防災訓練実施結果報告書の要旨
○しろまる玄海原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練)
訓練実施日 2023年2月28日
参加人数 522名(協力会社104名、他電力8名、陸上自衛隊5名等を含む)
想定した
原子力災害
の概要
○しろまる1,2号機は廃止措置段階中に全交流動力電源喪失
○しろまる3,4号機で原子力災害対策特別措置法第 15 条事象等に至る原子力災害を
想定
・定格熱出力一定運転中に、地震発生により、3,4号機で原子炉自動停止
及び外部電源を喪失。
・3号機は、原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による
一部注水不能事象が発生。
・4号機は、全交流動力電源喪失により、原子炉冷却材漏えい時における
非常用炉心冷却装置による注水不能となり、原子炉冷却機能を喪失。
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【玄海原子力発電所】【本店即応センター】
(1)AM訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)緊急事態支援組織対応訓練
(3)通報訓練 (3)モニタリング訓練
(4)モニタリング訓練 (4)ERCとの連携訓練
(5)避難誘導訓練 (5)原子力防災要員等の動員訓練
(6)原子力災害医療訓練 (6)原子力事業者間協力協定等に基づく対応訓練
(7)原子力防災要員等の動員訓練 (7)発電所支援対応訓練
(8)オフサイトセンター連携訓練 (8)プレス対応訓練
(9)火災対応訓練 (9)住民避難支援対応訓練
(10)オフサイトセンターとの情報連携訓練
【後方支援拠点】
(1)発電所支援に係る本店即応センターとの連携訓練
訓練の評価
○しろまる発電所、本店、後方支援拠点、東京支社及び各支店等が連携し、原子力
災害発生時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮
できることを確認。
○しろまる2022年度の訓練テーマ「事故収束に向けた現場実働訓練による判断
能力及び実働能力の向上」について、適切な判断及び対応ができており、
今回の訓練目標は達成。
○しろまる2021年度訓練の主な改善項目への対応状況は、以下の通り。
・ERCへの情報共有等に使用する概略系統図などの「情報共有シート」
について、対象号機が容易に判別できるように号機毎に異なる着色を行う
等、わかりやすい記載とした。
⇒対象号機の判別が容易となり、ERCへの情報共有等において、号機
の誤りもなく円滑な情報共有を行うことができた。
今後に向けた
改善点等
○しろまる更なる情報共有の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・通報連絡文に記載すべき情報を正確に入手できるよう、EAL該当事象の
発生時刻や判断時刻等を一元的に管理できる仕組みを検討する。
・通報連絡文の作成手順を明確にするとともに、記載内容を確認する
ポイントについて、整理することを検討する。
別紙
○しろまる玄海原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:2022年1月1日〜2023年3月31日
実施日
参加
人数
訓練の概要今後に向けた改善点避難誘導訓練
2022 年
1 月 17 日
40 名
見学者来訪時に緊急事態が
発生したことを想定し、関係者
への迅速な連絡及び避難誘導
ができることを確認する。
・見学者の避難状況を正確
に把握しやすくするため、
新たに避難状況一覧表を
作成し、避難状況を管理
することを検討する。
2023 年
1 月 16 日
55 名AM訓練
2022 年
8 月 8 日、9 日
50 名
アクシデントマネジメントガイド
ラインを用いた事象進展防止、
影響緩和措置の判断・選択が
適切に行われることを確認する。
・なし
今後も、訓練において
状況を確認し、更なる
改善を検討していく。緊急時対応訓練2022 年
8月22日、23日、
24日、
11月9日
21 名
発電所において全交流動力電源が
喪失したことを想定し、重大事故
等時における緊急時対応訓練を
実施する。
・なし
今後も、訓練において
状況を確認し、更なる
改善を検討していく。通報訓練
2022 年
9 月 27 日
54 名
通報連絡要否判断、通報連絡文の
正確な作成及び社内外関係箇所へ
迅速かつ確実な通報連絡ができる
ことを確認する。
・なし
今後も、訓練において
状況を確認し、更なる
改善を検討していく。原子力災害医療訓練2022 年
10 月 14 日
19 名
管理区域内で負傷者が発生した
ことを想定し、負傷者の搬出、
汚染の除去、応急措置等の
訓練を行う。
・応急手当の方法に係る
教育資料に負傷者の不安
軽減や状態観察が容易に
できるよう、担架搬送時の
身体の向きに関する内容
を追加・周知することを
検討する。
実施日
参加
人数
訓練の概要今後に向けた改善点緊急事態支援組織対応訓練
2023 年
1 月 10 日、11 日
3 名
発電所において原災法第 10 条
事象が発生したことを想定し、
原子力緊急事態支援組織への
支援要請及び遠隔操作資機材
の操作訓練を行い、操作技能
の習熟を図る。
・なし
今後も、訓練において
状況を確認し、更なる
改善を検討していく。モニタリング訓練
2023 年
2 月 22 日
13 名
緊急時モニタリング(放射性物質
濃度、放射線量の測定等)に
係る対応能力向上を図る。
・なし
今後も、訓練において
状況を確認し、更なる
改善を検討していく。後方支援拠点設置運営訓練
2023 年
2 月 28 日
60 名※(注記)
後方支援拠点の設置及び運営を
行い、各作業班が役割を確認
するとともに、あらかじめ定め
られた機能を有効に発揮できる
ことを確認する。また、支援
組織とオンサイト支援に係る
依頼や調整が実施できることを
確認する。
・後方支援拠点の受入人数
等、実発災を想定した規模
での訓練を実施すること
を検討する。
・陸上自衛隊への道路啓開
等の依頼にあたって、
当社で最新の現場情報の
入手が難しい場合は、
陸上自衛隊から情報入手
するなど連携を密に取りな
がら対応することを検討
する。
・陸上自衛隊員へ情報提供
する際は、充実した情報
(被ばくによる人体への
影響など)を提供すること
を検討する。
※(注記)陸上自衛隊5名等を含む
以上
用語等の解説
○しろまるAM(Accident Management)
アクシデントマネジメントのこと。原子炉の燃料が重大な損傷を受ける
事故への拡大防止や万が一拡大した場合の影響を緩和するための対策。
○しろまるERC(Emergency Response Center)
原子力規制庁緊急時対応センターのこと。原子力施設で災害が発生した
場合に、政府の活動拠点となる機関。
〇EAL(Emergency Action Level)
緊急時活動レベルのこと。事故の進展に応じて避難の準備等を行うため、
原子力施設の事故の状況に応じて3段階に区分(警戒事態、施設敷地緊急事態、
全面緊急事態)し、その判断基準として設定したもの。
以上