法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第 98 期(2021 年4月1日から 2022 年3月 31 日まで)
1 事業報告
業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要 ・・・1頁
2 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ・・・6頁
連結注記表 ・・・7頁
3 計算書類
株主資本等変動計算書 ・・・16 頁
個別注記表 ・・・17 頁
九州電力株式会社
上記の事項につきましては、法令及び定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト(https://www.kyuden.co.jp/ir_stock_meeting.html)に掲載することに
より、株主の皆さまに提供しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他業務の適正を確保するための体制]
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款へ
の適合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。
(1) 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
o 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、予め定
めた規程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。また、取締
役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的
に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーに
よる評価を定期的に行う。
o 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の3分の1
以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を
受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長と
し構成員の過半数が社外取締役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決
定する。
o 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長
執行役員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」
を設置し、公正な事業活動を推進する。
o 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グ
ループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス
行動指針」を率先して実践する。
o 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした
態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、こ
れらの勢力との関係を遮断する。
o 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監
査等委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会
社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った
場合は、これを尊重する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
o 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係
る文書については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管
理する。
o 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規
程に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。1(3) リスク管理に関する体制
o 経営に影響を与えるリスクについては、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要
なリスクを明確にする。
o 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等
への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。
o 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクにつ
いては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適
切に対処する。
o 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの
把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継
続的にその低減を図る。
o これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これ
に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めると
ともに、定期的に訓練等を実施する。
(4) 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
o 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会
社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協
議するための組織として、
「経営会議」を設置する。また、重要事項について
の事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
o 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るた
め、
「執行役員」を設置する。
o 取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これ
に基づき業務の執行にあたる。
o 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職
務及び権限等を定める。
(5) 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
a 法令等の遵守のための体制
o 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コンプライアンス委
員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、
企業倫理・法令等の遵守を推進する。
o コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するIT利用に伴うリ
スク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九電グループ企業行動規範」及び
「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図る。
o 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受
け付けるため、
「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置
し、相談者保護など、適切な運営を図る。
o 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体
制を整備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。2b 内部監査の体制
o 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立
性を持った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守
や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。
o 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安
活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査
する。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
o 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となっ
た経営を推進する。
o グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策
を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に
重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協
議を行う。
o 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体とな
ったコンプライアンス教育等を実施し、
「九電グループ企業行動規範」の周
知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通
報窓口の設置等の促進を図る。
o 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会
社で構成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワ
ークの活用を図る。
o 当社内部監査組織は、
グループ会社に対し、
必要に応じて監査を実施する。
(7) 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
a 監査等委員会を補助するスタッフの体制
o 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置する
とともに、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として「監査
等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。
b 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
o 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、
「監査等特
命役員等」という。
)は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
o 監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前
に協議する。
c 監査等委員会への報告に関する体制
o 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
、執行役員及び従業員は、監
査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場
合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委
員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、
これに応じる。
o 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を
発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与
えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報
告を行う。3o 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取
扱いを受けないように適切に対応する。
d その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
o 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経
営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、そ
の他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
o 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、
意見交換等を行う。
[当該体制の運用状況の概要]
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況については、各部門における
自己評価及び内部監査部門による監査を行い、取締役会にて確認いたしました。当事
業年度における運用状況の概要については次のとおりであります。
o 取締役会を、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重
要事項の決定並びに業務の執行状況の監督を行っております
(2021 年度 15 回開催)。なお、取締役会の意思決定・監督機能の有効性については、取締役会構成メンバ
ーによる評価を定期的に行い、取締役会にて確認しております。
o 取締役全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役を5名選任し、
その経
験や知見から、取締役会等において議案審議等に必要な発言や助言を受けるなど、
経営に対する監督機能の強化を図っております。
o 「人事諮問委員会」
(2021 年度5回開催)及び「報酬諮問委員会」
(2021 年度6
回開催)
を設置し、
取締役候補者の指名や報酬などに関する審議を行っております。
o 「コンプライアンス委員会」を設置(2021 年度2回開催)し、コンプライアンス
経営に関する提言や取組み状況のモニタリング等を行うとともに、
「コンプライア
ンス相談窓口」を設置、運営し、コンプライアンス経営を推進しております。
o 情報の取扱いや情報セキュリティに関する規定及び管理体制を整備し、
情報の適
正な保存・管理を行うとともに、必要に応じたセキュリティの確保を図っておりま
す。
o 非常災害等をはじめ事業全般における様々なリスクの抽出、
評価を定期的に行い、
重要なリスクを明確にするとともに、対応策を事業計画に織り込むなど、リスク管
理の徹底を図っております。
o 「経営会議」
(2021 年度 29 回開催)及び各種会議体を設置し、企業経営上の重要
な意思決定に関する協議などを行っております。
o 「組織・権限規程」など関係規定を整備するとともに、業務運営体制や責任と権
限を明確化し、適正かつ効率的な業務執行に努めております。
o 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体制整備を
図るとともに、
「財務報告開示委員会」を設置、運営し、財務報告の信頼性、適正
性の確保に努めております。4o 2030 年を見据えた経営の方向性として「九電グループ経営ビジョン 2030」を策
定し、グループ内の緊密な情報連携を図ることなどにより、持続的な成長を目指し
たグループ一体となった経営を推進しております。
o 業務執行に対し中立性を持った内部監査部門を設置し、
法令等の遵守や業務執行
状況、
保安活動に係る品質保証等に関する監査や必要に応じた提言を実施すること
などにより、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図っております。
o 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員及び監査等委員会
の職務を補助する専任組織として「監査等委員会室」を設置するとともに、監査の
計画立案、実施等において内部監査部門と緊密な連携を図ることなどにより、監査
等委員会の監査の実効性、効率性を高めております。5九州電力株式会社 (単位 百万円)
237,304 120,007 291,659 △しろさんかく 1,454 647,516 3,704 3,495 △しろさんかく 5,169 4,037 6,068 29,166 682,752
会計方針の変更に
よ る 累 積 的 影 響 額
△しろさんかく 1,277 △しろさんかく 1,277 △しろさんかく 4 △しろさんかく 1,281
237,304 120,007 290,381 △しろさんかく 1,454 646,239 3,704 3,495 △しろさんかく 5,169 4,037 6,068 29,162 681,470
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 19,872 △しろさんかく 19,872 △しろさんかく 19,872
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
6,873 6,873 6,873
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 299 △しろさんかく 299 △しろさんかく 299
自 己 株 式 の 処 分 - 47 46 46
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 当 該 連 結 会 計
年 度 変 動 額 ( 純 額 )
400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 8,119
- - △しろさんかく 12,999 △しろさんかく 251 △しろさんかく 13,251 400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 △しろさんかく 5,132
237,304 120,006 277,382 △しろさんかく 1,706 632,987 4,104 4,723 △しろさんかく 1,383 5,066 12,509 30,840 676,337
九州電力株式会社 (単位 百万円)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 241,756
新 規 連 結 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 63
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 1,430
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 17,790
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 223,901
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 257,811
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △しろさんかく320,879
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 79,428
(ご参考)
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
2021年4月1日から
2022年3月31日まで
科 目 金 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 連 結
会 計 年 度 期 首 残 高
当 連 結 会 計
年 度 末 残 高
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額 合 計
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高
為替換算
調整勘定
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
利益
剰余金
株主資本
資本金
資本
剰余金
株主資本
合計
非支配株主
持分
純資産
合計
2022年3月31日まで
退職給付に
係る調整
累計額
その他
有価証券
評価差額金
2021年4月1日から
その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計
繰延
ヘッジ
損益
自己株式6九州電力株式会社
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 48社
主要な連結子会社の名称
株式会社キューデン・インターナショナル
株式会社QTnet
九州電力送配電株式会社
九電みらいエナジー株式会社
株式会社電気ビル
串間ウインドヒル株式会社
ニシム電子工業株式会社
西日本プラント工業株式会社
九電産業株式会社
九電不動産株式会社
下関バイオマスエナジー合同会社
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
キューデン・サルーラ
キューデン・インターナショナル・アメリカス
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ
連結の範囲の変更
連結子会社のうち、株式会社九電送配サービスについては、当連結会計年度において新たに設
立したことにより、キューデン・アーバンディべロップメント・アメリカについては、前連結
会計年度において非連結子会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度か
ら連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏し
い。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 19社
持分法適用関連会社の数 26社
主要な持分法適用会社の名称
戸畑共同火力株式会社
株式会社九電工
大分共同火力株式会社
福岡エアポートホールディングス株式会社
新桃電力股份有限公司
テプディア・ジェネレーティング
アルドゥール・ホールディング
AEIF・クリーン・インベスター
持分法の適用の範囲の変更
持分法適用会社のうち、フィッシュファームみらい合同会社、株式会社キューデンT&D・グ
ローバルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用
の非連結子会社としている。KEYS Bunkering West Japan株式会社、
田原グリーンバイオマス合同会社、インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッ
ション、アルドゥール・ホールディングについては、当連結会計年度において新たに株式を取
得したことにより持分法適用の関連会社としている。キューデン・アーバンディべロップメン
ト・アメリカについては、当連結会計年度において連結子会社としたことにより、持分法適用
の対象から除外している。
連 結 注 記 表
2021年4月1日から
2022年3月31日まで-4-7
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
してもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関
連会社としなかった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできない
ため、関連会社に含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に
係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オー
ストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、
キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、
キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・イン
ターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、
キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメ
ント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結計算書類の作成にあたって
は、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、連結決算日の市場価格等に基
づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
イ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法によっている。
(3) 収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業に
おいては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、
電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、
「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、主に、毎月の検針により使
用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業
収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上
方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年
通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱
要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用
を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期
間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原
子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額
法により計上する方法によっている。-5-8
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子
力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」
という。)については、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定によ
り、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受
け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供
給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上してい
る。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価
(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力
特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び
原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施
に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関
連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、
料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使
用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」
(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用に計上する方法に
よっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処
理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加
工仮勘定に計上している。
エ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により費用処理している。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算
制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地
方法人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用す
る予定である。
〔会計方針の変更に関する注記〕
1 収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金
の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会
計基準等の適用等を踏まえ、2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(
令和3年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日
以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理につい
ては、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業
収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会-6-9
計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改
正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、当連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の
期首残高がそれぞれ1,277百万円及び4百万円減少している。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
している。なお、連結計算書類に与える影響はない。
〔収益認識に関する注記〕
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 顧客との契約から生じる収益
発電・販売事業 1,382,809百万円
送配電事業 171,728百万円
その他エネルギーサービス事業 78,380百万円
ICTサービス事業 80,539百万円
その他の事業 12,061百万円
合計 1,725,519百万円
(2) その他の収益 17,790百万円
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 143,321百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 178,177百万円
契約資産(期首残高) 5,262百万円
契約資産(期末残高) 8,896百万円
契約負債(期首残高) 4,453百万円
契約負債(期末残高) 5,062百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が1年を超
える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりである。
1年以内 88,979百万円
1年超2年以内 15,517百万円
2年超3年以内 126,368百万円
3年超 91,215百万円
合計 322,080百万円
〔会計上の見積りに関する注記〕
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
140,727百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産 25,321百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回
収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働
想定など、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向など避けがたい外部環境などによる総販売電力量の減少
や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化
が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。-7-10
2 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
100,041百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等
については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価
証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著し
く下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を
実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回
収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等
であれば、発電設備を回収可能価額により評価した計算書類に対して持分法を適用している。
また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反
映した上で、減損処理の要否を判定している。
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼
働想定や燃料国際市況など、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積
りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更
等の外部環境変化などによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることに
なった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の実施により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供してい
る。
社債 1,359,900百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 154,649百万円
(2) 連結子会社の担保に供している資産
その他の固定資産 38,986百万円
投資その他の資産 18,769百万円
現金及び預金 11,423百万円
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に
連結子会社等のデリバティブ取引(金利スワップ等)の担保に供している。
(3) 連結子会社の担保付債務
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) 88,004百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 7,582,697百万円
3 棚卸資産
商品及び製品 4,801百万円
仕掛品 15,013百万円
原材料及び貯蔵品 81,884百万円
4 保証債務等
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 78,061百万円
従業員 41,098百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー 2,041百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 1,528百万円
タウィーラ・アジア・パワー 740百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社 458百万円
フィッシュファームみらい合同会社 345百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 259百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246百万円
サーモケム 122百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッ
ション・ホールディング
福岡エアポートホールディングス株式会社 6,288百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 1,234百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 1,234百万円
エネルソック 566百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス 323百万円
株式会社福岡カルチャーベース 78百万円
6,479百万円-8-11
(3) その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年7月13日に、「旧一般電気事
業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地
区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に
基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ
与える影響を予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
5 貸出コミットメント(貸手側)
連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エナジー社と株主ロー
ン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの当連結会計年度末の未実
行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額 1,899百万円
貸出実行残高 -
差引額 1,899百万円
6 渇水準備引当金は、会社法以外の法令の規定による引当金である。(電気事業法等の一部を改正
する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項)
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
2 剰余金の配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
〔金融商品に関する注記〕
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主
に社債発行や銀行借入)を調達している。
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握してい
る。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当社グループは、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リ
スクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取
引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。燃料の購入等に伴う外貨
建債権債務については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用すること
により、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。九州域外への卸電
力販売に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引を利用することにより、市場分
断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。なお、これらの取引については、
社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施しており、短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
決議 1株当たり
配当額(円)
2021年6月25日
定時株主総会
2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月29日
取締役会
2021年10月29日
取締役会
A種優先株式 1,050 1,050,000 2021年9月30日 2021年11月29日
普通株式 9,478 20 2021年9月30日 2021年11月29日
2021年3月31日
2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月28日
普通株式 8,293 17.5
A種優先株式 1,050 1,050,000
基 準 日 効力発生日
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2022年6月28日
定時株主総会
2022年6月28日
定時株主総会
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
利益剰余金 1,050 1,050,000
効力発生日
2022年3月31日
基 準 日
2022年3月31日
2022年6月29日
2022年6月29日
9,478 20
A種優先株式
普通株式 利益剰余金-9-12
2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りである。
(注)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形
及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略している。
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)
第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
(*2)社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ている。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は734百万円である。
(単位:百万円)
資産
(1) 長期投資(*1)
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
負債
(2) 社債(*2)
(3) 長期借入金(*2)
(4) デリバティブ取引(*3)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
235 224 △しろさんかく 10
6,577 6,577 -
1,559,899 1,556,795 △しろさんかく 3,103
1,957,373 1,973,856 16,482- 6,037 6,037
区分
市場価格のない株式等
組合出資金等
連結貸借対照表計上額(百万円)
89,343
7,641
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,491 - - 5,491
債券 - 351 - 351
デリバティブ取引 - 6,037 - 6,037
時価-10-13
(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価
に分類している。債券(地方債を含む。私募債を除く。)の時価は取引先金融機関から提示さ
れた価格等によっており、レベル2の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利
金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いた現在価値により算定
しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価
に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用
指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付していない。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットの
レベルに基づき、レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期
借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分
類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 1,151円73銭
1株当たり当期純利益 10円09銭
〔重要な後発事象に関する注記〕
利益準備金の額の減少
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2022年6月28日開催予定の第98回定時株主総会
に、利益準備金の額の減少について付議することを決議した。
1 利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第
1項の定めに基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることと
した。
2 利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)
(2) 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - 35 - 35
債券 - 95 93 188
社債 - 1,556,795 - 1,556,795
長期借入金 - 1,973,856 - 1,973,856
時価-11-14
3 利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年4月28日
(2) 株主総会決議日 2022年6月28日(予定)
(3) 債権者異議申述公告 2022年6月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年7月29日(予定)
(5) 効力発生日 2022年7月30日(予定)
〔その他の注記〕
1 減損損失
減損損失3,536百万円は、その他の固定資産に係るものである。
2 連結計算書類の用語、様式及び作成方法については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13
号)に準拠し、「電気事業会計規則」に準じて作成している。-12-15
九州電力株式会社 (単位 百万円)
海外投資等
損失準備金
繰越利益
剰余金
237,304 31,087 88,925 120,012 59,326 3 33,052 92,381 △しろさんかく 1,226 448,473
海外投資等損失準備金の取崩し △しろさんかく 3 3 - -
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 19,872 △しろさんかく 19,872 △しろさんかく 19,872
当 期 純 利 益 5,081 5,081 5,081
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 299 △しろさんかく 299
自 己 株 式 の 処 分 - - 47 46
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 該 事 業 年 度 変 動 額 ( 純 額 )-- - - - - △しろさんかく 3 △しろさんかく 14,787 △しろさんかく 14,790 △しろさんかく 251 △しろさんかく 15,043
237,304 31,087 88,924 120,012 59,326 - 18,264 77,590 △しろさんかく 1,478 433,429
137 2,814 2,952 451,425
海外投資等損失準備金の取崩し -
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 19,872
当 期 純 利 益 5,081
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 299
自 己 株 式 の 処 分 46
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 該 事 業 年 度 変 動 額 ( 純 額 )
137 △しろさんかく 5,607 △しろさんかく 5,469 △しろさんかく 5,469
137 △しろさんかく 5,607 △しろさんかく 5,469 △しろさんかく 20,513
275 △しろさんかく 2,792 △しろさんかく 2,517 430,912
当 事 業 年 度 変 動 額
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 末 残 高
資本剰余金
当 事 業 年 度 期 首 残 高
当 事 業 年 度 変 動 額
当 事 業 年 度 末 残 高
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 期 首 残 高
株主資本
合計
純資産
合計
評価・
換算
差額等
合計
評価・換算差額等
その他
資本
剰余金
その他
有価証
券評価
差額金
繰延
ヘッジ
損益
資本
準備金
資本
剰余金
合計
資本金 利益
剰余金
合計
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
その他利益剰余金
2021年4月1日から
2022年3月31日まで
利益剰余金
株主資本
利益
準備金
自己株式-3-16
九州電力株式会社
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づ
く時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
(2) 貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定) によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から
費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により費用処理することとしている。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務とし
ている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57
号)に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を
電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によ
っている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとな
る。
個 別 注 記 表
2021年4月1日から
2022年3月31日まで-4-17
5 その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用
計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設解体引
当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解
体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発
電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特
定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわた
り、定額法により計上する方法によっている。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、
原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化
負担金」という。)については、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77
号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これ
を受け、九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款
を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っている。
九州電力送配電株式会社より払い渡された廃炉円滑化負担金相当金については、廃炉円
滑化負担金相当収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定
簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産
(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除
く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)につ
いては、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、
毎事業年度において、九州電力送配電株式会社からの払い渡しに応じて、原子力廃止関
連仮勘定償却費に計上している。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電におけ
る使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正す
る法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠
出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理
等拠出金費に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の
再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処
理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の計算書類
における会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なって
いる。-5-18
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)を適用する予定である。
〔会計方針の変更に関する注記〕
1 収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法
交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、
収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を
改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改
正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用か
ら控除する方法に変更している。
なお、電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それ
に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基
準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、
引き続き検針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規
則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、これらを遡及適用している
が、当事業年度の期首の純資産に与える影響はない。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算
定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。-7-19
〔会計上の見積りに関する注記〕
繰延税金資産
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
107,603百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産 15,500百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可
能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の
稼働想定など、計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行ってい
る。
ウ 翌事業年度の計算書類に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売
電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税
所得の著しい悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当
社の業績は影響を受ける可能性がある。
〔貸借対照表に関する注記〕
1 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供
している。
社債 1,360,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 154,649百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 3,796,052百万円
3 保証債務等
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 78,061百万円
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 40,142百万円
従業員 22,625百万円
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ 10,358百万円
2,041百万円
タウィーラ・アジア・パワー 740百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社 458百万円
フィッシュファームみらい合同会社 345百万円
長島ウインドヒル株式会社 340百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパ
ニー-8-20
(2) その他契約の履行に対する保証債務
6,479百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社 6,288百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 1,234百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 1,234百万円
エネルソック 566百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス 323百万円
(3) その他
当社は、2021年7月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供
給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲
得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の
調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社の経営成績、財務状況等へ
与える影響を予測することは困難である。
当社としては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権 1,515,149百万円
短期金銭債権 161,397百万円
長期金銭債務 1,780百万円
短期金銭債務 176,388百万円
5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業 他事業との共用固定資産の配賦額 200百万円
6 渇水準備引当金は、会社法以外の法令の規定による引当金である。(電気事業法等の一部
を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項)
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引による取引高の総額
費用 533,775百万円、収益 129,116百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
29,341百万円
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 1,162,250株
インターナショナル・オフショア・パワー・トランス
ミッション・ホールディング-9-21
〔税効果会計に関する注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金
会社分割による関係会社株式
資産除去債務
退職給付引当金
使用済燃料再処理等拠出金費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
退職給付信託設定益
前払年金費用
繰延ヘッジ利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務設備の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用している。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
39,952
204,920
128,585
57,106
50,951
27,468
16,690
12,750
107,603
△しろさんかく 76,334
△しろさんかく 7,401
△しろさんかく 3,239
△しろさんかく 2,732
△しろさんかく 20,982
△しろさんかく 5,940
△しろさんかく 1,668
会社等 議決権等の所有 関連当事者
の名称 (被所有)割合(%) との関係
債務保証
44,800
貸付金利息の
受取
253 - -
九州電力送配電
株式会社
一般送配電事業
所有
直接 100.0
資金貸借取引
役員の兼任
社債の引受
社債利息の
受取
3,563
関係会社
短期債権754関係会社
長期投資
884,199
資金の貸付--
319,000
関係会社
長期投資
1,154
子会社
キュウシュウ・
エレクトリッ
ク・ウィートス
トーン社
ウィートストーン
LNGプロジェク
トの鉱区権益・資
産保有、生産物引
取・販売
所有
間接 100.0
債務保証
株式会社キュー
デン・インター
ナショナル
海外電気・ガスそ
の他のエネルギー
事業を営む会社の
有価証券の取得及
び保有
所有
直接 100.0
資金貸借取引
役員の兼任
種 類 事業の内容
期末残高
(百万円)
科 目
取引の内容
取引金額
(百万円)-40,142
73,000
資金の貸付
560,639-貸付金利息の
受取
5,645
関係会社
短期債権
関係会社
長期投資
関係会社
短期債権(*1)(*2)(*4)(*3)(*5)(*6)-10-22
 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
(*2) 社債の引受は、九州電力送配電株式会社発行のICB(Inter Company Bond)を
引き受けたものであり、当社が発行した社債と同様の条件で利率を決定している。
(*3) 社債利息の受取は、九州電力送配電株式会社発行のICB(Inter Company Bond)
に係るものである。
(*4) 資金の貸付は、九州電力送配電株式会社に対し、ICL(Inter Company Loan)
により貸し付けたものであり、当社の借入金等と同様の条件で利率を決定してい
る。
(*5) 貸付金利息の受取は、九州電力送配電株式会社へのICL(Inter Company Loan)
による貸付に係るものである。
(*6) キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社に対する債務保証は、金融
機関からの借入金に対して保証している。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 697円35銭
1株当たり当期純利益 6円30銭
〔重要な後発事象に関する注記〕
利益準備金の額の減少
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2022年6月28日開催予定の第98回定時
株主総会に、利益準備金の額の減少について付議することを決議した。
1 利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法
第448条第1項の定めに基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余
金に振り替えることとした。
2 利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)
(2) 利益準備金の額の減少の方法 利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。
3 利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年4月28日
(2) 株主総会決議日 2022年6月28日(予定)
(3) 債権者異議申述公告 2022年6月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年7月29日(予定)
(5) 効力発生日 2022年7月30日(予定)
〔その他の注記〕
1 減損損失
減損損失3,404百万円は、事業外固定資産に係るものである。
2 電気事業会計規則の改正
「電気事業会計規則」が改正されたため、当事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書及び個別注記表は、改正後の「電気事業会計規則」に基づき作成している。-11-23