) 102 309
豊前(重原油) 36 26
火力発電所※(注記)(燃料) SOx NOx
新小倉(LNG) 0 71
合計 10 2,168 65,531(65,521) 11,632(9,464)
単位:トン
川内(重原油) 46 17
計 3,686 5,008
新大分(LNG) 0 1,280
苓北(石炭) 2,207 2,243
松浦(石炭) 1,294 1,062
窒素酸化物の総称で、NO(一酸化窒素)、NO2(二酸
化窒素)などがある。
窒素を含む燃料の燃焼のほか、燃焼時に空気中の窒素が
酸化されることにより発生し、大気汚染や酸性雨の原因とな
る。
相浦(重原油) ― ―16火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出量
世界各国の火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出量
出典(海外・日本):「2018エネルギーと環境」(電気
事業連合会)をもとに作成0.52.0
0.2 0.20.60.1 0.1 0.140.51.3
0.8 0.81.00.4
0.2 0.19
SOx NOx
単位:g/kWh0.840.27 0.29
0.19 0.190.140.44
0.21 0.24
0.17 0.180.191990 2010 2015 2016 2017 2018
(年度)
SOx NOx
単位:g/kWh17火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量・排水量(2018年度)
火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量・排水量の推移10排水
苅田 47 9
各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施
した排水量。
豊前 8 8 ※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
単位:万トン 発電用水
発電所 発電用水 排水
外部からの投入量(市水、井戸水等)から生活用水分を
差し引いた使用量。冷却水に用いる海水や、発電所内で
循環している水は含めない。
火力
新小倉 27
川内 19 5
原子力
玄海 69 37
川内 45 33
新大分 54 42
苓北 144 53
松浦 101 43
相浦 7 6
計 520 247605572 589520285 268 246 2470100200300400500600700
2015 2016 2017 2018
(万トン)
(年度)
発電用水
排水18水リスクの評価
社有林によるCO2吸収固定量
※(注記) '01年度までのCO2吸収量には樹齢15年以下の若木
分は含まない。
※(注記) 世界自然保護基金(WWF)ホームページ「水リスク
フィルター」を基に当社で作成。
単位:万トン-CO2 ※(注記) 森林調査に基づく実測値から日本国温室効果ガスイン
ベントリ算定方法に基づき算定71.978.0
120.1
127.5 126.1
127.6
1991 2001 2016 2017 2018(年度)
木材として利用した
木々のCO2吸収量
1.5万トン19➃社会との協調
エネルギー・環境教育
■しかく➄環境管理の推進
資格保有者数(2019年3月末)
■しかく九州電力の環境会計
環境活動コスト
産業廃棄物
PCB保管・処理対策を含む
使用済燃料対策
環境改善対策
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
※(注記) 表中の「-」は実績なし
エコ・マザー
253 200 約200
活動実施回数
出前授業実施回数 479 529 約560
単位:回
2016年度 2017年度 2018年度
公害防止管理者(公害防止主任管理者を含む) 704
廃棄物処理施設技術管理者 169
特別管理産業廃棄物管理責任者 544
資格名 保有者数
エネルギー管理士 723
エネルギー管理員 51
くじゅう九電の森での
19 24 22
環境教育
単位:人
使用済み燃料再処理関連費用(拠出金等)を含まない
地球環境保全 大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止 32.4 46.1 102.0 99.0 構内緑化、景観・都市空間確保に関する対策コストを計上
資源循環
産業廃棄物・一般廃棄物・放射線
地球環境保全 地球温暖化防止、オゾン層保護 18.0 21.9 20.1 35.9
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2018年4月1日〜2019年3月31日 単位:億円
環境活動の分類 主な活動
投資額 費用額
2017 2018 2017 20180.1環境活動の管理
環境情報公開
37.3 39.8 75.3 73.4
29.2 24.4 135.6 156.3
廃棄物対策・使用済燃料対策
グリーン調達 グリーン調達で発生した差額コスト 1.2 ― 0.15.4 合 計 118.0 132.5 340.0 372.4
地域環境活動支援 ― ― 0.5 0.6
環境損傷対応 汚染負荷量賦課金 ― ― 5.6
※(注記) 投資額は環境保全を目的とした設備投資など資産計上
されるものや出資への支出
事業活動に伴う環境改善対策
環境関連研究 環境保全関連研究 ― 0.3 0.9 1.6
※(注記) 原子力・水力等の各発電所の安定運転によるCO2排
出抑制に係るコストについては、コスト全体に占める環境保
全目的の割合を特定することが困難であるため、算定の対
象外
社会活動
当社総投資額、総費用額に占める割合 4.0% 4.0% 2.0% 2.0%
当社総投資額、総費用額 3,184 3,239 17,820 18,41920環境活動に伴う経済効果
燃料費節減
送配電ロス低減・省エネルギー
低公害車導入
汚染負荷量賦課金の節減
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
環境活動効果
原子力発電
新エネ発電・購入、水力・地熱発電
熱効率向上・送配電ロス低減
京都メカ二ズム活用等
SF6排出削減
SOx低減量・NOx低減量・ばいじん低減量
一般廃棄物
使用済燃料貯蔵量
貯蔵量には、再度使用する燃料を含む
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2018年4月1日〜2019年3月31日 単位:億円
環境活動の分類 主な活動
効果金額 2013年度値をベースラインとして算出(2020年度以降の
国の温室効果ガス削減目標にあわせ、基準年度を1990年
度から2013年度へ変更)
2017 2018
地球環境保全 地球温暖化防止
火力発電所の熱効率向上による燃料費節減
リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減 69.1 62.3
法定負担金の節減 SOx排出量の低減による汚染負荷量賦課金の節減 24.4 19.1
102.4 63.5
送配電ロス低減・省エネルギー・低公害車導入による燃
料費等の節減 送配電ロス低減効果や省エネ設備対策効果(kWh)に
全電源平均原価(可変費)を乗じて算出
資源循環
廃棄物対策 不用品有価物の売却 3.6 3.3
廃棄物減量
699 1,394
新エネ発電・購入 462 518
分類 項目(単位)
環境活動効果 導入の効果は代替する電源が特定できず、厳密には算定
できないため、原子力による発電電力量を、当社の全電源
平均で賄ったと仮定して試算
2017 2018
地球環境保全
原子力発電
(万トン-CO2)
電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッド
車及び低燃費車の導入を行わなかった場合をベースラインと
して算出
合 計 199.6 148.2
SOx低減量に汚染負荷量賦課金単価を乗じて算出
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2018年4月1日〜2019年3月31日
2013年度値をベースラインとして算定(2020年以降の国
の温室効果ガス削減目標にあわせ、基準年度を1990年度
から2013年度へ変更)
地球環境保全
SOx低減量
(千トン)
58 45
送配電ロス低減 19 7
京都メカニズム活用等 0 0
温室効果ガス 水力・地熱発電 352 357 導入の効果は代替えする電源が特定できないため、厳密に
は算定できないが、再生可能エネルギー(水力は揚水除
く)による電力量を、当社の全電源平均で賄ったと仮定して
試算
排出抑制量 熱効率向上 53 33
資源循環
産業廃棄物
リサイクル量
(千トン)
869 7130低レベル放射線廃棄物の減容量
(本) 5,475
NOx低減量 22 17
ばいじん低減量 103 142
SF6排出削減 40 25
3,375
点検・撤去時の回収量をSF6の温暖化係数(22,800
(2014年度までは23,900))を用いて、CO2重量に換算(200リットルドラム缶相当)
使用済燃料貯蔵量 (体) 4,101 4,201
翌年度6月までに償却し、該当年度の販売電力量あたりの
CO2排出量(CO2排出クレジット等反映後)の算定のため
に反映した量を含む
適正処分量 3 3
一般廃棄物
リサイクル量 2 3
適正処分量 0
対策未実施時の排出量(推定値)をベースラインとして、
実際の排出量との差により算出
当社で発生する一般廃棄物のうち、古紙、ダム流木、貝類
の量
※(注記) 電力量あたりのCO2排出抑制効果の算定に使用する
CO2排出系数は、2017年度実績値を適用
※(注記) 環境負荷の低減を支援、促進する活動(グリーン調
達、環境活動の管理、環境関連研究、社会活動)に伴う
効果については、その状況を示す実績値を計上21CO2、SOx、NOxの環境効率性の推移(販売電力量ベース)
産業廃棄物の環境効率性の推移(販売電力量ベース)
環境効率性=
製品・サービス価値【販売電力量】(kWh)
環境負荷量(トン)
環境効率性=
製品・サービス価値【販売電力量】(kWh)
環境負荷量(トン)
100 114.8
60.9 69.1 75.5 78.7
104.8100158.6
100.2
134.8
168.6167230.1100116.5
123.9
141.2
154.1 150.9
166.7050100150200250
1995 2000 2014 2015 2016 2017 2018
(年度)
CO2 SOx NOx
100.0
174.994.778.3
122.7
111.498.60.0
100.0
200.0
2008 2011 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)
産廃22■しかくグループ会社の環境実績
グループ会社の主な実績(総括)
低公害車導入比率
実績なし
コピー用紙使用量
コピー用紙使用量はA4サイズ換算枚数
グリーン調達量
グループ会社の温室効果ガス排出量の推移
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない CO2設備は保有しているが、機器の点検や撤去の実績がないもの自家物流輸送 低公害車導入比率 % 69.6 69.5 71.0
電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッド
車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合台数に占め
る割合地球環境問題への取組みオフィス電力
使用量 百万kWh 23.5 24.0 23.7
単位面積あたり使用量 kWh/m2
項目 単位
実 績
2016年度 2017年度 2018年度
(特殊車両等を除く) 燃料消費率(燃費) km/l 11.2 11.2 11.9
89.4 91.2 89.0
調達範囲は、事務用品(紙類、文具類)で、社会的に認
知された基準に適合した製品等
(六フッ化硫黄)
回収率
機器撤去時 % 実績なし 100 100SF6機器点検時 % 実績なし 100 100
機器点検時の規制対象フロン回収実施率 % 100 100 100
コピー用紙使用量 百万枚 131.1 133.8 134.3
上水
使用量 千トン 144.8 143.5 139.3
一人あたりの使用量 m3/人 12.9 12.5循環型社会形成への取組み
リサイクル率
産業廃棄物 % 93 93 92
石炭灰 % 100 100 100
石炭灰以外 % 74 75 6912.00.27 0.26
古紙 % 98 94 94
グリーン調達率 % 87 86 82
143 280
CH4(メタン) 0 0.2 00.24単位:千トン-CO2
2016年度 2017年度 2018年度 電力会社等への販売電力量分(発電用燃料の燃焼に伴
う排出量)を除く。
2017年度の販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)
を使用して試算。
CO2(二酸化炭素) 139.9地域環境の保全火力発電電力量あたりのSOx排出量 g/kWh 0.32 0.41 0.38
火力発電電力量あたりのNOx排出量 g/kWh
PFC(パーフルオロカーボン) ― ― ―
SF6(六フッ化硫黄) 0 0 0
N2O(一酸化二窒素) 0 0 0
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 82.1 0 70.9
合 計 222.0 143.2 350.623グループ会社の温室効果ガス排出量の内訳(2018年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
グループ会社の温室効果ガス排出抑制量(2018年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
グループ会社の特定フロン等保有量等
オゾン層破壊物質排出量
単位:千トン-CO2
各エネルギー等排出要因 排出量 合計
CO2(二酸化炭素)
購入電力 254.7
297.6
自家物流燃料 16.6
冷暖房・工業用燃料 5.8
熱(蒸気等) 2.5
N2O(一酸化二窒素) 燃料の燃焼 0 0
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 機器点検、施設等からの排出 70.9 70.9
CH4(メタン)
機器点検、施設等からの排出 0 0
燃料の燃焼 0 0
合 計 368.5
単位:千トン−CO2
排出抑制項目 排出抑制の算定概要 2018年度
PFC(パーフルオロカーボン) 該当設備等なし ― ―
SF6(六フッ化硫黄) 点検時全て回収 0 0
エネルギー活用
冷熱発電 冷熱発電で発生した発生電力量から算定 5.4
機器の適正点検 SF6回収
機器点検時に機器の充填量を回収しなかっ
た場合をベースラインとして算定6.1自然エネルギー 太陽光発電
グループ会社設置の太陽光発電発生電力
量から算定11.2未利用
地域熱供給
海水・ビル排熱等の未利用エネルギー有効
利用量をガス等の化石燃料で代用したケー
スで算定0各フロン類のオゾン層破壊係数ODP値を用いて、CFC-11
重量相当に換算
会社数 実績 会社数 実績 会社数 実績
合 計 22.7
単位:kg
2016年度 2017年度 2018年度67,000
排出量 0 0 0CFC保有量67,30057,0002164,000
排出量 1,000 0 500HCFC保有量2363,0002064,700
オゾン層破壊物質排出量 20 0 084,800
排出量 0 0 0
ハロン
保有量85,00085,000
単位:ODPkg24グループ会社の各種エネルギー使用量熱グループ会社のオフィス電力単位面積あたり使用量
グループ会社の一般車両(特殊車両等を除く)の低公害導入比率及び燃料消費率
特殊車両等
低公害車導入比率
グループ会社の廃棄物の発生状況
単位
2016年度 2017年度 2018年度 ※(注記) 電力会社等への販売電力量分(発電用燃料)を除く
単位 会社数 使用量 会社数 使用量 会社数 使用量
24.0 43 23.7
工場等 百万kWh 33 212.2 32 227.3 33
オフィス 百万kWh 41 23.5 41
526.4燃料
車両等 ガソリン等 千kl 45 6.9 45 7.0 45電力6.4冷暖房用 千kl 8 0.3 9 0.2 9 0.2
0.8 8 0.8
LNG、LPG 千トン 7 1.1 6 1.1 8
A重油等 千kl 9 0.8 101.1蒸気等 百万MJ 3 42.9 3 45.1 3 41.1
工業用※(注記)
2016 2017 2018
電力使用量
23.5 24.0 23.7
百万kWh
ガソリン・ 燃料消費
床面積
263.1 263.5 265.8
千m2
原単位
89.4 91.2 89.0
kWh/m2
電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッド
車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合数に占める
割合
2016年度 3,361 2,317 69.6 34.3 3.1 11.2
軽油使用 (燃費)
台 台 % 百万km 千kl km/l
低公害車導入比率 燃料消費率(燃費) 特殊車両等とは、「普通貨物自動車」や「特殊自動車」及
び「特種自動車」等をいう
車両台数
低公害車
台数
低公害車
導入比率
走行距離
2018年度
会社数 目標 実績 会社数 目標 実績11.22018年度 3,451 2,451 71.0 36.1 3.1 11.9
2017年度 3,364 2,337 69.5 35.5 3.1産業廃棄物発生量 千トン38ー 121.8
2016年度 2017年度41ー 144.0
95以上 92
会社数 目標 実績
リサイクル率 % 95以上 93 95以上 9338ー 136.8古紙
発生量 千トン44ー 1.0
リサイクル率 % 93程度 9846ー 1.049ー 1.1
93程度 93 93程度 9425グループ会社の産業廃棄物の種類ごとの発生量及びリサイクル量の実績(2018年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
PRTR制度における指定化学物質の取扱量等PRTRグループ会社のPRTR調査実績(2018年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
燃えがら(石炭灰ほか) 7.8 7.6 約98
汚泥 10.8 10.2 約95
廃棄物の種類
発生量 リサイクル量 リサイクル率
千トン 千トン %
金属くず 4.0 3.9 約98
ガラスくず及び陶器くず 2.5 1.5 約62
廃プラスチック類 1.0 0.7 約64
廃油 0.9 0.9 約96
特別管理産業廃棄物 6.4 0.6 約10
その他産業廃棄物(廃アルカリ・木くずほか) 7.8 4.1 約52
建設廃材 4.2 4.2 100
ばいじん 98.9 98.9 100
Pollutant Release Transfer Register(化学物質排
出移動量届出制度のこと)
会社数 実 績 会社数 実 績 会社数 実 績
合計 144.2 132.6 約92
単位:トン
2016年度 2017年度 2018年度
41.0 ※(注記) 事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化
学物質(特定第1種指定科学物質は0.5トン以上)につい
て集計(法に基づく届出値を集計)
排気量(大気) 11.8 7.9 13.6
取扱量829.6829.08移動量 82.7 115.4
1 亜鉛の水溶性化合物 メッキ 0.74 t 0.07 t 59.74 t8.1単位:トン
物質番号 物質名 主な用途 取扱量 排出量(大気) 移動量
80 キシレン 塗装 7.20 t 5.09 t 0
53 エチルベンゼン 塗装 3.40 t 3.16 t 0
305 鉛化合物 メッキ 9.57 t 0 0.15 t
300 トルエン 塗装 5.33 t 5.24 t 0
438 メチルナフタレン A重油 11.25 t 0.06 t 0
333 ヒドラジン 水処理剤 3.47 t 0 026グループ会社の大気汚染物質の排出量
グループ会社の環境会計の実績(2018年度)
温室効果ガス排出抑制量
SOx排出低減量
NOx排出低減量
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
単位:千トン
2016年度 2017年度 2018年度 ※(注記) ばい煙量の法的測定義務により、SOx・NOx排出量を
把握している会社のデータを計上
会社数 実 績 会社数 実 績
2.7 2.9 2.4
単位:百万円
環境活動の分類 2017年度 2018年度 2018年度主な環境活動効果
会社数 実 績
SOx排出量43.244.243.6
NOx排出量
効果 グループ会社が事業所に設置した太陽光発電設備の導入
において、導入しなかった場合をベースラインとして算出
地球環境保全
789.9 1737.5 681.6 1612.0
温室効果ガス
排出抑制量
(千トン-CO2)16.6地球温暖化防止及
びオゾン層保護対策等主な活動 投資 費用 投資 費用 項目
ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硫処理や低硫
黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出
地域環境保全
292.6 1009.1 1599.2 796.2
SOx排出低減量
(千トン)15.7大気汚染・水質汚
濁・騒音・振動防止
対策等
NOx排出低減量
(千トン)3.1ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硝処理を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
法令、条例に基づき適正に管理
資源循環
0.0 1482.2 0.0 1792.4
産業廃棄物リサイクル量(千トン) 132.6
グリーン調達
0.4 30.1 0.0 28.5 ―
グリーン調達で発生し
た差額コスト
産業廃棄物・一般廃
棄物の適正処理量
産業廃棄物処分量(千トン) 11.6
古紙リサイクル量(千トン) 1.0
一般廃棄物の適正処理
環境関連研究
0.0 0.1 0.0 0.1 ―
廃棄物有効利用率
環境活動の管理
19.9 317.9 143.1 306.3 ―
・環境教育
・EMS運用管理
・環境負荷監視・測定
・構内緑化等
環境損傷対応
0.0 239.5 0.0 252.8 ―
公害健康被害補償
制度による汚染負荷
社会活動
0.0 84.5 0.0 625.3 ―
地域の環境活動支援等
合計 1102.7 4900.8 2423.8 5413.6 ―27