2021年4月1日から 2022年3月31日まで
第98 期報告書
2021年度
目 次 C O N T E N T S
〈第 98 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ 12293133
八丁原発電所
(大分県九重町)
ご あ い さ つ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。第 期報告書をお届けする
にあたりまして、ごあいさつ申しあげます。
はじめに、 年度の業績につきましては、総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはありま
したが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前期の差益から差損に転じたことなどから、
前期に比べ減益となりました。
年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況で
すが、燃料の調達・価格上昇リスクへの適切な対応や徹底したコスト削減など収支改善に向けた取組みを
行うことにより、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してまいります。
代表取締役 社長執行役員
当社グループは、昨年、ESG(環境、社会、ガバナンス)
諸課題に戦略的かつスピーディーに取り組むため、サステナビリ
ティ推進体制及び方針の整備を行いました。
また、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン 」
及びその具体的行動計画を含む「アクションプラン」を策定し、
「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」というエネルギー需給
両面の取組みを進めております。
これらの取組みを通じて、自らの温室効果ガス排出量を上回る
削減効果を社会全体で創出し、事業活動による排出量を実質マイ
ナスにする「カーボンマイナス」を 年よりできるだけ早期に
実現してまいります。
当社グループは、今後とも変化する経営環境に対応し、地域・
社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じて「社
会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を
一層推進し、「九電グループ経営ビジョン 」の着実な実現を
図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力を
賜りますようお願い申しあげます。
年 月1第98期事業報告(2021 年4月1日から2022年3月31日まで)
〈第 98回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響
により厳しい状況にあるなか、その影響は徐々に緩
和され、持ち直しの動きが続いてきましたが、年明
けからの感染再拡大により個人消費に弱さが見られ
ます。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、
輸出・生産を中心に持ち直しつつあるものの、その
ペースが鈍化しています。
当社グループにおきましては、「九電グループ経
営ビジョン 」の実現に向けた中間目標である
年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業で
は、
電化の推進による需要創出に加え、
お客さまニー
ズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、
成長事業では、九電グループの強みやノウハウを活
かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などによ
り、収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、
事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ
一体となって取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、総販売電力量の増加
や原子力発電所の稼働増などはありましたが、燃料
価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前期の
差益から差損に転じたことなどから、前期に比べ減
益となりました。
当期の小売販売電力量につきましては、グループ
一体となった営業活動による増加や、前期が新型コ
ロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反
動増などにより、前期に比べ . %増の 億kWh
となりました。また、卸売販売電力量につきまして
は、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、
送配電事業における再エネ電源からの買取増に伴う
増加などもあり、 . %増の 億kWhとなりまし
た。
この結果、
総販売電力量は . %増の 億kWh
となりました。
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子
力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用
等により、また、エリア需給につきましては、調整
力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制
御の実施等により、安定して電力をお届けすること
ができました。
当期の連結収支につきましては、収入面では、国
内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と親会社株主に帰属する当期純損益の推移 (ご参考)
総販売電力量の推移
15,191
売上高
(営業収益) 親会社株主に帰属する当期純損益
(年度)
14,000015,000
16,000
17,000
18,0000△しろさんかく1,000
1,000
(億円)
親会社株主
に帰属する
当期純損益
(億円)
売上高
2018 2020 20212019△しろさんかく4
14,828
17,433
15,2193093096868318318
(注)「収益認識に関する会計基準」等の適用及び「電気事業会計規則」
の改正に伴い、 年度の売上高
(営業収益)
及び当期純損益、
年度、 年度の売上高
(営業収益)
についても遡及した後の数値を
記載しております。( )は前期比
1,00090080070060050040030020010002018(億kWh)
2019 (年度)20212020
79 75 107178(166.4%)727806 807858973
(113.4%)794732 752 (105.6%)
小売 卸売
(注) 四捨五入のため、
内訳と合計の数値が合わないことがあります。
グループ合計
(当社及び連結子会社
(九州電力送配電株式
会社、
九電みらいエナジー株式会社)
の合計値
(内部取引消
去後))の数値を記載しております。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2
量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響など
により増加したことに加え、卸売販売収入やLNG
転売益が増加したことなどから、売上高
(営業収益)
は前期に比べ . %増の 兆 , 億円、経常収益
は . %増の 兆 , 億円となりました。
支出面では、国内電気事業において、修繕費の減
少などはありましたが、原子力発電所の稼働増はあ
るものの燃料価格上昇の影響などにより燃料費が増
加したことに加え、購入電力料や原子力バックエン
ド費用が増加したことなどから、経常費用は . %
増の 兆 , 億円となりました。
以上により、経常利益は 億円、親会社株主に
帰属する当期純利益はインバランス収支還元損失や
減損損失を特別損失に計上したことなどから 億円
となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益ともに前期に比べ減益となりました。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおり
となりました。
a 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電
気事業等を展開しています。
売上高は、小売販売収入がグループ一体となっ
た営業活動などによる小売販売電力量の増や燃料
価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加
したことに加え、卸売販売収入やLNG転売益が
増加したことなどから、前期に比べ . %増の
兆 , 億円となりました。
経常損益は、総販売電力量の増加や当期に開設
された需給調整市場からの収入増、原子力発電所
の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇に
より燃料費調整の期ずれ影響が前期の差益から差
損に転じたことなどから、赤字幅が 億円拡大し
億円の損失となりました。
b 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事
業等を展開しています。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー
電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増によ
り増加したことなどから、前期に比べ . %増の
, 億円となりました。
経常利益は、売上高の増加はありましたが、購
入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額
及び当期に開設された需給調整市場からの調達費
用の増加等により増加したことや、燃料費が増加
したことなどから、 . %減の 億円となりまし
た。
c その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の
建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お
客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応え
するため、
ガス・LNG販売、
再生可能エネルギー
事業等を展開しています。また、九電グループが
培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の
強化などにも取り組んでいます。
売上高は、ガス・LNG販売価格の上昇などに
より、前期に比べ . %増の , 億円、経常利
益は、 . %増の 億円となりました。
d ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網
やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業
ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバン
ド、
電気通信工事・保守、
情報システム開発、
デー
タセンター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の減少などに
より、前期に比べ . %減の , 億円、経常利益
は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価
償却費の増加などもあり、 . %減の 億円とな
りました。
e その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事
務業務受託、人材派遣事業等を展開しています。
売上高は、オール電化マンションの分譲販売な
どにより、前期に比べ . %増の 億円、経常
利益は . %増の 億円となりました。3事業報告
売 上 高 経常利益又は経常損失
金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増減率(%)金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増減率(%)発電・販売事業
送配 電 事 業
その他エネルギー
サ ー ビ ス 事 業
ICTサービス事業
その他の事業
15,158
5,983
1,986
1,1243331,936390181
△しろさんかく53814.67.010.1
△しろさんかく0.412.9△しろさんかく59712246161
△しろさんかく53
△しろさんかく21948△しろさんかく218―
△しろさんかく75.327.2△しろさんかく3.842.2計 24,585 2,541 11.5 359 △しろさんかく209 △しろさんかく36.8
内部取引消去 △しろさんかく7,152 △しろさんかく328 ― △しろさんかく35 △しろさんかく18 ―
連 結 17,433 2,213 14.5 323 △しろさんかく227 △しろさんかく41.3
〈事業別の業績〉
(注)「収益認識に関する会計基準」等の適用及び「電気事業会計規則」
の改正に伴い、対前期増減及び増減率については、遡及適用後の
数値を基に算定しております。
売 上 高 経 常 利 益
金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増減率(%)金 額
(億円)
対前期増減
(億円)
増減率(%)国内電気事業 15,675 2,029 14.9 12 △しろさんかく273 △しろさんかく95.7
(ご参考)
国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」の内部取引消去後の業
績を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用及び「電気事業会計
規則」の改正に伴い、対前期増減及び増減率については、遡
及適用後の数値を基に算定しております。
対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくした
い。」をブランド・メッセージとする「九電グルー
プの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお
客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域
社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事
業活動を進めております。
❶ 経営環境
一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など
電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新
型コロナウイルス感染拡大、デジタルトランス
フォーメーション(DX)の加速など、社会構造も
変容しており、大きな転換期にあります。
特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針
である「 年カーボンニュートラル」や「 年
温室効果ガス排出削減目標」の実現に向け、エネル
ギー事業者としての積極的な貢献が期待されており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会
生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う
責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来
すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を
期すことが求められております。
加えて、
世界情勢が不安定さを増す中、
エネルギー
資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえ
たサプライチェーンマネジメントを徹底する必要が
あります。
❷ 中長期的な経営戦略
当社グループは、変化する経営環境に対応し、地
域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、
事業を通じて「社会価値」と「経済価値」を同時創
出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電
グループ経営ビジョン 」の着実な実現を図り、
お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループ
を目指してまいります。
サステナビリティ経営の推進
〇 サステナビリティの推進体制及び方針の整備
カーボンニュートラルをはじめとするESG(環
境、社会、ガバナンス)諸課題に戦略的かつスピー
ディーに取り組むため、 年 月、取締役会の監
督下に「サステナビリティ推進委員会(委員長:社
長)」を設置するなど、推進体制を整備しました。
また、 年 月に、基本的姿勢を示す「九電グ
ループサステナビリティ基本方針」を制定するとと事業報告連結計算書類計算書類監査報告書4
もに、 年 月には、社会と当社グループのサス
テナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として
「マテリアリティ」を設定しました。(図 )
これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向
けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能
な社会の実現と企業の中長期的な成長の両立を図っ
てまいります。
〇 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
サステナビリティの実現に向けては、責任あるエ
ネルギー事業者として、気候変動をはじめとした社
会課題の解決に貢献することが極めて重要であると
考え、 年 月に、「九電グループ カーボン
ニュートラルビジョン 」を策定し、エネルギー
供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での
「電化の推進」に取り組んでいく方針を示しました。
また、 年 月には、
「九電グループ カーボ
ンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」
を策定し、 年の経営目標(環境目標)や、その
達成に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定す
るなど、カーボンニュートラル実現への道筋を示し
ました。(図 )
その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みと
して、「電源の低・脱炭素化」については、再生可
能エネルギーの主力電源化や原子力の最大限の活用、
火力発電の低炭素化等に積極的に取り組んでまいり
ます。
「電化の推進」については、家庭部門でのオール
電化の更なる推進や、業務・産業部門での電気式空
調・給湯・厨房設備等の普及拡大、運輸部門での電
気自動車の普及促進など、あらゆる部門で最大限の
電化に挑戦し、九州の電化率向上に貢献してまいり
ます。
これらの取組みを通じて、当社グループは、自ら
の温室効果ガス(GHG)排出量を上回る削減効果
を社会全体で創出し、事業活動によるGHG排出量
を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を
年よりできるだけ早期に実現してまいります。
「九電グループ経営ビジョン 」の実現に向
けた取組み
年 月、「九電グループ経営ビジョン 」
を策定し、 年のありたい姿の実現に向けた戦略
I・II・IIIを掲げております。(図 )
また、 年 月には、経営ビジョンの実現に向
けた中間目標として、 年度を対象に、財務目標
(連結経常利益・自己資本比率)を策定しました。
(図 )
経営ビジョンに掲げる つの戦略(I・II・III)
をグループ一体で加速させ、財務目標の達成を図り、
その先にある経営ビジョンの実現をより確かなもの
としていきます。
戦略I エネルギーサービス事業の進化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、
環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化
させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的
にお届けし続けます。
発電・販売事業については、S(安全)+ E
(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の
観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最
大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追
求してまいります。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に
加え、洋上風力やバイオマス等について、地域と
の共生や収益性等を勘案しながら、国内外で開発
を推進し、主力電源化を図ってまいります。
原子力発電については、CO2排出抑制面やエ
ネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源
であり、安全の確保を大前提として最大限活用し
てまいります。玄海原子力発電所 、 号機の特
定重大事故等対処施設については、安全最優先で5事業報告
設置工事を進めるとともに、川内原子力発電所の
年超運転可否の判断材料となる特別点検の実施
等についても、着実に対応してまいります。また、
地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分
かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイス
のコミュニケーション活動を継続してまいります。
火力発電については、電力の需給調整に不可欠
な電源であり、最新鋭のLNG火力発電所の開発
や、非効率石炭火力のフェードアウト対応など、
環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを
追求しつつ活用してまいります。
また、電力の安定供給については、電力需給変
動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給
力の確保や燃料調達等を徹底しつつ、適切に対応
してまいります。
さらに、電力販売については、競争環境が厳し
さを増し、社会全体の環境意識も高まる中、引き
続きお客さまにお選びいただけるよう、法人お客
さま向けの再エネ・CO2フリープランである
「再
エネECO極」のほか、「再エネECOプラス」、
「CO2削減プラン」やご家庭向けの「まるごと
再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料
金プラン・サービスの提案や、グループ会社商材
との一体販売など、エネルギーサービスの充実を
図ってまいります。
送配電事業については、九州電力送配電株式会
社を中心に、一層の公平性・透明性・中立性を確
保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現し
てまいります。
再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的
な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次
世代化を推進してまいります。
海外事業については、リスク評価や収益性評価
などのリスク管理機能を強化しつつ、当社がこれ
まで蓄積したノウハウやネットワークを活かして、
一層の収益拡大を目指してまいります。
再生可能エネルギー・火力発電事業、送配電事
業、マイクログリッド事業等に取り組み、これま
でのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ
地域など、進出エリアや事業領域の更なる拡大を
図ってまいります。
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強み
やエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮
できる都市開発やICTサービス等の事業を中心
に取り組んでまいります。
都市開発事業については、大型都市開発プロ
ジェクトへの参画や、オフィス・住宅・物流施設
の開発など、九州をはじめ国内外の案件を開拓し、
収益拡大を図るとともに、交流人口拡大や地域の
賑わい創出など地域の発展・活性化にも貢献して
まいります。
ICTサービス事業については、DXが進展す
る中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス
事業、データセンター事業等の既存事業に加え、
ドローンサービスや地域情報プラットフォーム
サービスなど、地域・社会のニーズにお応えする
新たなサービス創出にグループを挙げて取り組ん
でまいります。
また、自治体向けのカーボンニュートラル支援
や森林資源を活用したJ−クレジット事業など、
当社グループのソリューションの提供等を通じて、
地域・社会の課題解決に貢献してまいります。
さらに、イノベーションの取組みである「KY
UDEN i PROJECT」を推進し、多岐に
わたる領域での新規事業・サービスの創出に挑戦
してまいります。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書6
戦略III 経営基盤の強化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグ
ループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強
化してまいります。
安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風
土をつくってまいります。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業
に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にあ
る安心と信頼につなげていくため、「九州電力安
全推進委員会(委員長:社長)」を設置し、安全
を最優先する風土・文化の醸成に努めております。
重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社
グループ、委託・請負先一体となって災害防止に
向けた先取り型の安全諸活動を一層強化してまい
ります。
また、従業員の活力・生産性向上に向け、「九
州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増
進に取り組んでまいります。
さらに、変革や新たな事業展開を担う多様な人
材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織
風土づくりに取り組んでまいります。
併せて、事業活動に関わる全ての人々の人権を
尊重するとともに、新たな価値を創出するため、
女性活躍をはじめとした多様な個性を活かすダイ
バーシティを推進してまいります。
DXによる業務改革、働き方改革により、生産
性の向上と新たな付加価値創造の強固な基盤を
創ってまいります。
ICTを用いた業務効率化・高度化などDXの
取組みを進めており、デジタルを起点とした業務
の抜本的改革や新たなビジネスの展開を更に加速
するとともに、生産性・収益性の向上や、社会へ
の新たな価値提供等に取り組んでまいります。
また、リモートワークの活用をはじめ場所や時
間に捉われない、柔軟に働ける環境整備を進め、
生産性が高く、働きがいが実感できる働き方の改
革を推進していきます。
ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取
り組んでまいります。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に
向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コン
プライアンス経営の推進、情報セキュリティの確
保、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図って
まいります。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善
し、株主還元の更なる充実に取り組んでまいりま
す。
当社グループといたしましては、これらの取組み
を通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供
を果たしてまいります。7事業報告
(ご 参 考)
[図 「マテリアリティ」(サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題)]
脱炭素社会の牽引事業を通じた価値創出
地球環境
お客さま
従業員
パートナー
2050年
カーボンマイナスの実現
多様な人財の育成と活躍推進
多様な人財が活躍し、
イノベーションを生み続ける組織の構築
ガバナンスの強化
成長を支えるガバナンスの確立
スマートで活力ある
社会の共創
社会・産業の変革を促進し、
九州とともに発展
エネルギーサービスの
高度化
お客さまの豊かで
サステナブルな未来に貢献価値創出の基盤地域事業報告連結計算書類計算書類監査報告書8
[図 カーボンニュートラルの実現]
九電グループが目指す姿
・事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)を「実質ゼロ」
にします。
・電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、社会のGHG排
出削減に貢献します。
・これらの取組みを通じて、九電グループは「カーボンマイナス」を 年よりできるだけ早期
に実現します。
サプライチェーンGHG排出量の削減
サプライチェーンGHG排出量 GHG排出削減貢献量
カーボン
マイナス
九州域内での再エネ開発推進、
原子力発電の最大限の活用、
火力発電の低・脱炭素化 など
九州の電化率向上への貢献、
九州域外・海外での再エネ開発推進、
適正な森林管理によるCO2吸収 など
6,200万トン
2013年度
2030年度〜2050年度
6,100万トン(国内)
排出量=排出削減
貢献量
2,200万トン
2,600万トン
700万トン65%60%
削減
削減
「実質ゼロ」
社会のGHG排出削減への貢献
年の環境目標
〔供給側〕サプライチェーンGHG排出量を %※(注記)
削減( 年度比)
国内事業は %削減( 年度比)
※(注記) GHGプロトコルのScope + +
〔需要側〕九州の電化率向上に貢献(家庭部門 %、業務部門 %)9事業報告
年の環境目標の達成に向けたKPI( 年度)
項 目 KPI(重要業績評価指標)
電源の
低・脱炭素化
(供給側)
再エネの主力電源化 再エネ開発量 万kW(国内外)
火力発電の低炭素化
省エネ法 ベンチマーク指標の達成
水素 %・アンモニア %混焼に向けた技術確立
電化の推進
(需要側)
九州の電化率向上
への貢献
[家庭部門]増分電力量 億kWh ( − 年合計)
[業務部門]増分電力量 億kWh ( − 年合計)
[運輸部門]社有車 %EV化(特殊車両を除く)
[図 九電グループ経営ビジョン ]
九州から未来を創る九電グループ
〜豊かさと快適さで、お客さまの一番に〜
年のありたい姿
経営目標( 年度)
・連結経常利益 : , 億円(国内電気事業 割、国内電気事業以外
(成長事業) 割)
・総販売電力量※(注記)
1: , 億kWh
※(注記) 国内及び海外での小売・卸売の総計
・環境目標 :〔供給側〕サプライチェーンGHG排出量を %※(注記)
2削減( 年度比)
国内事業は %削減( 年度比)
※(注記) GHGプロトコルのScope + +
〔需要側〕九州の電化率向上に貢献(家庭部門 %、業務部門 %)
・トップレベルの電気料金の永続的な追求
[図 財務目標( 年度)]「九電グループ経営ビジョン 」の実現に向けた中間目標
項 目 目 標
連結経常利益
・国内電気事業
・成長事業
, 億円以上
億円
億円
自己資本比率 %程度※(注記)
※(注記) ハイブリッド社債の資本性を考慮事業報告連結計算書類計算書類監査報告書10
設備投資の状況
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額 億円の設備投資を行いました。
事 業 区 分 金 額(億円)
発 電 ・ 販 売 事 業
送 配 電 事 業
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
I C T サ ー ビ ス 事 業
そ の 他 の 事 業
内 部 取 引 消 去 △しろさんかく
合 計
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発 電 設 備
名 称 出力(kW) 会 社 名
完 成 風 力 唐津・鎮西ウィンドファーム
(新設)
九電みらいエナジー株式会社
(発電・販売事業)
完 成 バイオマス 下 関 バ イ オ マ ス 発 電 所
(新設)
下関バイオマスエナジー合同会社
(その他エネルギーサービス事業)
b 送 電 設 備
名 称 電圧(kV) 亘長(km) 会 社 名
建設中 日 向 幹 線
(新設)
九州電力送配電株式会社
(送配電事業)
c 変 電 設 備
名 称 電圧(kV) 出力(万kVA) 会 社 名
完 成 霧 島 変 電 所(増設)
九州電力送配電株式会社
(送配電事業)11事業報告
資金調達の状況
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債
発 行 額 億円
償 還 額 億円
b 借 入 金
借 入 額 億円
返 済 額 億円
c コマーシャル・ペーパー
発 行 額 億円
償 還 額 億円
(注) 社債の発行額には、 年 月 日に発行した第 回九州電力グリーンボンド 億円を含んでおります。
財産及び損益の状況の推移(連結)期区 分
第 期
年度
第 期
年度
第 期
年度
第 期
(当期)
年度
売 上 高 (億円)
経 常 利 益 (億円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失( )(億円) △しろさんかく
株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 ( )
(円) △しろさんかく
総 資 産 額 (億円)
(注)「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 号 年 月 日)等及び改正「電気事業会計規則」
(昭和
年通商産業省令第 号)を第 期の期首から適用しており、第 期に係る財産及び損益の状況については、当該会計
基準等を遡及した後の数値を、第 期及び第 期に係る財産及び損益の状況のうち、売上高(営業収益)については、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る収益に当該会計基準等を遡及した後の数値を記載しております。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書12
重要な子会社等の状況
a 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主 要 な 事 業 内 容
株式会社キューデン・インターナショナル
株 式 会 社 Q T n e t
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 電 気 ビ ル
串 間 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社
九 電 産 業 株 式 会 社
九 電 不 動 産 株 式 会 社
下 関 バ イ オ マ ス エ ナ ジ ー 合 同 会 社
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
キ ュ ー デ ン ・ サ ル ー ラ
キューデン・インターナショナル・アメリカス
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ
百万米ドル
百万米ドル
百万シンガポールドル
米ドル
米ドル( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )
海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む
会社の有価証券の取得及び保有
電気通信回線の提供
一般送配電事業
再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
不動産の管理及び賃貸
風力発電による電力の販売
電気通信機器製造販売、工事及び保守
発電所の建設及び保修工事
発電所の環境保全関連業務
不動産の売買及び賃貸
バイオマス発電による電気の販売
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストー
ン社の株式保有、管理(資金、税務、会計等)
ウィートストーンLNGプロジェクトの鉱区権
益・資産保有、生産物引取・販売
地熱発電事業
海外電気事業会社への出資及び有価証券の取得
並びに保有
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
(注) 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であり
ます。)当期において、下関バイオマスエナジー合同会社を追加いたしました。13事業報告
b 重要な関連会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主 要 な 事 業 内 容
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社
株 式 会 社 九 電 工
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社
福岡エアポートホールディングス株式会社
新 桃 電 力 股 ! 有 限 公 司
テ プ デ ィ ア ・ ジ ェ ネ レ ー テ ィ ン グ
ア ル ド ゥ ー ル ・ ホ ー ル デ ィ ン グ
AEIF・クリーン・インベスター
百万台湾ドル
千ユーロ
千UAEディルハム―( )( )( )( )( )( )( )( )火力発電事業
電気工事
火力発電事業
空港運営事業への投資
天然ガスを燃料とした発電事業
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
海外発電造水事業会社の有価証券保有
海外電気事業会社への出資
(注) 出資比率は、当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であり
ます。)当期において、アルドゥール・ホールディングを追加いたしました。
主要な事業内容
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
発 電 ・ 販 売 事 業 電力供給、再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
送 配 電 事 業 一般送配電事業
そ の 他 エ ネ ル ギ ー
サ ー ビ ス 事 業
発電所の建設及び保修工事、発電所の環境保全関連業務、ウィートストーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有及び生産物引取・販売
ICTサービス事業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守
そ の 他 の 事 業 不動産の管理・売買及び賃貸事業報告連結計算書類計算書類監査報告書14
主要な事業所
a 当社の主要な事業所
(a) 本店、支店及び支社
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
本 店 福 岡 市 長 崎 支 店 長 崎 市 鹿 児 島 支 店 鹿 児 島 市
北 九 州 支 店 北 九 州 市 大 分 支 店 大 分 市 東 京 支 社 東京都千代田区
福 岡 支 店 福 岡 市 熊 本 支 店 熊 本 市
佐 賀 支 店 佐 賀 市 宮 崎 支 店 宮 崎 市
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名 (所 在 地)
水 力
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)、上椎葉、岩屋戸、塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、
大淀川第二(以上宮崎県)
火 力
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、松浦(長崎県)
、新大分(大分県)
、苓北(熊本県)、川内(鹿児島県)
原 子 力 玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
地 熱 滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
(注) 川内発電所(火力)は、 年 月 日をもって廃止いたしました。
b 重要な子会社の主要な事業所
(a) 本 店
会 社 名 本 店 所 在 地 会 社 名 本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル 福 岡 県 福 岡 市 九 電 産 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 Q T n e t 福 岡 県 福 岡 市 九 電 不 動 産 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 下 関 バ イ オ マ ス エ ナ ジ ー 合 同 会 社 山 口 県 下 関 市
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社 オーストラリア連邦
株 式 会 社 電 気 ビ ル 福 岡 県 福 岡 市 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 オーストラリア連邦
串 間 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社 宮 崎 県 串 間 市 キ ュ ー デ ン ・ サ ル ー ラ シンガポール共和国
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キューデン・インターナショナル・アメリカス アメリカ合衆国
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ オ ラ ン ダ 王 国15事業報告
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名 (所 在 地) 会 社 名
内 燃 力
豊玉、新壱岐、新有川(以上長崎県)、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島、新知名
(以上鹿児島県)
九州電力送配電株式会社
風 力
唐津・鎮西ウィンドファーム(佐賀県) 九電みらいエナジー株式会社
鷲尾岳風力※(注記)
(長崎県) 鷲尾岳風力発電株式会社
長島風力※(注記)
(鹿児島県) 長島ウインドヒル株式会社
串間風力(宮崎県) 串間ウインドヒル株式会社
太 陽 光 佐世保メガソーラー、大村メガソーラー(以上長崎県)
九電みらいエナジー株式会社
地 熱 菅原バイナリー(大分県)
、山川バイナリー(鹿児島県)
バ イ オ マ ス
下関バイオマス(山口県) 下関バイオマスエナジー合同会社
ふくおか木質バイオマス(福岡県) 九電みらいエナジー株式会社
(注) ※(注記)は重要な子会社が出資している会社が保有する発電所であります。
従業員の状況
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
事 業 区 分 従 業 員 数(名)
発 電 ・ 販 売 事 業
送 配 電 事 業
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
I C T サ ー ビ ス 事 業
そ の 他 の 事 業
合 計
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書16
主要な借入先
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
借 入 先 借入金残高(億円)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 福 岡 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
株 式 会 社 山 口 銀 行
その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、 年 月 日に、
「旧一般電気事業
者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は
九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。
」として、独占禁止法第 条に基づく公正
取引委員会の調査を受けました。このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に
協力するとともに、今後の状況を踏まえ適切に対応してまいります。
当社グループは、社会の皆さまからの信頼が企業活動の最大の基盤であり、誠実で公正な事業活動
を行うことが重要と考えており、今後もコンプライアンスを最優先にした事業活動を推進してまいり
ます。17事業報告
2 会社の株式に関する事項
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
発行可能株式総数 億株
a 普通株式 億株
b A種優先株式 株
発行済株式の総数
a 普通株式 億 万 株
b A種優先株式 株
株 主 数
a 普通株式 万 名
b A種優先株式 名事業報告連結計算書類計算書類監査報告書18
大 株 主
a 普通株式
株 主 名 持株数(千株) 持株比率(%)
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社(信託口)
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行(信託口)
九 栄 会
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
J P M O R G A N C H A S E B A N K 385781
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234
(注) 持株比率は、自己株式( 株)を除いて計算しております。
九栄会は、当社の従業員持株会であります。
b A種優先株式
株 主 名 持株数(株) 持株比率(%)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区 分 株式の種類及び数 員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 当社普通株式 株 名
(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、
「 会社役員に関する事項 当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載
しております。19事業報告
3 会社役員に関する事項
取締役の氏名等
氏 名 地 位 担 当 重要な兼職の状況
うり う みち あき
瓜 生 道 明 代表取締役会長
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員
九州旅客鉄道株式会社社外取締役
株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役
いけ べ かず ひろ
池 辺 和 弘 代 表 取 締 役 社長執行役員 電気事業連合会会長
ふじ い いち ろう
藤 井 一 郎 代 表 取 締 役
副社長執行役員、
ビジネスソリューション統括本部長
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
とよ ま まこと
豊 馬 誠 代 表 取 締 役
副社長執行役員、
危機管理官、ESGに関する事項
日本タングステン株式会社社外取締役
とよ しま なお ゆき
豊 嶋 直 幸 取 締 役
常務執行役員、
原子力発電本部長
お ぐら よし お
小 倉 良 夫 取 締 役
常務執行役員、
国際室に関する事項
あき やま やす じ
穐 山 泰 治 取 締 役
常務執行役員、
エネルギーサービス事業統括本部長
ふじ もと じゅん いち
藤 本 淳 一 取 締 役
常務執行役員、
立地コミュニケーション本部長
くり やま よし ふみ
栗 山 嘉 文 取 締 役
常務執行役員、
エネルギーサービス事業統括本部
副統括本部長、営業本部長
たちばな ふ く し ま さき え橘・
フクシマ・咲江 取 締 役
G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
ウシオ電機株式会社社外取締役
コニカミノルタ株式会社社外取締役
つ だ じゅん じ
津 田 純 嗣 取 締 役
株式会社安川電機取締役
公立大学法人北九州市立大学理事長
TOTO株式会社社外取締役
えん どう やす あき
遠 藤 泰 昭 取締役監査等委員
(常勤) 監査等委員会委員長
こ が かず たか
古 賀 和 孝 取締役監査等委員
弁護士
(古賀・花島・桑野法律事務所)
イオン九州株式会社社外監査役
ふじ た かず こ
藤 田 和 子 取締役監査等委員 公認会計士、
税理士
(藤田公認会計士事務所)
たに ひろ こ
谷 宏 子 取締役監査等委員 公認会計士
(谷公認会計士事務所、
長州監査法人)事業報告連結計算書類計算書類監査報告書20
(注) 取締役藤本淳一、同栗山嘉文、同津田純嗣の 氏及び取締役監査等委員遠藤泰昭氏は、 年 月 日開催の
第 回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
代表取締役薬真寺偉臣、取締役 長 宣也、同渡辺顯好の 氏及び取締役監査等委員漆間道宏氏は、 年
月 日開催の第 回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任しました。
取締役津田純嗣氏は、 年 月 日をもって、株式会社安川電機代表取締役会長を辞任しました。
取締役橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣の両氏及び取締役監査等委員古賀和孝、同藤田和子、同谷 宏子の
氏は、会社法第 条第 号に定める社外取締役であります。
取締役橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣の両氏及び取締役監査等委員古賀和孝、同藤田和子、同谷 宏子の
氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準の全ての要件を充たしておりますので、各証券取引所に
独立役員として届け出ております。
なお、
当社の社外役員の独立性判断基準は、
インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.kyuden.co.jp/
ir̲management̲governance.html)に掲載しております。
取締役監査等委員藤田和子氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
取締役監査等委員谷 宏子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門等との緊密な連携によ
り、監査の実効性を確保するため、取締役監査等委員遠藤泰昭氏を、常勤の監査等委員に選定しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である橘・フクシマ・咲江、同津田純嗣、同遠藤泰昭、同古賀和孝、同
藤田和子、同谷 宏子の 氏との間に、それぞれ会社法第 条第 項の責任を法令の定める限度額
に限定する契約を締結しております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第 条の 第 項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のと
おり締結しております。
a 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び監査等特命役員
b 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
c 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたこと
によって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について塡補されます。
d 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこ
ととしています。21事業報告
当事業年度に係る取締役の報酬等
a 取締役の報酬等の額
区 分
基 本 報 酬 業 績 連 動 報 酬
報酬等の総額
(百万円)
金 銭 報 酬 非 金 銭 報 酬
月 例 報 酬 賞与
(短期業績連動) 株式報酬
(中長期業績連動)
員数
(名) 総額
(百万円) 員数
(名) 総額
(百万円) 員数
(名) 総額
(百万円)
取 締 役
(監査等委員を除く)
取 締 役
(監査等委員)
― ― ― ―
合 計
(うち社外取締役) ( ) ( ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( )
(注) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)に対して業績連動報酬を支給しております。業績
連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する
「賞与
(短期業績連動報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)
」で構成しております。
業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボ
ンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び
上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としております。なお、業績連動報酬は、不適切行為等が
あった場合は、支給しないことがあります。また、当期を含む連結経常利益の推移は「 企業集団の現況に関
する事項 財産及び損益の状況の推移(連結)
」に記載のとおりです。
非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。)に対して株式報酬を支給しております。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下
「本信託」といいます。
)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。
)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬です。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任時になります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の金銭報酬の額は、 年 月 日開催の第 回定時株主総会に
おいて月例報酬及び賞与の合計で年額 百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ 百万円以内)と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の員数は 名(うち
社外取締役は 名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、 年 月 日開催の第 回定時株主総会において、
非金銭報酬(株式報酬)の額は連続する 事業年度で 百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役
は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。
)の員数は 名です。さらに、会社法の一部改正( 年 月 日施行)を踏まえ、 年 月
日開催の第 回定時株主総会において、前述の 百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は 万株
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は 名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、 年 月 日開催の第 回定時株主総会において年額 百万
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 名です。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書22
b 取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以
下「決定方針」といいます。
)は、取締役会にて決定しております。当該取締役会の決定に際し
ては、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を
踏まえております。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性
を確認しております。
(b) 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりであります。
1 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬
で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとす
る。報酬額は、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長と
し、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。
また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認する。
2 基本報酬の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当
社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責
に見合った額を支給する。
3 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、
業績向上へのインセンティブとするため、
毎期の業績に応じて決定する
「賞
与」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報
酬は、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたGHG
削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の
範囲内で求められる職責に見合った額とする。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報
酬については、原則として退任時に支給することとし、業績によっては支給しない場合がある。
また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指標を見直す場合は、報酬諮問委員会の審議を踏ま
え、取締役会が決定する。
4 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設
計し、その比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬
毎の割合については、業績指標 %達成の場合、取締役平均で基本報酬 割、業績連動報酬
割を目安とする。23事業報告
5 個人別報酬決定の委任に関する事項
個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会
の決議をもって、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行状況を監督する立
場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能
とし、その場合、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問
委員会は、取締役会から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に
確認し、取締役会に報告する。
(c) 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別報酬について、基本報酬、
業績連動報酬の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報
酬諮問委員会が確認し、その結果を取締役会へ報告しております。
取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判
断しております。
c 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行
状況を監督する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任す
ることが最も適切であると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会
長瓜生道明が取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬額の具体的内容を決定し
ております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の基本報酬及び業績連動報酬
の配分であります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監
査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬を決定することとしております。また、取締役会
から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し
取締役会に報告しております。
d 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 決定方針の決定方法
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(以下
「決定方針」
とい
います。
)は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書24
(b) 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりであります。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・
監督するという役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定
する。
当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等
を勘案のうえ、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の
過半数が社外取締役である報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役
(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定
めるものとする。
社外役員に関する事項
a 重要な兼職先と当社との関係
(a) 橘・フクシマ・咲江
同氏は、G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長、ウシオ電機株式会社
の社外取締役及びコニカミノルタ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に法
令に基づき開示するべき関係はありません。
(b) 津田純嗣
同氏は、株式会社安川電機の取締役、公立大学法人北九州市立大学の理事長及びTOTO株式
会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありま
せん。
(c) 古賀和孝
同氏は、古賀・花島・桑野法律事務所の弁護士(所長)及びイオン九州株式会社の社外監査役
を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
(d) 藤田和子
同氏は、藤田公認会計士事務所の公認会計士・税理士(所長)を兼職しておりますが、当社と
の間に法令に基づき開示するべき関係はありません。
(e) 谷 宏子
同氏は、谷公認会計士事務所の公認会計士(所長)
、長州監査法人の公認会計士(代表パート
ナー)を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありません。25事業報告
b 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 地 位
出席回数/開催回数
取 締 役 会 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 取 締 役 回/ 回 ―
津 田 純 嗣 取 締 役 回/ 回 ―
古 賀 和 孝 取締役監査等委員 回/ 回 回/ 回
藤 田 和 子 取締役監査等委員 回/ 回 回/ 回
谷 宏 子 取締役監査等委員 回/ 回 回/ 回
(注) 取締役津田純嗣氏は、 年 月 日開催の第 回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後
に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
また、各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行っ
た職務の概要は、次のとおりであります。
(a) 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要
な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督しております。また、人事諮問
委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重
要性など様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしております。
(b) 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要
な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督しております。また、人事諮問
委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等に
おいて主導的な役割を果たしております。
(c) 古賀和孝
長年にわたる弁護士及び社外監査役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しております。また、人事諮問
委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を
通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしております。
(d) 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しております。
(e) 谷 宏子
長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な
視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督しております。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書26
事業報告
4 会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 百万円
(注) 当社の重要な子会社である株式会社電気ビル、九電不動産株式会社、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラ
リア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラは、当社の会計監査人以外の
監査法人の監査を受けております。
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、環境経営強化に関する助言業務に対する対価を支払っております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に
反する行為があったと判断する場合、その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でない
と判断する場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出いたします。27? ご参考 株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします(Q&A)
Q 燃料価格の高騰による調達への影響は?A現在、LNGスポット価格※(注記)
が高騰していますが、当社はLNG所要量の大部分を原油価格
と連動した長期契約で調達しており、今年度の所要量は既に確保しています。
ただし、当社はロシアのサハリンIIから長期契約にて一定量( 万トン/年)のLNGを調
達しており、今後の国際情勢によっては、サハリンIIからの引取りにも影響が出る可能性があ
るため、状況を注視しています。
当社が共同保有するLNG船パシフィック・エンライトゥン
石炭についても、スポット価格が高騰しており、
調達費用は増加していますが、契約時期の工夫など
を行いながら、所要量の確保に努めています。
また、供給途絶リスク低減のため、今年 月以降、
当社は独自にロシアからの石炭調達を停止し、他国
からの調達を進めております。
※(注記) 長期契約によらず、 回ごとに行う売買の取引価格
Q 株主還元についての考え方は?A株主還元については、安定配当の維持を基本として、足元の業績に加え、中長期的な収支・
財務状況等を総合的に勘案して判断しています。
今後、更なる経営効率化の徹底や成長事業への取組み等により、収支の安定化、利益の拡大
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)
(円 / 株)5051520
30 35 354050
・・・
●くろまる配当の推移
を図り、有利子負債の削減による自己資
本の拡充と、株主還元の充実の双方にバ
ランス良く取り組むことで、財務目標の
対象期間( 年度〜 年度)内の可
能な限り早い時期に、震災前の水準(
円程度)への復配を目指します。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書28
連結計算書類
連結貸借対照表(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚 卸 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
4,610,160
2,692,039
260,131
250,797
547,791
21,203
22,537
568,024
226,268
655,095
130,080
10,110
416,994
673,257
538,837
39,544
94,874
222,399
36,262
186,136
605,469
246,352
26,623
140,727
193,114
△しろさんかく 1,348
732,189
261,660
177,827
101,699
195,979
△しろさんかく 4,977
合 計 5,342,350
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
そ の 他
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
3,582,972
1,399,999
1,737,265
85,946
289,103
12,899
57,758
1,075,425
399,638
120,810
142,614
19,798
392,564
7,613
7,613
4,666,012
632,987
237,304
120,006
277,382
△しろさんかく 1,706
12,509
4,104
4,723
△しろさんかく 1,383
5,066
30,840
676,337
合 計 5,342,35029連結損益計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 引 当 金 取 崩 し
(貸方)
特 別 損 失
減 損 損 失
イ ン バ ラ ン ス 収 支 還 元 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
1,694,685
1,452,544
242,141
( 48,624)
35,672
25,043
10,628
1,730,358
32,384654△しろさんかく 654
7,491
3,536
3,955
25,546
16,778
8,842
7,935
8,768
1,895
6,873
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
当 期 経 常 収 益 合 計
1,743,310
1,486,155
257,154
19,432
1,4818297,617
9,504
1,762,743事業報告連結計算書類計算書類監査報告書30
計算書類
貸借対照表(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 金
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
4,010,439
1,161,636
262,863
253,961
551,984
23,332
59,383
4,328
5,782
5,957
4,059
486,931
351,128
1,383
39,544
94,874
222,399
36,262
186,136
2,129,455
129,303
1,847,997
35,278
9,795
107,603
△しろさんかく 522
620,879
177,511
116,876
109,619
62,790
1,638726134,982
18,981
△しろさんかく 2,247
合 計 4,631,319
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
リ ー ス 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
3,294,313
1,399,999
1,550,6199271,345
1,814
39,938
279,855
19,814
898,479
331,337
114,000
108,896
35,228
100,418
6,283
2,577
144,905
2,118
52,712
7,613
7,613
4,200,407
433,429
237,304
120,012
31,087
88,924
77,590
59,326
18,264
18,264
1,478
2,517275△しろさんかく 2,792
430,912
合 計 4,631,31931損益計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
他 社 購 入 電 力 料
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
接 続 供 給 託 送 料
原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定 償 却 費
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定(貸方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
社 債 発 行 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 引 当 金 取 崩 し(貸方)
特 別 損 失
減 損 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
1,447,563
1,425,769
30,868
298,935
250,310
9,734
302,914
37,044
3,9012870,919
410,571
2,381
8,308
△しろさんかく 149
21,793
20,713
1,080
( 8,045)
29,077
22,401
21,5628386,676276,649
1,476,641
11,829654△しろさんかく 654
3,404
3,404
9,079
3,997
△しろさんかく 2,302
6,300
5,081
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
賠 償 負 担 金 相 当 収 益
廃 炉 円 滑 化 負 担 金 相 当 収 益
電 気 事 業 雑 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
固 定 資 産 売 却 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
1,455,609
1,433,045
504,944
641,676
200,276
5,786
3,513
76,848
22,563
20,879
1,683
32,861
28,908
19,162
9,745
3,953
1,307
2,645
1,488,470事業報告連結計算書類計算書類監査報告書32
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
監査意見
当監査法人は、会社法第 条第 項の規定に基づき、九州電力株式会社の 年 月 日から 年 月 日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州
電力株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、
「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
独立監査人の監査報告書
年 月 日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 宮 㟢 健
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 田 中 晋 介33連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上事業報告連結計算書類計算書類監査報告書34
会計監査人の監査報告書謄本
監査意見
当監査法人は、会社法第 条第 項第 号の規定に基づき、九州電力株式会社の 年 月 日から 年 月 日
までの第 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにそ
の附属明細書(以下「計算書類等」という。
)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計
算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、
「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
独立監査人の監査報告書
年 月 日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 宮 㟢 健
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 田 中 晋 介35監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上事業報告連結計算書類計算書類監査報告書36
監査等委員会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、 年 月 日から 年 月 日までの第 期事業年度の取締役の職務の執行について、監査い
たしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 条の 第 項第 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該
決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に
ついて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線又はインターネット等を
経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
1監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門及びその他内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の
執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
3会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質
管理基準」
(平成 年 月 日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益
計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。37監査報告書
.監査の結果
( ) 事業報告等の監査結果
1事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する
事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認
められません。
4原子力発電所の安全対策については、川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設は完成したものの、玄海原子
力発電所においては遅延していることから、同施設の早期完成に向けた取組みの実施状況等を注視してまいりま
す。
( ) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
( ) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載の公正取引委員会の調査を受けた件につきましては、監査等委員会として今後の状況を十分注
視し当社における対応について監視・検証してまいります。
年 月 日
九州電力株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤)
監査等委員会委員長 遠 藤 泰 昭 印
監査等委員 古 賀 和 孝 印
監査等委員 藤 田 和 子 印
監査等委員 谷 宏 子 印
(注) 監査等委員古賀和孝、監査等委員藤田和子及び監査等委員谷 宏子は、会社法第 条第 号及び第 条第 項に
定める社外取締役であります。
以 上事業報告連結計算書類計算書類監査報告書38
●くろまる地域別株主数・株式数の分布
(普通株式) 四国
近畿
中部 関東
東北
中国
2.2% 1.8%4.3%1.4%
12.5%3.7%9.4%2.9%22.7%
47.7%
1.1%0.5%
九州
46.6%
28.1%
北海道
0.7% 0.2%
外国0.2%13.6%
沖縄
0.3%0.1%
●くろまる所有者別株式数の分布
(普通株式) 金融機関
43.7%
個人・その他
33.8%
外国人
13.6%
政府・地方公共団体0.9%証券会社 3.0%
その他国内法人 5.0%
■しかく株主数
■しかく株式数
●くろまる株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
公 告 方 法
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当 3 月31日
中間配当 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)普通株式 100株 / A種優先株式 1株9508ホームページ
株主名簿管理人
電子公告により、
当社のホームページに
掲載いたします。
ただし、
事故その他や
むを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、
福岡
市において発行する西日本新聞に掲載
して行います。
https://www.kyuden.co.jp
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
●くろまる会社概要
1951年5月1日
2,373億486万3,699円
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号☎(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・
宮崎・鹿児島
東京
設 立 年 月 日
資 本 の 額
主 要 事 業 所
本 店
支 店
支 社
(2022年3月31日現在)
インフォメーション
株式に関するお手続きのお問い合わせ先
(住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、相続のお手続きなど)
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(特別口座に株式をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
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