2050年カーボンマイナスを実現します
〈主要課題〉
電源の低・脱炭素化
再エネや安定して発電できる電源を組み合わせることが必要です。
再エネは、発電時にCO2を出さない・輸入に頼らない国産エネルギーで、九電グループでも積極
的に開発しています。
一方で、太陽光や風力の発電量は天候に左右されるという課題も抱えています。皆さまに安定的
に電気をお届けするためには、特定のエネルギー源に偏ることなく、再エネの発電量の変動を吸収
できる火力発電や、少ない燃料で安定して発電できる原子力発電等をバランスよく組み合わせる
「エネルギーミックス」
が重要です。
九州電力(株)の川内原子力発電所1、2号機及び玄海原子力発電所3、4号機は、地震や津波等によって、安全機能が一斉に失われることを
防止するために、
強化された国の
「新規制基準」
に適合し、再稼働しています。今後も、この基準のみならず、最新の技術的知見やデータの
収集に努めながら、継続的な安全性・信頼性の向上に取り組んでいきます。
多様な電源を活用
九州電力(株)では、S+3E(※(注記))
の観点から、主力電源とな
ることが期待される再エネ、発電時にCO2を排出せず、
天候・気候に左右されない原子力、調整力に優れて再エ
ネの受け入れ拡大に貢献する火力等、各種電源をバラン
スよく組み合わせて発電しています。「電源の低・脱炭素化」
に向けては、
「再エネの主力電
源化」
「原子力の最大限の活用」
「火力発電の低炭素化」
等に取り組んでいきます。
継続的な安全性・信頼性の向上に取り組んでいます。
Q 原子力の事故が心配なんだけど...
Q 再生可能エネルギーだけで電力はまかなえないの?
脱炭素社会の牽引
現状
255万kW2022.3 2030
400万kW2025
九州の世帯数の
■しかく2030年再エネ開発目標(国内外)
(※(注記))
安全性
(Safety)
を前提としたうえで、
エネルギーの安定供給
(Energy Security)
を第一とし、経済効率性の向上
(Economic Efficiency)
による低コストでのエネ
ルギー供給を実現し、
同時に、
環境への適合
(Environment)
を図るエネルギー
政策を進めるうえの大原則
想定電力量は、
一般家庭
約430万世帯分
に相当
約7割
500万kW目標
九州電力(株)
企画・需給本部
設備計画グループ
市村彰吾
いちむらしょうご
九電みらいエナジー(株)が運営する唐津・鎮西ウィンドファーム
(佐賀県唐津市)
〈主要課題〉
電源の低・脱炭素化
脱炭素社会の牽引
「電源の低・脱炭素化」
(再生可能エネルギー・原子力)
に向けた取組み
再生可能エネルギーの主力電源化02004006008001000 94373859947479
石炭火力石油火力太陽光風力原子力地熱水力
LNG火力 LNG
(コンバインド)43
123 98
38 26 19 13 11
設備・運用発電燃料燃焼
(単位:g‐CO2/kWh)
■しかく各種電源のライフサイクルCO2排出量
※(注記)発電燃料の燃焼に加え、
原料の採掘から発電設備等の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等に消費されるすべてのエネルギーを対象としてCO2排出量を算出。
出典:電力中央研究所報告書をもとに作成
原子力の最大限の活用
九電グループは、従来より積極的に再エネを開発しており、
特に、
日本最大規模の八丁原発電所を有する地熱発電は、
国内の4割
以上のシェアを占めています。
今後も、当社グループの強みである地熱や水力の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風力
やバイオマス等について拡大を図り、再エネの主力電源化を推進していきます。
原子力発電所では、重大事故を防ぐため、5つの段階に応じた多様な
安全対策を実施し、安全・安定運転に向けた取組みを行っています。
更に、川内原子力発電所については、テロ等への対処機能を有する
「特定重大事故等対処施設」
(※(注記))
の設置が完了し運用を開始しています。
また、玄海原子力発電所については、同施設の設置工事を実施中です。
原子力は、CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で、総合的
に優れた電源であることから、九州電力(株)は、安全性の確保を大前提に
原子力を最大限活用していきます。
■しかく再生可能エネルギーの開発量
(2021年度末実績)
地震や津波、
竜巻などの
大規模な自然災害に
対する備えを強化
異常の発生を
防ぎます
重大事故の防止に必要な
電力を確保するため、
多種多様
な発電機を配備
異常の拡大を
防ぎます
燃料の冷却を確実に実施する
ため、
多種多様なポンプを
配備
燃料の損傷を
防ぎます
格納容器の冷却手段の
多様化、
水素濃度の
低減対策を実施
格納容器の
破損を防ぎます
放射性物質の放出、
拡散を抑えるため、
放水砲や水中カーテンを配備
放射性物質の放出
及び拡散を抑えます
〔玄海原子力発電所の安全対策
(概要)〕1資機材を守る
保管庫を設置
2高圧発電機車
5放水砲
5水中カーテン
34ポンプ車
1防火帯
4水素除去装置
2大容量空冷式
発電機
代替緊急時対策所
重大事故時に関係箇所への連絡、
事故収束を円滑に対処できる拠点
樹木を伐採しモルタルを吹付け
発電所方面→
可搬型ディーゼル
注入ポンプ移動式大容量ポンプ車
静的触媒式
水素再結合装置
最大津波高さ
海抜6m
敷地高さ
海抜11m 原子炉
建屋
発電所敷地は、
想定される
最大の津波より高い位置に1*川内原子力発電所においても、
同様の安全対策に取り組んでいます。
太陽光発電
大村メガソーラー第1〜4発電所
(長崎県)
設備容量:17,480kW (パネル容量20,350kW)
9.4万kW
風力発電
唐津・鎮西ウィンドファーム
(佐賀県)
設備容量:27,200kW
20.7万kW
水力発電
(揚水発電を除く)
上椎葉発電所
(宮崎県)
設備容量:93,200kW
128.7万kW
地熱発電
八丁原発電所
(大分県)
設備容量:110,000kW (×ばつ2)
55.3万kW
バイオマス発電
下関バイオマス発電所
(山口県)
設備容量:74,980kW
40.6万kW
(※(注記))
原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、
原子
炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、
原子炉格納容器の破
損を防止するための機能を有する施設