■しかく他報告媒体との関係
幅広いステークホルダー
サステナビリティ報告書
▲さんかく
非財務情報
E 環境 S 社会 G 企業統治
財務情報
環境データ集(Web) アニュアルレポート(Web)
▲さんかく ▲さんかく
株主・投資家・専門家
環境にやさしい企業活動を目指して
■しかく 九州電力の環境目標と実績 ■しかく 3地域環境の保全
○しろまる 九州電力の環境目標と実績(2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 ○しろまる 当社の火力発電所別のSOx・NOx排出量
○しろまる 九州電力の環境目標(2020年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 (2019年度実績)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18■しかく 事業活動に伴う環境負荷 ○しろまる 火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出原単位・・・・・・・・19○しろまる 事業活動と環境負荷の状況(2019年度)・・・・・・・・・・・ 4 ○しろまる 世界各国の火力発電電力量あたりのSOx・NOx
○しろまる 事業活動における環境負荷低減量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 排出原単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
■しかく ➀地球環境問題への取組み ○しろまる 発電所(火力・原子力・内燃力)の発電用水使用量
○しろまる サプライチェーンGHG排出量(スコープ1、2、3)・・・・・・ 6 ・排水量(2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
○しろまる 九州電力のCO2排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ○しろまる 発電所(火力・原子力・内燃力)の発電用水使用量
○しろまる 発電電力量構成比とCO2排出量の推移・・・・・・・・・・・・・・ 7 ・排水量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
○しろまる 販売電力量あたりのCO2排出量の ○しろまる 水リスクの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
他電力平均との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ○しろまる 社有林によるCO2吸収固定量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
○しろまる 主要国のCO2排出係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ■しかく 4社会との協調
○しろまる 参考 日本の電源別ライフサイクルCO2排出量・・・・・・・・・・ 9 ○しろまる エネルギー・環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
○しろまる 地熱発電設備(2020年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 ■しかく ➄環境管理の推進
○しろまる 太陽光発電設備(2020年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 ○しろまる 資格保有者数(2017年〜2019年)・・・・・・・・・・・・・・・・・22○しろまる 風力発電設備(2020年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 ■しかく 九州電力の環境会計
○しろまる バイオマス発電・廃棄物発電設備(2020年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 ○しろまる 環境活動に伴う経済効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
○しろまる 水力発電設備(2020年3月末)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 ○しろまる 環境活動効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
○しろまる 六フッ化硫黄(SF6)排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ○しろまる CO2、SOx、NOxの環境効率性の推移(販売電
○しろまる 一酸化二窒素(N2O)排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 力量ベース)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
○しろまる ハイドロフルオロカーボン(HFC)排出量・・・・・・・・・・・・・ 12 ○しろまる 産業廃棄物の環境効率性の推移(販売電力量
○しろまる 原子力・太陽光・風力発電によるCO2排出抑制効果と 量ベース)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
敷地面積の比較(100万kW相当)・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ■しかく グループ会社の環境実績
○しろまる 特定フロン(CFC)充填量・排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ○しろまる グループ会社の主な実績(総括)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
○しろまる オフィス電力使用量削減実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ○しろまる グループ会社の温室効果ガス排出量の推移・・・・・・・・・・・ 25
○しろまる 低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制・・・・・・14 ○しろまる グループ会社の温室効果ガス排出量の内訳
○しろまる 火力総合熱効率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
○しろまる 送配電ロス率の各国比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ○しろまる グループ会社の温出効果ガス排出抑制量
■しかく 2循環型社会形成への取組み (2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
○しろまる 産業廃棄物の発生状況とリサイクル率(2019年度)・・・15 ○しろまる グループ会社の特定フロン等保有量等・・・・・・・・・・・・・・・ 26
○しろまる 産業廃棄物の発生量とリサイクル率の推移・・・・・・・・・・・・ 16 ○しろまる グループ会社の各種エネルギー使用量・・・・・・・・・・・・・・ 27
○しろまる 廃棄物リサイクル率の他電力平均との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16 ○しろまる グループ会社のオフィス電力単位面積あたり使用量・・・・・・ 27
○しろまる 石炭灰の発生量とリサイクル率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ○しろまる グループ会社の一般車両(特殊車両等を除く)の
○しろまる 古紙などの一般廃棄物の発生量とリサイクル率 低公害車導入比率及び燃料消費率・・・・・・・・・・・・・・・・・27(2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ○しろまる グループ会社の廃棄物の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
○しろまる 古紙回収状況(2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ○しろまる グループ会社の産業廃棄物の種類ごとの発生量及び
○しろまる グリーン調達率・コピー用紙購入量・上水使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17 リサイクル量の実績(2019年度)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
○しろまる 九州電力のPRTR調査実績(2019年度)・・・・・・・・・・ 18 ○しろまる PRTR制度における指定科学物質の取扱量等・・・・・・・・ 28
○しろまる 原子力発電所における放射性固体廃棄物の増減量、 ○しろまる グループ会社のPRTR調査実績(2019年度)・・・・・・・・28
搬出量及び累計貯蔵量(2020年3月末現在)・・・・・・・
18 ○しろまる グループ会社の大気汚染物質の排出量・・・・・・・・・・・・・・ 29
○しろまる グループ会社の環境会計の実績(2019年度)・・・・・・・ 29
■しかく 第三者機関による環境データの保証
○しろまる 第三者保証報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30目 次 CONTENTS
報告範囲
九州電力(株)及びグループ会社45社
報告期間
2019年4月1日〜2020年3月31日
(一部対象期間外の情報も掲載しています)
発行時期
2020年8月(前回:2019年7月/次回:2021年7月予定)
◆だいやまーく留意事項
2020年4月1日より九州電力(株)の送配電部門は九州電力送配電
(株)として分社しています。
2020年3月31日までの実績値に関しては、分社前の九州電力(株)
の実績として記載しています。
第三者機関による保証を受けた環境データ
環境データの客観的な信頼性を確保するため、このマークを付した環境
データ(2019年度実績)は、第三者機関による保証を受けています。
■しかく九州電力の環境目標と実績
九州電力の環境目標と実績(2019年度)
単年度[2019年度]
再エネ開発量 再エネ開発計画の着実な実施
▲さんかく1%/年以上
回収実施率:100%
68億円以上
高濃度 法定処理期限までに処理完了
微 量 2025年度末までに処理完了
※(注記):本目標は電気事業低炭素社会協議会の加盟各社が協力して達成を目指す5 環境管理の推進成果項目企業価値向上に資する表彰の受賞等
表彰10件以上
表彰2件
(2018〜2025年度:累積)取組項目
環境面での社外評価向上に向けた取組み CDPでの高評価獲得(マネジメントレベル以上)
環境法令違反及び環境事故の防止徹底
・違反件数ゼロ
・協定の遵守徹底(非定常時を除く)
出前授業など教育機関(学校・教育委員会等)
と連携した環境・エネルギー教育の推進
出前授業などの積極的実施
環境専門能力養成 社員の理解度向上に向けた研修充実
きゅうでんプレイフォレストの継続開催 来場者数10,500名以上(2019年度)
PCB廃棄物の計画的かつ適正な処理 計画に基づく適正処理
環境保全活動の展開
くじゅう九電の森における環境教育 アンケートでの参加者満足度90%
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率: 98%4 社会との協調取組項目
地域資源(景観・生態系等)を活用した
地域・社会からの期待の高い分野に対する環境活動の展開
エコ・マザー活動の継続実施 実施回数200回(2019年度)
特定フロン・代替フロンの管理徹底 回収実施率:100%2循環型社会形成への取組み成果項目経済効果(不用品有価物の売却 等) 72億円以上
環境効率性(販売電力量/産廃埋立処分量)
110以上1 地球環境問題への取組み104以上
[2008年度を基準(100)とする]取組項目
産業廃棄物の適正管理・処理
再エネ開発等の環境に関する研究・技術開発
研究・技術開発の着実な実施
(2019年度計画件数:5件)使用面省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の低減 平均▲さんかく1%/年以上
省エネ・省CO2等に資するサービスの拡大
エネルギー供給構造高度化法
における目標
44%以上 [2030年度]
500万kW [2030年度]
サービス等のお客さまへの提供
省エネ・省CO2等に資する
新たなサービスの検討
環境効率性(販売電力量/CO2排出量)
[1995年度を基準(100)とする]
89以上 [2030年度]取組項目供給面省エネ法ベンチマーク指標の達成
(BAT含む)
省エネ法における目標
・A指標:1.0以上
・B指標:44.3%以上
[2030年度]成果項目
CO2排出係数の低減
電気事業低炭素社会協議会における目標
0.37kg-CO2/kWh程度
[2030年度]
省エネ法やエネルギー供給構造
高度化法の中長期目標(2030年度)
達成に向けたPDCAを推進
非化石電源目標の達成
(原子力、再エネ含む)
非化石電源比率
2019年度は、各項目とも単年度、中長期の目標の達成に向けた取り組みを着実に推進しました。
重点取組項目
環 境 目 標
中長期 [2020年以降]1・子どもたちの環境意識啓発に効果的な取組みとして、2019年度は200回実施(約16,000名がご参加)しました。
・社員が学校等を直接訪問して環境やエネルギーに関する出前授業を2019年度は約440回開催し、約16,800名の方々にご参加いただきまし
た。
・各事業所の環境管理責任者及び環境業務担当者を対象として研修を実施しました。
・環境活動レポート大賞・九州(九州環境カウンセラー協会主催)において、九電グループ会社が「大賞」を受賞するなど、当社グループ会社の
環境に関する情報開示や環境負荷低減とコスト削減を両立させる環境経営の実践を高く評価いただきました。
・2019年6月、当社はTCFD提言に賛同し、社外評価向上に資する効果的な情報開示に向け、アニュアルレポート等での情報発信を充実させ
ました。(今年度はCDPへの回答辞退。2020年度CDPへ回答予定。)
・環境に関する社内研修の開催等により、2019年度は環境法令違反、協定違反、環境事故の発生はありませんでした。
・オリエンテーションにおける環境教育の内容の充実を図るとともに参加者数の拡大に努めました。2019年度は九州各地で15回開催し、約
9,400名にご来場いただきました。(雨天等により、想定よりも来場者数が減少)
・産業廃棄物処理に関する社内マニュアルに基づき、適切な管理・処理及び3Rに努めた結果、2019年度の石炭灰のリサイクル率は100%、
石炭灰以外の産業廃棄物リサイクル率も99%となりました。
・PCB廃棄物の適正管理に加え、法定処理期限を踏まえた計画的な無害化処理を継続して実施しました。
・環境保全及び環境・エネルギー教育に関する取組強化に向け、スローガン「人と、自然と、つくるみらい」を設定するとともに、地域の皆さまと協働
で取り組む環境保全活動「こらぼらQでんeco」、環境・エネルギー教育「Qでん★みらいスクール」を新設し、個別活動の充実を図りました。
・プログラムの質の向上及び1回の受入れ人数の拡大を図りました。2019年度は22回開催(1,623名がご参加)し、参加者満足度は 98%と
なりました。
・機器の点検・撤去時の回収実施を徹底するとともに、フロン類保有量及び漏えい量の適切な把握と管理に努めました。
・不用品有価物や発電所副産物の売却、廃棄物の減量化による費用節減に努めた結果、2019年度の経済効果試算額は、約83億円となり
ました。また、環境効率性も134.5%と目標を大幅に達成しました。
・V2G実証に関する研究や電気バス導入拡大に向けた研究及び藻類バイオマスによる石炭火力のCO2削減に関する基礎研究を実施しました。
・発電電力量及びエネルギー使用量(原油換算)ともに前年度と同程度であり、また省エネルギー活動を継続的に実施したことからエネルギー消
費原単位は前年度と同程度となりました。(2018年度比▲さんかく0.3%)。
・特定重大事故等対処施設等の適合性審査への適切な対応と準備工事や本体工事を着実に取組み、原子力発電所の安全・安定運転の継
続に努めました。
・2020年1月の福岡県豊前市における豊前バイオマス発電所の営業運転開始(グループ会社の(株)九電みらいエナジーが実施) など、グループ一
体となった再生可能エネルギーの積極的な開発に努めました。
・船舶燃料の低炭素化に有効な手段であるLNGバンカリング(燃料供給)の推進に向けた検討や海外コンサルティングの積極的な実施など、省
エネ・省CO2に資するサービスの検討・提供に努めました。
・2019年度のCO2排出係数は、前年度実績を上回る「0.370kg-CO2/kWh」となりました。
これは、販売電力量が減少した中、原子力発電所が安定運転を継続し、再生可能エネルギー電力購入量も堅調であったものの、松浦発電所
2号機が運転を開始するなど、石炭火力による発電電力量割合が増加したことによるものです。
・熱効率の低い石油火力発電所の運転を極力抑制し、熱効率の高いLNG・石炭火力発電所の高稼働に努めたことにより、2019年度の熱効
率(送電端)は40.3%と高水準を維持しました。
2019年度の実績2九州電力の環境目標(2020年度)
再エネ開発量
高濃度 法定処理期限までに処理完了
微 量 2025年度末までに処理完了
※(注記):本目標は電気事業低炭素社会協議会の加盟各社が協力して達成を目指す
環境・エネルギーに関する意識啓発に向けた積極的な情報発信5 環境管理の推進取組項目環境面での社外評価向上に向けた取組み CDPでの高評価獲得(マネジメントレベル以上)
環境法令違反及び環境事故の防止徹底
・違反件数(改善勧告・命令、罰則)ゼロ
・協定値の遵守徹底(非定常時を除く)
環境専門能力養成 社員の理解度向上に向けた研修充実4 社会との協調取組項目環境保全
「こらぼらQでんeco」の充実 地域の皆さまと協働で環境保全に取り組む「こらぼらQでんeco」の充実
「Qでん★みらいスクール」の充実
・プレイフォレスト・出前講座
・くじゅう九電の森・エコ・マザー
参加者の皆さまの環境・エネルギーに関する意識啓発効果の向上情報発信
「こらぼらQでんeco」、「Qでん★みらい
スクール」としての情報発信の充実
110以上 110以上取組項目
産業廃棄物の適正管理・処理
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率: 98%
PCB廃棄物の計画的かつ適正な処理 計画に基づく適正処理
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)
社有車のEV割合9%
(累計)
EV普及拡大に向けた施策の検討・実施
低炭素化に寄与する研究・技術開発 研究・技術開発の着実な実施2循環型社会形成への取組み成果項目経済効果(不用品有価物の売却 等) 72億円以上 68億円以上
環境効率性(販売電力量/産廃埋立処分量)
[2008年度を基準(100)とする]取組項目
500万kW
[2030年度]
EVの普及
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)
社有車の100%EV化
[2030年度]
(EV化に適さない車両を除く)1 地球環境問題への取組み成果項目再エネ開発計画の着実な実施使用面省エネ
省エネ法に基づくエネルギー消費原単位
の低減
▲さんかく1%/年以上(直近5か年平均)
省エネ・省CO2等に資する
サービスの充実
省エネ・省CO2等に資するサービスの充実に向けた取組みの着実な実施電化
電化の推進 オール電化住宅の推進など電化の推進に向けた取組みの着実な実施供給面火力運用熱効率の維持・向上
省エネ法ベンチマーク指標の達成
・A指標:1.0以上
・B指標:44.3%以上
[2030年度]
非化石電源
目標の達成
(原子力、
再エネ含む)
非化石電源比率
エネルギー供給構造
高度化法における目標
44%以上[2030年度]
CO2排出係数の低減
電気事業低炭素社会協議会における目標
0.37kg-CO2/kWh程度※(注記)
[2030年度]
省エネ法やエネルギー供給構造
高度化法の中長期目標
(2030年度)達成に向けた
各種取組みの推進
2020年度も、単年度、中長期の目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
重点取組項目
環 境 目 標
中長期 単年度[2020年度]環境エネルギー教育3
■しかく事業活動に伴う環境負荷
事業活動と環境負荷の状況(2019年度)
※(注記)1 湿炭ベース。
※(注記)2 自社設備による発電電力量。電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の電源構成とは異なります。
※(注記)3 FIT購入電力、他社との融通電力の受電・送電差引分を含む。
※(注記)4 ウラン・プルトニウム所要量(発生熱量から換算した値)。
※(注記)5 冷却水に用いる海水は含まない。
※(注記)6 中水使用量・雨水活用量を含む。
※(注記)7 自家消費電力量分、他社購入電力量分を含む。
原油 0万kl
LNG 107万トン
軽油 2.2万kl 生産(発電)※(注記)2
発電所
バイオマス
発電関連 販売電力量
火力発電用燃料 704億kWh
石炭※(注記)1 659万トン
重油 22万kl
発電用水※(注記)5
発電用水 601万トン 火力 動力電力
299億kWh (送配電)
原子力発電用燃料※(注記)4 送配電ロス
原子燃料 81トン
揚水発電
▲さんかく37億kWh
0.5万トン
バイオマス
820トン
所内電力
原子力 ▲さんかく28億kWh 電力輸送
水力
48億kWh
車両用燃料 他社
ガソリン
0.2万kl
160億kWh
軽油
273億kWh ▲さんかく22億kWh
資材
アンモニア 0.6万トン
石灰石 9.8万トン
購入等※(注記)3
その他オフィス活動等
0.4万トン-CO2
COD排出量 6トン
SF6 3.4万トン-CO2
N2O 4.2万トン-CO2 産業廃棄物埋立処分量 古紙
風力・バイオマス]
温室効果ガス排出量 排水 車両CO2CO2※(注記)7
2,570万トン-CO2
排水負荷量 117トン 排出量
消耗品等 その他
コピー用紙 544トン 12億kWh
水使用量
38.7万トン
[地熱・太陽光
※(注記)6
発生量 1,910本 使用量 35.3万トン
石炭灰を除く
大気汚染物質排出量
SOx 1.0万トン 低レベル放射線廃棄物 上水
NOx 2.1万トン
HFC 0.09万トン-CO2 有効利用分の
0.19万トン
処分量 7トン
事業活動
資源投入量 お客さま
発電関連 その他オフィス活動
環境負荷量
・CO2
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき
国が公表した「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後
排出係数の算出及び公表について」により算定(他社購入
電力量を含む)
調整後排出量=調整前排出量(基礎排出量)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)・SF6
(自然漏洩量+機器点検時の排出量+機器撤去時の排
出量+トラブル時の排出量+その他(改修工事等)排出
量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]
・N2O
(燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ各HFCの地球温暖化係数
・SOx
火力(内燃力含む)×ばつ排ガス中
の濃度」を重量換算した値の合計値
※(注記) 試運転を除く火力発電(内燃力含む)によるSOx排出量・NOx
火力(内燃力含む)×ばつ排ガス中
の濃度」を重量換算した値の合計値
※(注記) 試運転を除く火力発電(内燃力含む)×ばつ各水質汚濁物質の重み付け係数(当社独自
の係数)×ばつ排出(放流)時の各水質汚濁物質平均濃度
の合計
※(注記) 火力(地熱含む)・原子力発電所の排水処理装置で
処理した排水に含まれる水質汚濁物質ごとに、濃度と排水
量を用いて負荷量を算出し、それらに当社独自の重み付け
係数を乗じてCOD(化学的酸素要求)×ばつ排出(放流)時のCOD平均濃度の合計
※(注記) 火力(地熱含む)・原子力発電所の排水処理装置で
処理した排水に含まれるCOD(化学的酸素要求量)の合
計値
産業廃棄物埋立処分量
産業廃棄物の社外埋立処分量+産業廃棄物の社内埋立
処分量
低レベル放射性廃棄物発生量
低レベル放射性廃棄物発生量(200lドラム缶の本数に換
算した値)
-低レベル放射性廃棄物減容量※(注記)(200lドラム缶の本数
に換算した値)
※(注記) 発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理
により減らした量を200l×ばつCO2排出係数(単位発熱量当たりのCO2換算)×ばつ販売電力量あたりのCO2排
出量(調整後)
古紙処分量
古紙発生量-古紙リサイクル量
上水使用量
水道水の購入量
温室効果ガス排出量
大気汚染物質排出量
(木質)
(下水汚泥)4事業活動における環境負荷低減量
CO2排出抑制量
社用車への低公害車導入によるCO2排出抑制量
SF6回収量
SOx低減量
NOx低減量
産業廃棄物リサイクル量
発生した産業廃棄物のうちリサイクルした量
低レベル放射性廃棄物減容量
古紙リサイクル量
中水・雨水活用量
実低減量
産業廃棄物リサイクル量 91.5 万トン
低レベル放射線廃棄物減容量(200lドラム缶相当) 3,392 本
25 万トン-CO2
SOx低減量 5.5 万トン
NOx低減量 1.7 万トン
想定低減量 原子力発電電力量(発電端)×ばつ販売電力量あたりのCO
2排出量(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)×ばつ(2013年度送配電ロス率-2018年
度送配電ロス率)×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調
整後)×ばつ(2017年度自社
汽力発電端熱効率/(2013年度自社汽力発電端熱効
率-1))×ばつ販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)
+CO2排出クレジットによる CO2抑制量
※(注記) 発電・電力購入による低減量:再生可能エネルギー(水
力は揚水を除く)による電力量を全電源で賄ったと仮定した
場合をベースラインとして、2017年度の当社販売電力量あた
りのCO2排出量(調整後)を用いて算出
※(注記) 設備の効率向上:2013年度の熱効率や送配電ロス率
をベースラインとして算出
CO2排出抑制量
発電・電力購入 1,714 万トン-CO2
低公害車導入 304.7 トン-CO2
SF6回収量
中水使用量(購入分+処理水利用分)+雨水使用量
(普通車CO2排出原単位-低公害車CO2排出原単
位)×ばつ低公害車の走行距離
※(注記) 電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッ
ド車及び低燃費車の導入を行わなかった場合をベースラインと
して、2017年度の当社販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)を用いて算出
(SF6取扱量-SF6排出量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]※(注記) 点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
((×ばつ64/32)-SOx排出量
実績)+(SOx排出実績-(×ばつ届出
S分/燃料S分))
※(注記) 発電所において、排煙処理や低硫黄燃料の使用を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
NOx排出量実績/(×ばつ処理容量)-
NOx排出量実績
※(注記) 発電所において、脱硝処理を行わなかった場合をベースラ
インとして算出
発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理によ
り減らした容積(200lドラム缶の本数に換算した値)
発生した古紙(コピー用紙のほか、新聞、雑誌、ダンボール、
機密文書を含む)のうちリサイクルした量
古紙リサイクル量 1,047 トン
中水・雨水活用量 3.4 万トン5■しかく➀地球環境問題への取組み
サプライチェーンGHG排出量(スコープ1、2、3) (2019年度)
○しろまる 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス
排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)2017.12環境省 経済産業省」に基づき算定。
※(注記)1 算定には「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.0)2020.3環境省 経済産
業省」に記載の排出係数(排出原単位)を用いた。(Category5のみVer2.6を使用)
(50.8%)
SCOPE 2 0.01 (0.0%) 0.01 (0.0%) 0.01 (0.0%)
SCOPE 1 2,640 (74.6%) 1,756 (69.2%) 1,904
※(注記)2 算定には「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価(総合報告:Y06)2016.7電力中央研究所」に記載の各種発電
技術のLC-CO2排出量のうち、発電燃料燃焼分以外(関接)の排出原単位を用いた。
なお、電源不明分には、排出原単位データベースの燃料調達時の係数を使用して算出した。
単位:万トン-CO2
2017年度 2018年度 2019年度
(6.9%)
category 3 440 (49.3%) 310 (39.5%) 1,292 (70.1%)
category 2 110 (11.7%) 107 (13.6%) 126
(49.2%)
category 1 37 (4.2%) 34 (4.3%) 33 (1.8%)
SCOPE 3 900 (25.4%) 783 (30.8%) 1,843
(0.0%)
category 7 0.8 (0.1%) 0.6 (0.1%) 0.7 (0.0%)
category 6 0.2 (0.0%) 0.2 (0.0%) 0.2
(0.0%)
category 5 3 (0.3%) 2 (0.3%) 3 (0.2%)
category 4 0.1 (0.0%) 0.1 (0.0%) 0.1
(21.1%)
合 計 3,540 2,539 3,747
category 15 310 (34.5%) 330 (42.1%) 388
約1,904万トン-CO2
(50.8%)
約0.01万トン-CO2
(0.0%)
約1,843万トン-CO2
(49.2%)
スコープ1
資本財(設備の建設・更新に伴うCO2排出量)
約126万トン-CO2
(6.9%)
スコープ1,2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
(発電設備の燃料使用を除くライフサイクル
CO2排出量)
約1,292万トン-CO2
(70.1%)
投資(海外IPP事業におけるCO2排出量)
約388万トン-CO2
(21.1%)
その他
(資機材の購入、輸送・配送(上流)、廃棄物、
出張、通勤等に伴うCO2排出量)
約37万トン-CO2
(2.0%)
(注)2019年度の実績。四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。
スコープ3
スコープ2
(スコープ3の内訳)
・CO2
燃料消費に伴う排出量(エネルギーの使用に伴って発生す
る二酸化炭素の排出量についての報告(温対法第21条の
2第1項)に基づき算出)と自家物流輸送に伴う排出量
・SF6
(自然漏洩量+機器点検時の排出量+機器撤去時の排
出量+トラブル時の排出量+その他(改修工事等)排出
量)×ばつ22,800[地球温暖化係数]
・N2O
(燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ298[地球温暖化係数]・CH4
(燃料の使用に伴う排出量+工場排水の処理に伴う排出
量+し尿等の処理に伴う排出量)×ばつ各HFCの地球温暖化係数
スコープ2
自家消費電力分のCO2排出量はScope×ばつ電気事業者別排出係
数(調整後排出係数)にて算出
スコープ3
スコープ1
・Category 1
各物品の購入(設備投資除く)×ばつ品目毎の排出係数(※(注記)1)]にて算出
・Category 2
電気事業における設備投資に伴う排出量を
設備投資額(電気事業)×ばつ排出係数(※(注記)1)にて算出
・Category 3
他社購入電力量分の燃料燃焼分(直接)×ばつ排出係数(燃料種別 or 事業
者別 or 全国平均係数)]にて算定
(自社・他社)発電所における燃料燃焼分以外(間接)×ばつ電源別平均ライフサイクルCO2排出
量(※(注記)2)]にて算出
※(注記)2019年度より、下線分の排出量を算定、加算するよう見
直したため2018年度と比較して排出量が大きく増加
・Category 4
物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出量を
貨物自動車(資機材)の燃料使用量(原油換算)×ばつ排
出係数(※(注記)1)にて算出
・Category ×ばつ排出係数(※(注記)1)]にて
算出
・Category ×ばつ排出係数(※(注記)1)]にて算出
・Category ×ばつ排出係数(※(注記)1)にて算出
・Category 8
Scope1,2の排出量に含まれる
・Category ×ばつ排出係数(※(注記)1)]に
て算出6九州電力のCO2排出状況
調整後
発電電力量構成比とCO2排出量の推移
[ ]内は実際の排出量(基礎排出量)及び排出係数の値CO2排出クレジット、再生可能エネルギーの固定価格買取
制度(FIT)等に伴う調整等
※(注記) 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に
基づき国が公表した「電気事業者ごとの基礎搬出係数及び
調整後排出係数の算出及び公表について」により算出(他
社購入電力量分を含む)。2016年度以降は、国のCO2
排出量算定要領の見直しにより離島供給分(本土連系の
長崎県五島を除く)は含まないため、販売電力量の総数と
は異なる。
※(注記) 自社電源の送電電力量と他社購入分の受電電力量
の合計です。
※(注記) 他社からの受入電力のうち、燃料種別が特定できない
ものを除く。なお、本構成比は、販売電力量における電源構
成比とは異なる。
※(注記) 再生可能エネルギー内訳
水力(3万kw以上):4%・FIT電気:14%・再エネ
(FIT電気除く):5%
※(注記) FIT電気とは、FIT制度*によって当社が買い取りした電
気のことをいいます。
*再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定
価格で買い取る国の制度
※(注記) 再エネ(FIT電気除く)とは、水力(3万kW未満)・
太陽光・風力・バイオマス・地熱を含みます。
0% 0% 0%10%18% 16%
34% 35%
88% 89% 86%72%67%64%44% 42%
12% 11% 14% 18% 15%
20% 22% 23%01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,0000%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019CO2排出量発電電力量構成比
原子力 火力 再生可能エネルギー CO2排出量
単位:%、万トン-CO2
(年度)7販売電力量あたりのCO2排出量の他電力平均との比較
主要国のCO2排出係数
※(注記) 当社を除く、旧一般電気事業者(9社)の販売電力
量あたりのCO2排出量(調整後)の単純平均
出典:2019エネルギーと環境(電気事業連合会)をもと
に作成
0.528 0.483 0.463
0.347
0.370
0.610
0.586
0.568
0.543
0.509
0.300
0.400
0.500
0.600
0.700
2015 2016 2017 2018 2019
九州電力 他電力平均
(年度)
(kg-CO2/kWh)0.420.220.400.140.060.340.640.720.470.370
アメリカ'17
イギリス'17
ドイツ'17
カナダ'17
フランス'17
イタリア'17
中国'17
インド'17
日本'17
九州電力'19
(単位:kg-CO2/kWh)8参考 日本の電源別ライフサイクルCO2排出量
地熱発電設備(2020年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発・運用
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
大 霧 25,800
滝 上 27,500
八丁原バイナリー 2,000
出力
※(注記)2 +2,000kWは、大岳発電所の発電設備更新に伴う
出力増加分
既設
(約218,000)
大 岳 12,500
八丁原 110,000
山 川 30,000
出典:電力中央研究所報告書
単位:kW
地熱発電による
2019年度のCO2排出抑制量
約39万トン
菅原バイナリー ※(注記)1 5,000
山川バイナリー ※(注記)1 4,990
計画
(2,000)
大 岳 ※(注記)2 +2,000
0.079 0.043 0.123 0.098 0.038 0.026 0.019 0.013 0.011
0.864
0.695
0.476
0.376
単位:kg-CO2/kWh(送電端)
設備・運用 発電燃料燃焼9太陽光発電設備(2020年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
風力発電設備(2020年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発・運用
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
単位:kW
出力
既設
(約89,000)
大牟田メガソーラー※(注記)1 1,990
大村メガソーラー※(注記)1 17,480
既設
(64,640)
甑 島 250
長 島※(注記)1 50,400
奄美大島※(注記)1 1,990
鷲尾岳※(注記)1 12,000
計画
(約60,000)
約60,000
太陽光発電による
2019年度のCO2排出抑制量
約2万トン
単位:kW
出力
佐世保メガソーラー※(注記)1 10,000
事業所等への設置 約2,300
その他メガソーラー※(注記)1 約57,600
計画
(92,000)
串 間※(注記)1 64,800
唐津・鎮西※(注記)1 27,200
風力発電による
2019年度のCO2排出抑制量
約2万トン10バイオマス発電・廃棄物発電設備(2020年3月末)
※(注記)1 グループ会社による開発・運用
※(注記)2 既設石炭火力発電における混焼
※(注記)3 グループ会社が出資しているSPCによる開発・運用
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
水力発電設備(2020年3月末)
※(注記)2 グループ会社による開発
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
松浦※(注記)2 (800t/年程度)
七ツ島バイオマスパワー※(注記)3 49,000
豊前ニューエナジー※(注記)3 74,950
単位:kW
出力
既設
(約165,000)
みやざきバイオマスリサイクル※(注記)1 11,350
福岡クリーンエナジー※(注記)1 29,200
苓北※(注記)2 (重量比で最大1%混焼)
74,980
広畑バイオマス発電※(注記)3 約75,000
大分バイオマスエナジー※(注記)3 約22,000
石狩バイオエナジー※(注記)3 51,500
計画
(約368,000)
ふくおか木質バイオマス※(注記)1 5,700
ソヤノウッドパワー※(注記)3 14,500
苅田バイオマスエナジー※(注記)3 74,950
沖縄うるまニューエナジー※(注記)3 49,000
下関バイオマスエナジー※(注記)1
+4,000
水力発電(揚水除く)による
2019年度のCO2排出抑制量
約114万トン
既設 ※(注記)1 143か所 1,282,391 ※(注記)3 +4,000kWは、塚原発電所の発電設備更新に伴う
出力増加分
計画
(約12,720)
稲葉※(注記)2 420
新竹田 8,300
塚原※(注記)3
バイオマス・廃棄物発電による
2019年度のCO2排出抑制量
約4万トン
単位:kW
出力
※(注記)1 一般水力(揚水除き、グループ会社による開発分を
含む)11六フッ化硫黄(SF6)排出量
一酸化二窒素(N2O)排出量
ハイドロフルオロカーボン(HFC)排出量
※(注記) 万トン-CO2:SF6ガス重量をSF6の温暖化係数
(22,800(2014年度までは23,400))を用いてCO2
の重量に換算
※(注記) 万トン-CO2:N2Oガス重量をN2Oの温暖化係数
(298(2014年度までは310))を用いてCO2の重量に
換算
※(注記) 万トン-CO2:HFCガス重量をHFCの温暖化係数(12
〜14,800(2014年度までは140〜11,700))を用い
て、CO2の重量に換算17.05.94.53.0 3.4
1995 2000 2017 2018 2019 (年度)
単位:万トン-CO21.54.15.54.3 4.2
1990 2000 2017 2018 2019 (年度)0.000.010.120.140.091995 2000 2017 2018 2019 (年度)
単位:万トン-CO2
単位:万トン-CO2
回収率
点検時 99.4%
撤去時 99.6%12原子力・太陽光・風力発電によるCO2排出抑制効果と敷地面積の比較(100万kW相当)
特定フロン(CFC)充填量・排出量
オフィス電力使用量削減実績
→原子力発電の約1/5 →原子力発電の約1/4
敷地面積 0.6km2→福岡 ペイペイドーム約9個分
約58km2→原子力発電の約97倍 約214km2→原子力発電の約350倍
→福岡 ペイペイドーム約830個分 →福岡 ペイペイドーム約3,060個分
原子力発電 太陽光発電 風力発電
出典:敷地面積については、電気事業連合会「電気事業
における環境計画2015年度版」から抜粋
CO2排出
抑制効果
約213万トン-CO2
約43万トン-CO2 約61万トン-CO2
※(注記) 2018年度の当社のCO2排出係数を用いて試算
※(注記) 発電所や研究所など、オフィスのみの電力量が把握でき
ない事業所を除く
(年度)13.87.7
0.0 0.0 0.016.72.9
0.0 0.0 0.0
1990 1995 2017 2018 2019
(年度)
充填量 排出量
単位:トン
( )内はkg
(25) (0) (25) (0) (22)(0)5.96.16.77.98.98.37.06.0 5.8
6.2 6.0 5.9
4.4 4.65.15.8 5.9 6.15.44.6 4.4
4.7 4.5 4.62.03.04.05.06.07.08.09.0
4月 5月 6月 7 月 8 月 9月 1 0 月 1 1 月 1 2 月 1 月 2月 3月
2010 2019
81 60
2010 2019
[年度合計]
▲さんかく26%
削減率は、対2010年度同月比
単位:百万kWh13低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制
※(注記) 電気自動車(EV)とPHVの合計値
火力総合熱効率
(参考)
高位発熱量
低位発熱量
[ ]内は、総合エネルギー統計の換算係数等を用いた低位
発熱量ベース換算値
燃料ガス中の生成水蒸気が凝縮したときに得られる凝縮潜
熱を含めた発熱量
水蒸気のままで凝縮潜熱を含まない発熱量38.240.4
41.8 41.8 41.9 42.1
[40.5]
[43.3]
[44.8] [44.8] [44.5] [44.1]36.438.7
40.4 40.4 40.3 40.2
[38.6]
[41.6]
[43.3] [43.3] [42.8] [42.1]20304050
1990 2000 2016 2017 2018 2019
(年度)
熱効率(発電端) 熱効率(送電端)
単位:%
12.6 12.412.72017 2018 2019
(年度)
一般車両燃料消費率 単位:km/l
166 1751922017 2018 2019 (年度)
電気自動車導入台数(累計)
単位:台14送配電ロス率の各国比較
■しかく2循環型社会形成への取組み
産業廃棄物の発生状況とリサイクル率(2019年度)
(参考)
産業廃棄物
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
石炭灰 752,110 752,110 100
セメント原料
コンクリート混和材 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理
法)」において、人の健康または生活環境に係る被害を生
ずる恐れがある性状を有するため特別管理産業廃棄物とし
て規定されている汚泥、廃石綿等、廃油、廃アルカリ及び廃酸その他産業廃棄物重原油灰
出典:海外電気事業統計2018((一社)海外電力調
査会)をもとに作成
発生量
(トン)
リサイクル量
(トン)
リサイクル率(%)主なリサイクル用途
汚泥 2,891 993 34 セメント原料
廃油 2,266 2,250 99 燃料油に再生
7 7 100 バナジウム回収
石こう 134,065 134,065 100 セメント原料
廃コンクリート柱 11,198 11,198 100 路盤材、建設骨材
ガラス・陶磁器くず 151 151 100 ガラス製品材料
廃プラ 254 249 98 助燃料
金属くず 13,462 13,456 100 金属材料
小 計 165,056 163,036 98.8 ―
産業廃棄物総合 917,166 915,146 約100 ―
特別管理産業廃棄物 573 525 92 セメント原料
その他 189 142 75 助燃材5.57.76.11.67.56.04.74.99
アメリカ ’16
イギリス ’16
ドイツ ’16
カナダ ’16
フランス ’16
イタリア ’16
日本 ’16
九州電力 ’19
単位:%
(年度)15産業廃棄物の発生量とリサイクル率の推移
廃棄物リサイクル率の他電力平均との比較
電力平均
石炭灰の発生量とリサイクル率
当社を含む、旧一般電気事業者(10社)の廃棄物等リ
サイクル率の平均。
出典:2019エネルギーと環境(電気事業連合会)
100 100 100 100 100
97 979897808590951002015 2016 2017 2018 2019(%)九州電力
電力平均(最新年は算定中)
約 約 約404481
798 766727592752100286794 7667275927522559100 100 100 100 100
1995 2000 2008 2016 2017 2018 2019 (年度)
発生量(千トン) リサイクル量(千トン) リサイクル率(%)
560 6189418727169172384049388697139154365
約100 約100 約100 約100-200-150-100-500501001500100200300400500600700800900100011001200130014001500
1995 2000 2016 2017 2018 2019
発生量(千トン) リサイクル量(千トン) リサイクル率(%)
約 約
(年度)
(年度)16古紙などの一般廃棄物の発生量とリサイクル率(2019年度)
古紙回収状況(2019年度)
新聞
一部事業所では、雑誌、段ボールの回収量を含む
その他
その他とは、コピー用紙、封筒など
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
グリーン調達率
コピー用紙購入量
上水使用量
古 紙 1,054 1,047 99 再生紙
貝 類 317 73 23 路盤材
発生量(トン) リサイクル量(トン) リサイクル率(%) 主なリサイクル用途
段ボール 58 段ボール原紙
機密文書 778
用紙(コピー紙、カタログ紙など)、
トイレットペーパー、段ボール原紙
新聞 54 用紙(コピー紙、カタログ紙など)、新聞紙
雑誌 18 段ボール原紙、紙ひも
ダム流木 2,551 2,551 100 敷きわらの代用品
回収量
主なリサイクル用途
(トン)
その他 140
用紙(コピー紙、カタログ紙など)、
トイレットペーパー、段ボール原紙、紙ひも
合計 1,047 ―
557 5595442017 2018 2019 (年度)
コピー用紙購入量(トン)
31 32332017 2018 2019 (年度)
上水使用量(m3/人)99.399.2 99.2
2017 2018 2019 (年度)
グリーン調達率(%)17九州電力のPRTR調査実績(2019年度)
原子力発電所における放射性固体廃棄物の増減量、搬出量及び累計貯蔵量(2020年3月末現在)
※(注記) ( )内は、2019年3月末時点
■しかく3地球環境の保全
当社の火力発電所別のSOx・NOx排出量(2019年度実績)
※(注記) 内燃力発電所は除く
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
(参考)SOxNOx
石綿 保温剤 2,000 ― 2,000 ※(注記) 事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化
学物質(特定第1種指定科学物質は0.5トン以上)につい
て集計(法に基づく届出値を集計)
単位:kg PRTR
物質番号 物資名 主な用途・発生設備 取扱量 排出量 移動量
Pollutant Release Transfer Register(化学物質排
出移動量届出制度のこと)3380 キシレン 発電設備塗装 5,600 5,600.0 ―
71 塩化第二鉄 排水処理剤 35,000 0.0 ―
53 エチルベンゼン 発電設備塗装・防汚 3,800 3,800.0 ―
300 トルエン 発電用ボイラー 8,100 8,100.0 ―
211 ジプロモテトラフルオロエタン 消火剤 2,600 330.0 2,2001642.2-ジクロロー1
空調機器の冷媒 1,000 ― ―
1.1ートリフルオロエタン
438 メチルナフタレン ディーゼル発電機 470,750 2,347.7 122
405 ほう素化合物 原子炉反応度制御材・分析試薬 3,000 0.0 ―
333 ヒドラジン 給水処理剤 19,900 0.4 ―
玄海原子力発電所 ▲さんかく838 1,720
38,418
(39,256)
12,712
(10,992)
川内原子力発電所 1,028 0
27,303
(26,275)640(640)
単位:本(200lドラム缶相当) ※(注記) 増減量及び搬出量は2019年度実績
なお、増減量は2019年度発生量から所内減容量を引いた
数量
増減量 搬出量
累計貯蔵量
発電所内 埋設センター搬出量
硫黄酸化物の総称で、SO2(二酸化硫黄)、SO3(無
水硫黄)などがある。
石炭や石油などの化石燃料の燃焼時に、燃料中の硫黄分
が酸化されて発生し、大気汚染や酸性雨の原因となる。
苅田(石炭、重原油) 49 154
豊前(重原油) 0 0
火力発電所※(注記)(燃料) SOx NOx
新小倉(LNG) 0 21
合計 190 1,720
65,721
(65,531)
13,352
(11,632)
単位:トン
計 3,549 4,941
苓北(石炭) 1,922 2,295
川内(重原油) 0 0
松浦(石炭) 1,578 1,652
窒素酸化物の総称で、NO(一酸化窒素)、NO2(二酸
化窒素)などがある。
窒素を含む燃料の燃焼のほか、燃焼時に空気中の窒素が
酸化されることにより発生し、大気汚染や酸性雨の原因とな
る。
新大分(LNG) 0 82018火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出原単位
世界各国の火力発電電力量あたりのSOx・NOx排出原単位
出典(海外・日本):「2019エネルギーと環境」(電気
事業連合会)をもとに作成0.52.1
0.2 0.20.50.10.20.150.41.30.80.71.00.40.30.20
SOx NOx
単位:g/kWh0.840.27
0.19 0.19
0.14 0.150.440.21
0.17 0.18
0.19 0.20
1990 2010 2016 2017 2018 2019
(年度)
SOx NOx
単位:g/kWh19発電所(火力・原子力・内燃力)の発電用水使用量・排水量(2019年度)
発電所(火力・原子力・内燃力)の発電用水使用量・排水量の推移
単位:万トン 発電用水41 6各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施
した排水量。
豊前 11 9 ※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
発電所 発電用水 排水
外部からの投入量(市水、井戸水等)から生活用水分を
差し引いた使用量。冷却水に用いる海水や、発電所内で
循環している水は含めない。
火力
新小倉 28 16
排水
苅田
川内 15 4
原子力
玄海 67 31
川内 46 31
新大分 57 44
苓北 166 55
松浦 165 62
相浦 0 0
発電用水
外部からの投入量(市水、井戸水等)から生活用水分を
差し引いた使用量。冷却水に用いる海水や、発電所内で
循環している水は含めない。
※(注記)2018年度実績までは、内燃力発電所実績除く。
排水
各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施
した排水量。
※(注記)内燃力発電所実績除く。
内燃力 4 ー
計 601 258
572 589520601268246 247 2580100200300400500600700
2016 2017 2018 2019
(万トン)
(年度)
発電用水
排水20水リスクの評価
※(注記)当社設備は2020年3月末現在
社有林によるCO2吸収固定量
単位:万トン-CO2 ※(注記) 森林調査に基づく実測値から日本国温室効果ガスイン
ベントリ算定方法に基づき算定
※(注記) '01年度までのCO2吸収量には樹齢15年以下の若木
分は含まない。
世界資源研究所(WRI)が世界各地
域の水リスクを公表したマップ
「Aqueduct Water Risk Atlas」によ
ると、当社が淡水又は海水を利用する
発電所を設置している九州地域内にお
いて、リスクの高い地域はありませんが、
引き続き、発電用水および排水の適切
管理に努めていきます。
※(注記)「Aqueduct water risk atlas/BASELINE/
Water Stress(2020年7月31日時点)」
を基に当社で作成。
【出典】https://www.wri.org/aqueduct71.978.0
127.5 126.1
129.5
1991 2001 2017 2018 2019(年度)
木材として利用した
木々のCO2吸収量
3.4万トン(内数)21■しかく➃社会との協調
エネルギー・環境教育
■しかく➄環境管理の推進
資格保有者数(2017年〜2019年)
単位:回
2017年度 2018年度 2019年度
資 格 名
保有者数
2017 2018 2019
エネルギー管理士 740 723 706
くじゅう九電の森での
24 22 28
環境教育
単位:人
エコ・マザー
200 約200 約200
活動実施回数
出前授業実施回数 529 約560 約440
廃棄物処理施設技術管理者 179 169 158
特別管理産業廃棄物管理責任者 585 544 535
エネルギー管理員 52 51 47
公害防止管理者(公害防止主任管理者を含む) 718 704 68422■しかく九州電力の環境会計
環境活動に伴う経済効果
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
環境活動効果
原子力発電
新エネ発電・購入、水力・地熱発電
熱効率向上・送配電ロス低減
京都メカ二ズム活用等
SF6排出削減
SOx低減量・NOx低減量・ばいじん低減量
一般廃棄物
使用済燃料貯蔵量
貯蔵量には、再度使用する燃料を含む
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日 単位:億円
環境活動の分類 主な活動
効果金額
2018 2019
合 計 65.6 82.8
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2019年4月1日〜2020年3月31日
分類 項目(単位)
環境活動効果
資源循環
廃棄物対策 不用品有価物の売却 3.3 3.4
廃棄物減量 リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減 62.3 79.4
新エネ発電・購入 388 399
温室効果ガス 水力・地熱発電 268 254
導入の効果は代替する電源が特定できず、厳密には算定
できないため、原子力による発電電力量を、当社の全電源
平均で賄ったと仮定して試算
2018 2019
地球環境保全
原子力発電
(万トン-CO2)
1,045 1,038
京都メカニズム活用等 0 0
SF6排出削減 25 25
導入の効果は代替えする電源が特定できないため、厳密に
は算定できないが、再生可能エネルギー(水力は揚水除
く)による電力量を、当社の全電源平均で賄ったと仮定して
試算
排出抑制量 熱効率向上 25 29
送配電ロス低減 5 0
142 37
資源循環
産業廃棄物
リサイクル量
(千トン)
713 9151低レベル放射線廃棄物の減容量
2013年度値をベースラインとして算定(2020年以降の国
の温室効果ガス削減目標にあわせ、基準年度を1990年度
から2013年度へ変更)
地球環境保全
SOx低減量
(千トン)
45 55
NOx低減量 17 17
ばいじん低減量
(本) 3,375 3,392
点検・撤去時の回収量をSF6の温暖化係数(22,800
(2014年度までは23,900))を用いて、CO2重量に換算(200リットルドラム缶相当)
使用済燃料貯蔵量 (体) 4,201 4,486
翌年度6月までに償却し、該当年度の販売電力量あたりの
CO2排出量(CO2排出クレジット等反映後)の算定のため
に反映した量を含む
適正処分量 3 2
一般廃棄物
リサイクル量 3 5
適正処分量 0
対策未実施時の排出量(推定値)をベースラインとして、
実際の排出量との差により算出
当社で発生する一般廃棄物のうち、古紙、ダム流木、貝類
の量
※(注記) 電力量あたりのCO2排出抑制効果の算定に使用する
CO2排出系数は、2018年度実績値を適用
※(注記) 環境負荷の低減を支援、促進する活動(グリーン調
達、環境活動の管理、環境関連研究、社会活動)に伴う
効果については、その状況を示す実績値を計上23CO2、SOx、NOxの環境効率性の推移(販売電力量ベース)
産業廃棄物の環境効率性の推移(販売電力量ベース)
※(注記) 1995年度を基準(100)として算出
環境効率性=
製品・サービス価値【販売電力量】(kWh)
環境負荷量(トン)
※(注記) 2008年度を基準(100)として算出
環境効率性=
製品・サービス価値【販売電力量】(kWh)
環境負荷量(トン)
100 114.8
69.1 75.5 78.7
104.898.3100
158.6
134.8
168.6167230.1
235.3100116.5
141.2
154.1
150.9
166.7
163.7050100150200250
1995 2000 2015 2016 2017 2018 2019
(年度)
CO2 SOx NOx
100.0
174.978.3122.7
111.498.6134.50.0100.0
200.0
2008 2011 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)24■しかくグループ会社の環境実績
グループ会社の主な実績(総括)
低公害車導入比率
実績なし
コピー用紙使用量
コピー用紙使用量はA4サイズ換算枚数
グリーン調達量
グループ会社の温室効果ガス排出量の推移
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない CO2合 計 143.2 350.6 269.0
PFC(パーフルオロカーボン) ― ― ―
SF6(六フッ化硫黄) 0 0 0
N2O(一酸化二窒素) 0 0 0
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 0 70.9 0
280 269
CH4(メタン) 0.2 0 00.18単位:千トン-CO2
2017年度 2018年度 2019年度 電力会社等への販売電力量分(発電用燃料の燃焼に伴
う排出量)を除く。
2017年度の販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)
を使用して試算。
CO2(二酸化炭素) 143地域環境の保全火力発電電力量あたりのSOx排出量 g/kWh 0.41 0.38 0.18
火力発電電力量あたりのNOx排出量 g/kWh 0.26 0.24
古紙 % 94 94 94
グリーン調達率 % 86 82 86循環型社会形成への取組み
リサイクル率
産業廃棄物 % 93 92 94
石炭灰 % 100 100 100
石炭灰以外 % 75 69 87
上水
使用量 千トン 143.5 139.3 127.1
一人あたりの使用量 m3/人 12.5 12 10.8
機器点検時の規制対象フロン回収実施率 % 100 100 96
コピー用紙使用量 百万枚 133.8 134.3 129.8
(六フッ化硫黄)
回収率
機器撤去時 % 100 100 100SF6機器点検時 % 100 100 99.5
km/l 11.2 11.9 11.8
91.2 89 83.4
調達範囲は、事務用品(紙類、文具類)で、社会的に
認知された基準に適合した製品等
設備は保有しているが、機器の点検や撤去の実績がないもの自家物流輸送 低公害車導入比率 % 69.5 71 73.2
電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッド
車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合台数に占め
る割合地球環境問題への取組みオフィス電力
使用量 百万kWh 24 23.7 22.2
単位面積あたり使用量 kWh/m2
項目 単位
実 績
2017年度 2018年度 2019年度
(特殊車両等を除く) 燃料消費率(燃費)25グループ会社の温室効果ガス排出量の内訳(2019年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
グループ会社の温室効果ガス排出抑制量(2019年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
グループ会社の特定フロン等保有量等
オゾン層破壊物質排出量
単位:ODPkg
オゾン層破壊物質排出量 0 0 084,800
排出量 0 0 0
ハロン
保有量85,00084,8001945,400
排出量 0 500 200HCFC保有量2064,7002164,00077,400
排出量 0 0 1,000CFC保有量57,00067,000
各フロン類のオゾン層破壊係数ODP値を用いて、CFC-11
重量相当に換算
会社数 実績 会社数 実績 会社数 実績
合 計 14.1
単位:kg
2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー活用
冷熱発電 冷熱発電で発生した発生電力量から算定 0
機器の適正点検 SF6回収
機器点検時に機器の充填量を回収しなかっ
た場合をベースラインとして算定1.3自然エネルギー 太陽光発電
グループ会社設置の太陽光発電発生電力
量から算定12.7未利用
地域熱供給
海水・ビル排熱等の未利用エネルギー有効
利用量をガス等の化石燃料で代用したケー
スで算定0合 計 269
単位:千トン−CO2
排出抑制項目 排出抑制の算定概要 2019年度
PFC(パーフルオロカーボン) 該当設備等なし ― ―
SF6(六フッ化硫黄) 点検時全て回収 0 0
N2O(一酸化二窒素) 燃料の燃焼 0 0
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 機器点検、施設等からの排出 0 0
CH4(メタン)
機器点検、施設等からの排出 00燃料の燃焼 0
CO2(二酸化炭素)
購入電力 244269自家物流燃料 16
冷暖房・工業用燃料 7
熱(蒸気等) 2
単位:千トン-CO2
各エネルギー等排出要因 排出量 合計26グループ会社の各種エネルギー使用量熱グループ会社のオフィス電力単位面積あたり使用量
グループ会社の一般車両(特殊車両等を除く)の低公害車導入比率及び燃料消費率
特殊車両等
低公害車導入比率
グループ会社の廃棄物の発生状況
単位49ー 1.142ー 1.0
93程度 94 93程度 94古紙
発生量 千トン46ー 1.0
リサイクル率 % 93程度 9340ー 139.0
95以上 94
会社数 目標 実績産業廃棄物発生量 千トン38ー 136.8
2017年度 2018年度
リサイクル率 % 95以上 93 95以上 9241ー 144.0
2019年度
会社数 目標 実績 会社数 目標 実績11.92019年度 3,484 2,550 73.2 34.3 3.0 11.8
2018年度 3,451 2,451 71.0 36.1 3.1
電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッド
車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合数に占める
割合
2017年度 3,364 2,337 69.5 35.5 3.1 11.2
軽油使用 (燃費)
台 台 % 百万km 千kl km/l
低公害車導入比率 燃料消費率(燃費) 特殊車両等とは、「普通貨物自動車」や「特殊自動車」及
び「特種自動車」等をいう
車両台数
低公害車
台数
低公害車
導入比率
走行距離
ガソリン・ 燃料消費
床面積
263.5 265.8 266.5
千m2
原単位
91.2 89.0 83.4
kWh/m2
2017年度 2018年度 2019年度
電力使用量
24.0 23.7 22.2
百万kWh
蒸気等 百万MJ 3 45.1 3 41.1 2 33
工業用※(注記)0.8LNG、LPG 千トン 6 1.1 8 1.1 6
A重油等 千kl 10 0.8 81.1電力6.2
冷暖房用 千kl 9 0.2 9 0.2 7 0.1燃料
車両等 ガソリン等 千kl 45 7.0 45 6.4 42
0.8 10
23.7 38 22.2
工場等 百万kWh 32 227.3 33 526.4 30
オフィス 百万kWh 41 24.0 43
385.4
※(注記) 電力会社等への販売電力量分(発電用燃料)を除く
単位 会社数 使用量 会社数 使用量 会社数 使用量
2017年度 2018年度 2019年度27グループ会社の産業廃棄物の種類ごとの発生量及びリサイクル量の実績(2019年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
PRTR制度における指定化学物質の取扱量等PRTRグループ会社のPRTR調査実績(2019年度)
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しない
438 メチルナフタレン A重油 12.25 0.06 0.00
333 ヒドラジン 水処理剤 2.58 0.00 0.00
305 鉛化合物 メッキ 3.72 0.00 0.09
300 トルエン 塗装 3.77 3.68 0.00
80 キシレン 塗装 5.90 5.42 0.00
53 エチルベンゼン 塗装 3.72 3.54 0.00
1 亜鉛の水溶性化合物 メッキ 1.65 0.07 41.8141.9単位:トン
物質番号 物質名 主な用途 取扱量 排出量(大気) 移動量
33.6 ※(注記) 事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化
学物質(特定第1種指定科学物質は0.5トン以上)につい
て集計(法に基づく届出値を集計)
排気量(大気) 7.9 13.6 12.8
取扱量829.0841.08移動量 115.4 58.1
Pollutant Release Transfer Register(化学物質排
出移動量届出制度のこと)
会社数 実 績 会社数 実 績 会社数 実 績
合計 139.0 130.0 約94
単位:トン
2017年度 2018年度 2019年度
特別管理産業廃棄物 4.6 0.7 約16
その他産業廃棄物(廃アルカリ・木くずほか) 7.2 4.3 約61
建設廃材 5.5 4.2 約75
ばいじん 97.4 97.4 約100
金属くず 2.4 2.3 約99
ガラスくず及び陶器くず 3.8 3.5 約93
廃プラスチック類 1.0 0.7 約76
廃油 0.4 0.4 約84
燃えがら(石炭灰ほか) 5.8 5.6 約98
汚泥 11.1 10.7 約97
廃棄物の種類
発生量 リサイクル量 リサイクル率
千トン 千トン %28グループ会社の大気汚染物質の排出量
グループ会社の環境会計の実績(2019年度)
温室効果ガス排出抑制量
SOx排出低減量
NOx排出低減量
※(注記) 四捨五入のため合計値が一致しないことがある
合計 2423.8 5413.6 1223.8 5981.9 ―
環境損傷対応
0.0 252.8 0.0 256.6 ―
公害健康被害補償
制度による汚染負荷
社会活動
0.0 625.3 2.7 74.8 ―
地域の環境活動支援等
環境関連研究
0.0 0.1 0.0 1.5 ―
廃棄物有効利用率
環境活動の管理
143.1 306.3 52.9 128.9 ―
・環境教育
・EMS運用管理
・環境負荷監視・測定
・構内緑化等
グリーン調達
0.0 28.5 0.6 18.1 ―
グリーン調達で発生し
た差額コスト
産業廃棄物・一般廃
棄物の適正処理量
産業廃棄物処分量(千トン) 9
古紙リサイクル量(千トン) 0.9
一般廃棄物の適正処理
大気汚染・水質汚
濁・騒音・振動防止
対策等
NOx排出低減量
(千トン)4.3ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硝処理を行わ
なかった場合をベースラインとして算出
法令、条例に基づき適正に管理
資源循環
0.0 1792.4 0.0 1,848.3
産業廃棄物リサイクル量(千トン) 130
効果 グループ会社が事業所に設置した太陽光発電設備の導入
において、導入しなかった場合をベースラインとして算出
地球環境保全
681.6 1612.0 893.1 2,877.0
温室効果ガス
排出抑制量
(千トン-CO2)12.8地球温暖化防止及
びオゾン層保護対策等主な活動 投資 費用 投資 費用 項目
ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硫処理や低硫
黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出
地域環境保全
1599.2 796.2 274.6 776.8
SOx排出低減量
(千トン)12.82.9 2.4 1.9
単位:百万円
環境活動の分類 2018年度 2019年度 2019年度主な環境活動効果
会社数 実 績
SOx排出量44.243.641.7
NOx排出量
単位:千トン
2017年度 2018年度 2019年度 ※(注記) ばい煙量の法的測定義務により、SOx・NOx排出量を
把握している会社のデータを計上
会社数 実 績 会社数 実 績29■しかく第三者機関による環境データの保証
第三者保証報告書
環境データ集の環境データの信頼性を確保するため、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。30